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「少子化と地方空洞化の解決策について」へのレス 2


 では、「少子化と地方空洞化の解決策について」へのレスを続けたいと思います。
 前回はベーシックインカムのお話だけで終わってしまいましたので、まずはもう一度引用させていただきます。
 

 少子化と地方空洞化の解決策について考えてみました。
 あまおち総統とやえさんはどのようにお考えでしょう?
 私の考えを記述します。
 
・ベーシックインカム(国籍条項あり)
・地方の産業専門特化と大手企業の移転誘致補助
・大学の淘汰と地方移転補助。できなければ官民共同の職業訓練校の充実(大卒資格)
・起業税金優遇強化
・都道府県レベルの合コン婚活支援
・介護や保育士などの補助資格を原付並の手軽さで取得できること
・保育園に変わる、団地や街単位の子供預かりビジネスの奨励
 
 こんだけやれば地方に若いのが行き渡って、出生率が上がると思いたい。
 子供にかかる金の大半は学費(特に大学と予備校塾)だという事を踏まえると、そもそも4年制大学に行かないとダメ、みたいな風潮こそ何とかすべき。
 MARCH未満の大学は全部淘汰していい。
 変わりに大検資格で全入できる専門教育機関を地方にバラして作るべき。
 その代わり進級が厳しく、サボってると絶対に進級できないようにする。
 地方産業を専門特化させて、そういう専門教育機関の講師を調達しやすくする。
 学費は最初の1年はタダで、2年目以降に学費を払う仕組みが好ましい。
 ※卒業後にその地方に留まっている期間は、地方公共団体が学費ローンを負担する。
 
 いかがでしょうか?

 
 全体的に言えるコトなんですが、これらの政策方策については、うまくいけば効果をあげられるのではないでしょうか、と言えると思います。
 例えば「大手企業の移転誘致補助」という方策を見てみると、これは少子化問題としてのからみであれば企業誘致の際に子供を預ける託児所を充実させるとか、そういう観点からの誘致になっていくのでしょう。
 これは少子化問題だけでない色々な問題を複合的に解決の方向に導くコトができる方策だと思いますので、大変に意義のあるコトだと思います。
 しかしこれ結局、どこまでやるのか、どれぐらいの規模をどれだけお金をかけてやるのかっていうお話になってしまうのではないのでしょうか。
 少子化の問題って他の問題と比べてこの辺が難しいところで、やるべきポイント、こうやった方がいいんじゃないですかっていうポイントはいくつも挙げるコトはできるのですが、しかしいざやろうとすると、まず予算が足りないという問題に当たり、そしてその先、どれぐらいの予算でどれぐらいの効果が挙げられるのかハッキリと分からないっていう問題に激突してしまうのです。
 
 保育園の待機児童問題という問題があります。
 保育園に入れたくても、どこも定員一杯で入れず、結果的にお母さんも職場復帰できずに、様々な面で問題になっている件です。
 でもこれって解決は本当に簡単で、単に保育園や保育士を増やせばいいだけの問題なんですよね。
 細かいところでは土地の問題や保育士の質の問題などあるでしょうけど、まぁ方向性としては難しいお話ではありません。
 お金をかければ「待機児童をゼロ」にするコトはできます。
 ただし、「待機児童をゼロ」を全国で達成したとしても、それだけで出生率への変動に影響を与えられるかどうかと言えば、これはけっこう難しいのではないでしょうか。
 
 こうやったらいいんじゃないかっていうアイデアの部分は、この少子化の問題、たくさん出てきます。
 「合コン婚活支援」とか「団地や街単位の子供預かりビジネスの奨励」とか、大変いい発想だと思います。
 もういっそのこと、公的機関によるお見合いのマッチングとセッティングもやってしまえばいいんですよ。
 合コンは合コンでいいですし、古式ゆかしいお見合い方式は、それはそれでむしろ成立率が高かったりするのではないかと思わなくもありません。
 ただどうしても予算の問題がそこにはあるんですね。
 少子化問題は国家の将来がかかった問題ではありますが、だからといって予算を無制限にジャブジャブ使える問題でもありません。
 やっぱりこの問題、何度どう考えても、ここの壁に当たってしまいます。
 
