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それでもまだ踊らされるのか


 こうなるとやっぱり冷静に考えられないのかなって思っちゃうんですが、前回の更新でやえが言っているコトは単純に「罰は罪とのバランスで考えるべき」であり、そのために「罪の内容を精査して冷静に判断すべき」というコトだけなんですね。
 ここに与党も野党も安倍総理も麻生財務大臣もありません。
 罰を与えるなら罪に見合う内容でなければならないワケであり、これは法治国家であれば当然のお話ですよね。
 ネットが生活の一部になってそれなりの年月が経ちましたが、世の中の雰囲気やマスコミが流す報道に踊らされてしまい、当たり前のコトを当たり前と捉えられない人、冷静にものごとを判断できなくなってしまう人が未だ多いと言わざるを得ない状況は、ちょっと改めて色々と考えちゃうところです。
 
 例えば国会質疑ですら、籠池容疑者が安倍昭恵さんの名前を出したというコトだけをもって、「名前が出た以上は無関係ではない」と質問していた野党議員がいました。
 これは法治国家としてはゆゆしき問題ですよ、むしろ。
 国会議員がこんな発言を、しかも国権の最高機関である国会の正式な公式な委員会の場でこんな発言をしてスルーされてしまっているコトが、本来大問題のハズです。
 もし詐欺師が勝手に自分の名前を出して商売していたとして、「お名前は名前を出されたんだから無関係じゃない。責任とれ」なんて言われて、それが通用してしまう国っていうのは、やえはそれを法治国家とは呼びたくはありません。
 少なくとも日本はそうでない国のハズですが、つまり本題に戻りますと、この程度の内容・根拠でもって罰を与えてしまうというのは、絶対にやってはならないコトです。
 罪と罰のバランスのお話からも、そもそもの法治国家としてのあり方からしても、あり得ないコトなワケです。
 
 ですから、麻生財務大臣や安倍総理に罰を与えるべき罪が具体的に指摘されるのであれば、罰を与えるべきでしょう。
 罪が大きければ辞任などあってしかるべきだと思います。
 しかしやえは、少なくとも前回の更新では、まずは罪が具体的にどういうモノなのかというコトを冷静に考えなければ罰など与えられるハズもありませんと言っているに過ぎません。
 いま国民は冷静さを欠いています。
 「罰を与えるには罪を精査しなければならない」と法治国家として当たり前のコトを言っただけで、安倍内閣を庇っているとかなんとか言われるコト自体が、いま全体の雰囲気があまりにも冷静さを欠いていると言わざるを得ません。
 正直やえは安倍的政治よりは宏池会政治の方が日本にはあってると思っていて、宏池会特集も何度かしたぐらいで、別に安倍総理を何が何でも庇わなければ的な気持ちなんてこれっぽっちもないんですけど、まぁそれはまた別の機会にしまして、でも好きでも嫌いでも、冷静でない感情だけで他人を罰するなんて、思想以前の問題として許してはならないコトのハズなのであり、ここをキチンと考えてもらいたいのです。
 
 そして結局これはマスコミが作る出す雰囲気に踊らされていると言わざるを得ないんですね。
 いつまでこんな馬鹿馬鹿しい構図を続けるのでしょうか。
 こんなコトをやっても、結局は国民の手で政治の質を落としているコトになりません。
 どんな問題でも、キチンと中身を見て論拠で語ってほしいなと思います。
 

罪と罰


 すみません、なんかちょうお久しぶりになっちゃいました。
 もしかしたらまた潜伏してしまうかもしれませんが、やえはどこかで生きているので、今後ともよろしくお願いします。
 
 さて。
 罪と罰とは両者間でのバランスが保たれているからこそ成り立つモノです。
 例えば、10円の商品を窃盗したから死刑、とは少なくとも現代日本ではなりませんよね。
 なぜなら、「「10円の商品を窃盗」という罪に対して「死刑」という罰は過大すぎる」というバランス感覚が働いているからです。
 そしてこの中でもいろいろなバランス感覚が存在しており、例えば「窃盗は死刑だけど、殺人は罰金刑のみ」があり得ないというのもバランスによるモノですし、また「10円なら死刑だけど、1億なら罰金刑のみ」もあり得ないというのもバランスです。
 さらに言えば、人を殺すという殺人罪でも、裁判によってその中身の精査が行われ、場合によっては死刑になりますし、場合によっては数年の禁固刑になる場合もあります。
 罪同士のバランス感覚もあれば、同じ罪でも内容によっての罰のバランス感覚が働きます。
 どんな罪なのか、そしてその内容はどのような罪なのか、これをキチンと精査しないと罰を与えるコトはできません。
 こんなのはいちいち説明するまでもなく当然のお話ですよね。
 
