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新たな生活困窮者支援制度


 今日はこちらのニュースです。
 

 新たな生活困窮者支援制度
 
 就労、家計包括的サポート
 厳しい雇用情勢や、家族・地域のつながりの希薄化を受けて、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりする人が増えている。
 こうした人たちを早期に手助けし、自立につなげる仕組みとして「生活困窮者支援制度」が新設される。政府は今国会にも法案を提出、2015年度のスタートを目指す。
 生活に困った人を助ける制度には生活保護があるが、その前段階で適切な支援をすることで、早期に困窮状態から抜け出せるようにする。言わば、生活保護の手前の「第二のセーフティーネット」だ。
 生活保護の受給者は増え続け、過去最多の215万人に上る。特に最近は、働ける世代の増加が目立つ。一方、非正規労働者の増加などで、雇われて働く人の約4人に1人が年収200万円以下。失業や病気などをきっかけに一気に生活苦に陥る人が増えた。このため、政府は生活保護受給者に対する就労・自立支援の強化と併せて、新たな支援制度を創設する。
 新制度では、困窮者向けの総合相談窓口を自治体に設置。個別に支援計画を立て、自立まで継続的にサポートする。窓口に来られない人に対しては、訪問して相談に乗る。地域の企業やNPOなどと連携して支援体制を作る。
 困窮者が抱える問題は、失業、病気、引きこもり、借金など様々で、複数の問題を抱えている場合も多い。福祉サービスごとに窓口が分かれた従来の体制では、十分な対応ができない場合もあった。
 支援の柱となるのは、就労に向けた様々な仕組み。長期失業者や引きこもりの人などは生活リズムが乱れている場合も多いため、生活訓練と清掃などの軽作業を組み合わせた「就労準備支援」を提供。すぐに企業で働くのが困難な人のためには、短時間の軽作業などで就労体験をする「中間的就労」の場を確保する。
 このほか、多重債務問題の解決に向けた貸し付けと家計相談を組み合わせた支援、家賃補助、低所得世帯の子どもの学習支援なども行う。
 今後の課題は、支援にあたる人材の育成や、自治体とNPOなどとの連携体制作り。実効性ある制度とするため、早急に取り組む必要がある。

 
 ちょっと長くなりましたが全文を引用させてもらいました。
 この新しく設置される予定の制度は、簡単に言えば、生活困窮者に限定した支援制度です。
 何度か取り上げていますように生活保護制度は理由がなんであれそのままだと生きていくのが困難な人に対するセイフティーネットですが、今回のこの制度は、その前段階として「生活困窮者」をそこから脱却させるための様々なシステムを仕掛けたセイフティーネットです。
 これはやえがここで指摘してきた、生活保護の前にセイフティーネットを受けざるを得ない人のそれぞれの事情に考慮してそれに合わせた制度を作るべき、というモノに合致する制度と言えるでしょう。
 
 ここでのポイントは、生活保護のようにお金だけ配って終わりではなく、キチンと「生活困窮」というステージから脱却させるための視点と支援がシステムの中に組み込まれている点です。
 記事にこうありますね。
 

 新制度では、困窮者向けの総合相談窓口を自治体に設置。個別に支援計画を立て、自立まで継続的にサポートする。窓口に来られない人に対しては、訪問して相談に乗る。地域の企業やNPOなどと連携して支援体制を作る。
 
 支援の柱となるのは、就労に向けた様々な仕組み。長期失業者や引きこもりの人などは生活リズムが乱れている場合も多いため、生活訓練と清掃などの軽作業を組み合わせた「就労準備支援」を提供。すぐに企業で働くのが困難な人のためには、短時間の軽作業などで就労体験をする「中間的就労」の場を確保する。

 
 自治体に窓口を設けた上に出張窓口まで作りNPOと連携し、生活リズムを取り戻すためのサポートをして段階的に軽作業などを通じて就労体験をさせて仕事に慣れさせてから社会復帰を目指すワケです。
 これは今までの生活保護制度には無かった面です。
 変な話というか実際のお話ですが、生活保護なんて本気で就職する気が無くても形上だけでもハローワークに通うだけで、その「ハローワークに行ったという実績」があるだけで生活保護金が継続支給されるのですから、そんなザルな支援制度よりも遥かに具体的で、それは当然、その本人にとっても国民にとっても自治体や国家にとってもプラスな制度だと言えるでしょう。
 
 またこれは、ここもやえは指摘していた通りですが、生活保護制度だとあまりにも範囲が広すぎて窓口も全てをカバーできません。
 記事にも「困窮者が抱える問題は、失業、病気、引きこもり、借金など様々で、複数の問題を抱えている場合も多い。福祉サービスごとに窓口が分かれた従来の体制では、十分な対応ができない場合もあった」とありますし、さらに生活保護の場合、病気が理由だったり障害が理由だったり、またDVや子供がまだ幼いけど離婚したりなど理由が多岐にわたりすぎるワケで、これを同じ部署が同時に捌けと言う方が無茶なワケです。
 ですからキチンと理由を細分化してそれぞれ担当を分けて、専門家を配置して支援にあたるべきなのです。
 そしてそのひとつがこの「生活困窮者支援制度」と言えるでしょう。
 これが成功するかどうかは運営次第ですからいま段階ではハッキリしたコトは言えませんが、ただひとつ言えるコトは、生活保護制度ひとつに頼り切って、というか丸投げしていた時よりはよっぽどマシになるでしょうというコトです。
 
 生活保護について「国民の正当な権利だから受けるコトを批判するな」という人がいます。
 まぁ憲法規定ですから「国民の正当な権利」だと言うのは間違ってはいません。
 しかしそれは、理由も無くダラダラと受け続けていい理由にはなりませんし、少なくとも生活保護を受ける人は「そこから脱却する責務を負っている」と言えるでしょう。
 生活保護金を受け取るコトは責められるコトではないとはギリギリ言えますが、理由も無く甘んじて受け続けるコトは批判されて当然です。
 ですから生活保護は本当にどうしようもない人を批判されても仕方ないようなどうしようもない人をギリギリ助ける制度だけにして、その前の段階として批判を受けるべきではない致し方ない理由で一時的に支援が必要な人を助ける制度を作るべきです。
 やえは今回のこの「生活困窮者支援制度」が、その一歩になるコトを期待しています。
 そして他の分野にも、このような新しい制度、生活保護の手前の制度が作られるべきでしょう。



コメント:1

TIG 13-04-03 (水) 19:39

うん、支援の枠組みが広がるのはいいことだし状況の固定化を回避するプロセスも必要だと思う。
ただまぁ、受給者・支給額が増えたのはやっぱり不況に拠る貧困の拡大が要因として一番大きいし、就労支援を中心とした取り組みが必要なのはその通りなんだけど雇用情勢、特に賃金が改善されないとワープア再生産にしかならず就労先が受け皿として十分に機能しないんだよね。
不況であれば総支給額の拡大(+デフレによる相対的増額)が目に付いて受給者に対する風当たりが強くなる(これは年金も同じ)から放置する社会的デメリットが大きいんだろうけど、本質的に現在の生活保護はここまで盛り上がるほどの問題ではないのではないかと。寧ろ安倍内閣は経済の回復の方が重要且つ必要な事項なので、従来の左翼みたいに世論のルサンチマンに乗っかるような事はしないでほしいなぁ。

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