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2013-11

特定秘密保護法をつぶしたい人の理由は


 先日から「自民党が強行採決したぞー強行採決したぞー」とうるさいマスコミですが、議会のあり方としてはどう考えるかというコトは後日に譲るコトにして、今日はちょっと簡単ではありますが、なぜここまで特定秘密保護法案をつぶしたいと願っている人がいるのかというコトを考えてみたいと思います。
 
 よく言われるのは「この法律が出来たら秘密を売り渡す連中が困るから」と言われているところですが、これは近からず遠からずでしょう。
 実はこの法案、この法案だけで考えてもダメなんですね。
 これは政府や自民党からもよく言ってはいるのになぜかマスコミが伝えようとしないだけのお話なんですが、特定秘密保護法案はNSC法案とセットになっているモノなのです。
 この問題を考える上では、まずここを念頭に置いておかなければなりません。
 
 どういうコトかと言いますと、NSCが出来ますと、当然各省庁が持っている情報が官邸内のNSCに一元化されるようになるので、これを逆に言えば、情報が今よりも流動しやすくなるワケです。
 今までは、例えば外務省が持っている情報は外務省だけに留まり、最も悪い場合だと、外務大臣にすら上げられずに官邸にも防衛省にも伝えられないままになってしまっていたコトもありましたが、しかしこれは「情報の管理」という点においては、外務省内だけに留まるワケですから、流出の可能性は低かったというコトは言えるワケです。
 でもこれではダメだというのがNSCの考え方ですよね。
 つまり情報を官僚や一省庁だけにとどめておくのではなく、キチンと各大臣に伝え、そして最終判断者である総理の下に集めて、それで政治的にどう対処するか決めようというのが、いまの時代の考え方なのです。
 ただこうするコトにより、情報の管理という点においては、今までよりも「情報を扱う人間」や「範囲」や「場所」が確実に広がるワケで、そうなれば故意でもそうでもないモノ含めた流出の可能性が高くなると言ますよね。
 ですからここをどう対処するかというコトを考えた場合に出てくるのが法規制であり、つまり、むしろ秘密保護法というのはNSCのあり方としての考え方として捉えなければならないワケなのです。
 
 構造的に情報が広がりやすくなってしまうようにしか出来ない以上、別のモノで対処するしかないワケで、となれば、情報を扱う人に守秘義務やそれ以上の義務を課さなければなりませんし、情報を扱う可能性が広がればそれだけ不測の事態が起こる可能性も高くなるので、それに対する備えもしなければなりません。
 その答えのひとつとして、特定秘密保護法案があるのです。
 むしろ特定秘密保護法があってNSC法がはじめて成立するとすら言えるでしょう。
 その上でNSC法案が成立したいま、セットの秘密保護法もどうしても今国会で成立させる必要があるのです。
 
 では、ではですよ、では特定秘密保護法案に反対している人っていうのは、本当は何に反対しているのでしょうか。
 もちろん色んな人がいます。
 デモの画像なんか見たら反原発のグループがそのまま移行しているようにも見受けられますし、中にはマスコミの煽動に見事にハマっている人もいるでしょう。
 そのマスコミも、人によっては「秘密を暴くのがマスコミだ」と意味不明な義憤にかられている人もいるでしょうし、単に“メシのタネ”が無くなるコトを恐れている人もいるでしょう。
 でもその中に、NSC自体が気に入らない人もいるのです。
 なぜ今に至るまで日本にスパイ防止法がなかったのかと言えば、もう「そういうモノ」を忌避しようとする一定の左翼思想の人間が日本にいたからだという理由しか言いようがありません。
 そしてNCSも「そういうモノ」ですよね。
 世の中は真っ白なシロでなければならない、100%善意のモノしか認めないと臆面もなく言ってしまうような、戦後学級会民主主義のお花畑脳の人たちは、NCSこそが認められないのです。
 でもさすがに最近の世の中、これに堂々と反対するコトは出来ない。
 だから特定秘密保護法案に反対しようとしているのです。
 なんとかNSCを骨抜きにしたい、形骸化させたいと、根拠もなくそれが正義だと思い込んでしまって抜け出せない人間が、残念ながら日本にはまだそれなりにたくさんいてしまっているのです。
 
 やえはよく憲法改正を主張しているところですが、憲法だけでは足りない部分は日本にはまだまだたくさんあります。
 スパイ防止法とか、もっと強力な公安組織、アメリカのCIAなどのような国際的な公安組織は主要先進国なら普通にもっているような組織が日本には足りないなど、この手の課題はいっぱいあります。
 ですからNSC法案のように、こうやってひとつひとつ積み上げていくコトが今一番大切なのであって、この流れこそを大切にしたいところです。
 安定政権が出来た今だからこそというのもあるでしょうしね。
 
