マスコミ Archive

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　従軍慰安婦問題の問題について、いま「性欲を利用しろなんてとんでもない」とかヒステリックに言っている人は、つまりは「性欲を利用する」というコトに忌避感を感じているワケですよね。
　とにかく性欲的な目で見られるのがイヤだ、そういう目的で女を利用するなと、そう言っているワケです。
　
　では聞きますが、テレビ東京の「みんな！エスパーだよ！」っていうパンチラを売りにしたドラマって、どうなんですか？
　あれって完全に男の人の性欲を目的とした、性欲を利用しようとしたドラマですよね。
　そんなのは、これ以外の「普通の」ドラマにはパンチラなんて皆無であるというコトからも分かるワケです。
　ドラマの主題を視聴者に伝える際にパンチラさせる必要性は全くないので普段はパンチラさせないワケで、でもそこを敢えてさせるというコトは、つまりそれを見て悦ぶ人がいる、性欲を刺激される人がいるからこそ、視聴率アップ繋がると考え、敢えてああいう演出をしているんですよね？
　そして案の定、そういう目線で話題になりました。
　「パンチラドラマ」で検索するだけですぐヒットしてしまいます。
　いくら口だけで否定したところで、これのドラマの最大の売りは性欲からくるパンチラ見たさにあると、事実が示しているワケです。
　また、どこかのアイドルさんがパンチラのミュージックＰＶを作ったとかで話題になったコトもありましたし、さらに言えば、グラビアアイドルの扇情的なポーズでの水着グラビアとか、そもそもヌード写真集だって芸能界には普通の話題なワケで、これら全て、男性の性欲を刺激する目的での行為であり、性欲を利用した商売であるワケですよね。
　
　ではなぜこういう「性欲を利用した商売」には今までヒステリックに反対論を主張しなかったのでしょうか。
　政治家に「発言すら認めない」と言うぐらいなのですから、テレビにだって放送自体を許さないと言わなければならないでしょう。
　ヌード写真集なんていつからありますか？
　でもどうして現在に至るまで放置されているのでしょうか？
　
　ここで急に「セックスをしているコトとグラビアを同列に語るな」と言いだすコトは無理筋です。
　なぜなら、今回の議論はあくまで「性欲を利用しているかどうか」が論拠だからです。
　セックスのある風俗にしても、セックスのない風俗にしても、ヌード写真にしても、扇情的な水着写真にしても、パンチラにしても、男の人は性欲的な目線で見るからこそ高いお金を払ってでも貴重な時間を費やしてでもそれらを手に入れようとするんですよね。
　ですから全部同じですよ。
　「性欲を利用する」「性欲を目的とする」という意味では、全て同じです。
　身体に触れる触れないの問題は、「性欲を利用する／しない」の問題にはなりません。
　身体に触れなくても性欲を利用するコトはできるのですからね。
　ですから、いまさらセックスだけを批判の的にするというのは、ダブルスタンダードでしかないワケです。
　
　もし「愛のないセックスだけがけしからん」と言うのでしたら、どうぞそのように言い換えてください。
　それならそれで矛盾はいくらでも出てくるでしょう。
　だいたい女性誌だってセックスを利用した雑誌とかいくらでもあるじゃないですか。
　不倫や浮気を推奨しているとしか思えないような記事もあったりしますよね。
　こういう記事が氾濫している中、いまさら「愛のないセックス」があるのがケシカランとか言いだしても、全く説得力はありません。
　もちろんそれらの記事が正義というつもりは皆目ありませんが、であるならまず批判すべき順番が違うんじゃないですかと言うしかありません。
　特に従軍慰安婦の問題は過去の問題であり、いまとは常識も違う上でのお話なのですからね。
　
　そして同時に、やっぱり今でも「性欲を利用している商売」はたくさんあるのです。
　芸能界なんて半分ぐらいはそれで成り立っているんじゃないんですかと言いたくなります。
　パンチラにしても、扇情的なグラビアにしても、ヌード写真集にしても、性欲的な目線を集めるために敢えてしているんじゃないですか。
