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さらっと事実改変・印象操作・世論誘導する沖縄2紙


 自民党若手議員の私的勉強会で講師として呼ばれていた作家の百田尚樹氏の発言を巡って、マスコミが大喜びで連日連夜取り扱っているコトは、ご存じの方も多いかと思います。
 詳しくは今日色々と取り上げる記事を読んで頂ければ分かると思いますので説明は省きますが、これについて名指しされた形の沖縄の琉球新報・沖縄タイムスの2紙が共同で抗議声明を発表しています。
 

 百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
 
 百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 
 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
 
 (中略)
 
 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の2つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。

 
 というワケで、沖縄2紙はギリギリ新聞の体裁を保とうとしているのか、「百田氏の発言は自由」とはしています。
 つまりは沖縄2紙としては、問題は「議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し」の部分にあると言っているワケであり、では具体的にどういう発言がダメだと言っているのかと言えば、後段の「批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険」というところに集約されているのだと、この声明文から読みとれます。
 上段にも、「政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない」とありますしね。
 「国会議員が政権に反するモノは潰す」と言うコトは言論弾圧だと、そう言っているのでしょう。
 
 確かに、「政権批判は一切許さない」「政権批判するマスコミはつぶすべきだ」という意見を、民主主義の体現者である国会議員が発したのであれば、これはかなり問題でしょう。
 なぜなら、国会議員は民主主義の体現者だからです。
 民主主義のもとに国会議員という立場にいるのですから、これを否定するコトは、自分自身を否定するコトに他なりません。
 よって、もし本当に「沖縄2紙が政権批判をしているからつぶそう」と国会議員が言っているのでしたら、大問題でしょう。
 
 でもその前に。
 マスコミは疑ってください。
 やえが色々調べた結果、「政権批判をしたから」という最も大切な論拠の部分について、これを証明されるモノは見つかりませんでした。
 百田氏の発言も同様です。
 マスコミがマスコミの言葉として「政権批判」とか「安保法案に批判的」という言葉は見えますが、しかしそれを証明する国会議員の発言もしくは百田氏の発言を見つけるコトは出来ませんでした。
 以下、国会議員の発言を引用していると思われる各紙の該当部分を引用します。
 
◆国会議員の発言

 出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言(朝日新聞

 「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番。文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい」と発言した大西英男、同調するような発言をした井上貴博、 「(沖縄メディアは)左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬の3衆院議員は厳重注意処分。(デイリースポーツ

 
◆百田氏の発言

 百田氏は25日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。(産経新聞

 百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。(朝日新聞

 百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていた
 
 「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」
 「ですから基地が移転したら、えらいことになる」
 「はるかに高い」
 「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」(日刊スポーツ

 
 さらに上記の日刊スポーツが、出席者の発言要旨をまとめています。
 ただこれはあくまで要旨であり、マスコミによる編集が含まれている可能性があるので、参考程度にしておいてください。

 ▽出席議員 マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働き掛けてほしい。
 
 ▽井上貴博衆院議員 青年会議所の理事長のときにマスコミをたたいてみた。日本全体でやらないといけないことだが、広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが一番こたえるということが分かった。経団連も商工会も「子どもたちに悪影響を与えている番組ワースト10」とかを発表して、それに(広告を)出している企業を列挙すればいい。
 
 ▽別の出席議員 関連だが、沖縄の特殊なメディア構造を作ってしまったのは戦後保守の堕落だった。左翼勢力に完全に乗っ取られている。
 
 ▽作家の百田尚樹氏 (政府は安全保障関連法案に関して)国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。
 ▽百田氏 沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる。基地の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる。ですから基地が移転したら、えらいことになる。沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県民自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しないといけない。

 
 スポーツ紙が一番発言を取り上げているのはどういうコトなんですかと言いたくなりますが、それはともかくとしても、さて、マスコミの主観を除いた、議員もしくは百田氏の発言の中で、どこに「政権批判をするからマスコミをつぶせ」という発言があるのでしょうか。
 これら議員や百田氏の発言を冷静に常識的に読み取れば、「沖縄2紙は極端な思想を前提として事実でないコトを事実かのように書いているので、広告主に頼むなどしてつぶさなければならない」とまとめるべきではないのでしょうか。
 実際沖縄2紙が「極端な思想を前提としている」かどうかはこの際問題ではありません。
 事実としては極端な思想を前提とはしていないかったとしても、ここでの問題はあくまで「当該議員や百田氏が何を言ったのか」です。
 そこを純粋に考えたら、今出ている情報をもとにするなら当該議員や百田氏は「政権批判をした」からつぶすべきと言ったとは確認できないんですね。
 
