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原爆・核問題 Archive

原爆忌と核禁止条約


 8月6日には広島に編まれた身としては忘れられない、原爆が投下された日です。
 原爆によって犠牲になった全ての人に哀悼の誠とお見舞いを申し上げます。
 
 今年は、やはりというかなんというか、核禁止条約についてがピックアップされました。
 詳しくは説明しませんが、先日100カ国以上の国々で締結された核兵器を禁止する条約について、日本はこれに参加しなかったコトに対する反応です。
 これについてはやえは何度もここで取り上げてきました。
 一言で言えば、今のところの枠組みでのこの条約は「自己満足」にしかなっていません。
 なぜなら、核兵器を持っていない国だけで禁止条約を結んだところで、締結国は核兵器を持っていないのですから、現実的に何ら変わらないからです。
 ましてその上、この条約ができたコトで、一番肝心な核保有国が態度を硬化してしまっているという悪影響まで出てしまっています。
 この条約によって「核なき世界」がむしろ一歩遠のいた、というのが現実だと言えるでしょう。
 
 この問題、あまりにも是か非かの単純比較だけでの感想の垂れ流しだけになってしまってはいないでしょうか。
 もし単純に「核禁止条約を締結すべきだったか」という聞き方をすれば、そうすべきだと答える人の方が多いとは思いますが、それは締結した時のデメリットを全く考えていないから、いえ、デメリットが存在するコト自体を知らないからだからと言えるんだと思うんですね。
 例えば「米国におもねった結果だ」と言う人がいますが、では憲法と自衛隊の装備からして日本は他国の軍隊に比べて遙かに手足を縛られている状態になっているのに、その現実を無視して米国を無視した進め方をして本当にそれでいんですかっていうのは、現実問題として考えなければなりません。
 「米国に配慮すべきか」と聞かれれば、する必要がないと答える人の方が多いとは思いますが、それもやっぱり、デメリットを現実的に考えていないからの答えでしかないでしょう。
 米国の意見は聞かなくていい、米国に不利益を被ってもいい、他の核保有国の態度を硬化させてもいい、非保有国だけでの形だけの条約になるけど、それでも締結すべきだった、と本当に言えるのかどうか、この問題はキチンと現実的に考える必要がある問題なのです。
 
 この件について、マスコミは相変わらずですが、卑怯な態度を取り続けています。
 日本が上記のような理由で参加しなかったコトを政府はずっと説明し続けているのに、マスコミはただただ被爆者団体などの感想を垂れ流しているだけです。
 例えばこんな記事です。
 

 被爆者「満腔の怒りで抗議」 核禁止条約に首相触れず
 
 核兵器禁止条約の歴史的採択から初めて迎えた、広島原爆の日。しかし安倍晋三首相は6日の平和記念式典で、条約には一切触れなかった。唯一の戦争被爆国として、核廃絶で世界をリードする覚悟と戦略は日本政府にあるのか。平均年齢が81歳を超えた被爆者は、不信と怒りを募らせる。

 
 善し悪しじゃないんですよね。
 被爆者が何を言ったか、だけなんですよね。
 もちろん被爆者の方が何を言うかというのは自由なんですが、結局マスコミ紙上はその垂れ流しに終止しているんですよ、この件は。
 そうじゃなくて、マスコミなら検証してくださいよと言いたいのです。
 この条約ができたら世界はどうなるのか、日本が参加していたらどうなっていたのか、参加しなかったらどうなったのか、そういう検証を行い、それを広く伝えるのがマスコミの役割なんじゃないんでしょうか。
 国民はその上で政治に対して判断を下すのですから。
 
 まして、ましてですよ、決して被爆者団体の意見が広島市民全員の声を代弁しているワケではありません。
 むしろこの手の団体の常で、それなりに一般人からは乖離していると言ってもいいぐらいです。
 それなのにさも広島の代表、国民の代表かのように扱い、彼らの主張だけが正義だと言い張るような報道は、果たしてマスコミとして本来あるべき姿なのかどうか、大変に疑問に思うところです。
 
 結局この問題すら、倒閣運動・自民党批判の材料としか思っていないんじゃないかと感じるしかありませんし、もしそうであれば、広島で生まれた身としては、こんな腹立たしいコトはないと言うしかありません。
 

日本はいつから人治国家に?