 
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米軍撤退を主張するなら憲法改正が先


 今日はこちらのニュースです。
 

 沖縄2議員、辺野古容認へ 自民5人のうち4氏容認派に 残る国場氏は25日判断
 
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で県外移設を掲げる沖縄県選出(衆院比例九州選出を含む)の自民党衆院議員3人のうち宮崎政久、比嘉奈津美両氏は24日、名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。
 宮崎氏は宜野湾市内で記者会見し、「普天間の固定化を回避するためには辺野古移設を含めいかなる選択肢も排除しない。返還をより早めるよう党本部に求めていく」と表明した。
 沖縄県を地盤とする自民党国会議員5人のうち、西銘恒三郎衆院議員と島尻安伊子参院議員は辺野古移設容認に転じている。
 宮崎、比嘉両氏は、24日午前の段階で、地元支援者らへの説明を経て辺野古容認へ転換を決断した。
 残る国場幸之助氏は、同日午前、那覇市内で仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と極秘に会談。その後、那覇市議団と協議したが、辺野古容認に転換するには市議団とのさらなる調整が必要だとして結論を先送りした。25日に最終判断する。

 
 記事自体は自民党内部のお話ですが、やはり考えるべきは「現実的な米軍問題」でしょう。
 結局ルーピー鳩山総理のトラストミーから端を発してゴチャゴチャになった沖縄米軍基地再編問題は、いまのところ「県外か県内か」という二者択一でしか問題を語れなくなってしまっています。
 しかしこれ本来はおかしいんですね。
 そんなのは基地問題だけに限らす全ての現実的問題がそうで、世の中選択肢が2つしか無い問題なんてありはしません。
 この沖縄米軍問題だって、本来考えるべきは県外が県内かではなく、もっと広く多角的な視点で考えるべきなのです。
 
 根本的な問題として、なぜ米軍が日本にいるのかと言えば、それは日本の防衛のためです。
 日米安保同盟を根拠に、自衛隊が軍隊として100%実力を発揮できないので、その代わりを米軍に補ってもらっているワケです。
 もちろんアメリカにはアメリカの思惑や国益があって沖縄に軍隊を置いています。
 それは当たり前です。
 そもそも100%一方的な善意なんてモノを信じる方が間違いであって、お互いに利益があるからこそ同盟が成し得るのであって、米軍が沖縄に駐留しているのはアメリカの利益であると同時に日本の利益でもあるワケです。
 つまりですよ、米軍は日本を守るコトが利益につながるから沖縄に駐留しているという、現実的な事実をこの問題を考える上では、これをまず認識しなければなりません。
 アメリカにとっても沖縄に軍隊を駐留させるコトは利益なのです。
 アメリカにとっても日本にとっても、お互いにとって利益だと考えているからこその同盟であり、沖縄駐留なのです。
 ですからたまに、沖縄は米軍に占領しているかのように言う人がいますが、こんなコト言う人は、この問題を考える上では問題外だと言わざるを得ません。
 
 逆に言えば、アメリカは日本を守りたいと思っているからこそ、沖縄の米軍全面撤退はしないワケです。
 繰り返しますが、アメリカの意思の100%全てが日本の利益のためではありません。
 100%善意でなければ受け取ってはならないと考えるのはあまりにも幼稚であり、アメリカはアメリカの利益を追求した上で日本を守りたいと思っているワケです。
 そしてそれは地政学的な意味も大きいんですね。
 沖縄という場所が、様々な意味でまず日本やアメリカを守る上での最前線として最適であるという現実的な意味合いがあるからこそ、アメリカはやはり沖縄に米軍を置きたいと願っているワケです。
 そうでなければ「出て行け」と言われた瞬間にさっさと出て行きますよ。
 でもいろいろ言われながらも沖縄に駐留し続けているのは、もちろん公的には日本もお願いしているというのもありますけど、当然としてアメリカも利益があると感じているからこそ沖縄にいるのです。
 沖縄米軍基地問題を考える上では、この辺の「現実的事情」をまずは念頭に置かなければなりません。
 