 今回の問題の主旨は、「政権批判をしているから」という論拠が正しいのかどうか、です。
 
 「政権批判をしているから」そのメディアを潰そう。
 「捏造報道を繰り返しているから」そのメディアを潰そう。
 このふたつは全く違いますよね。
 そして前者を容認する人は少ないでしょうけど、後者を否定する人も少ないでしょう。
 この例でハッキリするように、「メディアを潰そう」だけではその賛否は全く判断できないのです。
 「メディアを潰そう」の部分だけで叩こうとしているマスコミや野党が多いですが、これは全く論としては筋が立っていないのです。
 むしろこれこそ、「批判」ではなく「叩き」でしかないのです。
 もし本当に当該議員や百田氏が「政権批判をする」やそれに類する主語を使っていたのでしたら話は別ですが、少なくとも今の段階でもそれを認めるコトはできません。
 それでしたら、これはかなり最初に戻ってもっと冷静に考えるべき問題になるのです。
 
 この問題、最初はそれこそ「自民党が政権批判するマスコミをつぶすと発言した」という趣旨で批判されていました。
 野党議員やマスコミが、そんな論調で叩いていました。
 でも時間が経つにつれて、徐々に論拠がスライドしていってるんですね。
 「自民党が政権批判するマスコミをつぶすと発言した」から、いつの間にか「国会議員の勉強会でメディアに圧力をかけろという発言があった」になって、そして「百田が沖縄を侮辱した発言をした」になっていますよね。
 昨日今日のテレビとかの取り上げ方は、「自民党の勉強会で」という枕詞を使いながら、矢面なのは百田氏自身に対する批判が中心でした。
 もう論拠が違ってしまっているワケです。
 これだけでも十分疑念を持つべき案件となっていると言うしかないでしょう。
 
 そして少なくとも沖縄2紙の共同抗議声明とやらは、ハッキリと「批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険」と書いてあるワケですが、しかしでは「批判的だからつぶすべきだ」とは誰が言ったのですかと、本当にそんな発言があったのですかと疑うしかない抗議声明にしかなっていないのです。
 でも少なくとも今のところ本当に「政権に批判的だから」と発言した人物がいるとは確認できていない以上、それは完全にマスコミによる主語のすり替えであり、これこそまさしく「捏造報道」そのモノではないのでしょうか。
 これはかなり悪質です。
 誰も言っていないコトを、さもあったかのように事実化して、一方的に悪だと断罪しているんですからね。
 こうやって、さらっと事実改変・印象操作・世論誘導をしているんですよ、沖縄2紙は。
 
 そしてそんな報道機関は、それこそ「潰れて当然」なのではないのでしょうか。
 
 事実を伝えるべき新聞が事実の捏造をして、こんなコトは決して許されないコトです。
 飲食店で食中毒があったら営業停止ですよ。
 金融や商取引でも不正があれば行政処分が下りますよ。
 なぜマスコミだけが野放しなんですか?
 マスコミは事実を伝えるのが業務なのに、その主業務で意図的にしてもそうでないにしても間違いを犯したのであれば、それは当然罰せられるべきでしょう。
 マスコミだけは特別と言うのは、あまりにも傲慢です。
 むしろ、こういう大問題に対して国会議員が是正のために議論するっていうのは、至極当然のコトではないでしょうか。
 

「政権交代」のうちわはアウトでは?


 メールを頂きました。
 「蓮舫参議院議員のうちわはセーフなんですか?」
 とのコトでしたので、今日はちょっと色々解説しておこうと思います。
 
 まず蓮舫参議院議員のうちわは、結果的に言えばセーフです。
 なぜかと言うと、これは「証紙が貼られた法定ビラ(選挙ビラ)」だからです。
 探せばあるモノで、こちらに画像があるのですが、よく見て下さい、左胸のあたりに四角のシールっぽいモノが見えると思います。
 これを「証紙」と呼びまして、選挙期間中に「ビラ」として配れるという証明のためのシールなんです。
 なぜこんなコトをしているのかと言いますと、選挙期間中に配れるビラには枚数制限がありますので、その枚数を限定するためにその枚数と同じ数だけの証紙が選挙管理委員会から立候補者の事務所に出されるっていう形になっているんですね。
 こう聞くとなんだかアナログな感じがするかもしれませんが、やえもそう思います(笑)
 というワケで、この蓮舫議員のうちわは、これは正確にはうちわではなく正式な手順を踏んで承認されている「選挙ビラ」ですからセーフ、という理屈になります。
 
