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日本はいつから人治国家に?


 日本は法治国家です。
 実行可能な現実的対応と、全く実のならない感情を満たすためだけの対応と、どっちを選ぶべきだと言うのであれば、日本の政治は前者を選ばなければなりません。
 被害者の感情が許さないから条約なんて守らなくてもいい法律なんてどうでもいいなんて、法治国家になりきれないような他国であるならまだしも、日本はそんな対応は絶対にとってはなりません。
 まして感情論を優先させれば往々にして現実的には悪手になる場合がほとんどです。
 だからこそ感情は感情としても、それだけを理由に政治を動かしてはならないのです。
 
 先日採択された核兵器禁止条約についてです。
 やえも何度もこの問題については言及してきましたように、日本はこの条約の議論に初日に参加して以降欠席のままとなりましたが、それは現実的な対応のためです。
 簡単に言えば、条約に加盟しなければその条約を履行する義務を負わない以上、いくら核兵器を禁止する条約を作ったところで、核兵器を持たない国だけがその条約に加盟しても全く意味を成さないワケで、いえむしろ、核保有国と非保有国との対立を悪化させるコトになりかねないのですから、この問題については後退していると言うしかなくなるからです。
 世界政府なんてモノが存在しない現状において、国家に対して法律などで強制力を持って何かを禁止するコトができない以上は、もし核兵器の禁止を法的に担保するのであれば、核保有国が自らの意思を持って条約に加盟するしか方法はありません。
 ただ条約を作るだけではダメなんですね。
 ですから、もし知恵を出し合い議論するのであれば、条約の内容ではなく、本来はここをシッカリと考えなければならないハズだったのです。
 
 それにも関わらず、日本国内でも、そしてマスコミでも、この件に関しては感情論一本槍です。
 ここ最近この話題で一番聞いたフレーズはこれです。
 
 「日本政府は被爆者の思いに寄り添うべきだった」
 
 やえはあまりこういうコトは言いたくないのですが、お隣の国みたいじゃないですか。
 もちろんこういう感情を単に発した上で理論的な対応が可能であれば、それはそれでいいんですけど、でも今回の件に関するマスコミなどの言いぶりは、「感情を満たすためだけにやるべきだった」と捉えるしかない内容でしかありません。
 なぜなら、繰り返しになりますが、条約は加盟しなければ全く意味がないコトぐらいマスコミは分かっているにも関わらず、その無意味さ、さらには核保有国の反発すら無視した上で、得られるモノというのは「被爆者の感情を満足させる」という一切の実態と実効性のないモノだからです。
 暗に政府批判に利用しているとしか思えないんですよね。
 
 仮に日本政府の動きの目的が「被爆者の感情を満たすため」であれば、まぁ確かに参加すべきだったでしょう。
 でも言うまでもなく、これが日本政府の目的ではありませんし、こんなモノを目的にしてはなりません。
 日本は隣の国とは違うのですから。
 では日本政府は何が目的で動いているのかと言えば、そうです、「核廃絶」です。
 もっと現実的にリアリズムで言えば、被爆者の思いを踏みにじってでも核廃絶が成るならそうあるべきでしょう。
 核廃絶は決して被爆者だけのモノではありません。
 もし核廃絶の道に被爆者の思いというモノが遠回りとなるのであれば、それは優先すべきではないモノだと言うしかないのです。
 
 もう何度も言ってますように、核廃絶のための現実的な道はどこにあるのか、そこをどこまでも冷静にリアルに考えなければなりません。
 特に政治の場面においては、法的にどうあるべきかリアルの物事を考え、どう実効性を担保するのかが大切です。
 感情を優先させて、それを満足させるだけの政治を行っていては国は絶対に間違った方向にしかいきませんし、国民もそれをキチンと理解しなければなりません。
 日本は法治国家なのですから。
 

核に対しても通常兵器が抑止力になる


 核兵器に対しては核兵器でなければ抑止力にならない、と無意識も含めてそう思っている人がそれなりに多い気がするのですが、そうではないというコトをハッキリさせておきたいと思います。
 やえは「戦略的核廃絶論」でこう書きました。
 

 では北朝鮮自身はどういう状態こそを恐怖と感じるのかを考えると、それは「キム王国の滅亡」と考えられます。
 国民が多数死んでしまう、ではありません。
 キムジョンウンをトップとする現在の北朝鮮のキム体制が崩壊するコトこそが北朝鮮にとっては「最悪のシナリオ」となります。
 ですからキム体制が存続すれば、その他の国民なんて何人犠牲になっても構わないと北朝鮮は考えるコトでしょう。
 実際そのような政策を北朝鮮は採っていますよね。
 よって、これを成し遂げる装備を日本が調えれば、それは北朝鮮にとっては脅威となり、十分な抑止力となります。

