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評価は野党が決めるのではなく国民が決めること


 今村大臣の件に限らないのですが、野党の審議拒否って、民主主義における本来主役であるハズの国民を完全に置き去ってしまっているんですよね。
 いや、野党が審議拒否と言って国会審議の場に出てこないというのは、勝手にすればいいと思うんですよ。
 中には「税金の無駄だ」という人もいますが、代議員制民主主義においてはいったん代議員を選んだ以上は任期中はその行動の全てを保障すべきですから、お金がもったいなどの批判は当てはまらないとは思います。
 ですが、その経費を使った上でのその政治家や政党の言動に対する評価は、国民自身が下すべきです。
 具体的に言えば、選挙の際に国民が審判を下すべきなのです。
 
 よって、民進党などが審議拒否するのは民進党の勝手ですが、その評価は国民が下すべきであって、つまりは委員会を止める必要は一切ないんですよね。
 野党が欠席するから審議できない、と考える必要は本来ないハズなのです。
 現在の国会運営は、こういうときにそれでも与党が委員会を開会しようとすると、野党やマスコミなどが「強行運営だ」と無責任に騒ぎ立てるので与党も無理に進めようとははしませんが、そもそもこのマスコミの伝え方自体が間違いであって、委員会も淡々とスケジュール通り進め、それで野党が欠席するなら淡々と欠席し、マスコミもマスコミで「野党が欠席した」という事実だけを脚色せずに伝えればいいのです。
 その結果、与党の行動と野党の行動を、国民が自分の目で見て自分の頭で考えて判断すればいいだけなのですから。
 ここに与党も野党もマスコミも、他人のバイアスがかかる余地はありません。
 大臣の言動とそれに対する与党の言動を国民が判断する。
 それに対する野党の言動を国民が判断する。
 これが民主主義です。
 マスコミは、事実を事実だけ淡々と伝えればいいのであって、マスコミの個人的な意見など必要ありません。
 
 民進党も自らの主張に自信があるなら、与党だけで国会を進めてもいいハズですよね。
 「民進党は審議しないと主張し、自民党は審議すると主張する」、この構図に民進党自身が自信があるのであれば、与党が強硬に国会を進めるコトに対して批判する必要はなく、単に自分の事務所でニタニタしながら、空席の目立つ委員会をテレビかなにかで見ていればいいじゃないですか。
 与党が審議をし野党が拒否をするというこの構図自体を広く国民に知らしめられたとしても、むしろその方が民進党自身は国民から支持が得られるんだと自信を持っているからこそ審議拒否をしているハズなのですから、なんら慌てる必要はないハズですよね。
 それなのになぜ、いちいち「強行採決だ」とか何だとか騒ぎ立てるのでしょうか。
 民進党は自分たちの行動に自信がないのでしょうか。
 
 今村大臣の発言の件は、確かに国民に対しては謝罪すべき案件だとは思いますよ、日本人としては本音と建て前は使い分けてこそだと思いますし。
 でも、国民に対しては謝罪すべきですけど、野党に対しては関係ないじゃないですか。
 まして国会運営には一切関係ないハズです。
 これがまだ、新しい大臣の所信表明からやり直せ、と言うのでしたら理解はできますが、一切の審議拒否とは、いったいどういう理由で審議拒否になるのか、やえには全く理解できません。
 
 そういうコトからも国会運営はとにかく淡々と行うべきで、その上で出席するしないは政党が自らの判断で決めればいいだけで、国民はそれを審判するだけという、そういう国会運営にすべきなのではないでしょうか。
 少なくともマスコミなんかがそれに口出ししていい理由はありません。
 判断は国民自身が行うべきです。
 

被爆者のために核廃絶をするワケではない


 今日はこちらの記事です。
 

核兵器禁止条約 政府、米と被爆者に配慮 国連で不参加表明
 
 米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府が「建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉への不参加を表明したのは、「核の傘」を提供する米国と核廃絶を求める被爆者の双方に配慮した結果だ。ただ、会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際NGO(非政府組織)などから批判の声も出ている。
 
 高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は会議の演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「現実の安全保障を踏まえず核軍縮を進めることができないのは明らかだ」と強調。会議に核保有国が参加しておらず「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と説明した。
 
 政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣した。唯一の戦争被爆国として「日本として主張すべきは主張することが重要」(岸田氏)との考えからだった。しかし、会議で不参加を明言したことで、かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない。

