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被災3県は安倍政権にNOと言った?


 選挙の結果について選挙直後に、どの番組か忘れたのですがテレビでこのようなコトを言っていました。
 
 「被災3県の選挙区では野党統一候補が勝利した。これは被災3県の県民は安倍政権にNOを突き付けた」
 
 確かに、岩手・宮城・福島の3件の選挙区においては自民党候補が負け、岩手においては野党系無所属候補が、宮城と福島では民進党候補が当選をしています。
 それは事実であり、それぞれの県民がそういう選択をしたっていうのは受け入れなければならない結果だと言えます。
 
 ただし、これだけをもって「被災3県の県民は安倍政権にNOを突き付けた」と言ってしまうのは、かなり稚拙なモノの見方だと断じざるを得ないでしょう。
 選挙とは、全体で見れば政権選択の手段ではありますが、ミクロで見れば立候補者本人の政治家としての資質を国民が直接選択する手段となります。
 最近の選挙では立候補者が所属する政党も大きな選択の判断材料ではありますが、すなわち、選挙区においてはそれ以上に「候補者本人の資質」というモノが投票行動の判断の材料として挙げられるワケです。
 
 これは今さら言うまでもありません。
 選挙区での選挙というのは、最後は立候補者本人の力によるところが大きいのです。
 与野党問わず大物と言われる議員では、例え大逆風選挙でも議員個人の力によって選挙を勝ち抜いてきました。
 例えば岸田外務大臣は政権交代選挙の時に広島県においては岸田さん以外の選挙区は全て自民党が敗北し、岸田さんだけが自民党で当選していましたし、逆に今の広島県は亀井静香ちゃん先生だけが野党系無所属で、他の全ての選挙区が自民党の当選者という構図になっています。
 また、その次の選挙の第二次安倍政権が誕生した時の選挙でも、それでも選挙区で当選した民主党の議員さんもそれなりにいましたよね。
 岡田民進党代表も、決して三重県全体が民進党支持という県ではない(現在5選挙区のウチ3つが自民党当選)のですが、それでも自分の選挙においては抜群の強さを誇り、そして今回の参議院選挙でも民進党候補の勝ちをもぎ取っています。
 このように、選挙区での選挙というのは第一に候補者本人に対する有権者の判断であり、1つや2つの選挙区の当落だけでは政党全ての評価を判断できる材料とは決してならないのです。
 
 その上で、果たして「被災3県の県民は安倍政権にNOを突き付けた」という分析は正しいかどうか、では比例の得票と比べてみましょう。
 すでに各都道府県の選挙管理委員会では投票結果を公表していますので、これを分析してみます。
 岩手はこちら、宮城はこちら、福島はこちらとなっています。
 小数点以下は切り捨てとして、自民党と公明党の総数の合計と、民進党・共産党・社民党・生活の党の野党4党の総数の合計を比べてみます。
 

◆岩手県
 与党2党 257,846
 野党4党 274,895
 
◆宮城県
 与党2党 491,071
 野党4党 404,724
 
◆福島県
 与党2党 395,710
 野党4党 387,551

 
 小沢王国と言われる岩手県ではさすがに与党が負けていますが、宮城と福島は与党の方が勝ってるんですね。
 宮城なんて結構差が付いて与党の勝利とすら言えるのではないのでしょうか。
 
 さて果たしてこの結果を前にして、「被災3県の県民は安倍政権にNOを突き付けた」と言えるでしょうか?
 
 これって結構悪質な印象操作ですよね。
 つまりこれをごく普通に当たり前に分析すれば、「選挙区は野党候補に入れたけど、比例は与党に入れた」っていう人がいっぱいいたのであり、それって「全体としては自民公明を支持するけど、でもこの候補者はイヤだな」っていう人がいっぱいいたっていう結果なのであり、よってそれは全体としては、逆に「安倍政権にはYES」という意思表示を少なくとも宮城福島の被災2県は主張していると見るべきでしょう。
 結局は「負けたのは候補者が悪い」という、ごく普通の結論が得られるだけです。
 そしてこの分析は決して難しい分析でありません。
 ただ比例の得票を合計すればいいんですからね。
 
