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政治家の行政に対する「関与」


 マスコミは理解した上であえて印象操作をしようとしているのでしょう。
 ちょっと一言言っておきたいコトがあります。
 
 いわゆる政治家の「関与」ってどういうコトだと思われますでしょうか。
 こう表現すると、けっこうダークな印象を持つ人の方が多いと思います。
 多くの人にとっては「口利き」とか「斡旋」とか、そんなイメージを持つ人の方が多いと思います。
 
 しかし「関与」と「口利き」は違います。
 もっと言いましょう。
 特に議会制民主主義において、政治家が行政に口を出すというのは、正常な状態とすら言えます。
 
 逆に考えてみましょう。
 どういう状態が民主主義において悪なのか。
 それは「とある介入によって、法や正規の手続きに基づかない方法によって行政の決定がなされる」のが悪なのです。
 こう書けば当たり前だと思いますよね。
 しかし、いわゆる「関与」はこれに該当しないのです。
 
 なぜか。
 それは、悪なのは「介入」ではなく「法や正規の手続きに基づかない決定」だからです。
 正しい法に基づき、規定の手続きを経て決定を得られれば、それは当然適法でしょう。
 半分言葉遊びな感じになっているのですが、それは当たり前のコトを当たり前として言っているからです。
 正しい法と正しい手続きを経れば、正しい結果が出る、当たり前のコトです。
 
 もっと言いましょう。
 「介入があっても、法や正規の手続きに基づいた決定」なら、それは正しい決定です。
 ここでちょっと納得できない人が出てくるかもしれませんが、ではここで言う「介入」とはどういうコトなのかを考えてみます。
 それは、民主主義における政治家とは、どういう存在なのかを思い出してみる必要があります。
 すなわち政治家とは、国民の代表です。
 
 行政に対して政治家の介入を一切許さないという社会は、それは「行政が常に1分の隙も無く常に正しい」という前提にのみ成り立つ社会です。
 では聞きましょう。
 果たして行政は、すなわち官僚は、常にパーフェクトに正しいと断言できるでしょうか?
 
 そもそも大臣制とは、それが成り立たないからこそ採用させている制度です。
 最終的には選挙によって国民に選ばれた政治家が行政の上に立つコトで、国民こそが行政の最終的に責任を負うというのが、現代の民主主義ですよね。
 特にこれは議会制民主主義においては顕著です。
 大統領ひとりが選挙で選ばれた政治家なのではなく、大臣の多くも政治家であり、また内閣と与党がほぼ一体だからこそ、より国民の代表たる政治家が行政に影響を与えられるというのが議会制民主主義なのです。
 
 政治家の行政への関与は、つまり「間違っているかもしれない行政の姿勢を正す」意味を持っています。
 みんなよく「お役所仕事」って言うじゃないですか。
 でもあれは国民のための行政としては不適切なワケで、そこに国民の代表たる、言い換えれば国民そのものである政治家がメスを入れて正常な状態に戻すというのが、政治家の正しい行政への関与だと言えるワケなのです。
 
 もちろん政治家に関与によって「法や手続きを曲げて決定が下った」のであれば問題です。
 それは断罪されるべきです。
 つまりこれは、「関与」だけでは善悪を断じるコトはできないというコトなんですね。
 あくまで善悪は「法や手続きに合致しているかどうか」で判断されるモノです。
 
 ではこういう場合はどう考えるべきでしょうか。
 「政治家からの問い合わせがあったが、法と手続きを厳格に照らし合わせた結果、それは不採用となった」
 問題があるとは言えません。
 なぜなら、正しく法と手続きによって審査されたからこそ不採用になったワケなのですから。
 これを悪と断じる理由が存在しないのです。
 
 政治家は国民の代表であり、国民そのものなのです。
 ここを無視してはなりません。
 問題ない行為を悪かのように印象操作をしようとするマスコミこそが、最も民主主義の敵だと言うしかないでしょう。
 

権力を振りかざす民進党などはリベラルではない


 今日は森友学園の件について、その中で起きているとある主張について批判しておこうと思います。
 その主張とは、民進党などが求めている森友学園の理事長、いまは元理事長でしょうか、その人を国会に招致して話を聞こうとしている、つまり証人喚問をしろと求めている件についてです。
 
