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2014-10

政党同士の「議論」が可能にすべき -国会改革論-


 ちょっと間が開いてしまいましたが、今日は「国会改革論」の続きを語っていきたいと思います。
 
 前回の論では、総理や大臣が国会審議に張り付きにされるのはむしろ国益を損なうという趣旨のお話をしました。
 国会の審議が無意味だと言うつもりはありませんが、当たり前のお話として大臣は国会答弁だけがお仕事なワケではなく、行政の長という行政官としてのお仕事も国益に直結する重要なモノであって、一日一時間限定とかであればまだしも一日中ずっと国会の中にいなければならないとするのは、ちょっと行政のトップとしての仕事がおろそかになりすぎじゃないですかと思うのです。
 特に外務大臣なんかは外国を訪問してこその外務大臣のハズなのですから、国会開会中という事情だけで国内に縛り付けるのは、これはもう国益を損なう行為だと言うしかないのではないでしょうか。
 
 国会審議については、やえは現状おかしいと思う点がひとつあります。
 何度か当サイトでも指摘したところですが、国会審議って実は「議論」じゃないんですよ。
 議論というモノは、お互いが自分の意見を言い、それに対して疑問や矛盾の指摘などあればそれを相手に伝え、そしてその指摘に対してさらに自分の意見を言い、同時にそれをお互いに平等の立場から繰り返すコトを議論と言いますよね。
 例えば「自分は質問するだけ。お前は自分に対して質問する権利はない、淡々と自分の質問に答えるだけだ」と決めてしまうコトは、これを「議論」とはちょっと呼ばないでしょう。
 しかし実はいまの国会「審議」は、まさにこれなんですね。
 国会審議とは、政党の方から政府に対して一方的に質問し、政府はその政党の質問にただ答えるだけで、政府から政党の方に質問などをする権利は与えられていません。
 ですから「自民党→政府」「民主党→政府」という構図で本会議や委員会は構成されており、基本的には「自民党←→民主党」なんて構図にはならないのです。
 ただただ一方的に政府は政党からの質問に答えるだけなのが国会質疑なのです。
 
 唯一の例外が「党首討論」です。
 正式には衆議院と参議院の合同審査である「国家基本政策委員会」で行われる党首討論は、こういう一方的な決まりはなく、総理大臣である与党の党首からも相手の政党の党首に対して質問などをぶつけるコトができる国会唯一の「議論の場」です。
 でもこれ、いろいろと開催の条件が難しくて(予算委員会を開催する周は党首討論は行われないなど)、あまり開催されてはいませんよね。
 
 ですから、これをもっと範囲を広げるべきだと思うのです。
 「議論」を党首に限らず、普通の委員会での一般議員同士の場においても行えるようにすべきではないでしょうか。
 すなわち、もう国会全体を「政党→政府」の場ではなく「政党←→政党」という本当の意味での「議論の場」にすべきなのです。
 今のような形だと、例えば「なぜその法案に反対するのか」という部分が全く浮き彫りにされないんですね。
 「政府はなぜこの法案を提出したのか」というのは政党からの質問を通して浮かび上がってくるワケですが、一方とある政党がなぜその法案に反対するのかっていうのは、誰もその政党に質問ができませんから、国民の前にもそれを提示されるコトはないワケです。
 
 これは国会の議論に限りませんが、その人が考えている結論も、「間違った論拠」によって成り立っている場合というのは往々にしてあります。
 これは議論をネットとかで行う人はよく感じるのではないでしょうか。
 でもこれが「議論」であれば相手の論拠が違うと指摘するコトができるワケですが、しかしこれが「審議」であれば、政府の方から「その考え方は間違っている」と指摘するコトができないのです。
 やっぱりこれっていびつですよね。
 特に民主党なんか見ていたら、論拠も何もなくただただ攻撃のための批判しかしない姿ばかりが目立つワケで、こういう無責任な姿勢も、もし国会で自分たちも質問や指摘を受ける立場になったらまた変わってくるのではないでしょうか。
 
 そういう意味も含めて、「国会の質」をあげるという意味も含めて、この政党間議論が可能になる国会改革をぜひ実現すべきだと思っています。
 まったく政策が前に進まない揚げ足取りばかりに終始するのではなく、実りのある「政党間の相互の議論」を国会には期待したいです。
 

「政権交代」のうちわはアウトでは?