 
 これ、まさにいまがそうですよね。
 いま、アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃をするんじゃないかという緊張状態になっていますが、少なくともアメリカが北朝鮮に対して核兵器を撃ち込むなんて思っている人はいないでしょう。
 すなわち、通常兵器でもって北朝鮮に核実験などの行為をやめさせようと圧力をかけているというコトであり、そしてそれは今のところそれが成功していますよね。
 アメリカの通常兵器による抑止力が効いているワケです。
 そしてそれはなにより、いまこの事態になって日本を含めて東アジアの周辺国の全てが実感していると言えるでしょう。
 一番おそれているのは案外“核大国”の中国かもしれません。
 
 これまで「核兵器に対しては核兵器だけが対抗できる」かのように考えていた人も、これを機に、もう一度考え直してみる必要があるのではないでしょうか。
 「核に対しては核」という考え方というのは、そもそも抑止力というモノの考え方が違うんですね。
 戦争とは、決して「兵器と兵器をぶつけ合う」ワケではないのであって、特に抑止力という観点からすれば「相手が最も嫌がる行為」を可能とするコトこそが抑止力となります。
 よってその「相手が最も嫌がる行為」が可能であれば、その手段は核兵器と限定する必要はありません。
 北朝鮮の場合で言えば、「キム王朝の崩壊」もしくは「キム・ジョンウンの死」が、「相手が最も嫌がる行為」です。
 これを可能にする手段を持てば、相手は恐怖を感じ、つまり抑止力になるワケです。
 ではこれを達成するためにはどうしたらいいか、それは核兵器に限る必要は全くないですよね。
 逆に言えば、キム・ジョンウンがいない地方都市なんかを核攻撃したところで、北朝鮮に対してはたいした抑止力とならないでしょう。
 もっと言えば、キム・ジョンウン本人を暗殺できる体勢が整えば、それは強力な抑止力となるでしょう。
 つまりはそういうコトなんですね。
 
 一部ではキム・ジョンウンが中国に亡命かみたいな話もあるようで、もうこれは完全にアメリカの通常兵器の抑止力が効きまくっていると言えるでしょう。
 核に対しては核しか効力を持たないってコトではないのです。
 中には、「核を持っているから核を持つしかない」と、反射のように思い込んでいる人が少なくないような気がしてならないのですが、それは間違っていると言っておきたいのです。
 
 だからこそ、日本がまずやるコトは、通常兵器の全面解禁なんですね。
 核兵器をどうこうなんてお話をする前に、やるべきコトはいっぱいあるワケです。
 そしてその上で、核兵器が全世界に存在するような世界にしてしまっては、せっかくの日本の経済というアドバンテージを捨てるコトにしかならないという事実をキチンと認識してもらいたいのです。
 

被爆者のために核廃絶をするワケではない


 今日はこちらの記事です。
 

核兵器禁止条約 政府、米と被爆者に配慮 国連で不参加表明
 
 米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府が「建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉への不参加を表明したのは、「核の傘」を提供する米国と核廃絶を求める被爆者の双方に配慮した結果だ。ただ、会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際NGO(非政府組織)などから批判の声も出ている。
 
 高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は会議の演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「現実の安全保障を踏まえず核軍縮を進めることができないのは明らかだ」と強調。会議に核保有国が参加しておらず「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と説明した。
 
 政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣した。唯一の戦争被爆国として「日本として主張すべきは主張することが重要」(岸田氏)との考えからだった。しかし、会議で不参加を明言したことで、かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない。

 
 やえは時々、条約っていうモノを勘違いしてしまっている人がけっこういるんじゃないかなと危惧しているのですが、条約って成立したとしても全世界がそれを遵守しなければならないというような、国際憲法みたいな感じのモノではありません。
 結局はその条約を締結すると承認した国だけに効力を及ぼす、どっちかと言えば自分で自分を縛るような類いのモノであり、当然その条約に参加するかどうかはその国ごとの判断に委ねられるワケであって、参加しなくても何ら罰せられるとかあるハズもないんですね。
 ですから、いくら核禁止条約がどこかの国とどこかの国で成立したとしても、その国々以外にはなんら関係のないお話であって、元々核兵器を持っていない国同士が核禁止条約を結んでも、未来に渡ってその国が核兵器を持たないと宣言する意味はあっても、世界で核兵器が無くなるという意味においては全く無関係な条約にしかならないのです。
 もしこの条約が成立したら、それだけで全世界に対して核保有が禁止になると思っている人がいれば、それは間違っていますよと言うしかありません。
 