 日本は法治国家です。
 実行可能な現実的対応と、全く実のならない感情を満たすためだけの対応と、どっちを選ぶべきだと言うのであれば、日本の政治は前者を選ばなければなりません。
 被害者の感情が許さないから条約なんて守らなくてもいい法律なんてどうでもいいなんて、法治国家になりきれないような他国であるならまだしも、日本はそんな対応は絶対にとってはなりません。
 まして感情論を優先させれば往々にして現実的には悪手になる場合がほとんどです。
 だからこそ感情は感情としても、それだけを理由に政治を動かしてはならないのです。
 
 先日採択された核兵器禁止条約についてです。
 やえも何度もこの問題については言及してきましたように、日本はこの条約の議論に初日に参加して以降欠席のままとなりましたが、それは現実的な対応のためです。
 簡単に言えば、条約に加盟しなければその条約を履行する義務を負わない以上、いくら核兵器を禁止する条約を作ったところで、核兵器を持たない国だけがその条約に加盟しても全く意味を成さないワケで、いえむしろ、核保有国と非保有国との対立を悪化させるコトになりかねないのですから、この問題については後退していると言うしかなくなるからです。
 世界政府なんてモノが存在しない現状において、国家に対して法律などで強制力を持って何かを禁止するコトができない以上は、もし核兵器の禁止を法的に担保するのであれば、核保有国が自らの意思を持って条約に加盟するしか方法はありません。
 ただ条約を作るだけではダメなんですね。
 ですから、もし知恵を出し合い議論するのであれば、条約の内容ではなく、本来はここをシッカリと考えなければならないハズだったのです。
 
 それにも関わらず、日本国内でも、そしてマスコミでも、この件に関しては感情論一本槍です。
 ここ最近この話題で一番聞いたフレーズはこれです。
 
 「日本政府は被爆者の思いに寄り添うべきだった」
 
 やえはあまりこういうコトは言いたくないのですが、お隣の国みたいじゃないですか。
 もちろんこういう感情を単に発した上で理論的な対応が可能であれば、それはそれでいいんですけど、でも今回の件に関するマスコミなどの言いぶりは、「感情を満たすためだけにやるべきだった」と捉えるしかない内容でしかありません。
 なぜなら、繰り返しになりますが、条約は加盟しなければ全く意味がないコトぐらいマスコミは分かっているにも関わらず、その無意味さ、さらには核保有国の反発すら無視した上で、得られるモノというのは「被爆者の感情を満足させる」という一切の実態と実効性のないモノだからです。
 暗に政府批判に利用しているとしか思えないんですよね。
 
 仮に日本政府の動きの目的が「被爆者の感情を満たすため」であれば、まぁ確かに参加すべきだったでしょう。
 でも言うまでもなく、これが日本政府の目的ではありませんし、こんなモノを目的にしてはなりません。
 日本は隣の国とは違うのですから。
 では日本政府は何が目的で動いているのかと言えば、そうです、「核廃絶」です。
 もっと現実的にリアリズムで言えば、被爆者の思いを踏みにじってでも核廃絶が成るならそうあるべきでしょう。
 核廃絶は決して被爆者だけのモノではありません。
 もし核廃絶の道に被爆者の思いというモノが遠回りとなるのであれば、それは優先すべきではないモノだと言うしかないのです。
 
