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マスコミは民主主義を破壊する


 さて、急に解散風が吹き荒れているようですが、これについてマスコミはしきりに「森友・加計隠しだ」とネガティブキャンペーンをしています。
 しかしこれ、ハッキリ言って、民主主義を破壊する行為だと断じざるを得ないんですね。
 なぜなら、それを決めるのは国民だからです。
 だって本当に森友学園と加計学園の問題によって安倍政権がダメだと言うなら、それこそ選挙によって国民が審判を下せばいいんですからね。
 前国会では重要法案を前にして、野党はほぼこの問題ばかりに時間をかけて質問を繰り返し、そしてテレビなんかではそれを散々取り上げるコトによって、結果的に安倍内閣の支持率が大幅に下がったという現象が起きたのですから、それがあった上でのこの時期に解散なのですから、もし本当に「森友・加計隠し」であれば、それは国民自身が言うべきコトでしょう。
 「審議したけどやっぱり安倍総理は疑惑だらけだ。信任できない」と思うのであれば、それは国民自身の声であり、それを選挙によって示せばいいだけのコトなんですね。
 マスコミに言われる筋合いはないワケです。
 
 まだこれが、安倍内閣と対峙する野党が、自らの支持を得ようと訴えるのであればいいんですよ。
 国民の中にそういう声があって、それをすくい上げようという行為ですから、選挙の際の政党の行動としては正しい行為だと言えるでしょう。
 それが党勢拡大に繋がるかどうかはともかく、国民の声をすくい上げようとする行為は間違っていません。
 しかしやっぱり、ここにマスコミが出る幕はないんですね。
 
 つまり言ってみれば、マスコミが「森友・加計隠しだ」と主張する行為というのは、それは野党の広報を行っているというコトに他ならないんですね。
 マスコミは野党に肩入れしているのでありません。
 マスコミは野党の広報を担当しているのです。
 こんなの民主主義を破壊する行為以外何者でもありません。
 
 同時に「大義がない」とかも言っているようですが、民主主義の根幹たる選挙に、そもそも大義なんでありません。
 なぜなら、選挙そのものが大義だからです。
 民主主義を民主主義たらしめているのが選挙であり、これが行われているコトこそが民主主義の大義なのです。
 何もしなくても衆議院議員は4年の任期があるところ、3年で国民が評価を下すチャンスが得られるのですから、これは本来国民としては歓迎すべきコトなんですね。
 そもそも衆議院は平均して3年ぐらいで選挙が行われてきた、4年満期を迎えたのは数えるぐらいしかないのですから、解散自体にケチを付けるというのはイチャモンでしかないでしょう。
 3年の政権の是非を国民は判断すればいいのです。
 これは民主主義の根幹です。
 民主主義はコストも時間もかかる制度です。
 でもそれでも国民の意思によって民主主義を選択しているのですから、コストも時間もかかるけど、それでも選挙によって国民の意思が直接し召される機会というのは、国民こそが大切にしなければならないコトなのです。
 
 選挙なんですから、隠すも何も、各政党に対する評価を国民が自らの手で下す絶好の機会です。
 普段の世論調査とかなんとかなんて関係なく、これが最も重要で意味のある国民の意思表示なのです。
 国民は、森友や加計に対して安倍総理が隠していると思うのであればNOを示せばいいのですし、安倍政権約5年を評価するならYESを示せばいいのです。
 これは国民の権利であって義務であって、マスコミなんかに言われる筋合いではないのです。
 

願望を事実かのように言うのは醜い


 やえもずいぶん長く政治ウォッチをしているワケですが、これだけ長いと、定期的に聞こえてくる言葉がいくつかあったりします。
 今日の話題はその1つで、例えば「自民党は人材不足だ」と「与野党共に政界再編が予想される」という言葉です。
 
 そうです。
 これ、定期的によく聞くんですね。
 最近この言葉をよく聞くとは思いますが、あまり政治に興味ない人はなんとなく「そうだよね」なんて思うのかもしれません。
 でもこれやえからしたら、もう何度同じ言葉をマスコミを使い続けているんでしょうと、呆れるぐらいなんですね。
 それこそ小泉時代からやえは聞き続けていますし、もしかしたらもっと前からマスコミは同じフレーズを垂れ流し続けているのかもしれないと想像すらしてしまいます。
 
 でも自民党は決して人材不足には陥りませんし、多少の離党者は出ても大規模な「政界再編」と呼ぶほどの分立も(小沢一郎以降)起きていません。
 
 国民はどうしても政治家を褒めたがらないため、よい人材がいる、あの政治家は良かった、なんて言わないし思おうともしませんが、結局なんだかんだと自民党政権が一番安定しているというのは結果を見れば明らかですよね。
 そもそも民主主義国家における政治家とは国民そのものなのですから、もし政治家に人材がいないと言うのであれば、それは国民に人材がいないと言っているコトにしかなりません。
 結局これは、マスコミが反自民のためのプロパガンダにしかなっていないんですね。
 国民自身が反論しにくいため、なんとなく定着してしまっているワケですが。
 