 もしかしたら日本国内においては多少「国連信仰」みたいなのがあって、国連が決めたコト(正確には「国連“で”決めたコト」なのですが)には全ての国が守らなればならない、ややもすれば「国連=世界政府」かのように思っている人がいるように感じらてしまうのですが、残念ながら国連にそこまでの力も権限もありません。
 極端なコトを言えば、国際裁判所が判決を下したとしても、国連や国際裁判所にはそれを施行させる実力部隊を持ちませんので、その国が無視してしまえば、それがまかり通ってしまうのが現実です。
 これが国内の話であれば、警察などの実力部隊が物理的な力によって実行させるのですが、国連にはそのような行為を行う部隊もなければ、権限もないワケです。
 北朝鮮なんかの無法ぶりを見れば明らかですよね。
 もちろん「国際信用」とか「最後は戦争」みたいなモノも働きますから、国連や条約が一概に全く意味を持たないと言うつもりはありませんが、ただ、万能ではないし絶対のモノでもないというコトは認識しておく必要はあるでしょう。
 国連にしても条約にしても、最後は「自国の信用の上に自ら実行する」という、実はあやふやなモノの上に成り立っているモノでしかないのです。
 
 この核禁止条約の問題は、そうした上で考えなければなりません。
 果たして核保有国が全く参加しない国だけで条約を結んで、果たして何の意味があるのでしょうか。
 いえ全く意味が無いとは言いませんが、「核保有国と核非保有国との分断を一層深めて、核兵器のない世界を遠ざける」という見方は間違ってはいないでしょう。
 これはやえの戦略的核廃絶論でも述べているコトですが、現在核を持っている国にとっては、他の国が核を持たないのであれば、その方が自国にとってメリットにしかならないんですね。
 こんなの考えるまでもありません。
 ですから、核非保有国が非保有国だけで禁止条約を締結したところで、核保有国にとっては「ああそう、勝手にすれば?その方が自分にとっても都合が良いし」と思ってしまいかねませんし、それで全ての動きがストップしてしまいます。
 果たしてそれは「現実的対応」なのかどうか、真に冷静になって考える必要があるのではないのでしょうか。
 
 そして、国際社会の中において発言力の高い日本が、その「分断」に参加していいのかどうかという問題も、日本国民は国際社会の中における日本の立場を正しく評価した上で考えなければなりません。
 見下すつもりはありませんが、例えばアフリカのどこかの一国がアメリカなどの核保有国に物申すのと、日本が物申すのとでは、現実問題として重さが全く違うワケです。
 まして日本はG7加入国であり、国連安保理の非常任理事国としては最多を数える国であり、これ以外にも経済を背景にして国際社会の中における発言力はトップレベルにあるワケです。
 さらに言えば日本は唯一の戦争被爆国です。
 日本こそが理想論を振りかざすだけなのではなく、現実に起きたコトを一番理解しているのですから、現実問題として現実的にはどうすべきかを考えなければならないのではないのでしょうか。
 こうした現実を踏まえれば、日本が本当にこの条約に参加すべきなのかどうか、もっともっと冷静に考える必要があると思います。
 
 まして、核廃絶政策は被爆者の気持ちを慰撫するための政策ではありません。
 記事に「かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない」なんて書いてありますが、核廃絶政策にとって被爆者団体の感情や主張が必ずしも正義なワケではありません。
 こういう誘導って卑怯だと思います。
 核廃絶政策は、あくまで政治的な政策の1つです。
 感情論だけの問題ではありません。
 被爆者団体が感情論を吐露する気持ちは分かりますし、やえだって広島の生まれである以上、感情的な部分はありますが、それでも政治問題であるという現実的な部分を見据えれば、出発は感情であったとしても、必ず冷静な政治問題として考える必要があります。
 そしてそれは当事者ではない第三者のマスコミこそが一番考えなければならない問題なのではないのでしょうか。
 それなのに、被爆者団体の感情論をさらに煽るようなコトをするというのは、火に油を注ぐだけで、より一層問題を難しくする行為でしかありません。
 被爆者団体のコメントを載せるだけに留まらず、「感情を逆なでした面は否定できない」なんて、愉快犯的だと言わざるを得ません。
 
 やえは核問題を常に自分の問題として考えています。
 果たしてマスコミや被爆者団体はどうでしょうか。
 この問題にとって、相手は日本政府ではないハズです。
 冷静に現実的にこの問題は考えるべきだと、やえは強く思うところです。
 

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