マスコミも野党もこれまで散々「解散解散」言ってたクセに、いざ現実になるとなんでも反対になる不思議
なんだかワケの分からないまま、大突風が吹き荒れています。
言わずと知れた「解散風」です。
どこから吹いてきているのかいまいち分からないのですが、まぁ間違いなくその一端を担いでいるのがマスコミであるというコトは間違いないでしょう。
数ヶ月前からチラホラと解散の可能性をちらつかせ、ここにきて一気に突風に変えてしまったワケです。
まぁそれはともかくとしましても、やえが一番メチャクチャだと思っているのが、その解散をちらつかせていた一番の張本人のマスコミが、解散がほぼ確定になった今の段階になってから、急に解散自体に批判を言う態度を見せているところです。
なんですか、そのデタラメは。
聞けば「大義なき解散」だとか、「消費税をここで上げなければ国際社会からの信用を無くす」とか、一体全体あなたたちはちょっと前まで何を言っていたのか本当に覚えていないのでしょうか。
もう何度言ったコトか数え切れないワケですが、日本のマスコミっていうのは本当に日本の足を引っ張るコトしか考えてないのがよく分かります。
その中でも一番デタラメだと思うのが、「解散総選挙を行うと巨額の費用がかかる。税金のムダ遣いだ」というモノです。
何を言っているのでしょうか。
衆議院というモノが憲法によって解散を明記している以上、それは解散するコトが主なのであって、それによってかかる経費は従でしかなく、よって費用を持って解散そのものへの批判をするというのは、むしろ憲法自体を否定するコトにしかならないワケです。
もちろん憲法は改正できるモノですから憲法改正を主張するのは構いません。
しかしその場合であれば、憲法の解散規定の方をどう帰るのかというコトを正面から主張すべきであって、それをせずしてただただ費用がかかるという主目的ではない理由で批判するっていうのは、あまりにも「卑怯な論法」と言うしかありません。
民主主義という制度は、手間も時間もお金もかかる制度です。
そんなのは初めからわかりきったお話です。
でもそれ以上の価値があると見いだしているからこそ民主主義なんていうめんどくさい制度を採用しているワケで、それなのに今さらそこを主とした批判をするっていうのは、本末転倒というのか、卑怯な物言いでしょう。
もし本当に「お金」を主目的とするのであれば、国会議員も総理大臣もたった一人にしてしまえばいいじゃないですか。
一回の選挙で５０年ぐらいの任期でやってしまいましょう。
それが一番お金がかからないですよ。
こんなコト言うと「極論だ」なんて言われそうですが、いいえ極論ではありません。
「解散は税金のムダ遣いだ」という批判とはつまり「お金がかからないコトが正義だ」という論拠での批判なのですから、つまりそう主張する人は同時に「国会議員も総理大臣も一人で、選挙は５０年に一回」と主張しているコトと同じなワケです。
お金こそが主目的で絶対正義なら、そう言わなければウソですよ。
これは極論でもなくでもなく、むしろ「解散は税金のムダ遣いだ」という批判の方が極論なんです。
いまの雰囲気をよくよく覚えておいて下さい。
選挙になって投票が行われたから、結果ばかりが目にいって、いまの雰囲気なんてすぐ忘れてしまいます。
ですからいまをシッカリと意識して、この雰囲気を覚えておいて下さい。
このマスコミの足を引っ張るコトしか言わない無責任さ、自分で散々煽っておいて、いざその通りになると一気に態度を急変させて批判を繰り返す、その足を引っ張るコトしか頭にない言動。
よくよく覚えておいてください。
そしてその勢いそのままに、自民党へのネガティブキャンペーンにも注意しておいて下さい。
やえは決して自民党を批判するなとは言いません。
それは正当な論拠があれば自民党だろうがなんだろうが誰でも批判する権利があります。
それこそが、手間と時間とお金がかかっても守るべき価値のある民主主義の精神というモノです。
ですから正当な論拠があれば批判すればいいでしょう。
しかし麻生政権の時の自民党叩きは常軌を逸していました。
自民党自身が民主党の根拠なきバラマキ政策を論拠を持って批判しても、その批判自体を「ネガティブキャンペーン」だとマスコミは断罪しました。
でも、実際のところは自民党の批判が事実だったワケです。
これはもういちいち言わなくても証明されていますよね。
批判はあってしかるべきです。
それこそが、手間と時間とお金をかけてでも守るべき民主主義の精神です。
でもそれは論拠があってこそであって、論拠のないモノをネガティブキャンペーンと言うのです。
しかしマスコミは、なんでも反対の雰囲気をもってそのままネガキャン戦法に出る可能性もあります。
ですからよくよくいまの雰囲気を覚えておいて下さい。
この異常な雰囲気を、です。