 ハッキリ言ってこの行為は、国家権力の乱用です。
 法的に問題が限りなくあるという段階ならともかく、未だ何の法律にひっかかるのかさえ説明できないような段階の民間人を、強制力を持って国会に呼びつけ、偽証罪までつけた上で衆人の目にさらし者にして一方的に尋問するという行為なんてモノは、権力の乱用以外何物でもありません。
 一部の野党議員は、「証人喚問して問題を明らかにする」と言っているようですが、そんなのは「証拠はないけどとりあえず逮捕してから取り調べる」と言っているようなモノで、こんな秘密警察はないワケです。
 中世の絶対王政の国家ならともかく、こんな権力の乱用、まして権力者が民に向かって振るう一方的な乱用を行うような国家は、果たして民主主義国家と言えるのか、法治国家と言えるのか、大変に疑問だと言わざるを得ません。
 
 近年の総理大臣の評価論を最近行っていますが、麻生太郎総理の中で、やえは「麻生総理はリベラルな政治家だと思っている」と評価しました。
 それは麻生総理の政策的な部分ではなく、政治家としての権力との向き合い方、その姿勢が、リベラルだと評しました。
 つまり権力とは抑制的に使うべきで、使うなら自分のためではなく広く公のために使うべきだという、そんな自民党保守本流のリベラルの考え方を麻生総理は実践したと、やえは見ているからです。
 むしろ政策の左右は時代によって変化するモノですから、ではリベラルとは何かと考えれば、この辺の政治哲学に行き着くのではないかと、やえはそう思っています。
 
 そうやって見たとき、果たして民間人の自由を奪う目的で権力を振るい、しかもその目的は自分たちの利益のために強権を振るおうとしている民進党は、果たしてリベラルと呼べるのでしょうか。
 少し前から民進党などの一部政党は、自民党のリベラルの名門派閥「宏池会」にすり寄るような場面が多々あります。
 むしろ安倍一強と言われているタカ派寄りに寄ってしまった自民党のリベラルにとってかわり、民進党などこそが本当のリベラルだと、保守本流であり中道左派だと、そう主張する人がいたりします。
 こんな記事もありますね
 しかしこれはとんでもないワケです。
 権力の使い方を見れば、権力に対する政治哲学を考えてみれば、法に触れているとする根拠すら提示できない段階の民間人を強制力を持って晒し者にしようとしている民進党は、タカ派もタカ派、安倍総理なんて裸足で逃げ出すほどのタカ派だと言うしかありません。
 野党の一部は、リベラルという言葉を都合よく解釈しすぎでしょう。
 
 もちろん、この後、森友学園に新しい事実が発覚して法的な問題が明らかになったり、また別の問題が出てきたりしたら、それはそれです。
 しかし今回のこの問題というのは「根拠も無く民間人を国家権力によって証人喚問する」という行為に対して、それは権力の乱用だと指摘しておきたいのです。
 そしてこんなのはリベラルでもなんでもないワケです。
 
 さらにこの流れに朝日新聞など、いつもの面々が民進党に乗っているのも、大変に滑稽です。
 曰く、「やましいコトがなければ証人喚問すればいい」「自民党が証人喚問を拒否しているのは、森友学園をかばっているからだ」と、恥ずかしげもなく主張しています
 でたらめなんですよね。
 法的根拠もない一方的な主張だけで公権力によって自由を縛るような行為こそ、本来は反権力を標榜する立場が批判すべき行為なのではないのでしょうか?
 つまり朝日新聞など、権力でもって民間人の自由を奪えという主張なのであり、それに懸念を示す自民党などの立場の人は間違っていると言っているワケですよ。
 これのどこが反権力で、中道左派で、リベラルなのでしょうか。
 聞いてあきれるしかありません。
 
 民進党も朝日新聞などの「自称リベラル」の方々は、ぜひとも「民間人の自由を国家権力で縛り付ける」という行為がどういうコトなのか、よくよく考えてもらいたいです。
 

批判のための批判でしょ?


 やえはどうしてもこの批判には首をかしげざるを得ないのです。
 
 先日安倍総理や麻生副総理や岸田外務大臣がアメリカに行ってトランプ大統領などに会ってきたワケですが、その訪米前に日本の新聞やテレビなどで「安倍総理がトランプ大統領へのお土産に、日本の年金でアメリカの雇用拡大のための投資を行うと伝えるのではないか」と、けっこう大きな扱いで報道していました。
 というか今でも探せば普通に記事は出できますね
 そしてこれについては、テレビをはじめとしてほとんどが否定的に伝えていました。
 確か国会でも野党がかなりのトーンで批判していたハズです。
 例えばこんな記事です。
 

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上! 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら
 