 
 やえは時々、条約っていうモノを勘違いしてしまっている人がけっこういるんじゃないかなと危惧しているのですが、条約って成立したとしても全世界がそれを遵守しなければならないというような、国際憲法みたいな感じのモノではありません。
 結局はその条約を締結すると承認した国だけに効力を及ぼす、どっちかと言えば自分で自分を縛るような類いのモノであり、当然その条約に参加するかどうかはその国ごとの判断に委ねられるワケであって、参加しなくても何ら罰せられるとかあるハズもないんですね。
 ですから、いくら核禁止条約がどこかの国とどこかの国で成立したとしても、その国々以外にはなんら関係のないお話であって、元々核兵器を持っていない国同士が核禁止条約を結んでも、未来に渡ってその国が核兵器を持たないと宣言する意味はあっても、世界で核兵器が無くなるという意味においては全く無関係な条約にしかならないのです。
 もしこの条約が成立したら、それだけで全世界に対して核保有が禁止になると思っている人がいれば、それは間違っていますよと言うしかありません。
 
 もしかしたら日本国内においては多少「国連信仰」みたいなのがあって、国連が決めたコト(正確には「国連“で”決めたコト」なのですが)には全ての国が守らなればならない、ややもすれば「国連=世界政府」かのように思っている人がいるように感じらてしまうのですが、残念ながら国連にそこまでの力も権限もありません。
 極端なコトを言えば、国際裁判所が判決を下したとしても、国連や国際裁判所にはそれを施行させる実力部隊を持ちませんので、その国が無視してしまえば、それがまかり通ってしまうのが現実です。
 これが国内の話であれば、警察などの実力部隊が物理的な力によって実行させるのですが、国連にはそのような行為を行う部隊もなければ、権限もないワケです。
 北朝鮮なんかの無法ぶりを見れば明らかですよね。
 もちろん「国際信用」とか「最後は戦争」みたいなモノも働きますから、国連や条約が一概に全く意味を持たないと言うつもりはありませんが、ただ、万能ではないし絶対のモノでもないというコトは認識しておく必要はあるでしょう。
 国連にしても条約にしても、最後は「自国の信用の上に自ら実行する」という、実はあやふやなモノの上に成り立っているモノでしかないのです。
 
 この核禁止条約の問題は、そうした上で考えなければなりません。
 果たして核保有国が全く参加しない国だけで条約を結んで、果たして何の意味があるのでしょうか。
 いえ全く意味が無いとは言いませんが、「核保有国と核非保有国との分断を一層深めて、核兵器のない世界を遠ざける」という見方は間違ってはいないでしょう。
 これはやえの戦略的核廃絶論でも述べているコトですが、現在核を持っている国にとっては、他の国が核を持たないのであれば、その方が自国にとってメリットにしかならないんですね。
 こんなの考えるまでもありません。
 ですから、核非保有国が非保有国だけで禁止条約を締結したところで、核保有国にとっては「ああそう、勝手にすれば?その方が自分にとっても都合が良いし」と思ってしまいかねませんし、それで全ての動きがストップしてしまいます。
 果たしてそれは「現実的対応」なのかどうか、真に冷静になって考える必要があるのではないのでしょうか。
 
 そして、国際社会の中において発言力の高い日本が、その「分断」に参加していいのかどうかという問題も、日本国民は国際社会の中における日本の立場を正しく評価した上で考えなければなりません。
 見下すつもりはありませんが、例えばアフリカのどこかの一国がアメリカなどの核保有国に物申すのと、日本が物申すのとでは、現実問題として重さが全く違うワケです。
 まして日本はG7加入国であり、国連安保理の非常任理事国としては最多を数える国であり、これ以外にも経済を背景にして国際社会の中における発言力はトップレベルにあるワケです。
 さらに言えば日本は唯一の戦争被爆国です。
 日本こそが理想論を振りかざすだけなのではなく、現実に起きたコトを一番理解しているのですから、現実問題として現実的にはどうすべきかを考えなければならないのではないのでしょうか。
 こうした現実を踏まえれば、日本が本当にこの条約に参加すべきなのかどうか、もっともっと冷静に考える必要があると思います。
 
 まして、核廃絶政策は被爆者の気持ちを慰撫するための政策ではありません。
 記事に「かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない」なんて書いてありますが、核廃絶政策にとって被爆者団体の感情や主張が必ずしも正義なワケではありません。
 こういう誘導って卑怯だと思います。
 核廃絶政策は、あくまで政治的な政策の1つです。
 感情論だけの問題ではありません。
 被爆者団体が感情論を吐露する気持ちは分かりますし、やえだって広島の生まれである以上、感情的な部分はありますが、それでも政治問題であるという現実的な部分を見据えれば、出発は感情であったとしても、必ず冷静な政治問題として考える必要があります。
 そしてそれは当事者ではない第三者のマスコミこそが一番考えなければならない問題なのではないのでしょうか。
 それなのに、被爆者団体の感情論をさらに煽るようなコトをするというのは、火に油を注ぐだけで、より一層問題を難しくする行為でしかありません。
 被爆者団体のコメントを載せるだけに留まらず、「感情を逆なでした面は否定できない」なんて、愉快犯的だと言わざるを得ません。
 
