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与野党の修正協議は評価すべき


 秘密保護法案についてです。
 が、中身についてではなく、政治の動き、政党の動きについて一言言っておこうと思います。
 

 特定秘密保護法案、今国会成立へ 与党と維新が修正合意
 
 自民、公明両党と日本維新の会は20日夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる修正協議で、特定秘密の指定期間を原則「最長60年」とすることなどで合意した。みんなの党に続く野党との修正合意により、法案は26日に衆院を通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。

 
 記事の通り、この法案については自民・公明の与党案に対して、みんなの党と維新の会がそれぞれ修正案を出して政党間で協議し、その結果折り合いがついて成立する見通しとなっています。
 これ、やえは昔からずっと言ってる、民主党政権誕生以前からずっと言っているコトなのですが、国会としてもっとも相応しいあり方というのは、与野党がそれぞれの案を出し合い、議席数に応じたパワーバランスによってそれぞれの案を反映させていって一つの法案を成立させるっていう形なんだと思うのです。
 だってその議席数というのは決して天から与えられたモノではなく、法律で定められているモノでもなく、あくまで「国民の意思」によってその議席数は決まっているのであり、つまりその議席数に応じてひとつの法案に意見を集約させるってコトは、その議席数=国民の意思の比率に応じた意見集約だと言えるからです。
 
 国民の声の集約である選挙の結果こそが議席数ですよね。
 いまの自民党というのは、自民党だから与党なのではなく、国民の意思によって与党の座にあるワケです。
 そしてそれは自民党だけでなく、公明党も民主党も維新もみんなの党も共産党も、いまの議席数というのはそれぞれ同じように国民の意思によっていまそうなっているのです。
 もちろんその国民の意思というモノは、議席数と全く同じとは言いませんし、また投票した政党と全ての意見が合致している人の割合でもないコトはその通りですが、しかし間接民主主義を採っている以上は、投票した先に政治を委託しているのは確かなのですから、そういう意味から議席数というのは国民の意見の割合を表しているという一面もあるとは言えるワケです。
 今回の件で言えば、自民党・公明党・維新の会・みんなの党の4党がそれぞれの意見を出しつつ修正した上で法案賛成に回るというのは、その議席数に応じた割合だけ国民の意思を反映していると言えるでしょう。
 自民党だけで過半数を超えているのは超えていますが、より多い国民の声を法律に反映させるという観点から、法案に賛成に回る政党は多ければ多いほどいいのです。
 言ってみれば全会一致の法案は、ほぼ全ての国民の信任を得ているという意味でもあると言えるでしょう。
 そもそも民主主義ですら否定している共産党などの政党もあるので、全会一致の法案は、無くはありませんが、毎回それを望むコトは難しいですけど、しかし今回のようにより多くの政党が賛成に参加する法案を作り上げたという与党の姿勢は、これは高い評価を与えるべきだと思うのです。
 
 共産党はこんなコトを言っているようですが
 

 秘密保護法案「合意の野党は補完勢力」 共産・志位氏
 
 修正合意した野党は、自民党の補完勢力ということを自ら実証した。もともと補完勢力だったので、そういう野党勢力が賛成に加わったからといって、今度の法案が道理にかなったものになったということには決してなりません。

 
 ちょっと何を言っているのかよく分かりません。
 「もともと補完勢力だった」ってなんのコトを言っているのでしょうか?
 どうもこういう人たちって、いまの議席数というモノを天から降って沸いて出たモノかのように考えているフシがあるのですが、しかしあくまでいまの議席数は「国民の意思を数字化したモノ」なんですよ。
 国内においては唯一正式公式の「国民の意思の数字化」なんですよ。
 マスコミの世論調査なんていうモノは、マスコミという一私企業が勝手に行っているモノですが、選挙は法律によって正式に定められているモノであって、その重みはマスコミの世論調査なんて比になりません。
 それなのに共産党の志位委員長はいったいなにをもって、どのような根拠を持ってみんなの党や維新の会を「補完勢力」と言っているのでしょうか。
 それはみんなの党や維新の会に投票した国民の意思を馬鹿にする物言いでしか無いでしょう。
 そして共産党は、なぜ万年野党なのかと言えば、国民の意思によってその程度の議席数しか与えられない、それは国民の選択そのものだという現実をハッキリと受け止めるべきです。
 
 そしてもっとも残念な行動をとったのが、民主党です。
 

 秘密保護法案、民主反対へ…修正協議折り合わず
 
 民主党は21日、安全保障の機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対する方向となった。
 自民、公明両党は21日、民主党との法案の修正協議で、同党の主張の一部を法案の付則に明記する考えを示して譲歩したが、折り合わなかった。民主党幹部は協議終了後、「反対して政府・与党と戦った方がいいという人が党内に多い」と語った。22日に海江田代表や大畠幹事長らが反対の方向で意見集約する予定だ。

 
 記事をそのまま理解するなら、自民党は民主党とも修正協議し、かつ具体的に民主党の主張を織り込む案をも自民党から民主党に示したのに、民主党は「政府・与党と戦った方がいい」なんていう完全なる党利党略だけでその修正協議を蹴った、というコトですよね。
 最悪ですね。
 今更民主党の最悪さを再確認したところで最悪から最悪にしかならないワケですが、それにしても相変わらず民主党は最悪です。
 いまでこそ民主党はぼろぼろに言われますが、しかしそれでも野党第一党の勢力を保っているのは、それは他でも無い国民自身の意思によるモノなのですから、その意思をシッカリと国政や法案に反映させてこそ、民主党に投票した人の気持ちを大切にするコトになるハズなのに、それすら裏切っている行為だと言えるでしょう。
 この例を見るまでも無く、民主党という政党は選挙を自分たちの権力ゲームのコマとしてしか見てないんでしょうね。
 