 メールを頂きました。
 「蓮舫参議院議員のうちわはセーフなんですか?」
 とのコトでしたので、今日はちょっと色々解説しておこうと思います。
 
 まず蓮舫参議院議員のうちわは、結果的に言えばセーフです。
 なぜかと言うと、これは「証紙が貼られた法定ビラ(選挙ビラ)」だからです。
 探せばあるモノで、こちらに画像があるのですが、よく見て下さい、左胸のあたりに四角のシールっぽいモノが見えると思います。
 これを「証紙」と呼びまして、選挙期間中に「ビラ」として配れるという証明のためのシールなんです。
 なぜこんなコトをしているのかと言いますと、選挙期間中に配れるビラには枚数制限がありますので、その枚数を限定するためにその枚数と同じ数だけの証紙が選挙管理委員会から立候補者の事務所に出されるっていう形になっているんですね。
 こう聞くとなんだかアナログな感じがするかもしれませんが、やえもそう思います(笑)
 というワケで、この蓮舫議員のうちわは、これは正確にはうちわではなく正式な手順を踏んで承認されている「選挙ビラ」ですからセーフ、という理屈になります。
 
 ちなみに選挙ビラは大きさの規定(A4サイズ以内)がありますから、それ以上の大きさのモノは配れませんが、それ以下であれば特に規定はないので、うちわの大きさのビラを作って配布するコトは可能なんですね。
 もちろんさっき言いましたように枚数制限がありますから、いくらうちわ型のビラだとしても証紙が貼られていないモノが配布されていたら選挙違反です。
 そして逆に、この「選挙ビラ」は選挙期間しか配布できません。
 先ほどの画像をもう一度見て頂きたいのですが、そこには「参議院議員候補」と書いてあるのですけど、こういう書き方っていうのは選挙期間しかできないコトになっています。
 例えば今現在蓮舫議員でも誰でも「参議院議員候補」とか「衆議院候補」とか書いたモノを他人に配布すると、これは公職選挙法違反となります。
 「選挙のコトは選挙期間の中でのみ」というのが公職選挙法の大前提だからなのです。
 
 なので、蓮舫議員のうちわ問題というのは、これは松島大臣の問題と、ちょっと次元が違うんですね。
 蓮舫議員のは「選挙中の選挙運動の問題」であり、松島大臣のは「選挙期間以外での収賄の問題」となります。
 たまに「蓮舫のは選管に許可とってるからOKであり、松島も許可を取れば良かった」なんて言っている人を見かけますが、これはそもそもの問題の根本を理解していない人の物言いとなります。
 松島大臣のうちわは、松島さん自身の選挙期間に配布されたモノでありませんので、根本からして蓮舫議員の問題とは次元が違う問題なのです。
 むしろアレを松島大臣が証紙を貼らずに選挙期間に配布していたら、これはもう一発アウトの案件になっちゃうんですね。
 
 整理しますと、蓮舫議員のうちわは正式な手続きを経て配布された「選挙ビラ」ですからセーフです。
 松島大臣のは、もしうちわに金銭的価値があると仮定するなら買収になりますからアウトです。
 しかしやえはそもそもその辺のお店で普通に配布されている使い捨てのうちわに金銭的価値があるとは常識的に思えませんのでアウトとは思えません。
 ただし民主党は、「うちわには金銭的価値があるからアウト」と主張している、というのが今の段階なワケですね。
 
 ではこちらをご覧下さい
 たくさんのうちわ画像が集められています。
 民主党から立候補して落選した岡部まり氏のうちわ、今は日本未来の党の代表をしている元社民党の阿部知子議員のうちわ、日本共産党の辰巳孝太郎議員のうちわの画像が載せられています。
 うーん、これ、民主党の主張通りだとアウトじゃないんでしょうか。
 まず岡部氏のうちわについては、これは柄の部分が写真に載っていないので、「選挙ビラ」の可能性はあります。
 画像で見える範囲に「証紙」がないので確定は出来ませんが、この裏に証紙が貼ってある可能性はありますので、この画像だけではなんとも言えません。
 ただし、阿部議員と辰巳議員のうちわは、これは柄の部分が常識的に考えて「選挙ビラ」の大きさ(A4)にはみ出しているので、これは両方の意味でアウトでしょう。
 すなわち、選挙の場合においては証紙を貼っていたとしても大きさでアウト。
 選挙の場合でなくても、民主党の主張であればうちわを配るコトがアウトと言っているのだからアウト。
 つまりこれは、もうどっちだとしてもアウトの案件なんですね、少なくとも民主党にとっては。
 民主党やマスコミはなぜ松島大臣だけをアウトと言うのでしょうか、その論理的な根拠を聞きたいところです。
 そして岡部まり氏のうちわも、もし証紙が貼っていなければ、やはり民主党的には「うちわには金銭的価値がある」とのコトですから、岡部まり氏も買収というコトになります。
 