 やえは核問題を常に自分の問題として考えています。
 果たしてマスコミや被爆者団体はどうでしょうか。
 この問題にとって、相手は日本政府ではないハズです。
 冷静に現実的にこの問題は考えるべきだと、やえは強く思うところです。
 

政治家の行政に対する「関与」


 マスコミは理解した上であえて印象操作をしようとしているのでしょう。
 ちょっと一言言っておきたいコトがあります。
 
 いわゆる政治家の「関与」ってどういうコトだと思われますでしょうか。
 こう表現すると、けっこうダークな印象を持つ人の方が多いと思います。
 多くの人にとっては「口利き」とか「斡旋」とか、そんなイメージを持つ人の方が多いと思います。
 
 しかし「関与」と「口利き」は違います。
 もっと言いましょう。
 特に議会制民主主義において、政治家が行政に口を出すというのは、正常な状態とすら言えます。
 
 逆に考えてみましょう。
 どういう状態が民主主義において悪なのか。
 それは「とある介入によって、法や正規の手続きに基づかない方法によって行政の決定がなされる」のが悪なのです。
 こう書けば当たり前だと思いますよね。
 しかし、いわゆる「関与」はこれに該当しないのです。
 
 なぜか。
 それは、悪なのは「介入」ではなく「法や正規の手続きに基づかない決定」だからです。
 正しい法に基づき、規定の手続きを経て決定を得られれば、それは当然適法でしょう。
 半分言葉遊びな感じになっているのですが、それは当たり前のコトを当たり前として言っているからです。
 正しい法と正しい手続きを経れば、正しい結果が出る、当たり前のコトです。
 
 もっと言いましょう。
 「介入があっても、法や正規の手続きに基づいた決定」なら、それは正しい決定です。
 ここでちょっと納得できない人が出てくるかもしれませんが、ではここで言う「介入」とはどういうコトなのかを考えてみます。
 それは、民主主義における政治家とは、どういう存在なのかを思い出してみる必要があります。
 すなわち政治家とは、国民の代表です。
 
 行政に対して政治家の介入を一切許さないという社会は、それは「行政が常に1分の隙も無く常に正しい」という前提にのみ成り立つ社会です。
 では聞きましょう。
 果たして行政は、すなわち官僚は、常にパーフェクトに正しいと断言できるでしょうか?
 
 そもそも大臣制とは、それが成り立たないからこそ採用させている制度です。
 最終的には選挙によって国民に選ばれた政治家が行政の上に立つコトで、国民こそが行政の最終的に責任を負うというのが、現代の民主主義ですよね。
 特にこれは議会制民主主義においては顕著です。
 大統領ひとりが選挙で選ばれた政治家なのではなく、大臣の多くも政治家であり、また内閣と与党がほぼ一体だからこそ、より国民の代表たる政治家が行政に影響を与えられるというのが議会制民主主義なのです。
 
 政治家の行政への関与は、つまり「間違っているかもしれない行政の姿勢を正す」意味を持っています。
 みんなよく「お役所仕事」って言うじゃないですか。
 でもあれは国民のための行政としては不適切なワケで、そこに国民の代表たる、言い換えれば国民そのものである政治家がメスを入れて正常な状態に戻すというのが、政治家の正しい行政への関与だと言えるワケなのです。
 
 もちろん政治家に関与によって「法や手続きを曲げて決定が下った」のであれば問題です。
 それは断罪されるべきです。
 つまりこれは、「関与」だけでは善悪を断じるコトはできないというコトなんですね。
 あくまで善悪は「法や手続きに合致しているかどうか」で判断されるモノです。
 
 ではこういう場合はどう考えるべきでしょうか。
 「政治家からの問い合わせがあったが、法と手続きを厳格に照らし合わせた結果、それは不採用となった」
 問題があるとは言えません。
 なぜなら、正しく法と手続きによって審査されたからこそ不採用になったワケなのですから。
 これを悪と断じる理由が存在しないのです。
 
 政治家は国民の代表であり、国民そのものなのです。
 ここを無視してはなりません。
 問題ない行為を悪かのように印象操作をしようとするマスコミこそが、最も民主主義の敵だと言うしかないでしょう。
 

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