 この前提条件をシッカリと考えるのであれば、では本当に米軍全てを沖縄から出てもらうためには、最低限何をしなければならないのかという課題は、すぐに出てくるでしょう。
 日本が最低限何をしなければならないのか、つまりは日本だけでいまの沖縄在留米軍と同じ「力」を持った上で駐留するコトが最低条件でしょう。
 簡単なコトです。
 いまそれだけの力をもった軍隊が必要だと判断しているからこそ沖縄にそれだけの軍隊が駐留しているワケで、その軍隊に出て行けと言うのであれば、では自前で今の米軍と同等の力を持った軍隊がいるコトが必要条件ですよね。
 そんなに難しい発想ではないハズです。
 アメリカだって日本や沖縄を中国などからの脅威に備える前線防衛圏にしたいという思惑はあるでしょうから、本当にアメリカが沖縄から全面撤退するというコトになるのであれば、アメリカに「日本はこれだけの防衛力がある」というコトを証明し、そして日本軍が米軍と同じような働きができるコトを示すコトが最低条件でしょう。
 そうしなければアメリカはアメリカで国益を守れなくなるのですからね。
 
 と、こう丁寧にひとつひとつ考えれば、では「米軍の沖縄からの撤退」を実現するのはどうするのかと考えれば、やはり現法改正は必要不可欠だというコトが分かるでしょう。
 なぜ自衛隊が軍隊として100%力が発揮できないのかと言えば、それは憲法が自衛隊を縛っているからです。
 よって「米軍の沖縄からの撤退」を実現したければ、憲法改正を目指さなければならないのです。
 そしてその自衛隊を縛っている鎖を断ち切った上で、沖縄に自衛隊を増員して、徐々に日本で守れるコト示していく、っていうのが、「県外移設」の最も現実的な方法論ではないのでしょうか。
 
 一番の問題は、マスコミも沖縄の地元の人や関係者や支援者などの人たちが、これらの現実を見ようとせず、ただただ県外県外と叫んでいるだけの現状がずっと続いているっていうコトでしょう。
 この問題というのは、沖縄米軍をどうするかの問題であり、それは同時に国防をどうするのかという問題です。
 ですから、どうしても米軍を県外に移設したいのであれば、現実に横たわっているひとつひとつの問題を丁寧に見据えた上で、それをどう完結するのか、やはり現実的に考えなければならないのです。
 つまり最終的には憲法の改正が必要不可欠なワケですが、しかしマスコミや関係者はこれを言っている人が果たしてどれぐらいいると言えるでしょうか。
 「米軍は日本には必要ない」と言うのであれば、それを現実的に達成するためには何が必要なのかというコトも併せて主張しなければならないハズです。
 よって「日本は憲法を改正し自主防衛力を今以上に上げて米軍と同レベルにするから、その際には米軍にはお帰りいただきたいぞー」と主張するのであれば、一定の筋は通している論と言えるでしょう。
 でも果たしていま、こう言っている人ってどれぐらいいるのでしょうか。
 残念ながらやえは寡聞にして聞いたコトがありません。
 これってやっぱり無責任ですよ。
 現実の問題考えるのであれば、キチンと現実を見据えた対応策を考えなければならないハズです。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本の国防のための憲法改正を応援しています。
 

与野党の修正協議は評価すべき


 秘密保護法案についてです。
 が、中身についてではなく、政治の動き、政党の動きについて一言言っておこうと思います。
 

 特定秘密保護法案、今国会成立へ 与党と維新が修正合意
 
 自民、公明両党と日本維新の会は20日夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる修正協議で、特定秘密の指定期間を原則「最長60年」とすることなどで合意した。みんなの党に続く野党との修正合意により、法案は26日に衆院を通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。

 
 記事の通り、この法案については自民・公明の与党案に対して、みんなの党と維新の会がそれぞれ修正案を出して政党間で協議し、その結果折り合いがついて成立する見通しとなっています。
 これ、やえは昔からずっと言ってる、民主党政権誕生以前からずっと言っているコトなのですが、国会としてもっとも相応しいあり方というのは、与野党がそれぞれの案を出し合い、議席数に応じたパワーバランスによってそれぞれの案を反映させていって一つの法案を成立させるっていう形なんだと思うのです。
 だってその議席数というのは決して天から与えられたモノではなく、法律で定められているモノでもなく、あくまで「国民の意思」によってその議席数は決まっているのであり、つまりその議席数に応じてひとつの法案に意見を集約させるってコトは、その議席数=国民の意思の比率に応じた意見集約だと言えるからです。
 