　男の人の性欲を掻き立てるコトで、より商品価値を高めて、それを商売にしようとしているんじゃないですか。
　それなのに何を今さらかわいこぶって「性欲の利用はけしからん」とかわいくない顔でヒステリックに騒いでいるのでしょうか。
　自分の顔が一番醜悪なのに気付いていないのでしょうか。
　
　ここでもし「アイドル達は自分から望んでやっているんだから同列に語るな」と言うのでしたら、それこそ語るに落ちたお話としか言いようがありません。
　従軍慰安婦の募集には政府や軍の強制制はありませんでした。
　人さらいのように暴力を持って連れてきたのではありません。
　そして従軍慰安婦たちは、その労働に見合った、いや現代の価値観で考えたらかなり高額の対価を受け取っていたワケです。
　もし「アイドル達は自分から望んでやっているんだから同列に語るな」と言いだしたら、そこでの論点は「強制制」の問題にスライドしているワケで、この論点で従軍慰安婦の問題を語るのでしたら、もはや議論し尽くされた問題であり、また同時に日本政府ですら認めている「強制制はなかった」というお話ですから、もう議論する必要性すらなくなってしまうのです。
　つまり、従軍慰安婦の問題で批判されるような人はいない、それを理由に誰かを批判するコトは出来ないという結論です。
　これでこの問題は終わりなのです。

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　まずはこちらの記事をご覧下さい。
　

　民主党、「アベノミクスで皆さんの生活は良くなりましたか！？」などという批判のビラを巻く
　
　民主、「アベノミクス」批判のビラ　マニフェスト作成委も設置
　
　民主党は夏の参院選をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するビラを作成、３０日の両院議員懇談会で配布した。
　「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します！」「アベノミクスで皆さんの生活はよくなりましたか？！」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。
　常任幹事会も開き、海江田万里代表を委員長とする参院選マニフェスト作成委員会の設置を決めた。６月中旬の完成を目指す。

　
　相変わらず「反自民」でしかアイデンティティを示せない民主党のデタラメさを露呈しているワケですが、しかしこれ、マスコミもキチンと批判しなければならないですよね。
　だって自民党が他の政党を批判すると、マスコミはすぐに「ネガキャンだ」と中身の無い批判のタメの批判を繰り返していたのですから。
　しかも自民党が与党であっても野党であってもです。
　
　だいたい安倍政権は政権発足してから半年程度しか経っていないのに、結果が出ていないと批判してしまうというのは、その姿勢からして本来はあってはならないコトなのではないのでしょうか。
　もちろん政策ごとによってすぐ結果がでるモノとそうでないモノがありますが、むしろ経済は結果に時間がかかる政策の最たるモノです。
　それなのに批判を口にするっていうのは、もはや揚げ足取りのための、批判のタメの批判であると言い切れるモノであって、本来ならその姿勢こそを批判されなければならないハズでしょう。
　マスコミはどうしてそう追求しないのでしょうか。
　さらに言うなら民主党はそれでも野党第一党です。
　直近の選挙でも野党第一党の座は守りきりました。
　その責任は野党時代の自民党と何ら変わるコトはないでしょう。
　そもそも第一党で無くても、国会の議席を持つ公党であれば、どんな立場であっても筋が通らないコトをすれば批判されて当然であるべきで、それなのに政党によって態度を変えるマスコミというのは本当に卑怯で、意識して国民を洗脳煽動しようとしている存在でしか無いんだと言うしかありません。
　
　だいたいにしてですが、いわゆるアベノミクスに対するマスコミの報道には、やえはかなり違和感を持っています。
　最近はもはや「いつ賃金が上がるのか」ばかり言ってますが、政府が行う経済対策で民間企業の賃金が変わってくるのは、普通１年後とか２年後ぐらい後のコトです。
