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2014-11

だったら自分で立候補して多くの人に支持を得られる主張をしなさい


 選挙が近くなるといつも無責任自慢を始める人が出てきますよね。
 

 「オッサン政治」に反旗 怒りの女子会広がる輪
 
 「私は、ものすごく怒っている。この怒りを共有したい」。22日、都内で開かれた「怒れる大女子会!」と題した勉強会。熱気に満ちた会場で、横浜弁護士会所属の太田啓子弁護士は声を上げた。安倍政権が押し切った特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認に「怒りを感じている」といい、「選挙権を持っていない子どもたちのためにも、何が起きているかを知って声を上げよう」と呼び掛けた。

 
 民主主義って何かと言えば、国民であれば誰でも選挙権を行使できる権利を有するという制度であり、その選挙権とは投票権も当然ながら、立候補する権利も全ての有権者が有しています。
 そしてそれは全ての有権者に平等の大きさの権利が与えられているのであり、だからこそ同じ一票の積み重ねによって誰しもが立候補できる中で代表者を選んで、その人に政治を委託するワケです。
 昔「○○に一万票」なんてどう考えても他人より自分の方が一万倍偉いんだと思っていると捉えるしかない人もいましたが、しかし「自分の主張の方が他人の主張より重要である」なんて誰にも言えませんよね。
 
 そういう中では、いくら女性だろうと怒っていようとも、少なくとも日本国内においては男性で怒っていない人と同じ重さの権利を有しているのであり、そんな理由だけで政治的な優遇をされるコトはありません。
 もしここを女性だから怒っているからという理由だけで優遇されるのであれば、民主主義は崩壊してしまうでしょう。
 結局この記事、だからなんですか?っていう感想しか持ち得ないんですね。
 
 でしたら、もしそんなに自分たちの政策を政治に反映させたいなら、自分たちが立候補して国会議員になればいいじゃないですか。
 そして国会議員になるっていうコトは、一定数自分たちの主張に同意する人がいるってコトです。
 逆に言えば、一定数同意する人がいるからこそ国会議員になれるワケで、それこそこが民主主義の基本ですよね。
 つまり、立候補もせず少数のままで、女性だから怒っているからというそんな理由だけで他人からたくさんの票をもらって一定数の国民の同意を得ている国会議員の意見を変えようとしているのであれば、それこそ民主主義の否定としか言いようがないのです。
 自分たちの意見が反映されないのは、それは政治が悪いワケでもなく、政治家が悪いワケでもなく、政党が悪いワケでもなく、全て自分だけが悪いのです。
 「自分たちの主張が多くの人に浸透しない」=「立候補しても当選しない」のは、誰のせいでもない自分だけの責任なのです。
 ここを勘違いしてはいけません。
 
 もちろんそれぞれが主張を行うコト、集会を開くコトは自由であり、日本国憲法にも認められている権利です。
 それを否定するつもりはありません。
 でもこの時期にこんな記事を載せるのであれば、他人に政策を押しつけて、自分は多くの人に同意を得るという苦労や責任を背負おうとせず、ただ情に訴えるだけかのような姿勢としか見えないのであり、やはり無責任だと言うしかありません。
 
 どうも立候補するコトや政党や政治家に対しては、なにか他人事かのような、自分は責任も覚悟も持たなくてよいかのような考え方を持ってしまている人が少なくないように見受けられます。
 民主主義においては、自分の考えを政治に反映させたければ立候補して自分が議員になるっていう権利を全ての有権者が有しているのです。
 立候補しない人というのは、「立候補できない」のではなく「立候補しないと自分で決めている」っていうだけのコトを忘れてはなりません。
 結局、その考え方が政治に反映されないのは、多くの人に同意を得られいないからであって、それはどこまでも自分だけの責任であり、政党や政治家や他人に押しつけられるモノではないのです。
 

誰も安倍総理の「アベノミクス以外のアイデアを聞いたことがない」という言葉に正面から向き合おうとしない


 衆議院総選挙というモノは果たして何かと言いますと、もちろん様々な面はあるんですが、少なくとも確実な真実というのは「多数をとった政党が与党を形成し、そこが中心となって政府を組閣する」というコトです。
 これは変わりません。
 例えば自民党と公明党が衆議院で過半数をとれば引き続き安倍内閣が続くでしょうけど、民主党と維新の党で過半数をとれれば、この2党を中心とした政府が形成されるワケです。
 ここは誰も否定できない事実です。
 