 マスコミは印象操作で与党を攻撃しようという意図をはじめから持っていたと言わざるを得ません。
 本当に悪質です。
 マスコミはこんな簡単な分析すらせず、いえもしかしたらした上で隠している、報道しない自由を発動して、印象操作をしようとしたのかもしれません。
 騙されないように注意しましょう。
 

マスコミは聖域ではない


 さすがにこれはちょっとひどすぎるので、記録という意味においても、一言言っておきたいと思います。
 
 ntv01
 ntv02
 
 これは先日行われた自民党の党大会の様子を報道する日本テレビのテレビキャプチャー画像ですが、この2つのキャプチャーを見たら、視聴者は普通はどう受け取るでしょうか。
 普通の日本語感覚を持っていれば、安倍総理が「選挙のためならなんでもする」と言っている、つまりかなり悪いコトまで想定するなら例えば「賄賂をばらまいてでも選挙に勝つ」というような、選挙のためには手段を選ばないんだと安倍総理が言っているように見えるでしょう。
 この画面を見れば、そう取るのが普通ですし、そしてもし安倍総理がそう言ったのであれば、これはかなりイメージの悪いお話となります。
 「選挙のためには手段を選ばない」なんて言って好意的に受け取られる政治家なんているでしょうか。
 これは安倍さんにとっては、本来はかなりマイナスになる発言をしてしまったと捉えられる報道だと言えます。
 
 しかし事実は異なります。
 安倍総理の正しい発言はこうです。
 
 ntv03
 ntv04
 「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです」
 
 常識的な日本語感覚を持っている人がこれを見たらどう受け取るでしょうか。
 少なくとも「選挙のためだったら何でもする、誰とも組む」というのは安倍総理自身や自民党の行動を指す言葉ではなく、むしろ「自分たち以外の勢力」がこういうコトをしているから安倍総理はそれを批判している、と受け取るのが普通でしょう。
 「何でもする」へのとらえ方が、こっちでは完全否定の意味で使われているワケですよね。
 むしろそれ以外のとらえ方なんてちょっと考えられません。
 
 では、最初の日本テレビのキャプチャーはなんだったのでしょうか。
 全く意味が真逆じゃないですか。
 方や「自分は選挙に勝つためには何でもやる」という宣言と、方や「選挙のためになんでもやるような勢力には負けない」という批判と、とてもじゃないですけど同じ発言と言うコトなんてできません。
 
 ハッキリ言って、こんなの捏造ですよ。
 なにがどうすれば発言が180度ひっくり返るんですか。
 後で大バッシングを受けてからミスだと謝罪したようですが、これをミスと言う方が無茶ですよ。
 まして仮にこれが本当にミスだったとしても、こんなの1、2回謝ったぐらいで済む話じゃないですよね。
 最低でも、同じ時間帯に一週間続けて訂正放送をその報道と同じ時間かけて放送し続けて、これで最低限の謝罪と言えるモノとなるでしょう。
 それなのにちょっと一回サラッと謝ったからと、許されるモノではありません。
 
 例えば、単純ミスで食中毒が発生したとしたら、しかしそれはミスだからと謝罪だけで済むのでしょうか。
 そんなコトはありません。
 この場合、営業停止などの行政処分や、賠償など、起こしてしまった結果に対して責任を取らなければなりません。
 マスコミだって同じですよ。
 ミスだからって謝罪だけで済む話ではありません。
 ミスだろうがなんだろうが、起こしてしまったコトに対する責任を取る必要があります。
 まして一国の行政のトップの発言を180度ねじ曲げ、何百何千万人という人間に大きな誤解を与えたコトにより、下手すれば民主主義を破壊する行為ですらあるワケですから、その影響は、10人程度の食中毒を起こしたなんて比にもなりません。
 タイムリーな話題ですが、一週間の停波なんて、むしろこれ軽いんじゃないですか?
 日本テレビはそれぐらいのコトをした自覚がないのかもしれませんが、むしろその自覚がない方が間違いだと言うしかないでしょう。
 
 だいたいにして、これ、どうやったらこんなミスが生まれるというのでしょうか。
 聞き間違いとかというレベルじゃないですよ。
 日本テレビの報道を作る人間やチェックする人間は、かなり日本語能力の乏しい、片言の日本語しかできない人間ぐらいでないと、こんなミスは生まれません。
 そんなミスをする人間を報道の場に置いているコト自体がもう報道として失格だと言わざるを得ません。
 