 やえが少子化の問題を取り上げた時、一番の問題は国民の意識にあるのではないかというお話もいたしました。
 結局国民ひとりひとりが、自分は子供を産んで育てるという明確に意思を持たなければ、いくら子育てしやすい社会があったとしても産むワケがない、最後は個人の意識次第だというお話です。
 こう考えれば、少子化対策問題というのも、結局は「個人の意識をどう変えるのか」というお話に帰結するのではないかと思うのです。
 例えば「子育てしやすい環境を整えるという視点での地方の企業誘致」にしても、その効果そのものを目的とするのではなく、そういう方向性を示すコトによって全体的な意識化に訴えて意識改革していくっていう方法論です。
 たぶん少子化問題の根本はここにあるだと思うんですよ。
 お金がかからないから産もう、ではなく、全体の雰囲気としてむしろ産むのが普通じゃないのかっていう感じになってこそ、真の解決となるのだと思うのです。
 
 そしてその上での費用対効果です。
 今回のご提案はベーシックインカムを除いてほぼ効果はあるとやえも思うところなんですが、予算が有限である以上、そして意識的な問題も多分に孕んでいる以上、まずはどれぐらいのお金を使えばどれだけの効果があげられるのか、実はここを考えるコトこそが現実的な少子化問題だと思います。
 それは「お金がかからなくなる制度の構築」ではなく、「産もうという雰囲気を作り出す」のが目的なのです。
 これは大変に難しい問題です。
 
 ごめんなさい、せっかくのご意見を否定するつもりはないんです。
 ただやえも、こうやって具体的にご意見をもらって考えれば考えるほど、やっぱり行き詰まってしまうんですね。
 もしこの辺なにかお考えあれば、ぜひ教えてください。
 
 最後に大学とかの問題ですが、これもちょっとまたお話が長くなりそうなので、今回は手短にちょっと触れておきます。
 よく聞くお話として、日本の大学は入試が難しいけど入ってしまえば後は楽、外国は入るのは楽だけど常に勉強しないと進級できない、外国の方が優れている、なんてお話を聞くのですけど、これ実際問題どうなんでしょうか。
 世界ランキングみたいなので日本の大学のランキングが低いなんてお話もありますが、果たしてそのランキングは何のどういう基準のランキングかも分からないワケで、ちょっとこれらを基準にしてのお話は違う気がしてなりません。
 やえは日本の大学、東大や慶大や早慶以外より下などの「MARCH未満の大学」に意味が無いとは思えません。
 結局「人による」っていう部分に落ち着くとは思うのですが、MARCH未満の大学に通っていても十分に社会に大きく貢献している人っていっぱいいると思うんですよ。
 ですから、どう質を高めるのかっていう議論はあってしかるべきだと思いますが、一律切りはやっぱりどうなんでしょうか。
 MARCH未満の大学でも、大学に入ったからこそ今があるっていう人、いっぱいいるでしょう?
 もっと専門的な教育機関を増やすっていうのは悪くないと思いますが、大学を否定するのはちょっとどうなのかなって思います。
 
 なんか全体的に否定的な感じになってしまってはいますが、しかし色々と考えるキッカケになりまして、やえも勉強になりました。
 どうぞやえのレスに対してでも、さらにご意見があればお聞かせ頂ければと思います。
 ありがとうございました。
 またよろしくお願いいたします。
 



コメント:4

ほしー 14-09-29 (月) 20:10

×ベーシックインカム(国籍条項あり)
○地方の産業専門特化と大手企業の移転誘致補助
×大学の淘汰と地方移転補助。できなければ官民共同の職業訓練校の充実(大卒資格)
○起業税金優遇強化
○都道府県レベルの合コン婚活支援
○介護や保育士などの補助資格を原付並の手軽さで取得できること
○保育園に変わる、団地や街単位の子供預かりビジネスの奨励
×MARCH未満の大学は全部淘汰していい。

全体的にはこんな感じでしょうか?
これは議論ですので意見の否定については、当然のことと受け取りますので、
過度な遠慮をなさらないでいただきたく存じます。
そして目的はベーシックインカムを実現することではなく、目的を達成するための手段の一案ですので、ベーシックインカムについては、もうクローズしましょう。