 ちなみに選挙ビラは大きさの規定(A4サイズ以内)がありますから、それ以上の大きさのモノは配れませんが、それ以下であれば特に規定はないので、うちわの大きさのビラを作って配布するコトは可能なんですね。
 もちろんさっき言いましたように枚数制限がありますから、いくらうちわ型のビラだとしても証紙が貼られていないモノが配布されていたら選挙違反です。
 そして逆に、この「選挙ビラ」は選挙期間しか配布できません。
 先ほどの画像をもう一度見て頂きたいのですが、そこには「参議院議員候補」と書いてあるのですけど、こういう書き方っていうのは選挙期間しかできないコトになっています。
 例えば今現在蓮舫議員でも誰でも「参議院議員候補」とか「衆議院候補」とか書いたモノを他人に配布すると、これは公職選挙法違反となります。
 「選挙のコトは選挙期間の中でのみ」というのが公職選挙法の大前提だからなのです。
 
 なので、蓮舫議員のうちわ問題というのは、これは松島大臣の問題と、ちょっと次元が違うんですね。
 蓮舫議員のは「選挙中の選挙運動の問題」であり、松島大臣のは「選挙期間以外での収賄の問題」となります。
 たまに「蓮舫のは選管に許可とってるからOKであり、松島も許可を取れば良かった」なんて言っている人を見かけますが、これはそもそもの問題の根本を理解していない人の物言いとなります。
 松島大臣のうちわは、松島さん自身の選挙期間に配布されたモノでありませんので、根本からして蓮舫議員の問題とは次元が違う問題なのです。
 むしろアレを松島大臣が証紙を貼らずに選挙期間に配布していたら、これはもう一発アウトの案件になっちゃうんですね。
 
 整理しますと、蓮舫議員のうちわは正式な手続きを経て配布された「選挙ビラ」ですからセーフです。
 松島大臣のは、もしうちわに金銭的価値があると仮定するなら買収になりますからアウトです。
 しかしやえはそもそもその辺のお店で普通に配布されている使い捨てのうちわに金銭的価値があるとは常識的に思えませんのでアウトとは思えません。
 ただし民主党は、「うちわには金銭的価値があるからアウト」と主張している、というのが今の段階なワケですね。
 
 ではこちらをご覧下さい
 たくさんのうちわ画像が集められています。
 民主党から立候補して落選した岡部まり氏のうちわ、今は日本未来の党の代表をしている元社民党の阿部知子議員のうちわ、日本共産党の辰巳孝太郎議員のうちわの画像が載せられています。
 うーん、これ、民主党の主張通りだとアウトじゃないんでしょうか。
 まず岡部氏のうちわについては、これは柄の部分が写真に載っていないので、「選挙ビラ」の可能性はあります。
 画像で見える範囲に「証紙」がないので確定は出来ませんが、この裏に証紙が貼ってある可能性はありますので、この画像だけではなんとも言えません。
 ただし、阿部議員と辰巳議員のうちわは、これは柄の部分が常識的に考えて「選挙ビラ」の大きさ(A4)にはみ出しているので、これは両方の意味でアウトでしょう。
 すなわち、選挙の場合においては証紙を貼っていたとしても大きさでアウト。
 選挙の場合でなくても、民主党の主張であればうちわを配るコトがアウトと言っているのだからアウト。
 つまりこれは、もうどっちだとしてもアウトの案件なんですね、少なくとも民主党にとっては。
 民主党やマスコミはなぜ松島大臣だけをアウトと言うのでしょうか、その論理的な根拠を聞きたいところです。
 そして岡部まり氏のうちわも、もし証紙が貼っていなければ、やはり民主党的には「うちわには金銭的価値がある」とのコトですから、岡部まり氏も買収というコトになります。
 