 つまり、政党の視点から見れば自分たちのいまの主張は「与党になった時に実現する政策」であり、また有権者の視点から見れば自分たちの投票行動は「その政党を与党にさせるための力」であるワケです。
 民主党政権の失敗は与党としての現実的責任を全く考えずに空想のマニフェストを掲げてしまったために全くその政策を実現できなかった点が大きかったワケですが、ここから見えてくるコトは、自民党以外の政党が与党になるコトは夢でも空想でもなんでもなく、国民の選択一つでどんな政党であっても与党にするコトは実現できるコトであり、アンチテーゼや空想にすがる程度の軽い気持ちで、政党は無責任のままに主張してはならないのですし、国民も安易に投票してはならないというコトは肝に銘じておかなければならないハズなのです。。
 こここそが、民主党政権を誕生させてしまった最大の教訓でしょう。
 
 そういう中において、安部総理の「対案を出せ」という主張は大変に重みがあります。
 いま野党もマスコミも安倍総理の「アベノミクス以外のアイデアを聞いたことがない」という記者会見での発言を、まるでなかったかのようにスルーし続けていますが、これほど無責任なコトはありません。
 だって野党だって総選挙の結果として与党になる可能性は十分にあるのですから、「アベノミクスは失敗だ」というだけではなく、「では自分たちならどういう政策をしたのか」という点まで語らなければ、「政権をとろうとする姿勢」としては完全に無責任だと言うしかないでしょう。
 有権者が聞きたいのは「アベノミクスが成功かどうかの“野党の評論”」ではないのです。
 アベノミクスが成功しているのか失敗したのかは、それは国民ひとりひとりが自分で判断すればいいのです。
 それを他の政党がどうこういっても意味のないコトです。
 そうではなく、与党以外の政党が、もし衆議院総選挙に臨むのであれば、アベノミクス以外の経済対策・為替対策・デフレ対策・財政再建政策をどのようにとっていたのか、いまからどうすべきなのかという点を語ってこその立候補者であるハズなのです。
 
 衆議院選挙に立候補する全ての候補者と政党は、ただの批判者や主張者なのではなく、「政権候補者」であり、もっと言えば「総理候補者」なのです。
 ここを忘れてはいけません。
 
 そしてこれは国民自身もシッカリと自分に問い聞かせるべきです。
 自分の投票は、つまりは「その政党を与党にさせるための力」なのです。
 つまり自分の投票行動の指針は、あくまで「その政党が与党になった時にどう行動するか」でなければならないのです。
 有権者が自分の中で「アベノミクスは失敗だ」と思うのは、もちろん自由ですからそう思えばいいでしょう。
 しかし、では民主党に投票します、維新の党に投票しますって決めた時、しかしそれらの政党がアベノミクスではない経済対策を具体的にどうとると言っているのか、そこをキチンと理解してると自信を持って言えるでしょうか。
 自分が持っているその一票は、決してアンチテーゼのための票ではありません。
 それは「その政党を与党にさせるための力」なのです。
 もしアンチテーゼの軽い気持ちで民主党に投票した結果として、さらにひどい結果になった時に、しかしそれは「だまされた」とは決して言えません。
 そもそもがアンチテーゼとしての一票ではないのですからね。
 自分の力で民主党を与党にしたのです。
 その責任と自覚は持たなければなりません。
 
 そう考えた時、「アベノミクス以外のアイデアを出せ」という言葉をスルーする態度というのは、果たしてどういう態度なのか、有権者として国家の主権者として責任を持って考えるべきでしょう。
 「政治家は国民の鏡」です。
 いえ、「政治家は国民そのもの」です。
 アンチテーゼで票がとれるならそんな簡単なコトはないですから、いつまでたっても無責任な政党がのさばってしまうコトになるでしょう。
 無責任な政党を無くすため、すなわち「政権運用可能な野党」を作り出すためには、国民からまず「無責任な政党にNO」を突き付け、対案を出さずただただアンチテーゼに終始する政党には目もくれないという態度をとるコトが、まさに選挙の場において必要だと思います。
 

3年もズタボロにされた日本経済を、たった2年なのに回復させなかったからダメだ!?


