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2017-07

果たして行政のトップの任期はどれぐらいの期間が適切か


 安倍総理の支持率がガタ落ちしています。
 やえは、所詮は一私企業でしかないマスコミが行う支持率というモノを基準にするコトはあまり適切ではないとは思っていますが、それでも一時期よりも安倍総理の勢いは落ちているのは確かでしょうし、近々行われるであろうと言われている内閣改造と自民党役員人事の記事などを見れば、いま安倍総理は第二次内閣発足以降一番の窮地に立たされているというのは、やはり否定できないところでしょう。
 
 では果たして安倍総理の何が問題だったのでしょうか。
 マスコミでは森友とか加計とか言うのでしょうけど、しかし色々とかなりぶん投げて総合的に言えば、「安倍さんに飽きた」というのが一番大きいのではないかと思っていたりします。
 もっと言えば、飽きたのは安倍さん個人なのではなく、「1人の同じ総理」に国民が飽きてしまったのではないかと言えるのではないかと思うのです。
 第二次安倍内閣の発足は平成24年の12月ですから、いま4年半ぐらいですね。
 もし衆議院が任期一杯まで行けばあと1年半ぐらいですから、第二次以降の安倍内閣は6年となるワケですし、さらに言えば、再燃にあるとされている自民党の総裁選に安倍さんが三度勝利すれば、一年半後の後さらに3年続くコトになりますから、これを入れると9年となってしまうワケですね。
 もしかしたら民主党政権からの政権交代もすでにかなり昔のコトのような感覚の中、あと4年以上も安倍総理が続くというコトについて、国民から飽きが出てきてしまっているのではないのでしょうか。
 
 やえとしましては、たぶんこれって、善し悪しじゃなくて、もう国民の基本的性質になってしまっているのではないかと危惧しているところです。
 というのも、第1次安倍内閣以降、ほぼ1年ごとに総理と内閣が替わった時期が6代(安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田)と続きましたが、口では「1年ごとに総理が替わるのはよくない」と言いつつも、実際のところ国民の中では危機感を感じている人はほぼ皆無で、むしろ当然だったと感じていた人の方がほとんどだったのではないでしょうか。
 そう考えれば、「まぁ1年は短いかもしれないけど2年ぐらいかな。3年も続けば長い方だよね」という感覚に、いま日本の国民は普通の感覚として受け入れてしまっているのではないかとも思うのです。
 特に何かこれを裏付けるデータがあるワケではないのですが、けっこう一般国民の平均的な意識って、これぐらいなのではないかとやえは思っているところですし、そして安倍総理は、そんな国民感覚からしてら、規格外に長くなってしまっている、というところなのでしょう。
 
 結構これは難しい問題なんですよね。
 強い行政と、強い外交のコトを考えれば、行政のトップは長ければ長い方がいいです。
 これは議論の余地はありません、例えばプーチン大統領の例を見れば一目瞭然で、ある種中国よりも強権を持つトップがいるコトで、国内のゴタゴタというモノはあまり見えてこないという強みが今のロシアはあります。
 国力などを考えればもはや比較対象にならないハズですが、アメリカでは国論を二分する大統領選挙が行われ、まして予想外の候補者が勝ったというコトだけでも、国内はかなりゴタゴタしたと見られる(いまでも見られているかもしれません)ワケで、ロシアとアメリカと、国力以上のイメージの差がありますよね。。
 一方、行政が固定化されれば、それだけ腐敗や、時に法を超えた措置が平気で行われるようになってしまいます。
 まぁこれなんか特に説明するまでもないでしょう。
 ですから、多くの国は大統領には任期を設けていますし、議院内閣制のところは議会に任期をかけるコトで実質的な首相の任期をかけているワケです。
 
 では大統領制のところを見てみると、しかし以外と任期が長いコトに気づきます。
 アメリカは1期4年で、最大2期8年です。
 フランスは1期5年で、最大2期10年です。
 あとG7で比較しようと思ったんですが、サミットに参加する役職を調べると、大統領のいない日本とイギリスを除いても、あとのドイツ・イタリア・カナダも首相が参加のようなので、ごめんなさい、比較にならないですね。
 つまり、長いと思われている第2次以降の安倍内閣も現時点で4年半ぐらいですから、アメリカなら満期2期まではまだまだ折り返し地点、フランスなら1期すら終わっていないというところの長さでしかないと言えるワケです。
 
 この辺をどう考えるかでしょうね。
 いくらなんでも1年は短すぎます。
 そもそも1年では中長期的な政策はもちろん、計画する立てられないでしょう。
 しかしでは3年では本当に十分なのかどうかを考えたら、やえはちょっとまだ疑問がつきます。
 もし安倍総理が来年の自民党総裁選で再任されれば最大9年であり、確かに9年って長いとは感じます、歴代総理を比較しても9年は戦後で見れば前人未踏の最長とはなってしまいます。
 でもそれでも、アメリカ大統領よりは1年長い程度で、フランス大統領よりは1年短いっていう期間を、果たして「前人未踏の最長」なんて呼べてしまう環境が正しいかどうかというのは、よくよく考えなければならないのではないのでしょうか。
 