 次に、うちわ一覧のさらに下をご覧下さい。
 「生活が第一 政権交代」といううちわがありますね。
 あえて民主党と書いていないところが責任逃れを感じさせる卑怯なうちわですが、まぁどっちにしても柄の部分が選挙ビラの大きさを超えていますから、少なくとも「選挙ビラ」ではないでしょう。
 だったらやっぱりアウトでしょう、民主党の主張からしたら。
 あらあらどうしたのでしょうか。
 ちなみにその下の「打破」のうちわは、これは選挙ビラです。
 大きさ的にもOKですし、証紙が貼られているのも画像から見て取れます(「比例代表は」の右横)。
 
 また「政権交代」の方のうちわにお話は戻りますが、このサイト、ご丁寧に記事までクリッピングしていて、
 

 用意するのは「政権交代」と書かれたTシャツ、タオル、うちわ、トートバッグ、ステッカーなどで、8月18日の公示を控えた8月中ごろまでに作製を間に合わせる予定だ。

 
 と引用されていますね。
 この「政権交代」のうちわがどういうタイミングで使用されたのかは分かりませんが、少なくとも大きさ的に選挙期間で配布されたモノではないでしょうから、これはもう松島大臣の件と全く同じ構図なワケです。
 果たして民主党はどの口で松島大臣を糾弾しているのでしょうか。
 自分たちのうちわは綺麗なうちわで、自民党のうちわは汚いうちわと言ってしまうのでしょうか。
 
 また、記事によると民主党はうちわだけでなく「Tシャツ」「タオル」「トートバッグ」「ステッカー」も作成しているとのコトですが、これ、どういう使い方をしているのかまでは分かりませんけど、もし広く配布していたら完全にアウトですよ。
 まだステッカーあたりでしたらごにょごにょかもしれませんが、少なくともTシャツやトートバッグに対して「金銭的価値は無い」とはさすがに言えないでしょう。
 そしてTシャツは選挙の運動員が着るためのモノかもしれませんが、トートバッグってなんでしょうか?
 ちょっとこれ、一般の人に配布しているんじゃないんでしょうか?
 そしたら完全にアウトです。
 民主党党本部が積極的に買収したと言わざるを得ないでしょう。
 果たしてどうなっているのでしょうか。
 
 やえ的にはうちわは問題ないと思っています。
 でも民主党はダメって言っているのですから、自らの行為にもそれは自分たちがむしろ積極的に当てはめるべきでしょう。
 マスコミもです。
 この自民党だけがダメで後はOKという姿勢は、もはや「差別」であり「ヘイト」ですよ。
 民主党に対してはいつものコトですが、他人のコトを批判するならまず自分たちの行為をキチンと説明してからにしてほしいです。
 差別はダメですよ。
 

組織的犯行の可能性が出てきた不正選挙。しかしマスコミはだんまり。


 web拍手から情報を頂きました。
 ありがとーございまーす。
 

 高松の開票不正事件 職員「事務局長の指示」
 
 去年7月の参議院選挙比例代表の高松市での開票作業を巡る不正事件で、選挙後に隠蔽工作を行ったとして在宅で起訴された高松市選挙管理委員会の職員の1人が「当時の事務局長の指示でやった」と話していることが、代理人の弁護士への取材で分かりました。
 高松地方検察庁などによりますと、この職員は、ほかの高松市選挙管理員会の職員らとともに、参議院選挙翌月の去年8月、票がこん包された箱を選挙管理委員会の部屋で開け、集計されていなかった自民党の衛藤晟一参議院議員の票を無効票の中に混ぜたうえ、ことし1月、無効票が入った箱を開けて、何も記入されていない白票322枚に判別できない文字などを書き入れたとして、封印破棄の罪で在宅のまま起訴されました。
 代理人の弁護士によりますと、3人の職員のうち1人が、上司だった当時の選挙管理委員会の事務局長の山地 利文被告(59)から「開票当日に票が合わず、白票を水増したことなどを知らされ、発覚しないようにする隠蔽工作を指示された」と話しているということです。
 また、この職員は「隠蔽工作に加担していることは分かっていたが、それぞれの行為の意味はよく分からなかった。本当に申し訳ないことをした」と話しているということです。
 隠蔽工作に関わったとして在宅起訴されたほかの2人も、高松市に対して隠蔽工作をしたことを認めているということです。

 
 以前取り上げました、文字通り民主主義の根底を破壊する行為である選挙の票の操作という大事件のお話しです。
 さらに性質が悪いコトに、これが組織的犯行だった可能性が出てきました。
 記事にありますように、「当時の事務局長の指示でやった」というコトで、これが本当なら、現場責任者である選挙管理委員会の事務局長が職員に職務命令として不正を指示したというコトになります。
 これはもう完全に、組織が組織として不正を行った組織犯罪そのものだと言うしかありません。
 
