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なんのための大阪市長選だったのか


 期待されている気がしないコトもないので、大阪市長選挙についてひとこと言っておきましょう。
 
 そもそものお話なんですが、誰も「橋下徹」という人間が大阪市長を務めているコト自体は誰も否定してないんですよ。
 政策などを批判している人はいっぱいいますが、橋下氏が市長であるコト自体は誰も否定していません。
 というか、否定出来ないですよね。
 だって、選挙自体はちゃんと法令に則って行っていて、それに基づいて当選して市長になっているのですから、それを否定するコトは誰にもできないからです。
 橋下氏が市長であるコトは別に構わないんですよ。
 
 ただ、結局今回の選挙はなんだったのか、という点が完全に不明瞭なのです。
 これが任期満了とか、橋下氏が立候補しないっていうなら分かりますよ。
 次の市長を決めなければならないワケですから。
 しかし自ら辞めて自ら立候補して果たして何がしたかったのかと、それにどんな意味があったのかと、選挙結果を見ても全く理解不能ですよね。
 投票率は、なんと過去最低の23.5%。
 完全に大阪市民もこの選挙の意味というモノを見いだせなかった結果、むしろ無意味だと切り捨てた結果としか言いようがない結果だったワケです。
 橋下市長自身も「信任を得たと堂々と言えない」と言わざるを得ない始末ですから、メチャクチャですよ。
 もしこの結果を受けて言えるコトがあるとすれば、橋下氏が「自分のやり方は間違っていた」と素直に認めて、都構想をスタート地点にやり直す、少なくとも選挙前の状態を正しいモノだと認めて、もう一度そこからやり直すっていうなら、この選挙の意味もあったというモノでしょう。
 橋下氏が本心から「信任を得たと堂々と言えない」と思っているのであれば、ではその選挙の結果は敗北という意味ですから、そうすべきでしょう。
 でも開き直るところは開き直るんですよね。
 さっきの記事にもありますように、結局「住民投票はやる」と橋下市長は言っているワケです。
 
 卑怯ですよね。
 たぶんこれが高投票率で胸を張って「市民の信任を得た」と言える状況なら「自分の言うコトを聞け」と言っていたと思われるワケで、それなのに事実上の敗北選挙を受けておいてもなお自分の主張通りに事を進めようとするんですから、だからその選挙とはなんだったのですかってお話なんですよね。
 勝っても負けても結果は一緒なんですから、結局は橋下氏が自分の思い通りにお話を進めようとしているだけなんですから、これはもう選挙を個人的に利用しただけに過ぎないのです。
 そう表現するしかありません。
 こんなコト許されるワケはないですよね、本来。
 
 橋下氏はもしかしたら「他の党が候補者を立てないから悪い」と言うのかもしれませんが、しかし立候補しない自由だってあるワケで、その結果としてこの数字なのですから、ましてその選挙が行われたのは100%橋下氏「だけ」のせいなのですから、どんな選挙戦が行われようともどんな結果になろうとも、それを全て受け止めてとるべき責任はとるのが、今回の選挙を始めた人間の義務でしょう。
 誰々がこうこうしなかったらか自分は責任を取らなくていい、と言ってしまうのは、あまりにも無責任ですよ。
 繰り返しますが、「しなくていい選挙」「する必要が一切ない選挙」を無理矢理行ったのは、誰でも無い橋下氏自身「だけ」の責任なのですから。
 
 いまの橋下氏は、自らの責任を顧みようとせず、無責任に見苦しい言い訳に終始して、ガキのように駄々をこねているだけです。
 いま橋下氏がやるべきコトは、辞任しろまでは言いませんが、最低でも選挙前の段階の都構想に戻すコトです。
 すなわち、区割りの話し合いが不発に終わった、議会にそっぽを向かれたままの形で、都構想をこれからもやるっていうなら、その形で進めるってコトです。
 なぜなら今回の選挙は、その選挙前の形を否定するような結果にはなっていないからです。
 今回の選挙は橋下氏の行動についてなんら正当化の理由にはなりません。
 橋下氏はいつになったら自分は裸だと気づくのでしょうかね。
 

問題を敢えてごちゃ混ぜにして強引に自論に引きずり込もうとする卑怯者


 未だにこの問題を理論的に理解できていない人がいるようですし、なにより橋下市長自身(あ、もう市長じゃないんでしたっけ)がおそらく理解しているけど敢えて問題をごちゃまぜにして煙に巻いて正当性を訴えるという卑怯な論法を使っているので、繰り返しこの問題を述べておきましょう。
 まぁ橋下氏が本気で理解していない可能性もありますけどね。
 その場合、もう救いようがないですが。
 