　それは安倍政権が誕生直後ぐらいにはマスコミも経済学者などを通じて普通に論じていたコトです。
　それなのに最近はそんな自らの姿勢をすっかり忘れたかのように「いつ賃金があがるんだ」「いますぐ上がらないと意味が無いんだ」と囃し立ててしまっています。
　最初から不可能なコトだと分かっている、自ら認めていたくせに、その無理筋なコトを求めて出来なければ批判するというのは、悪質なトラップとしか言いようのない批判の仕方です。
　卑怯の極みですよね。
　こんなのはやはり批判のタメの批判にしかなっていないワケで、本当にマスコミの汚らしさが出ているとしか言いようがありません。
　
　さらに言えば、そもそものお話として「民間企業の賃金」に関して政府が責任を持たなければならないとする方が筋違いのハズなのです。
　確かにその国の経済全体の方向性を推進させるのは政府の仕事かもしれません。
　でも経済における政府の役割というのは本来そこまでのハズです。
　経済の基本中の基本ですよね、景気が悪くなれば政府がテコ入れをして、良すぎたらある程度抑制して、バランスを取りながら極端なコトにならないように政府が舵取りをするワケですね。
　そしてその上で、民間企業の賃金なんてモノはその政府が全体的な方向性を決めた上で出てくる結果を踏まえて、各企業が自ら判断するモノです。
　それが市場経済というモノです。
　雇用だって自由主義経済の中の一部分であって、賃金が高ければ優秀な人材が集まり、賃金が低ければ人材が集まらずに会社が倒産するだけです。
　全体的な景気は政府の責任下ではありますが、賃金は政府から離れた自由主義経済の中の民間が司るモノです。
　雇用はもちろん賃金だけではありませんが、しかし賃金のコトまで政府が手を出すというのは、むしろ共産主義のやるコトなのではないのでしょうか。
　
　景気が良くなったのに賃金を上げないのであれば、それはその企業が批判されるべきのコトです。
　この場合の批判対象は政府ではありません。
　賃金を決めるのはそれぞれの各企業であって、業績がアップしたのに社員に還元しないのであればそれはその経営者が責められるべきであって、その結果として社員が減り会社が倒産しても、それは経営者の１００％の責任でしょう。
　会社の中の賃金のお話まで政府が手を出すべきモノではありません。
　日本は共産主義国なのではなく、自由主義経済の国なのですから。
　
　麻生副総理が「本来賃金アップの仕事は連合（労働組合）の仕事だろ」というようなコトをおっしゃっていましたが、まさにその通りです。
　政府の仕事ではありません。
　それでも安倍内閣はマスコミの理不尽な批判を正面から受け止め、すぐに賃金をアップされるよう様々な方策を打ち出していますが、これはイレギュラーなコトだと国民は受け止めておく必要があるでしょう。
　あまりそれが普通なコトになり、さらに「もっともっと」となれば、最後にあるのは共産主義だからです。
　
　ですからそういう意味からも、本来、たった半年程度で賃金アップの結果を出せという批判の姿勢と、その責任が政府にあるかのように言う姿勢というのは許してはならないハズです。
　しかしマスコミはそういう姿勢を批判しないだけでなく、むしろ政権批判のタメに自らミスリードをするという有様です。
　理屈も論理もあったモノではなく、本当に卑怯な存在です。
　まして民主党政権の時は賃金の批判なんて一切しなかったクセにですから、もはや自民党批判・安倍内閣批判を理屈が通らないのを分かった上で確信犯として煽動しようとしているのでしょう。
　結局国益のタメの最も邪魔な存在はマスコミだという結論しかならないのです。
　

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　先日、淡路島で震度６というかなり強い地震がありました。
　さきほども三宅島当たりで５強の地震があったようです。
　にも関わらず被害はそれほど大きなモノはなかったようでよかったと言えばよかったのですが、改めて地震に強い日本を再確認した思いです。
　
　さてところで、やえは最近どうも地震に関する報道に違和感を覚えます。
　速報のコトではありません。
　地震の後にテレビとかで盛んに伝える「これはどこのプレート」だとか、「東日本大震災の余震」だとか、「将来の大地震の前触れ」だとか、その手の報道です。