 次に、うちわ一覧のさらに下をご覧下さい。
 「生活が第一 政権交代」といううちわがありますね。
 あえて民主党と書いていないところが責任逃れを感じさせる卑怯なうちわですが、まぁどっちにしても柄の部分が選挙ビラの大きさを超えていますから、少なくとも「選挙ビラ」ではないでしょう。
 だったらやっぱりアウトでしょう、民主党の主張からしたら。
 あらあらどうしたのでしょうか。
 ちなみにその下の「打破」のうちわは、これは選挙ビラです。
 大きさ的にもOKですし、証紙が貼られているのも画像から見て取れます(「比例代表は」の右横)。
 
 また「政権交代」の方のうちわにお話は戻りますが、このサイト、ご丁寧に記事までクリッピングしていて、
 

 用意するのは「政権交代」と書かれたTシャツ、タオル、うちわ、トートバッグ、ステッカーなどで、8月18日の公示を控えた8月中ごろまでに作製を間に合わせる予定だ。

 
 と引用されていますね。
 この「政権交代」のうちわがどういうタイミングで使用されたのかは分かりませんが、少なくとも大きさ的に選挙期間で配布されたモノではないでしょうから、これはもう松島大臣の件と全く同じ構図なワケです。
 果たして民主党はどの口で松島大臣を糾弾しているのでしょうか。
 自分たちのうちわは綺麗なうちわで、自民党のうちわは汚いうちわと言ってしまうのでしょうか。
 
 また、記事によると民主党はうちわだけでなく「Tシャツ」「タオル」「トートバッグ」「ステッカー」も作成しているとのコトですが、これ、どういう使い方をしているのかまでは分かりませんけど、もし広く配布していたら完全にアウトですよ。
 まだステッカーあたりでしたらごにょごにょかもしれませんが、少なくともTシャツやトートバッグに対して「金銭的価値は無い」とはさすがに言えないでしょう。
 そしてTシャツは選挙の運動員が着るためのモノかもしれませんが、トートバッグってなんでしょうか?
 ちょっとこれ、一般の人に配布しているんじゃないんでしょうか?
 そしたら完全にアウトです。
 民主党党本部が積極的に買収したと言わざるを得ないでしょう。
 果たしてどうなっているのでしょうか。
 
 やえ的にはうちわは問題ないと思っています。
 でも民主党はダメって言っているのですから、自らの行為にもそれは自分たちがむしろ積極的に当てはめるべきでしょう。
 マスコミもです。
 この自民党だけがダメで後はOKという姿勢は、もはや「差別」であり「ヘイト」ですよ。
 民主党に対してはいつものコトですが、他人のコトを批判するならまず自分たちの行為をキチンと説明してからにしてほしいです。
 差別はダメですよ。
 

「政治資金=税金」ではないコトを知らぬまま罵倒を繰り返す愚


 無知が罪と言うつもりはありません。
 が、無知のままに他人を批判し続けるコトは、これは大変に許されざる愚かなコトだと思います。
 
 前も言いましたが、「政治資金=税金」ではないんですよ。
 こんなのちょっと調べれば分かるコトで、ウィキペディアでさえ「政治資金(せいじしきん)とは、個人、政治団体、政党などが、それぞれの政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金をいう。」と、定義の部分については一言も税金や公金には触れていないワケです。
 というか、定義というモノをキチンと理解していないと言う言い方の方が適切でしょう。
 「政治資金」の定義とは、その出所は関係なく「政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金」であり、もっと分かりやすい方にはめるのであれば「政治団体の経費」と言うのが一番簡単な定義でしょう。
 
 「政治団体」というのは、法人みたいなモノです。
 総務省のサイトに詳しく載っていますが、これは特に国会議員や地方議員だけが持てる団体ではなく、いわゆる「主義主張団体」でも地方自治体や総務省に届け出をすれば政治団体という公的な法人のような団体を持つコトができます。
 実際ウィキペディアでは、日本の政治団体というコトで、これだけの数の政治団体を挙げていますし、それを見れば議員関係以外の政治団体も数多く存在するコトが分かるでしょう。
 そして、この政治団体が扱うお金を「政治資金」と呼ぶワケです。
 総務省の「政治資金の規正」というページにも、
 

 (1)政治資金の収支の公開
 政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること

 
 とありますように、あくまで政治資金とは「政治団体の収支」のコトであって、ここに議員が関係するか否か、また税金が含まれているか否かっていうのは、政治資金の定義の部分においては一切関係がないのです。
 