 橋下氏自身やその支援者は、いろいろな問題を全て適当にごちゃまぜにして、「ごちゃごちゃ言うなら選挙で決着を付けよう」という主張でこの問題を切り抜けようとしています。
 しかしこんなモノは、理論も理屈も知性もあったもんじゃありません。
 だってこれ、結局「勝った」か「負けた」だけで全てが決まるという、法律も民主主義も三権分立も全て無視して「勝てば官軍、すべてのコトを好きに出来る」と言っているだけに過ぎない、前時代的な本当に野蛮な理屈でしかないからです。
 確か橋下氏って弁護士でしたよね?
 まさか橋下氏は本気で、弁護士であるハズの知識を持ちながら、選挙にさえ勝てば立法も行政も司法も全て超えられるとでも思っているのでしょうか。
 もし本気でそう思っているのでしたら、よくもまぁいままで裁判できてましたねぇと逆に感心する勢いです。
 
 この問題は「勝てばいい」「落とせばいい」「選挙で白黒つければいい」という次元の問題ではないのです。
 なぜなら、例えば「行政官としては橋下氏の手腕は認める」のと「都構想には反対」は両立するからです。
 市長選挙というモノは行政官としての橋下氏の手腕に対する選挙であり、一方都構想への是非に対する選挙は議会選挙になるからです。
 都構想の是非は最終的には議会に決定権がある話なんですからね。
 いくら市長選挙を行ったところで、市長が誰になったからといって、議会に決定権がある以上、それは別次元の選挙でしかないのです。
 
 市長選挙は、市長の権限を誰に行使させるかを決める選挙です。
 決して「当選者の自由に条例を作る権利を与える選挙」ではありません。
 ここを勘違いしている人が多いんですよ。
 多分橋下氏自身もそうです。
 市長に当選したから自分が掲げるような条例を好き勝手出来る、と思っているのでしょうけど、現実は「法令がすでに定めている範囲内での市長の権限を行使できる権利」だけを市長選挙である市長に与えているだけなのです。
 ここをよくよく理解してください。
 市長には条例を定める権限はありません。
 市長選挙は、三権全てを含めた主張の是非に対する住民投票の場ではありません。
 市長権を超えた範囲まで公約に掲げるのは自由ですが、しかしそれはあくまでその候補者が勝手に言っているだけのコトであって、それを法的に担保するモノではありません。
 あくまで勝手に言ったコトだけであって、市長権を超える権限の行使は市長にはできませんし、もちろん議会の権のあるコトまでを市長が自由にできるワケでもないのです。
 ここを誤解している人が多いですね。
 
 おそらくこれは、国政と地方政治とでは政治のシステム自体が違うコトを理解していないところからきているモノだと思われます。
 つまり、国政の議院内閣制と、地方の疑似大統領制との違いです。
 議院内閣制は、立法府である議会と行政府である政府との距離がかなり近い制度です。
 総理大臣は国民から直接選挙で選ばれないコトにより、立法府に対する選挙で勝つコト=行政府を司るコトという図式が成り立ちますので、「立法府選挙≒行政府選挙」という図式になるワケですね。
 ですから、ある意味国会議員選挙は立法も含めた政策を訴えるコトも有効なワケであり、またその主張にも実効性が持てるのです。 
 その分行政権は大統領制よりもかなり権力の分散が図られていて、その辺でバランスがとれているワケですね。
 
 しかし地方政治は議院内閣制ではありません。
 議会と首長がハッキリと別モノの、それぞれが直接住民の選挙によって選ばれる、大統領制型の政治形態です。
 よってその選挙も、行政官に対する選挙と、立法官に対する選挙と、完全に分けられます。
 国会議員は立法官であると同時に行政官になるコトもあり得ます(大臣・副大臣・政務官)が、地方はそれはありません。
 首長で当選すれば任期中はずっと行政官であり、議員で当選すれば任期中はずっと立法官です。
 さきほど市長には条例を定める権限はないと言いましたが、しかし国会議員には法律を定める権限はもちろんあるワケですし、そして総理大臣は同時に必ず国会議員であるワケで、ここが国と地方の仕組みの違いなんですね。
 市長は市議会議員ではなく、この両者の立場は明確に別なのです。
 国政と地方政治は、このようにシステムの上からして全く違う制度を採っているのです。
 