 この際、ミスかミスじゃなかったかなんてどうでもいいのです。
 一国の総理の発言を180度ねじ曲げて多くの国民に伝えた。
 この結果だけで十分に報道機関として失格の烙印を押されるコトに十分でしょう。
 どうもこの問題、既存マスコミはだんまりを決め込んでいるようで、ネット以外ではほとんど話題になりませんが、しかしそれはむしろマスコミの自殺行為だというコトを自覚してもらいたいです。
 このような捏造をもはや国民は許しませんし、捏造を黙殺するマスコミも国民はもはや許しません。
 これを自己批判できないマスコミは、同罪として国民から批判され続けるコトでしょう。
 マスコミは聖域ではありません。
 日本テレビが日本テレビである以上、失格機関として批判され続けるべきでしょう。

さらっと事実改変・印象操作・世論誘導する沖縄2紙


 自民党若手議員の私的勉強会で講師として呼ばれていた作家の百田尚樹氏の発言を巡って、マスコミが大喜びで連日連夜取り扱っているコトは、ご存じの方も多いかと思います。
 詳しくは今日色々と取り上げる記事を読んで頂ければ分かると思いますので説明は省きますが、これについて名指しされた形の沖縄の琉球新報・沖縄タイムスの2紙が共同で抗議声明を発表しています。
 

 百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
 
 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 
 (中略)
 
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

 
 というワケで、沖縄2紙はギリギリ新聞の体裁を保とうとしているのか、「百田氏の発言は自由」とはしています。
 つまりは沖縄2紙としては、問題は「議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し」の部分にあると言っているワケであり、では具体的にどういう発言がダメだと言っているのかと言えば、後段の「批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険」というところに集約されているのだと、この声明文から読みとれます。
 上段にも、「政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」とありますしね。
 「国会議員が政権に反するモノは潰す」と言うコトは言論弾圧だと、そう言っているのでしょう。
 
 確かに、「政権批判は一切許さない」「政権批判するマスコミはつぶすべきだ」という意見を、民主主義の体現者である国会議員が発したのであれば、これはかなり問題でしょう。
 なぜなら、国会議員は民主主義の体現者だからです。
 民主主義のもとに国会議員という立場にいるのですから、これを否定するコトは、自分自身を否定するコトに他なりません。
 よって、もし本当に「沖縄2紙が政権批判をしているからつぶそう」と国会議員が言っているのでしたら、大問題でしょう。
 
 でもその前に。
 マスコミは疑ってください。
 やえが色々調べた結果、「政権批判をしたから」という最も大切な論拠の部分について、これを証明されるモノは見つかりませんでした。
 百田氏の発言も同様です。
 マスコミがマスコミの言葉として「政権批判」とか「安保法案に批判的」という言葉は見えますが、しかしそれを証明する国会議員の発言もしくは百田氏の発言を見つけるコトは出来ませんでした。
 以下、国会議員の発言を引用していると思われる各紙の該当部分を引用します。
 
◆国会議員の発言

 出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言(朝日新聞

 「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」と発言した大西英男、同調するような発言をした井上貴博、 「(沖縄メディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬の3衆院議員は厳重注意処分。(デイリースポーツ

 
◆百田氏の発言

 百田氏は25日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。(産経新聞

 百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。(朝日新聞

 百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていた
 
 「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」
 「ですから基地が移転したら、えらいことになる」
 「はるかに高い」
 「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」(日刊スポーツ

 
 さらに上記の日刊スポーツが、出席者の発言要旨をまとめています。
 ただこれはあくまで要旨であり、マスコミによる編集が含まれている可能性があるので、参考程度にしておいてください。

 ▽出席議員 マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。
 
 ▽井上貴博衆院議員 青年会議所の理事長のときにマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。経団連も商工会も「子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト10」とかを発表して、それに(広告を)出している企業を列挙すればいい。
 
 ▽別の出席議員 関連だが、沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている。
 
 ▽作家の百田尚樹氏 (政府は安全保障関連法案に関して)国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。
 ▽百田氏 沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる。基地の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる。ですから基地が移転したら、えらいことになる。沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県民自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。