 ここをキチンと踏まえれば、いかに今世間で言われている多くの批判などが的外れかが分かります。
 先日でしたか、ミヤネ屋という番組でのタレントの宮根氏だったと思うのですが、「政治資金は議員本人以外が使っていいのか」みたいなコトを言っていたのも、完全に的外れだと分かるでしょう。
 そもそも政治資金と政治団体には国会や地方の議員が必ず構成員として含まれる必要はないのですから、政治団体や政治資金の定義からして「議員本人以外は使ってはダメ」という批判は根本から的外れなのです。
 
 また「公金横領」みたいなコトを言う人もいますが、まず政治資金のあり方として、某地方議員が行ったような領収書や報告書を提出すれば現金(公金)と交換みたいなシステムではありません。
 政治資金の収支報告というのは、文字通り、一年間の収支を公開するだけのお話ですから、ある意味民間会社の収支を税務署に提出するようなモノなんですね。
 見せる相手が税務署員か国民かの違いです。
 ですからこれは逆に、国民こそがその目の質を問われる問題と言えるのです。
 
 税金が含まれているかどうかを重要視する人もいるようですが、やえはこれに税金が含まれていても問題ないと思っています。
 これは、政治資金が「政治団体の経費」であるという視点を持てば自然とそうなるからです。
 つまり結局、政治に関わろうが完全に民間人であろうが、仕事としてお金を使うのは人間であり日本人であるコトには変わりないのですから、その「日本人の社会通念上の問題」と考えるのが妥当だと考えられるからです。
 例えばその会社の運営上で夜のお店を使うコトが利益に適うのであれば経費で出して当然でしょう。
 同じようにその政治団体の運営上で夜のお店を使うコトが利益に適うのであれば、政治資金という名の経費で出して当然だと思うのです。
 
 男の人って、みんなでそういう場に行くと親交が深まるんですよね?
 だったらいいんじゃなですか?
 というか、大きな企業だとそういう場を経費で落としているところ多いんじゃないでしょうか。
 マスコミなんてその最たる例ではないのでしょうか。
 
 こういうコトを言うと必ず「税金なんだから」と言う人がいますが、それはちょっと短絡的すぎるんですね。
 そもそも国会議員という職業自体が公的だからこそ存在しうるモノなのですから、それに関するコトであれば本来はむしろ全て公金でまかなうべきだと思うのです。
 国会議員という存在が必要だと明記しているのは憲法であり、よってその国会議員は公的な存在であると規定しているのも憲法である以上、その全ての活動についても公的に負担するのが当たり前じゃないですか。
 存在や活動は公であるべきだと言いつつ、お金だけは公では負担しないなんて、ちょっと虫が良すぎる言い分と思いませんでしょうか?
 ですから、国会議員などの公的な存在が関わる活動の全ては、本来は公金でまかなうべきだとやえは思うのです。
 
 よって、政治資金の問題は「税金か否か」なんて論点は全く的はずれて、そんなコトはどうでもよくて、本来見るべき視点というのは、社会通念上の常識に従った上で「政治家の活動全てに類する支出かどうか」だけで判断すべきなのです。
 例えば議員が自宅でひとりで取る食事代とかは、これは社会通念上、民間人だって私費で負担されるべきお金ですから、当然政治資金からだって負担すべきではないでしょう。
 いつかの民主党議員のキャミソールも、これが女の議員さんだったらまだしも、そうでなかったのですからこれが政治資金で使われるような場面っていうのは、ちょっとやえには想像できませんから、ダメでしょう。
 もちろんやえの存在し得ない理由があったのであれば別ですが、それと同じように、夜のお店だって社会通念上の常識に照らし合わせて経費として通用する使い方ならOKと考えるべきでしょう。
 もし議員さんが一人で楽しんだのであればもちろん別ですが、それは否定されていますしね。
 もしのお話を続けるのであれば、もしかしたら何か情報を得るためにそういうお店が必要だった可能性だって否定できないですし、そういう場合であれば当然これは政治資金という経費で認められるべきだと思います。
 
 要は、議論するならここですべきだというお話なんです。
 
 批判するにしても、いまはちょっと視点がズレてるんですよ。
 文字通り「批判のための批判」になってはいませんか?
 政治の、特に法律的な問題は難しいですからそれを知らないのは罪とは言いません。
 ただし、無知のままに他人を批判するっていうのは、それは無責任の極みでしょう。
 ここのところをはき違えないようにしなければなりません。
 それは大変に愚かなコトなのです。
 

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