さて、国家予算については今回まるで頭にない問題でしたので、こちらこそ勉強させていただきました。
国民の雰囲気を変えなければ少子化は解決しない、というのも正しいと思います。
国民の雰囲気次第によっては国家予算が組まれるようになるでしょうし、
これはやはり民主主義の原則に則って、社会の空気を醸造することのほうが重要なのでしょう。

大学の淘汰については、「研究機関と教育機関の分化」が達成されることを主題においております。
これが日本に限ったことなのかは分かりませんが、専門学校も含めた日本の教育はきわめて非実践的だと私は思っています。
一般に技術職と呼ばれるものですら、採用時に文系理系の区別がないものが日本にはたくさん存在しています。
より高度に実践的な教育が行なわれる場の実現が必要だと私は思いました。

おそらくなのですが、「大学にいってよかった」と思えるレベルで学習意欲のある人材であれば、高度実践的教育のほうが満足度の高い結果になると思います。
世の中的には「大学で何を勉強したんだかよく分からない」人材のほうが大多数を占めますが、彼らも高度実践的教育のほうが結果的には後悔が少なかったと思えるでしょう。少なくとも学業面に関しては。

「大学は遊ぶ場なので価値がある」とか「大学は人間関係を学ぶ場なので価値がある」とか「大学はモラトリアムなので価値がある」という人もいるでしょうが、これは主語が必ずしも大学である必要はありません。
社会の共有経験が20代後半以降に役に立つこと自体は否定しませんが、
高い学費を親に捻出してもらってまでやるべきことなのか、と私は思います。
実際に「子供を三人も大学にやれないから、うちは二人だけにします」という家は珍しくないと思います。
兄弟のうち、一番下の弟だけが大学にいかせられない、というのは親として屈辱でしょうし、
「二人だけにしてもう少し生活に余裕を持たせよう」という意識も働くことでしょう。

少子化について考えるべき
子供0→子供1だけでなく、子供1→子供*のラインも同様に考えなければならないのですが、
この意識が社会全体に薄い気がします。
ここに焦点を当てた議論も、同様に必要なのではないかと存じます。

ほしー 14-09-30 (火) 13:49

秋田国際教養大学という大学があります。
私の主張の半分を満たす、きわめてレベルの高い大学です。
このレベルの大学であれば、十分に卒業する価値がありますし、
国公立大学で東北にあるという意味でも、素晴らしいと私は思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%95%99%E9%A4%8A%E5%A4%A7%E5%AD%A6
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140926-OYTNT50266.html
 
国を挙げてのエリート大学創設です。
願わくばこのレベルの大学が産業に乏しい地方にいくつも作られることを望んでやみません。
もっと言えば、やはりCランク以下の大学の淘汰は必要です。
「歴史だけはある馬鹿大学」に、少なくとも学問的な価値はないと思うからです。
 
なお、私の主張の半分と申しましたが、もう半分は「高度専門教育」です。
学問エリート教育とは真逆で、これは各産業の即戦力を育成する教育機関です。
 
私なりに予算面での解決策を考えてみました。
この大学は、校舎を持たないネット上にのみ存在させるのはどうでしょうか。
この場合、地方活性化についてのメリットがイマイチ薄れてしまうかもしれませんが、下記のメリットがあります。
 
・自分のタイミングで、いつでも入学出来る。※ネット上で配布されるテキスト・教科書・動画で前もって学習することが出来る。
・莫大な初等専門教育を入試に当てることが出来るため、学費の発生する期間を減らすことが出来る。
・校舎や講師に定期的な報酬を払い続ける必要がないため、入学金や受講料や入試費用が非常に安く出来る
 
入試試験に合格した段階で、既に一年次に習得すべき知識は習得されているので、座学は完璧になっていなければなりません。
ただし座学だけでは教育にならないので、1~2年次をすべてインターンシップでのOJTとします。
これには全国地域での中小企業の支援が必須となりますが、金銭的な負担にはそれほどなりません。
なぜならこのOJT教育は「お金を払って企業に仕事を教えてもらう」からです。
もちろん、学生は卒業後にこの企業に残ることも可能ですが、三ヶ月単位で別企業に行くかどうかの選択肢が必要です。

この学校は、1~2年で卒業資格を得られます。
短大卒業資格で、大学への3年次編入が可能だと選択肢が広がっていいですね。
3年次以降に高度な教育を受けたい場合、経営部門でのインターンシップOJTを経験することが出来ます。
その部門の経営コンサルタント、大企業、あるいはベンチャービジネスでの経営をOJTで学びます。
これも当然「お金を払って仕事を教えてもらう」の形となりますので、特にベンチャービジネスではありがたいですね。
卒業生のベンチャーを手伝うのであれば最高の形です。

ひとまずこんなところで妄想してみましたが、どうでしょうか?