 「政界再編」もそうです。
 自民党が野党だった時代も含めてマスコミは散々煽りましたが、自民党は常に自民党のままでした。
 まして、時の総理の支持率が下がったからという理由だけで、なぜいま自民党が分裂を起こすようなコトをしなければならないのでしょうか。
 常に総理大臣が替わる度に政界再編が起きていた歴史があるなら分かりますが、むしろ事実は逆で、自民党はその総理が倒れても常に次の総理を出すコトで、国民の支持と政権与党を維持し続けてきたワケですよね。
 こんなの教科書を確認するまでもない事実です。
 確かにいま野党の方がゴタゴタを起こして民進党は分裂一歩手前まで来ているのかもしれませんが、それは安倍内閣の支持率が落ちても野党の支持率が一向に上がらない、むしろ下がり続けているという理由からくるモノであって、ここに自民党が関わる理由なんて1つもないワケです。
 野党はごちゃごちゃになる可能性は高いですが、それは野党だけの理屈であって、自民党まで一緒にする理由なんてひとつもありません。
 結局これも、「自民党が分裂してほしい」というマスコミの願望と妄想でしかないんですね。
 
 終戦記念日のこの数日間、テレビなどではよく、過去の日本と軍部の愚かさを振り返るような番組を流していましたが、結局マスコミもそれは同じですし、まして今でも根は変わっていません。
 単に国民を煽っているだけなのです。
 願望を垂れ流しているだけなのです。
 それは大変醜い行為としか言いようがありませんし、それに国民は騙されないようにしなければなりません。
 

原爆忌と核禁止条約


 8月6日には広島に編まれた身としては忘れられない、原爆が投下された日です。
 原爆によって犠牲になった全ての人に哀悼の誠とお見舞いを申し上げます。
 
 今年は、やはりというかなんというか、核禁止条約についてがピックアップされました。
 詳しくは説明しませんが、先日100カ国以上の国々で締結された核兵器を禁止する条約について、日本はこれに参加しなかったコトに対する反応です。
 これについてはやえは何度もここで取り上げてきました。
 一言で言えば、今のところの枠組みでのこの条約は「自己満足」にしかなっていません。
 なぜなら、核兵器を持っていない国だけで禁止条約を結んだところで、締結国は核兵器を持っていないのですから、現実的に何ら変わらないからです。
 ましてその上、この条約ができたコトで、一番肝心な核保有国が態度を硬化してしまっているという悪影響まで出てしまっています。
 この条約によって「核なき世界」がむしろ一歩遠のいた、というのが現実だと言えるでしょう。
 
 この問題、あまりにも是か非かの単純比較だけでの感想の垂れ流しだけになってしまってはいないでしょうか。
 もし単純に「核禁止条約を締結すべきだったか」という聞き方をすれば、そうすべきだと答える人の方が多いとは思いますが、それは締結した時のデメリットを全く考えていないから、いえ、デメリットが存在するコト自体を知らないからだからと言えるんだと思うんですね。
 例えば「米国におもねった結果だ」と言う人がいますが、では憲法と自衛隊の装備からして日本は他国の軍隊に比べて遙かに手足を縛られている状態になっているのに、その現実を無視して米国を無視した進め方をして本当にそれでいんですかっていうのは、現実問題として考えなければなりません。
 「米国に配慮すべきか」と聞かれれば、する必要がないと答える人の方が多いとは思いますが、それもやっぱり、デメリットを現実的に考えていないからの答えでしかないでしょう。
 米国の意見は聞かなくていい、米国に不利益を被ってもいい、他の核保有国の態度を硬化させてもいい、非保有国だけでの形だけの条約になるけど、それでも締結すべきだった、と本当に言えるのかどうか、この問題はキチンと現実的に考える必要がある問題なのです。
 
 この件について、マスコミは相変わらずですが、卑怯な態度を取り続けています。
 日本が上記のような理由で参加しなかったコトを政府はずっと説明し続けているのに、マスコミはただただ被爆者団体などの感想を垂れ流しているだけです。
 例えばこんな記事です。
 

 被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず
 
 核兵器禁止条約の歴史的採択から初めて迎えた、広島原爆の日。しかし安倍晋三首相は6日の平和記念式典で、条約には一切触れなかった。唯一の戦争被爆国として、核廃絶で世界をリードする覚悟と戦略は日本政府にあるのか。平均年齢が81歳を超えた被爆者は、不信と怒りを募らせる。

 
 善し悪しじゃないんですよね。
 被爆者が何を言ったか、だけなんですよね。
 もちろん被爆者の方が何を言うかというのは自由なんですが、結局マスコミ紙上はその垂れ流しに終止しているんですよ、この件は。
 そうじゃなくて、マスコミなら検証してくださいよと言いたいのです。
 この条約ができたら世界はどうなるのか、日本が参加していたらどうなっていたのか、参加しなかったらどうなったのか、そういう検証を行い、それを広く伝えるのがマスコミの役割なんじゃないんでしょうか。
 国民はその上で政治に対して判断を下すのですから。
 
 まして、ましてですよ、決して被爆者団体の意見が広島市民全員の声を代弁しているワケではありません。
 むしろこの手の団体の常で、それなりに一般人からは乖離していると言ってもいいぐらいです。
 それなのにさも広島の代表、国民の代表かのように扱い、彼らの主張だけが正義だと言い張るような報道は、果たしてマスコミとして本来あるべき姿なのかどうか、大変に疑問に思うところです。
 
 結局この問題すら、倒閣運動・自民党批判の材料としか思っていないんじゃないかと感じるしかありませんし、もしそうであれば、広島で生まれた身としては、こんな腹立たしいコトはないと言うしかありません。
 

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