 わりとこれは国民のマインドの問題です。
 まずは3年をどう考えるか、では次は5年ではどうか、8年ではどうか、こんな感じで考えもらいたいです。
 もし素晴らしい政策を実行しているのに、単に“長いから飽きた”という理由だけで総理大臣がマスコミに叩かれて国民からも引きずり下ろされるようでは、それは国益を損なう行為に他ならないでしょう。
 果たして安倍総理はどういう理由でいまこのような状況になっているのか、本当に飽きたという理由だけではないのか、この辺はシッカリと考えるべきなのではないかと思うのです。
 

日本はいつから人治国家に?


 日本は法治国家です。
 実行可能な現実的対応と、全く実のならない感情を満たすためだけの対応と、どっちを選ぶべきだと言うのであれば、日本の政治は前者を選ばなければなりません。
 被害者の感情が許さないから条約なんて守らなくてもいい法律なんてどうでもいいなんて、法治国家になりきれないような他国であるならまだしも、日本はそんな対応は絶対にとってはなりません。
 まして感情論を優先させれば往々にして現実的には悪手になる場合がほとんどです。
 だからこそ感情は感情としても、それだけを理由に政治を動かしてはならないのです。
 
 先日採択された核兵器禁止条約についてです。
 やえも何度もこの問題については言及してきましたように、日本はこの条約の議論に初日に参加して以降欠席のままとなりましたが、それは現実的な対応のためです。
 簡単に言えば、条約に加盟しなければその条約を履行する義務を負わない以上、いくら核兵器を禁止する条約を作ったところで、核兵器を持たない国だけがその条約に加盟しても全く意味を成さないワケで、いえむしろ、核保有国と非保有国との対立を悪化させるコトになりかねないのですから、この問題については後退していると言うしかなくなるからです。
 世界政府なんてモノが存在しない現状において、国家に対して法律などで強制力を持って何かを禁止するコトができない以上は、もし核兵器の禁止を法的に担保するのであれば、核保有国が自らの意思を持って条約に加盟するしか方法はありません。
 ただ条約を作るだけではダメなんですね。
 ですから、もし知恵を出し合い議論するのであれば、条約の内容ではなく、本来はここをシッカリと考えなければならないハズだったのです。
 
 それにも関わらず、日本国内でも、そしてマスコミでも、この件に関しては感情論一本槍です。
 ここ最近この話題で一番聞いたフレーズはこれです。
 
 「日本政府は被爆者の思いに寄り添うべきだった」
 
 やえはあまりこういうコトは言いたくないのですが、お隣の国みたいじゃないですか。
 もちろんこういう感情を単に発した上で理論的な対応が可能であれば、それはそれでいいんですけど、でも今回の件に関するマスコミなどの言いぶりは、「感情を満たすためだけにやるべきだった」と捉えるしかない内容でしかありません。
 なぜなら、繰り返しになりますが、条約は加盟しなければ全く意味がないコトぐらいマスコミは分かっているにも関わらず、その無意味さ、さらには核保有国の反発すら無視した上で、得られるモノというのは「被爆者の感情を満足させる」という一切の実態と実効性のないモノだからです。
 暗に政府批判に利用しているとしか思えないんですよね。
 
 仮に日本政府の動きの目的が「被爆者の感情を満たすため」であれば、まぁ確かに参加すべきだったでしょう。
 でも言うまでもなく、これが日本政府の目的ではありませんし、こんなモノを目的にしてはなりません。
 日本は隣の国とは違うのですから。
 では日本政府は何が目的で動いているのかと言えば、そうです、「核廃絶」です。
 もっと現実的にリアリズムで言えば、被爆者の思いを踏みにじってでも核廃絶が成るならそうあるべきでしょう。
 核廃絶は決して被爆者だけのモノではありません。
 もし核廃絶の道に被爆者の思いというモノが遠回りとなるのであれば、それは優先すべきではないモノだと言うしかないのです。
 
 もう何度も言ってますように、核廃絶のための現実的な道はどこにあるのか、そこをどこまでも冷静にリアルに考えなければなりません。
 特に政治の場面においては、法的にどうあるべきかリアルの物事を考え、どう実効性を担保するのかが大切です。
 感情を優先させて、それを満足させるだけの政治を行っていては国は絶対に間違った方向にしかいきませんし、国民もそれをキチンと理解しなければなりません。
 日本は法治国家なのですから。
 

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