 たまに今回のコトで「総理大臣と違い、市長には自発的な議会の解散権がないから(不信任案が可決したら議会の解散はできる)仕方なく自らが辞任したんだ」と説明する人もいるようですが、これはこの議院内閣制と大統領制とをごっちゃにしてしまっているのでしょう。
 議院内閣制の場合は立法府と行政府の関係が近く、総理大臣は議会から選出されるコトになっているので、そのカウンターとしての解散権を持っているんですね。
 しかし地方政治は、首長と議会議員は全く別の選挙で決められているので、それぞれが完全に独立した存在である以上、今回のように「議会が気に入らないから解散」なんて理屈で解散できないようにしているのです。
 それぞれどちらとも直接住民に選ばれているのですから、その意思を無視するコトはできないのです。
 また国政も地方も議会には首長の否定権を与えられていますが、これは議会という複数人数によって構成するより多様性のある権力=民主主義の理想に近い権力のあり方をしているので、一人しかいない首長=民主主義としては注意しなければならない権力者を監視する役目として、その否定権を与えられているのです。
 しかも議会からの不信任案の可決は、即座の首長の辞任を意味するモノではなく、不信任を突きつけられた本人が議会の解散も選択できるコトになっており、ここでも議会と行政とのバランスを取っているワケです。
 これが三権分立であり民主主義の仕組みなのです。
 
 ここの違いを理解していない人が少なくないワケです。
 国会議員を選ぶ場合、それは「この人へ総理大臣としての資格を与える」という意味合いも含まれるワケですが、地方議会選挙にはそれがあり得ません。
 市議町議村議区議はその任期中、絶対に市長町長村長区長にはなれないのです。
 市長町長村長区長は、市長町長村長区長を選ぶための選挙が別途必要なのです。
 よってその選挙も、それぞれ意味合いが異なって当然なのです。
 
 市長も市議会議員も、どちらも等しく民意の結果なのです。
 ですから、何度も言いますが、都構想の決定権は議会にあるモノであり、その是非を問うには議会の選挙によってのみ行われるのです。
 なぜなら、地方政治はそのように憲法法律によって、民主主義によって、定められているからです。
 
 ここをごちゃまぜにして、「とにかく選挙に勝った方が正義だ」と言ってしまうのは、もはや民主主義の否定としか言いようがないでしょう。
 卑怯者の発想です。
 橋下氏はそれを地で行こうとしていると言わざるを得ないのです。
 

迷走、橋下大阪市長


 「迷走」という言葉しか思いつきません。
 さすがにこれは、無いですよ。
 

 橋下市長、出直し選へ 辞職、「大阪都構想」問う
 
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は一日午後、東京都内のホテルで開かれた大阪維新の会の会合で「大阪都構想」の是非を問うため市長を辞職し、自ら再出馬する意向を表明した。関係者によると、三日に大阪市で記者会見し、市議会議長に辞職を申し出る方向で調整している。これに先立つ党大会で共同代表辞任も示唆したが、党内では続投を求める声が大勢となっている。 
 会合で、橋下氏は「わがままを許していただき、一政治家としてやらせてほしい。組織決定するわけではなく、応援しなくてもいい」と訴え、一任を取り付けた。
 「市長選だけで知事選はしない。日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事には参謀の役割をお願いしたい」と大阪府知事選とのダブル選は否定。一方、自らが市長選で敗北した場合、松井氏も知事を辞職することになると説明したという。
 公選法は、市長から辞職の申し出を受けた議長が市選挙管理委員会に通知した日から、五十日以内に市長選を実施しなければならないと規定。三月二日告示、十六日投開票や、九日告示、二十三日投開票の日程が浮上している。
 橋下氏は二〇〇八年一月、大阪府知事に初当選。一期目途中だった一一年十一月に大阪市長選にくら替え出馬し、府知事選に挑んだ松井氏とともに勝利した。大阪府市は法定協議会で都構想の制度設計を進めてきたが、新設する特別区の区割り案絞り込みが大阪維新以外の会派の反対で実現せず、橋下氏らが反発していた。

 
 最近すっかり影が薄くなったと思ったら、いきなりこれですよ。
 つまり、大阪都構想を住民投票のような形で問うて、橋下市長の思惑では自分が選挙に出れば勝つと踏んでいるので、それをもって「市民は都構想を支持していてるんだ」→「都構想に反対するのは民意に反する」という論法を持って、自らの政策を強引に推し進めようという腹づもりなのでしょう。
 