 
 スポーツ紙が一番発言を取り上げているのはどういうコトなんですかと言いたくなりますが、それはともかくとしても、さて、マスコミの主観を除いた、議員もしくは百田氏の発言の中で、どこに「政権批判をするからマスコミをつぶせ」という発言があるのでしょうか。
 これら議員や百田氏の発言を冷静に常識的に読み取れば、「沖縄2紙は極端な思想を前提として事実でないコトを事実かのように書いているので、広告主に頼むなどしてつぶさなければならない」とまとめるべきではないのでしょうか。
 実際沖縄2紙が「極端な思想を前提としている」かどうかはこの際問題ではありません。
 事実としては極端な思想を前提とはしていないかったとしても、ここでの問題はあくまで「当該議員や百田氏が何を言ったのか」です。
 そこを純粋に考えたら、今出ている情報をもとにするなら当該議員や百田氏は「政権批判をした」からつぶすべきと言ったとは確認できないんですね。
 
 今回の問題の主旨は、「政権批判をしているから」という論拠が正しいのかどうか、です。
 
 「政権批判をしているから」そのメディアを潰そう。
 「捏造報道を繰り返しているから」そのメディアを潰そう。
 このふたつは全く違いますよね。
 そして前者を容認する人は少ないでしょうけど、後者を否定する人も少ないでしょう。
 この例でハッキリするように、「メディアを潰そう」だけではその賛否は全く判断できないのです。
 「メディアを潰そう」の部分だけで叩こうとしているマスコミや野党が多いですが、これは全く論としては筋が立っていないのです。
 むしろこれこそ、「批判」ではなく「叩き」でしかないのです。
 もし本当に当該議員や百田氏が「政権批判をする」やそれに類する主語を使っていたのでしたら話は別ですが、少なくとも今の段階でもそれを認めるコトはできません。
 それでしたら、これはかなり最初に戻ってもっと冷静に考えるべき問題になるのです。
 
 この問題、最初はそれこそ「自民党が政権批判するマスコミをつぶすと発言した」という趣旨で批判されていました。
 野党議員やマスコミが、そんな論調で叩いていました。
 でも時間が経つにつれて、徐々に論拠がスライドしていってるんですね。
 「自民党が政権批判するマスコミをつぶすと発言した」から、いつの間にか「国会議員の勉強会でメディアに圧力をかけろという発言があった」になって、そして「百田が沖縄を侮辱した発言をした」になっていますよね。
 昨日今日のテレビとかの取り上げ方は、「自民党の勉強会で」という枕詞を使いながら、矢面なのは百田氏自身に対する批判が中心でした。
 もう論拠が違ってしまっているワケです。
 これだけでも十分疑念を持つべき案件となっていると言うしかないでしょう。
 
 そして少なくとも沖縄2紙の共同抗議声明とやらは、ハッキリと「批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険」と書いてあるワケですが、しかしでは「批判的だからつぶすべきだ」とは誰が言ったのですかと、本当にそんな発言があったのですかと疑うしかない抗議声明にしかなっていないのです。
 でも少なくとも今のところ本当に「政権に批判的だから」と発言した人物がいるとは確認できていない以上、それは完全にマスコミによる主語のすり替えであり、これこそまさしく「捏造報道」そのモノではないのでしょうか。
 これはかなり悪質です。
 誰も言っていないコトを、さもあったかのように事実化して、一方的に悪だと断罪しているんですからね。
 こうやって、さらっと事実改変・印象操作・世論誘導をしているんですよ、沖縄2紙は。
 
 そしてそんな報道機関は、それこそ「潰れて当然」なのではないのでしょうか。
 
 事実を伝えるべき新聞が事実の捏造をして、こんなコトは決して許されないコトです。
 飲食店で食中毒があったら営業停止ですよ。
 金融や商取引でも不正があれば行政処分が下りますよ。
 なぜマスコミだけが野放しなんですか?
 マスコミは事実を伝えるのが業務なのに、その主業務で意図的にしてもそうでないにしても間違いを犯したのであれば、それは当然罰せられるべきでしょう。
 マスコミだけは特別と言うのは、あまりにも傲慢です。
 むしろ、こういう大問題に対して国会議員が是正のために議論するっていうのは、至極当然のコトではないでしょうか。
 

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