自称「イスラム国」とやらに対する基本的な認識 （２）
前回は、イスラム国とやらは国家ではなく単なる犯罪者集団であり、その主張に耳を傾けるコトはむしろ害悪にしかならず、このテロリズム集団は国際社会の敵だという基本的認識のお話をしました。
このコトをキチンと踏まえれば、色々と見えてくるコトがあります。
一般的に、こういう異質な犯罪集団に対応するための政府機関って、果たしてどこになると思いますでしょうか。
今回の件、日本では外務省が主に対応しているようですが、本来外務省では対応できる案件ではないんですね。
なぜなら、イスラム国とやらは日本国家と国交が結べるような国家ではなくただの犯罪者集団なんですから、、本来国対国の窓口機関である外務省では、犯罪者組織とチャンネルを持つようなセクションを持ち合わせていないんですね。
そもそもイスラム国とやら側に対国家対外交渉窓口があるとも思えず、よってそんな犯罪者集団とコンタクトを取るためには、それは特別な訓練を受けた特殊な人達による特殊部隊のお仕事に本来なるハズなのです。
国内向けには、そんな特殊機関はあります。
いわゆる公安と呼ばれる機関で（と言っても日本には似た機関が複数あるんですが）、一般の警察官とは違う捜査などをしており、例えばオウムや極右・極左団体など反社会的組織に対して、時に潜入して情報を探り、大きな事件になる前にそれを食い止めるなどの、単に犯罪者を捕まえるっていうだけではない複雑で難しい仕事を担っている組織ですね。
こういう捜査は一般の警察官では行えず、というか一般の警察官がとる行動とは全く違うコトをするワケですから、そのためにはそれ相応のセクションを作る必要があり、そうやっていわゆる表とは違うセクションで裏の仕事をそこで対応しているワケです。
これはどっちがどっちというお話ではありません。
表の一般警察も必要ですし、裏の公安も必要です。
公安だけでも、一般警察だけでも、様々な課題に対して対応できるモノではありません。
しかし日本においては、対外機関は表の機関しか存在しないんですね。
表の機関とは、言うまでもなく外務省です。
よって、外務省にイスラム国とやらを対応しろと言う方が本来は無茶なお話なんですね。
もちろん公安に対する一般警察と同じで、ある程度対応できる部分はあるでしょう。
周辺国に対する応援要請とか情報交換とかですね、そういうのは確かに外務省の役割ですし、総合的な広報窓口も表のセクションの役割でしょう。
しかし、国家でもなんでも無いただの犯罪者集団でしかないイスラム国とやらと普段からパイプを作っておけとか言ってしまうのは、それはあまりにも無茶なお話でしかありません。
外務省はそういうセクションではないんですから。
ですからもしそういう任務を国家として必要だと言うのであれば、以前からそういうセクションを作っておくべきだったハズなのです。
アメリカで言うＣＩＡのようなセクションをです。
しかし、しかしですよ、そういうセクションを頑なに拒否し続けてきたのは、誰でもない日本国民自身だったではないですか。
第二次安倍内閣になってからようやく「日本版ＮＳＣ」と呼ばれる国家安全保障会議が設置されましたが、しかし現状ではあくまで既存組織のトップがお互いに情報を共有する機関にでしかなく（そもそもＮＳＣがその手の意思決定機関なのでＮＳＣとしてのあり方としては間違っていないんですが）、直接海外の特殊事情に関与する手足となる部隊を日本はまだ持っていません。
組織とは頭だけあっても、そんなのは文字通りの机上の空論でしかありません。
ですから手足となる機関の創設は日本にとっては急務のハズなんですが、しかし構想としてはたまに保守系論壇から意見が上がるコトはあっても、“その手”のコトに反射的忌避感を持つ多くの国民によって黙殺されてきたというのが実情でしょう。
そもそも「日本版ＮＳＣ」すらすごい拒絶反応があったぐらいで、これだって政治的俎上には第一次の安倍内閣から合ったにも関わらずこういう段階までズレ込んだコトも鑑みれば、まだまだ日本国民の拒否反応は強いと言わざるを得ません。
この手の機密活動を行う場合の大前提の秘密保護法にも、未だに悪法だ悪法だとバカの一つ覚えに言っている人いますしね。
でもこういう機関がないと、海外の特殊事情に関与するコトはできないワケですよ。
綺麗事ばっかり言っても、いざこういうコトになったら、手も足も出せなくなってしまうワケですよ。
いくら「イスラム国と交渉しろ」と言ったとしても、その交渉を具体的に行う手足を国民自身が縛っているのですから、こんな無茶は無いとしか言いようがないのではないのでしょうか。
政府という存在は、言えばなんでもできるスーパーマンではありません。
キチンと制度を作り、予算を付け、人員を配置して、その仕事に耐えうる訓練を付けて、はじめて機能するモノです。
この現実を、いまこそ日本国民は見つめ直す必要があるのではないのでしょうか。
（つづく）