 もう何度も言ってますように、核廃絶のための現実的な道はどこにあるのか、そこをどこまでも冷静にリアルに考えなければなりません。
 特に政治の場面においては、法的にどうあるべきかリアルの物事を考え、どう実効性を担保するのかが大切です。
 感情を優先させて、それを満足させるだけの政治を行っていては国は絶対に間違った方向にしかいきませんし、国民もそれをキチンと理解しなければなりません。
 日本は法治国家なのですから。
 

核に対しても通常兵器が抑止力になる


 核兵器に対しては核兵器でなければ抑止力にならない、と無意識も含めてそう思っている人がそれなりに多い気がするのですが、そうではないというコトをハッキリさせておきたいと思います。
 やえは「戦略的核廃絶論」でこう書きました。
 

 では北朝鮮自身はどういう状態こそを恐怖と感じるのかを考えると、それは「キム王国の滅亡」と考えられます。
 国民が多数死んでしまう、ではありません。
 キムジョンウンをトップとする現在の北朝鮮のキム体制が崩壊するコトこそが北朝鮮にとっては「最悪のシナリオ」となります。
 ですからキム体制が存続すれば、その他の国民なんて何人犠牲になっても構わないと北朝鮮は考えるコトでしょう。
 実際そのような政策を北朝鮮は採っていますよね。
 よって、これを成し遂げる装備を日本が調えれば、それは北朝鮮にとっては脅威となり、十分な抑止力となります。

 
 これ、まさにいまがそうですよね。
 いま、アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃をするんじゃないかという緊張状態になっていますが、少なくともアメリカが北朝鮮に対して核兵器を撃ち込むなんて思っている人はいないでしょう。
 すなわち、通常兵器でもって北朝鮮に核実験などの行為をやめさせようと圧力をかけているというコトであり、そしてそれは今のところそれが成功していますよね。
 アメリカの通常兵器による抑止力が効いているワケです。
 そしてそれはなにより、いまこの事態になって日本を含めて東アジアの周辺国の全てが実感していると言えるでしょう。
 一番おそれているのは案外“核大国”の中国かもしれません。
 
 これまで「核兵器に対しては核兵器だけが対抗できる」かのように考えていた人も、これを機に、もう一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。
 「核に対しては核」という考え方というのは、そもそも抑止力というモノの考え方が違うんですね。
 戦争とは、決して「兵器と兵器をぶつけ合う」ワケではないのであって、特に抑止力という観点からすれば「相手が最も嫌がる行為」を可能とするコトこそが抑止力となります。
 よってその「相手が最も嫌がる行為」が可能であれば、その手段は核兵器と限定する必要はありません。
 北朝鮮の場合で言えば、「キム王朝の崩壊」もしくは「キム・ジョンウンの死」が、「相手が最も嫌がる行為」です。
 これを可能にする手段を持てば、相手は恐怖を感じ、つまり抑止力になるワケです。
 ではこれを達成するためにはどうしたらいいか、それは核兵器に限る必要は全くないですよね。
 逆に言えば、キム・ジョンウンがいない地方都市なんかを核攻撃したところで、北朝鮮に対してはたいした抑止力とならないでしょう。
 もっと言えば、キム・ジョンウン本人を暗殺できる体勢が整えば、それは強力な抑止力となるでしょう。
 つまりはそういうコトなんですね。
 
 一部ではキム・ジョンウンが中国に亡命かみたいな話もあるようで、もうこれは完全にアメリカの通常兵器の抑止力が効きまくっていると言えるでしょう。
 核に対しては核しか効力を持たないってコトではないのです。
 中には、「核を持っているから核を持つしかない」と、反射のように思い込んでいる人が少なくないような気がしてならないのですが、それは間違っていると言っておきたいのです。
 
 だからこそ、日本がまずやるコトは、通常兵器の全面解禁なんですね。
 核兵器をどうこうなんてお話をする前に、やるべきコトはいっぱいあるワケです。
 そしてその上で、核兵器が全世界に存在するような世界にしてしまっては、せっかくの日本の経済というアドバンテージを捨てるコトにしかならないという事実をキチンと認識してもらいたいのです。
 

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