匿名 14-09-30 (火) 13:50

秋田国際教養大学という大学があります。
私の主張の半分を満たす、きわめてレベルの高い大学です。
このレベルの大学であれば、十分に卒業する価値がありますし、
国公立大学で東北にあるという意味でも、素晴らしいと私は思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%95%99%E9%A4%8A%E5%A4%A7%E5%AD%A6
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20140926-OYTNT50266.html
 
国を挙げてのエリート大学創設です。
願わくばこのレベルの大学が産業に乏しい地方にいくつも作られることを望んでやみません。
もっと言えば、やはりCランク以下の大学の淘汰は必要です。
「歴史だけはある低レベル大学」に、少なくとも学問的な価値はないと思うからです。
 
なお、私の主張の半分と申しましたが、もう半分は「高度専門教育」です。
学問エリート教育とは真逆で、これは各産業の即戦力を育成する教育機関です。
 
私なりに予算面での解決策を考えてみました。
この大学は、校舎を持たないネット上にのみ存在させるのはどうでしょうか。
この場合、地方活性化についてのメリットがイマイチ薄れてしまうかもしれませんが、下記のメリットがあります。
 
・自分のタイミングで、いつでも入学出来る。※ネット上で配布されるテキスト・教科書・動画で前もって学習することが出来る。
・莫大な初等専門教育を入試に当てることが出来るため、学費の発生する期間を減らすことが出来る。
・校舎や講師に定期的な報酬を払い続ける必要がないため、入学金や受講料や入試費用が非常に安く出来る
 
入試試験に合格した段階で、既に一年次に習得すべき知識は習得されているので、座学は完璧になっていなければなりません。
ただし座学だけでは教育にならないので、1~2年次をすべてインターンシップでのOJTとします。
これには全国地域での中小企業の支援が必須となりますが、金銭的な負担にはそれほどなりません。
なぜならこのOJT教育は「お金を払って企業に仕事を教えてもらう」からです。
もちろん、学生は卒業後にこの企業に残ることも可能ですが、三ヶ月単位で別企業に行くかどうかの選択肢が必要です。

この学校は、1~2年で卒業資格を得られます。
短大卒業資格で、大学への3年次編入が可能だと選択肢が広がっていいですね。
3年次以降に高度な教育を受けたい場合、経営部門でのインターンシップOJTを経験することが出来ます。
その部門の経営コンサルタント、大企業、あるいはベンチャービジネスでの経営をOJTで学びます。
これも当然「お金を払って仕事を教えてもらう」の形となりますので、特にベンチャービジネスではありがたいですね。
卒業生のベンチャーを手伝うのであれば最高の形です。

ひとまずこんなところで妄想してみましたが、どうでしょうか?

匿名 14-09-30 (火) 14:07

二重投稿すみません。。。

続きです。
この学校ではレポート提出の必要は一切ありません。
変わりに、「後進のための教材作成を行なう権利」のみがあります。
学校入試試験の充実と更新と選定は、この学校の肝になります。
優れた教材を多量に作成した学生は、学費の減額や報奨金を貰います。
これにより、「やる気があり、実績を残した学生ほど学費が安い」という状況が生まれます。
※もちろんこの費用は、入試費や学費から捻出されます
 
この学校の素晴らしいところは、オープンな形でナレッジが世間に広まっていくことです。
問題点は、「①ナレッジの収集と教材作成が必要」で、「②ある程度以上に学生を集めないと機能しない」、「③企業側の努力が必要」ということです。
①を実現するためにはどうしても補助金や制度が必要で、特に伝統工芸部門や地方の基幹産業などを保護する必要があると思います。
②を実現するためには大学の淘汰が必須です。
③を実現するためには社会の理解と同意が必須です。
 
ただし、これがすべて解決されたならば、日本は産業教育大国として生まれ変わるのではないかと私は思います。

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