 しかし今の財務省と麻生財務大臣をめぐるマスコミなどの言説はいかがなモノでしょうか。
 大前提ですが、公文書の改ざんは許されるモノではありません。
 ですから、今後のコトを考えても、これに見合う罰は必要でしょう。
 しかし果たして麻生財務大臣の辞任がそれに見合う罰なのかどうかは、本来キチンと考えなければならないハズです。
 日本が法治国家と名乗るのであれば、当然考えなければならないハズです。
 
 いま、特にテレビなんかでは「改ざんが行われた結果、改ざん前と改ざん後で何がどう変わったのか」という部分をほとんど報道しません。
 ただただ「改ざんした」とか「安倍昭恵さんの名前があった」とか「麻生大臣の態度が悪い」とか、そんなお話ばかりです。
 でももし罰のお話をするのであれば、もっと中身を見ていかなければならないハズです。
 さきほど言いましたように、罰とは罪に見合う程度のバランスで与えなければならないのですから、罰を与えるのであればどのような罪だったのかを、キチンと精査しなければなりません。
 そしてそのためには、「改ざんが行われた結果、改ざん前と改ざん後で何がどう変わったのか」が一番のポイントになるハズですが、しかしこれについてはほぼ誰も話題にしませんよね。
 これは明らかにおかしいワケです。
 これでは罰なんて与えられるハズがないのです。
 
 よくよく冷静にこの件を見てみると、例えば「安倍昭恵さんの名前が出てきた」というのも、件の籠池容疑者が昭恵さんそう言ったと証言していたコトを記録しているだけで、財務役人が直接昭恵さんがそう言ったのを聞いておりそれを記録したワケではないそうです。
 つまりこれは、昭恵さんの言動証拠なのではなく、籠池容疑者の言動証拠なんですね。
 昭恵さんがそう言ったという証拠は、この公文書には出てきていないようです。
 よって、繰り返しますが、改ざん自体は許されないコトですが、しかしこの部分を持って安倍政権や政治家の責任を問うというのは、あまりにも筋違いでしかないでしょう。
 本来はこうやって問題に対して1つ1つキチンと中身を精査して考えなければならないハズなのです。
 
 やえはいま、この問題に対して全容を知っているワケではありませんから、結果的に大臣が辞任するに値する罪が出てくるかもしれませんし、そうなればそうするのが当然だと思います。
 しかし少なくとも現状においては果たして大臣が辞任しなければならないと断言するほどの罪があったという報道をやえは耳にしたコトがありません。
 となれば、現状というのは、印象だけでの根拠のないリンチ状態と言えてしまうのではないのでしょうか。
 果たしてこれは法治国家としてどうなのか、考えなければならない問題です。
 
 何度も繰り返しますが、改ざん自体は許されないコトです。
 これに対する罰は必要でしょう。
 しかしそれを誰が受けるのか、そしてどのような罰なのかというのは、キチンと中身を精査しなければ決められないコトです。
 罰は罪とのバランスによって決められるモノなのですから。
 

2017年衆議院総選挙への所感


 というワケで、衆議院総選挙は自民党の圧勝という形で幕を閉じました。
 選挙ってなぜか勝敗ラインが人によって異なるようなのですが、しかし国民から見れば選挙というモノは、すべての立候補者は等しく立候補者であって、前職や与党の政党の方が事前に票が入っているなんてコトはないのですから、結局は過半数かどうかがすべての政党において勝敗ラインであり、さらにもうちょっと言えば、委員長を独占できる絶対安定多数を取れば大勝と表現するべきラインなんじゃないかなってやえは思っています。
 全員が0から始まって、その積み上げの結果によって国会での勢力が決まるんですからね。
 選挙前がどうであったとしても、全ての政党にとっての勝敗ラインは「過半数」であり、「絶対安定多数」なのではないのでしょうか。
 