 国民の声の集約である選挙の結果こそが議席数ですよね。
 いまの自民党というのは、自民党だから与党なのではなく、国民の意思によって与党の座にあるワケです。
 そしてそれは自民党だけでなく、公明党も民主党も維新もみんなの党も共産党も、いまの議席数というのはそれぞれ同じように国民の意思によっていまそうなっているのです。
 もちろんその国民の意思というモノは、議席数と全く同じとは言いませんし、また投票した政党と全ての意見が合致している人の割合でもないコトはその通りですが、しかし間接民主主義を採っている以上は、投票した先に政治を委託しているのは確かなのですから、そういう意味から議席数というのは国民の意見の割合を表しているという一面もあるとは言えるワケです。
 今回の件で言えば、自民党・公明党・維新の会・みんなの党の4党がそれぞれの意見を出しつつ修正した上で法案賛成に回るというのは、その議席数に応じた割合だけ国民の意思を反映していると言えるでしょう。
 自民党だけで過半数を超えているのは超えていますが、より多い国民の声を法律に反映させるという観点から、法案に賛成に回る政党は多ければ多いほどいいのです。
 言ってみれば全会一致の法案は、ほぼ全ての国民の信任を得ているという意味でもあると言えるでしょう。
 そもそも民主主義ですら否定している共産党などの政党もあるので、全会一致の法案は、無くはありませんが、毎回それを望むコトは難しいですけど、しかし今回のようにより多くの政党が賛成に参加する法案を作り上げたという与党の姿勢は、これは高い評価を与えるべきだと思うのです。
 
 共産党はこんなコトを言っているようですが
 

 秘密保護法案「合意の野党は補完勢力」 共産・志位氏
 
 修正合意した野党は、自民党の補完勢力ということを自ら実証した。もともと補完勢力だったので、そういう野党勢力が賛成に加わったからといって、今度の法案が道理にかなったものになったということには決してなりません。

 
 ちょっと何を言っているのかよく分かりません。
 「もともと補完勢力だった」ってなんのコトを言っているのでしょうか?
 どうもこういう人たちって、いまの議席数というモノを天から降って沸いて出たモノかのように考えているフシがあるのですが、しかしあくまでいまの議席数は「国民の意思を数字化したモノ」なんですよ。
 国内においては唯一正式公式の「国民の意思の数字化」なんですよ。
 マスコミの世論調査なんていうモノは、マスコミという一私企業が勝手に行っているモノですが、選挙は法律によって正式に定められているモノであって、その重みはマスコミの世論調査なんて比になりません。
 それなのに共産党の志位委員長はいったいなにをもって、どのような根拠を持ってみんなの党や維新の会を「補完勢力」と言っているのでしょうか。
 それはみんなの党や維新の会に投票した国民の意思を馬鹿にする物言いでしか無いでしょう。
 そして共産党は、なぜ万年野党なのかと言えば、国民の意思によってその程度の議席数しか与えられない、それは国民の選択そのものだという現実をハッキリと受け止めるべきです。
 
 そしてもっとも残念な行動をとったのが、民主党です。
 

 秘密保護法案、民主反対へ…修正協議折り合わず
 
 民主党は21日、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する方向となった。
 自民、公明両党は21日、民主党との法案の修正協議で、同党の主張の一部を法案の付則に明記する考えを示して譲歩したが、折り合わなかった。民主党幹部は協議終了後、「反対して政府・与党と戦った方がいいという人が党内に多い」と語った。22日に海江田代表や大畠幹事長らが反対の方向で意見集約する予定だ。

 
 記事をそのまま理解するなら、自民党は民主党とも修正協議し、かつ具体的に民主党の主張を織り込む案をも自民党から民主党に示したのに、民主党は「政府・与党と戦った方がいい」なんていう完全なる党利党略だけでその修正協議を蹴った、というコトですよね。
 最悪ですね。
 今更民主党の最悪さを再確認したところで最悪から最悪にしかならないワケですが、それにしても相変わらず民主党は最悪です。
 いまでこそ民主党はぼろぼろに言われますが、しかしそれでも野党第一党の勢力を保っているのは、それは他でも無い国民自身の意思によるモノなのですから、その意思をシッカリと国政や法案に反映させてこそ、民主党に投票した人の気持ちを大切にするコトになるハズなのに、それすら裏切っている行為だと言えるでしょう。
 この例を見るまでも無く、民主党という政党は選挙を自分たちの権力ゲームのコマとしてしか見てないんでしょうね。
 
 国会の仕組みそのものについてはあまり報道されませんので、意識したコトない人の方が多いかもしれませんが、修正協議してより多くの政党が賛成に回る法案というモノにはどのような意味があるのかってコトは、ちょっと考えてもらいたいと思います。
 マスコミなんかはすぐ野合とか談合とかレッテルで批判罵倒しようとしかしないですからね。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、より多くの政党が賛成する法案を応援しています。
 

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