 色々ダメな点は言い切れないぐらいたくさんあって、当時当サイトでやえもひとつひとつそれを指摘してきたワケですが、特に、こと経済に関しては民主党政権の時のデタラメさというのは数字でハッキリしているワケですよ。
 株価ひとつとっても、麻生政権の時にリーマンショックが起きて全世界の経済がどん底に落ちてしまいましたが、実は日本以外の国、アメリカとかドイツなどは一年ぐらいで回復の基調が見え、株価はキチンと上がっているんですね。
 でも日本だけが、その流れに乗れきれず、どん底のままに陥っていたのです。
 
 リーマンショック後の株価
 
 なんでも、作るコトよりも壊すコトの方が簡単で、時間もかかりません。
 モノを作る時でも、信用を得る時でも、作り出すのは積み重ねの連続で手間も時間も費用もかかりますが、壊すのは一瞬です。
 そして一度壊したモノをまた作り上げるのは、本当に大変な労力が必要になります。
 
 経済も一緒です。
 リーマンショック後、すぐに手当てをキチンと続けていればアメリカやドイツのように復帰するコトができたハズで、これはもう当時の雰囲気を忘れている人が大半だと思いますが、むしろ他国に比べれば日本が一番リーマンショックのダメージが小さいなんて言われていた時期もありましたように、どちらかと言えば日本こそが一番最初に復活したと言えるコトができたハズなのです。
 これは地勢的な部分もあるでしょうし、また麻生さんの経済対策もあったかと思います。
 それなのに日本国民は、その麻生さんに完全なるNOを突き付けて民主党政権を誕生させ、そしてその結果、この「失われた3年間」を生み出したのです。
 
 麻生さんの時であれば、2年あれば日本経済ももっと上向いていた可能性は、状況証拠から十分に高いと言えると少なくともやえは思っています。
 しかし、いま、あのリーマンショックから立ち直るコトもなく、東日本大震災もありました、しかし民主党政権は全く経済に手を付けようとせず、下がり続ける株価と上がり続ける為替を放置し、デフレを黙認するどころかせ推進しているとしか思えない態度をとり続けた結果の、3年間そんなズタボロにされた後の日本経済を、どうやってたった2年で上向きに出来るというのでしょうか。
 麻生さんの時ですら「日本経済は全治3年」と言っていました。
 あの時3年かかるモノを、しかし逆にその3年をズタボロにしてたのですから、果たして単純計算6年ですら可能かどうか、「作るのは時間がかかる、しかし失うのは一瞬」で考えれば、大変難しいコトだと言うしかないのではないでしょうか。
 
 民主党がいま「アベノミクスが失敗した」と声高らかに喧伝しようとしていますが、果たして日本経済を3年間もズタボロにした張本人が、たった2年の結果に対して何を言っているのかと、やえは本当にもう正気を疑うしかありません。
 また、民主党政権を必死で応援しまくっていたマスコミも同罪です。
 いったいぜんたい「失われた3年」のツケを、なんだと思っているのでしょうか。
 
 そして同時に、国民だってその責任を負わなければなりません。
 国民こそが民主党政権を誕生させたのです。
 いま国民が苦しんでいるのは、まさに国民自身の選択によるモノなのですから、それを決して他人のせいにできるワケないのです。
 国民の中にも「アベノミクス失敗だ」なんて言っている人がいますが、たった2年のコトに対して自分が選択した「日本経済ズタボロの3年間」の責任をなかったコトになんてできるワケないのです。
 いま国民はここをシッカリと自覚しなければならないでしょう。
 
 選挙になりますから、自民党がどうだとか民主党がどうだとかは言いませんが、しかし最低でも経済に関しては、グラフを見れば一目瞭然、数字として結果が出ているワケですから、これは民主党もマスコミも国民も、キチンとそれを正面から受け止めて反省すべきでしょう。
 まだいまの日本は「失われた3年」から脱していないのです。
 ここを正面から自覚しなければならないのです。
 

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