 それは「今回は野党が割れたから自民党を利しただけだ」という負け惜しみに近い放言に対しても言えます。
 選挙とは国民の自由な意志によって誰に入れるのかを決めるコトができるのですから、その結果を別の要因に求めるというのは、それは民主主義と国民の意志を蔑ろにする、バカにする行為でしかありません。
 繰り返しますが、選挙というのは国民から見ればすべてイーブンな行為です。
 国民の意志によって誰を当選させるか決めるコトができるワケですし、どこを政権党にさせるかを決めるコトができるモノです。
 民主党政権がまさにそうだったじゃないですか。
 あの時だって政党は自民党が民主党しかなかったワケでありません。
 公明党や国民新党や社民党や共産党やみんなの党などがあった中で民主党が大勝し、中心となって与党を形成したのです。
 ましてあの時は民主党単独で300議席超えという、今回の自民党よりも遥かに多い議席を獲得したワケです。
 これが選挙なのであって、国民の意志だったワケで、これを忘れたとは言わせませんし、これを否定するコトもできません。
 
 またこれは、本来最も重要視しなければならない政策面についても同じコトが言えます。
 「野党で票が割れた」と言われている希望の党と立憲民主党ですが、政策的には全く違う政党です。
 希望の党は自民党に近い政策を掲げていた一方、立憲民主党は思想的にはかつての社会党に近い政策の政党です。
 立憲民主党は民主党や民進党のときのような反自民だけで固まっていて思想的にはよくわからないような政党ではなく、そこから左派的な思想の人たちだけが集まった、むしろ純粋左派政党と言える政党に生まれ変わった、分かりやすい政党になったワケです。
 つまり希望と立憲民主、政策や思想は真逆の政党です。
 よってこの2つの政党を同じ土俵で扱うのは、そもそもすべてが間違っていると言うしかありません。
 
 それなのにこの2つの政党を同じ土俵に上げて、「分裂していなかったら」とか、まして「この2つの党に入った票を合算すれば自民党に勝っていた」とか言ってしまうのは、政治をバカにしている行為でしかないでしょう。
 政治も選挙も勝ち負けゲームではありません。
 政策を如何に実現するかという真剣な場です。
 数字のやり取りだけしか頭にないゲーム感覚しか持てない人は、政治に口出して欲しくないとすら言いたくなってしまいます。
 
 やえとしたら、立憲民主党という政党はこれでよかったんだと思っています。
 政策や思想がハッキリとした政党であり、今回これだけの議席を伸ばしたというコトは、つりは日本国内には労働組合などを中心とする思想的左派の人たちがこれだけは存在するってコトを明らかにしたのですから、それはそれで大きな意味があるでしょう。
 これはやえはいつも言っているのですが、最も良い政治の形とは、すべての政党が自らの議席数に応じた大きさの意見を反映させた法律や政策をすすめるという形なのであって、つまり思想と左派の人がこれだけ存在するというコトがハッキリしたのですから、それらの人たちの比率は、国政においては反映させつ政策を進めていくというのが、もっとも理想的な政治のハズなんですね。
 もちろん真反対から対立するような案件では、最後は多数決で決められるべきですが、少なくとも「思想的左派が国内にこれだけの勢力はいるんだ」というコトか、ごった煮政党民進党が瓦解し、思想的純粋培養となった立憲民主党の成立によって明らかになったというのは、それなりに意義のあるコトだと思っています。
 こういう人達も国民であり有権者なのですから、政治に声を反映させる必要は必ずあるのです。
 
 当たり前のお話なのですが、マスコミやコメンテーターとかいう人達がいろいろなコトを勝手に言っているワケですが、どんな数字を持ち出したとしても、どんな理屈をこねくり回したとしても、選挙という18歳以上のすべての国民が出した結論が最も重いというコトは自覚すべきでしょう。
 それを否定すれば「自分は国民より偉い」と言っているワケで、つまりは民主主義の否定にしかなりませんから。
 

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