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「政治資金=税金」ではないコトを知らぬまま罵倒を繰り返す愚


 無知が罪と言うつもりはありません。
 が、無知のままに他人を批判し続けるコトは、これは大変に許されざる愚かなコトだと思います。
 
 前も言いましたが、「政治資金=税金」ではないんですよ。
 こんなのちょっと調べれば分かるコトで、ウィキペディアでさえ「政治資金(せいじしきん)とは、個人、政治団体、政党などが、それぞれの政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金をいう。」と、定義の部分については一言も税金や公金には触れていないワケです。
 というか、定義というモノをキチンと理解していないと言う言い方の方が適切でしょう。
 「政治資金」の定義とは、その出所は関係なく「政治目的を達成するために、その活動上必要とする資金」であり、もっと分かりやすい方にはめるのであれば「政治団体の経費」と言うのが一番簡単な定義でしょう。
 
 「政治団体」というのは、法人みたいなモノです。
 総務省のサイトに詳しく載っていますが、これは特に国会議員や地方議員だけが持てる団体ではなく、いわゆる「主義主張団体」でも地方自治体や総務省に届け出をすれば政治団体という公的な法人のような団体を持つコトができます。
 実際ウィキペディアでは、日本の政治団体というコトで、これだけの数の政治団体を挙げていますし、それを見れば議員関係以外の政治団体も数多く存在するコトが分かるでしょう。
 そして、この政治団体が扱うお金を「政治資金」と呼ぶワケです。
 総務省の「政治資金の規正」というページにも、
 

 (1)政治資金の収支の公開
 政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること

 
 とありますように、あくまで政治資金とは「政治団体の収支」のコトであって、ここに議員が関係するか否か、また税金が含まれているか否かっていうのは、政治資金の定義の部分においては一切関係がないのです。
 
 ここをキチンと踏まえれば、いかに今世間で言われている多くの批判などが的外れかが分かります。
 先日でしたか、ミヤネ屋という番組でのタレントの宮根氏だったと思うのですが、「政治資金は議員本人以外が使っていいのか」みたいなコトを言っていたのも、完全に的外れだと分かるでしょう。
 そもそも政治資金と政治団体には国会や地方の議員が必ず構成員として含まれる必要はないのですから、政治団体や政治資金の定義からして「議員本人以外は使ってはダメ」という批判は根本から的外れなのです。
 
 また「公金横領」みたいなコトを言う人もいますが、まず政治資金のあり方として、某地方議員が行ったような領収書や報告書を提出すれば現金(公金)と交換みたいなシステムではありません。
 政治資金の収支報告というのは、文字通り、一年間の収支を公開するだけのお話ですから、ある意味民間会社の収支を税務署に提出するようなモノなんですね。
 見せる相手が税務署員か国民かの違いです。
 ですからこれは逆に、国民こそがその目の質を問われる問題と言えるのです。
 
 税金が含まれているかどうかを重要視する人もいるようですが、やえはこれに税金が含まれていても問題ないと思っています。
 これは、政治資金が「政治団体の経費」であるという視点を持てば自然とそうなるからです。
 つまり結局、政治に関わろうが完全に民間人であろうが、仕事としてお金を使うのは人間であり日本人であるコトには変わりないのですから、その「日本人の社会通念上の問題」と考えるのが妥当だと考えられるからです。
 例えばその会社の運営上で夜のお店を使うコトが利益に適うのであれば経費で出して当然でしょう。
 同じようにその政治団体の運営上で夜のお店を使うコトが利益に適うのであれば、政治資金という名の経費で出して当然だと思うのです。
 
 男の人って、みんなでそういう場に行くと親交が深まるんですよね?
 だったらいいんじゃなですか?
 というか、大きな企業だとそういう場を経費で落としているところ多いんじゃないでしょうか。
 マスコミなんてその最たる例ではないのでしょうか。
 
 こういうコトを言うと必ず「税金なんだから」と言う人がいますが、それはちょっと短絡的すぎるんですね。
 そもそも国会議員という職業自体が公的だからこそ存在しうるモノなのですから、それに関するコトであれば本来はむしろ全て公金でまかなうべきだと思うのです。
 国会議員という存在が必要だと明記しているのは憲法であり、よってその国会議員は公的な存在であると規定しているのも憲法である以上、その全ての活動についても公的に負担するのが当たり前じゃないですか。
 存在や活動は公であるべきだと言いつつ、お金だけは公では負担しないなんて、ちょっと虫が良すぎる言い分と思いませんでしょうか?
 ですから、国会議員などの公的な存在が関わる活動の全ては、本来は公金でまかなうべきだとやえは思うのです。
 
 よって、政治資金の問題は「税金か否か」なんて論点は全く的はずれて、そんなコトはどうでもよくて、本来見るべき視点というのは、社会通念上の常識に従った上で「政治家の活動全てに類する支出かどうか」だけで判断すべきなのです。
 例えば議員が自宅でひとりで取る食事代とかは、これは社会通念上、民間人だって私費で負担されるべきお金ですから、当然政治資金からだって負担すべきではないでしょう。
 いつかの民主党議員のキャミソールも、これが女の議員さんだったらまだしも、そうでなかったのですからこれが政治資金で使われるような場面っていうのは、ちょっとやえには想像できませんから、ダメでしょう。
 もちろんやえの存在し得ない理由があったのであれば別ですが、それと同じように、夜のお店だって社会通念上の常識に照らし合わせて経費として通用する使い方ならOKと考えるべきでしょう。
 もし議員さんが一人で楽しんだのであればもちろん別ですが、それは否定されていますしね。
 もしのお話を続けるのであれば、もしかしたら何か情報を得るためにそういうお店が必要だった可能性だって否定できないですし、そういう場合であれば当然これは政治資金という経費で認められるべきだと思います。
 
 要は、議論するならここですべきだというお話なんです。
 
 批判するにしても、いまはちょっと視点がズレてるんですよ。
 文字通り「批判のための批判」になってはいませんか?
 政治の、特に法律的な問題は難しいですからそれを知らないのは罪とは言いません。
 ただし、無知のままに他人を批判するっていうのは、それは無責任の極みでしょう。
 ここのところをはき違えないようにしなければなりません。
 それは大変に愚かなコトなのです。
 



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