 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。

 
 リテラの記事ではありますが、でもなんだかんだテレビとか野党とかも、トーンの強さはともかく、このような批判の仕方をしていたワケです。
 
 しかし果たしてこの批判はどうなのでしょうか。
 やえには批判のための批判にしか思えません。
 
 まずこの問題、1つは「日本の年金運用のために外国への投資は適切なのか」という問題がありますが、今回はこの問題ではありませんので触れません。
 というか、それはまずこれまで行われてきた年金の運用の仕方を精査してみれば済む話で、ちょっと探せばこういう記事もありますように、「海外投資をするな」と今の段階で急に言い始めるのは、ただの安倍外交への批判のための言いがかりでしかないと言わざるを得ないでしょう。
 

一喜一憂するなかれ:年金運用「5兆円損失」議論にモノ申す
 
 安倍内閣は発足以来、年金運用で国債から株式へのシフトを進めてきた。2014年10月には基準とする運用ポートフォリオ(資産構成割合)を、それまで60%を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを35%に引き下げる一方で、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げた。債券中心、国内中心から運用方針を劇的に転換して、株式と債券を半々とし、海外投資へと大きくシフトしたのである。

 
 まぁこれからも海外投資での運用についての是非は議論してもいいとは思いますが、少なくとも今回の訪米だけをターゲットにした批判は全くの言いがかりでしかないと言うしかありませんし、何より今回考えたいのは「アメリカ追随だ」という手の批判についてです。
 
 ではこういうニュースが仮に流れてきたら、本当に「追随外交だ」と大騒ぎされるのでしょうか。
 
中国が公的資金を投入し、日本の雇用拡大のための投資を行うと発表。
 
 もし日本のアメリカへの投資が「アメリカ追随外交」と言うのであれば、この中国の日本への投資も「中国による日本追随外交」と呼ばなければなりません。
 「日本はアメリカのポチだ」と言うなら、「中国は日本のポチだ」と言わなければなりません。
 しかし果たして本当にそういう批判が起こるでしょうか。
 いえ、まず間違いなく、こんな批判は起きません。
 だってそれって日本側から見たら日本が優位に立つっていうコトになるのですから、つまり「アメリカ追随」という批判が正しければ、この中国の日本に対する投資に対しては「日本外交の大勝利だ」と言わなければウソになってしまいます。
 ……はい、絶対にそんな言説は起きませんね。
 むしろ起こるのは、「中国資本による日本進出の危機だ」と言うべきなのではないでしょうか。
 少なくともやえは、その見方の方が正しいと思います。
 
 そもそもの間違いが、投資を貢ぎ物だと考えてしまう思考でしょう。
 例えばとある会社の株を買うっていう行為に対して、「それはその会社への貢ぎ物をしているだけだ、会社の犬か」なんて言ってしまう人がいるでしょうか。
 いやまぁ絶対にいないとは言いませんが、少なくともその見方は間違っていると言わざるを得ません。
 世の中の投資家は全て犬なのですかと。
 もし本当の追随の犬がいるのであれば、それはむしろ、対米になったら何でもかんでも追随と考えてしまうその思考方法そのものが追随の犬の発想だと断じざるを得ません。
 
 もっと言えば、他国のインフラや雇用に対して日本の資金で握られるのであれば、それはむしろ日本のイニシアティブを発揮できるチャンスじゃないですかね。
 例えばさっきの例で中国が日本へ投資という話をしましたが、もしこんなコトになれば「中国脅威論」が日本国内で一気に噴出すると思いますけど、それってつまりはそういうコトですよね。
 インフラや雇用という国家の根っこを外国が握るってコトなのですから、そのスキがあるなら、むしろ投資する方が望むところと言えるのではないのでしょうか。
 ですから、投資する方に対して脅威論を唱える方がむしろ自然で、投資する方に対して追随だ犬だと言うのは、あまりにも無茶苦茶すぎる批判だと言うしかないのです。
 
 「日本はアメリカの雇用を奪っている」との発言に対し、「じゃあ日本の資金でアメリカの雇用拡大の投資を行いましょう」は、むしろかなり返しとしては鋭いモノではないでしょうか。
 だってこんなコト言われたら、これ以上日本批判はできないですよ。
 まして「日本資本を注入するスキを得られた」のですから、ただ反論するだけではない、ピンチをチャンスに変えた返しだと評価するべきではないのでしょうか。
 
 こうしたコトからも、やはり「アメリカへの投資」に対して追随だ犬だという批判は、ただの批判のための批判だと言うしかないのです。
 

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