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2013-05-05

民間企業の給与アップは政府の仕事ではない


 まずはこちらの記事をご覧下さい。
 

 民主党、「アベノミクスで皆さんの生活は良くなりましたか!?」などという批判のビラを巻く
 
 民主、「アベノミクス」批判のビラ マニフェスト作成委も設置
 
 民主党は夏の参院選をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するビラを作成、30日の両院議員懇談会で配布した。
 「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します!」「アベノミクスで皆さんの生活はよくなりましたか?!」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。
 常任幹事会も開き、海江田万里代表を委員長とする参院選マニフェスト作成委員会の設置を決めた。6月中旬の完成を目指す。

 
 相変わらず「反自民」でしかアイデンティティを示せない民主党のデタラメさを露呈しているワケですが、しかしこれ、マスコミもキチンと批判しなければならないですよね。
 だって自民党が他の政党を批判すると、マスコミはすぐに「ネガキャンだ」と中身の無い批判のタメの批判を繰り返していたのですから。
 しかも自民党が与党であっても野党であってもです。
 
 だいたい安倍政権は政権発足してから半年程度しか経っていないのに、結果が出ていないと批判してしまうというのは、その姿勢からして本来はあってはならないコトなのではないのでしょうか。
 もちろん政策ごとによってすぐ結果がでるモノとそうでないモノがありますが、むしろ経済は結果に時間がかかる政策の最たるモノです。
 それなのに批判を口にするっていうのは、もはや揚げ足取りのための、批判のタメの批判であると言い切れるモノであって、本来ならその姿勢こそを批判されなければならないハズでしょう。
 マスコミはどうしてそう追求しないのでしょうか。
 さらに言うなら民主党はそれでも野党第一党です。
 直近の選挙でも野党第一党の座は守りきりました。
 その責任は野党時代の自民党と何ら変わるコトはないでしょう。
 そもそも第一党で無くても、国会の議席を持つ公党であれば、どんな立場であっても筋が通らないコトをすれば批判されて当然であるべきで、それなのに政党によって態度を変えるマスコミというのは本当に卑怯で、意識して国民を洗脳煽動しようとしている存在でしか無いんだと言うしかありません。
 
 だいたいにしてですが、いわゆるアベノミクスに対するマスコミの報道には、やえはかなり違和感を持っています。
 最近はもはや「いつ賃金が上がるのか」ばかり言ってますが、政府が行う経済対策で民間企業の賃金が変わってくるのは、普通1年後とか2年後ぐらい後のコトです。
 それは安倍政権が誕生直後ぐらいにはマスコミも経済学者などを通じて普通に論じていたコトです。
 それなのに最近はそんな自らの姿勢をすっかり忘れたかのように「いつ賃金があがるんだ」「いますぐ上がらないと意味が無いんだ」と囃し立ててしまっています。
 最初から不可能なコトだと分かっている、自ら認めていたくせに、その無理筋なコトを求めて出来なければ批判するというのは、悪質なトラップとしか言いようのない批判の仕方です。
 卑怯の極みですよね。
 こんなのはやはり批判のタメの批判にしかなっていないワケで、本当にマスコミの汚らしさが出ているとしか言いようがありません。
 
 さらに言えば、そもそものお話として「民間企業の賃金」に関して政府が責任を持たなければならないとする方が筋違いのハズなのです。
 確かにその国の経済全体の方向性を推進させるのは政府の仕事かもしれません。
 でも経済における政府の役割というのは本来そこまでのハズです。
 経済の基本中の基本ですよね、景気が悪くなれば政府がテコ入れをして、良すぎたらある程度抑制して、バランスを取りながら極端なコトにならないように政府が舵取りをするワケですね。
 そしてその上で、民間企業の賃金なんてモノはその政府が全体的な方向性を決めた上で出てくる結果を踏まえて、各企業が自ら判断するモノです。
 それが市場経済というモノです。
 雇用だって自由主義経済の中の一部分であって、賃金が高ければ優秀な人材が集まり、賃金が低ければ人材が集まらずに会社が倒産するだけです。
 全体的な景気は政府の責任下ではありますが、賃金は政府から離れた自由主義経済の中の民間が司るモノです。
 雇用はもちろん賃金だけではありませんが、しかし賃金のコトまで政府が手を出すというのは、むしろ共産主義のやるコトなのではないのでしょうか。
 
 景気が良くなったのに賃金を上げないのであれば、それはその企業が批判されるべきのコトです。
 この場合の批判対象は政府ではありません。
 賃金を決めるのはそれぞれの各企業であって、業績がアップしたのに社員に還元しないのであればそれはその経営者が責められるべきであって、その結果として社員が減り会社が倒産しても、それは経営者の100%の責任でしょう。
 会社の中の賃金のお話まで政府が手を出すべきモノではありません。
 日本は共産主義国なのではなく、自由主義経済の国なのですから。
 
 麻生副総理が「本来賃金アップの仕事は連合(労働組合)の仕事だろ」というようなコトをおっしゃっていましたが、まさにその通りです。
 政府の仕事ではありません。
 それでも安倍内閣はマスコミの理不尽な批判を正面から受け止め、すぐに賃金をアップされるよう様々な方策を打ち出していますが、これはイレギュラーなコトだと国民は受け止めておく必要があるでしょう。
 あまりそれが普通なコトになり、さらに「もっともっと」となれば、最後にあるのは共産主義だからです。
 
 ですからそういう意味からも、本来、たった半年程度で賃金アップの結果を出せという批判の姿勢と、その責任が政府にあるかのように言う姿勢というのは許してはならないハズです。
 しかしマスコミはそういう姿勢を批判しないだけでなく、むしろ政権批判のタメに自らミスリードをするという有様です。
 理屈も論理もあったモノではなく、本当に卑怯な存在です。
 まして民主党政権の時は賃金の批判なんて一切しなかったクセにですから、もはや自民党批判・安倍内閣批判を理屈が通らないのを分かった上で確信犯として煽動しようとしているのでしょう。
 結局国益のタメの最も邪魔な存在はマスコミだという結論しかならないのです。
 

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