 ここで選挙管理委員会という組織についておさらいしておきましょう。
 選挙管理委員会、略して「選管」なんて言うワケですが、これは総務省管轄の中央選管が1つと、それぞれの地方自治体に1つずつ存在しています。
 今回事件を犯した選管は「高松市選挙管理委員会」ですから、高松市が所轄する地方の選挙管理委員会というコトになります。
 
 では「事務局長」とは何かというところを見てみましょう。
 各選管は、委員会というぐらいですから、それぞれ数名の「選挙管理委員」という人達が存在します。
 選管の委員と委員長は、市の職員とかではなく、有識者などから議会の承認を受けて選ばれるコトにないます。
 任期は4年と区切られています。
 よってこれはイメージとしては、中央省庁の大臣とかをイメージしてもらうと分かりやすいかと思います。
 つまりですね、選挙管理委員会も、任期に関わらず役人としてずっと事務作業を担当する「事務方」と、任期付きの司令塔となる委員会(大臣)との、二重構造になっているのです。
 その上で「事務局長」とは何かと言えば、そうですね、これは「事務方のトップ」なワケです。
 中央省庁で言えば「事務次官」ですね。
 
 今回の事件は、つまり事務方のトップが部下に不正の指示をした犯罪です。
 これは一大事件ですよ。
 やもすれば末端の職員が自分勝手に票を捜査したかのようにこの事件を捉えている人もいるかもしれませんが、これはそんな生やさしい事件ではないのです。
 事務方のトップという、部下にとってはこれからもずっと上司であり続ける人からの「業務命令」であり、その不正の根は大変に深いと言わざるを得ません。
 その証拠に不正を実際行った部下も、「隠蔽工作に加担していることは分かっていたが」と言っていますように、犯罪を犯している意識はあったけどそれに結い諾々と従っていたコトがうかがえます。
 完全に「組織的犯行」です。
 この職員、その後に「それぞれの行為の意味はよく分からなかった」と言ってますが、選挙事務のプロである選管の事務方が分からなかったワケがないので、さすがにここは言い逃れかと想像されますけど、とにかく少なくともこの高松市選管は不正選挙を監視する組織なのではなく、不正だと分かっていても不正を組織として実行する存在だと言うしか無いのです。
 これはとんでもない大犯罪ですよ。
 
 この問題、政治家本人から口を出すのは憚れる問題です。
 被害者の衛藤議員はともかくとしましても、他の国会議員が「選管改革だ」とは言いづらいです。
 なぜなら、選挙を受ける身の政治家が選挙を司る選管に手を入れるというコトは、それだけで選挙の公平性の疑義を産んでしまいかねないからです。
 ですから本来そこは国民がキチンと正しい目で見て、その改革は不正を改善させるためだと理解すればいいのですが、その最も先陣を切るべきがマスコミなんですよね。
 「権力の監視者」であるマスコミこそが本来はキチンと動くべき案件なんですよ。
 それなのに、なんでしょうかこの体たらくは。
 悪いモノと悪いモノを比べても詮無いコトは重々承知の上で言いますが、地方議員が裏金を作るコトなんかよりも、選挙の票を捜査する方が国家にとっては大重罪だと思いますよ。
 もちろんどっちも罰せられるコトですが、マスコミとしての取扱いはどうすべきなのかという部分については、現状は大変に疑問に思わざるを得ません。
 本当にもう日本のマスコミは、脱ジャーナリスト宣言をした方がいいのではないのでしょうか。
 
 この「民主主義を破壊する大犯罪」を目前して、しかしくだらないワイドショー的な内容のモノですら「ニュース」と称して公共の電波に垂れ流す。
 この事件って高松市選管を一度解体するほどのモノで、それぐらいの報道はなされるべきであるハズで、全国の選管を一度洗い直すぐらいのコトをさせるべき案件だと思うのですが、実態は、この事件すら知らない人も少なくないのが現状です。
 やっぱりマスコミは政治や選挙の公平性なんてどうでもいいのでしょうね。
 自分たちの都合の良い結果だけが欲しいのでしょう。
 もう何度も何度も言ってきたコトですが、日本の政治を悪くしている一番の原因はマスコミとしか言いようがありません。
 

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