 国会の仕組みそのものについてはあまり報道されませんので、意識したコトない人の方が多いかもしれませんが、修正協議してより多くの政党が賛成に回る法案というモノにはどのような意味があるのかってコトは、ちょっと考えてもらいたいと思います。
 マスコミなんかはすぐ野合とか談合とかレッテルで批判罵倒しようとしかしないですからね。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、より多くの政党が賛成する法案を応援しています。
 



コメント:2

S.S 13-11-22 (金) 20:55

まあ、みんなの党や維新の会は原則的には賛成でしたから、与党との折り合いをつけられたのはある意味当然。多少なりとも与党を唸らせたとなれば、次の選挙での得点に成り得る訳ですからね。
 それともう1つ。やえさん、元々民主党は旧社会党が半分集まった政党(例えば大畠氏とか)、機密保護法ナンゾにイエスと言う筈がないじゃないですか。だが只管反対を叫び続けるのでは、今の社民党の二の舞、どうすれば……と彼らは苦難の真っ最中。そもそも、国民からの人気が比較的高かった野田佳彦氏を党内事情で蹴落とした時点で彼らは最悪の選択肢を踏んでしまった訳で、それが前回の都議会議員選挙や参議院のそれで証明されたのです。

 ところで、その特定秘密保護法案を、やえさんはどう見ているのですか?報道機関で騒がれる「知る権利」等をどのように一蹴(?)するかが楽しみで御座います(笑)

S.S 13-11-22 (金) 21:20

追記:ただ要望するだけでは無責任な気がしたので、情報と私見だけは載せておきたいと思います。尚、本来ならばメールで送るのが筋でしょうが、サーバー上の問題か不可能だったので、申し訳ありませんがここに掲載します。

 それにしても、与野党の合意と妥協に、朝日や毎日ならばいざ知らず、日経まで反発するとは……
     
        ――11月22日・日本経済新聞――
「特定秘密保護法案の修正をめぐり、自民、公明の両党と日本維新の会、みんなの党が合意した。これを受け政府・与党は26日にも衆院での採決に踏み切る考えだ。
 法案は2週間前に審議入りしたばかりである。肝心の国会の場では、法案を担当する森雅子少子化相の不明確な答弁ばかりが目立ち、議論は深まっていない。一方、水面下で与党による野党の切り崩しが行われてきた。
 国民の基本的人権にかかわる法律だから議論を通してよりよい形にしようというのではなく、とにかく「成立ありき」としか見えないやり方に不信感を抱く。
 しかもこの修正がなされても、国の秘密が恣意的に指定され「知る権利」が侵害されかねない法案の構造的な問題がなくなるわけではない。この修正案には賛成できない。さらなる見直しが必要だ。
 法案では防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野で、秘匿すべきものを各省の大臣が特定秘密に指定する。私たちはこの範囲が曖昧で広すぎると指摘してきた。
 みんなの党との協議では、秘密の指定に対する首相の指揮監督権を明記することになった。
 行政の長による恣意的な指定を防ぐため、「行政の長の中の長」である首相がチェックするという考え方自体、理解できない。作業量などを考えても、実効性のある現実的な策とは思えない。
 維新の会とは、第三者機関の設置を検討することで折り合った。だがどんな機関が何を検証するのか定かでない。「設置の検討」を法案の付則に記すだけなので、実現性も怪しい。指定の中身に立ち入って適否を判断する機関を置くよう法案に明記すべきだ。
 秘密の範囲を限定するため指定できる省庁を絞り込むというが、これも実効性は分からない。
 指定期間を最長60年とした修正は逆効果ではないか。「原則30年」としながら内閣の承認があればいつまでも延長できる規定に歯止めをかけることを狙ったものの、本来30年で解除すべきものまで60年とされるおそれがある。
 法案への賛成を決めた維新の会とみんなの党の判断は不可解だ。修正提案を突きつけ政府・与党に受け入れさせたというが、形ばかりの手直しの印象は拭えない。
 両党ともこのところ内紛が相次ぐ。執行部が求心力を取り戻す思惑含みで与党にすり寄ったと勘繰られてもしかたあるまい。」

 何時もの日経らしくない反論だが、ここで苦言を呈したい。
 まずそもそも、維新の会やみんなの党は特定秘密保護法案に(基本的には)賛成だったのを忘れてはいないか。修正案というのは多少の調整を加える代物であり、与党案を覆すものではない。
 加えて、首相の監督指揮権を明記するということは現実的ではないと主張しているが、之は別の解釈が出来ないか。
 つまり、「秘密にする数は首相の作業できる量まで」を明文化して、秘密の肥大化を食い止める条文である、とも考えられる。
 加えて、何故彼らが与党に妥協したかも考えなくてはなるまい。
 之は推測だが、彼らは只管反対を唱えて自滅していく他の野党の轍を踏みたくはなかったのではなかろうか。強硬に抗してばかりだと与党を納得させられず、交渉決裂に終わりかねない。さすれば何ら成果はなかったと同じで、嘗ての社会党がそれで信頼を失ったような事態が起こりかねない。
 だとしたら、少しでも与党に自分達の意見が通るような言い方に変えた方がよほど現実的であろう。
 現実主義を貫き通している筈の日経までが、朝日の6歩手前か?戦前のような右一色は嫌だが、左一色も真っ平御免である。

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