　確かに地震は例を挙げるコトまでもなく大変広範囲に大規模に被害をもたらしますし、命に直結しますからこわいと思いますし、避けられるのであれば避けたいと思いますので、そういう情報に敏感になるのは分かります。
　だから、特に大きな地震があった直後はさらに敏感になりますから、視聴率を稼ぐためにはそういう番組作りをするのでしょうけど、でもそれって果たして本当に「実のある報道」になっているのかどうかという点で、やえは大変に疑問に思うのです。
　
　結局のところ、現在の科学力では地震を完全に予知は出来ません。
　精度もかなりあいまいで、それは地球というモノが何億年という単位で“生きている”のに対して人間の寿命が８０年そこらでしかないですから、地球にとっての一年と人間にとっての一年に物凄い差がありますから、その辺から仕方ないと言えば仕方ないコトではあります。
　しかし仕方ないのは仕方ないにしても、それでは人間の役にはあまり立たないというのも確かなワケです。
　もちろん今後科学が発達してもっと余地の精度が上がる可能性は十分にありますから、研究は今後もずっと続けていくべきだと思います。
　だけど、それはそれとして、現在はあまり一般の人間の生活においては有効ではないという事実はキチンと踏まえるべきです。
　
　ここなんですよ。
　地震研究はまだまだ発展途上、いえ始まったばかりと言える学問ですから、結局テレビなんかが伝える学問的内容も最後には「研究者によっては別の見方がある」とか「それとは違い意見もある」とか、そういうまったく断定できない言い方でしか伝えられないのです。
　そうなれば、そんなの地学的な知識もそんなにない一般人に伝えてどうするんだっていうコトになるのです。
　おとといのテレビでは「東日本大震災の余震の可能性がある」とか言ってたくせに、昨日は「東日本大震災には関係なく、新たな大地震の予兆の可能性がある」なんてコトを、同じ番組で言ってましたからね。
　こんなの、いたづらに無用な不安をかき立てるだけにしかならないじゃないですか。
　まして本当に大地震の予兆だったとしても、その本震がいつ来るのかなんていうのは、年単位ですら分からないのです。
　こんな報道に何の意味があるというのでしょうか。
　
　地震への意識を高める意味はある、という意見もあろうかと思います。
　しかしよくよく考えてみて下さい。
　このような行為は言わば「デマによる煽動」と呼べるシロモノなのです。
　不確かな、実際には使用不可能な情報を、あたかもすぐにでもやってくるような言い方をして危機感を煽るというような行為は、まさしく煽動以外何者でもありません。
　ましてこれらの不確かな情報は、地震への危機感だけではなく、別の事象にも影響を与えてしまいます。
　原発なんかはその最たるモノですよね。
　正しい情報による可否は当然ですが、ただの思い込みや感情論だけで国益に直結する政策に口を出すのは不適切です。
　地震への意識を高めるなら高めるで、正しい知識の元にすればいいだけです。
　そんなの東日本大震災を教訓にすれば、では現段階での日本の科学力ではどう対処しておけばいいのかというのは、おのずと分かるコトでしょう。
　個人レベルでできるコトは、せいぜい非常食などのグッツを用意しておくコトや家族との連絡先・避難先を決めておくコトぐらいでしょう。
　そしてこれら以外にも出来るコトがあれば、それこそ専門家が正しい知識を一般人に広めてほしいワケであって、しかし決してデマをもって必要以上に人に不安感を植え付けていいというモノではありません。
　危機に対して最も必要なのは「冷静な判断力」なのですからね。
　
　地震の専門家は、いまは不確かなコトしか言えないのでしょうからそれはそれで仕方ありませんし、これからも研究を続けほしいですし、それは必要なコトですが、それらをほぼ専門知識の無い一般人にどう伝えるべきかというのは別の問題です。
　どうせマスコミは、センセーショナルな画面を映し出して視聴率を稼ぎたいだけなのでしょう。
　できるだけ派手に極端なコトを言った方が注目度が高くなるので、それを狙っているだけなのです。
　このような「愉快犯」に騙されないようにしましょう。