 ハッキリ言って、何もかもが間違っています。
 
 おそらく今回のこの橋下市長の動きを批判する人は、デタラメだとかメチャクチャだとか言うと思うのですが、確かに発想自体がメチャクチャですでに身内にすら批判されている有様だったりして、選挙を私物化しているっていう面もあるのですけど、これは感情論とか極論とか暴論以上に、法治国家のありようとしてそもそも間違っていると言わざるを得ません。
 簡単に言えば、橋下市長は日本国内における政治システムを理解していないか、もしくは理解している上で「悪用」しようとしているのか、どちらかとしか言えないのです。
 
 なにが間違っているのか。
 この都構想、誰に決定権があるのかと言えば、それは市議会なんですよ、たぶん。
 いやなんでたぶんなのかと言えば、府議会の可能性もあるのでたぶんなんですが、とにかく少なくともですね、知事や市長の権限だけでは都構想はできません。
 都構想を最終的に決定するのは、大阪市議会もしくは大阪府議会ですよね。
 もっと具体的に言うと、直接的な橋下市長のこの発想は、市議会で区割り条例案に各会派が反対して可決の見込みがないから、という理由が発端のようで、つまりここまで書けば分かると思うのですが、都構想にしても区割り条例案にしても、それを審議し可決するという決定権を持つのはあくまで「議会」であって市長や知事ではないんですね。
 それなのに、問うべきは議会であるにも関わらず、なぜ「市長選挙」をするのでしょうか。
 
 筋違いも甚だしいのです。
 
 一言で選挙と言っても、その内容によって意味合いは違います。
 多くの人はそこまで意識していないのかもしれませんが、それは意識していない方が間違っています。
 つまり、知事選挙なら「法令に定められている知事としての権限を行使する人物を誰にするのか」を決めるのが知事選挙なワケです。
 こう書けば当たり前だとは思いますよね。
 当たり前なんですよ。
 ですからいくら知事選挙に当選したとしても、「法令上、知事として与えられている権限」以外のコトは行使できません。
 例えば、参議院選挙の地方区と知事選挙というのは選挙区が全く同じですから、仮に同時に選挙すると有権者も全く同じになりますけど、でもそれぞれ意味合いは違いますよね。
 参議院選挙で当選した人は「法令上、参議院議員として与えられている権限の行為」が認められるだけであって、決しで知事の権限を行使できるようになるワケではありません。
 もちろん逆もそうです。
 選挙とは本来そういうモノです。
 いくら有権者自身が意識していなかったとしても、それは意識していない方が悪いとしか言いようがありません。
 
 つまり、大阪市長選挙は、あくまで「大阪市長として与えられる権限を行為する人物を決定する選挙」なのです。
 ここに「都構想」とか「区割り条例案」が入り込む余地はありません。
 もちろん提出者としては市長に権限があるワケですが、しかし橋下市長の主張は条例の成立であり、これは議会に権のあるモノですから、ここの場面において「市長選挙」が一切入り込む余地はないのです。
 いくら市長選挙を行ったとしても、何度したとしても、この構図は全く変わらないのです。
 
 橋下市長の主張のデタラメさが分かったでしょうか。
 もしこれが議会に対して民意を問うというのでしたら分かるのです。
 確かに強引で独善的ですが、いつぞや小泉総理がやったように、法案が議会(国会)で可決しないのであれば、その議会を解散して信を問おうという手法であり、制度的には否定できるモノではありません。
 まぁあの時は参議院で否決されて衆議院を解散という、ちょっとどうかなと言わざるを得ない部分もありましたが、しかし「権が議会にある件を問うために議会選挙を行う」というのは、民主主義に適う行為と言えるでしょう。
 しかし橋下市長には、この建前すら存在せず、まったく理屈になっていないのです。
 あるのは、ただ「自分の言うとおりに政治が動かないのはイヤだ」という駄々だけです。
 
 そもそも選挙を住民投票のように使うのもどうかと思うんですけどね。
 そんなコトをやっていたら、ただでさえスピードの遅い民主主義政治のというシステムにおいて、ますますブレーキを踏むコトにしかならないのですから。
 そのための代議員制度であり、そして任期なのですから、その選挙時にオープンにされている「いつまでその議会構成なのか」という任期の間を守るというのもひとつの「民意」なのではないのでしょうか。
 そもそもいまの市議会の構成だって、民意の結果によるモノなのですからね。
 
 橋下市長の迷走はどこまで続くのでしょうか。
 そろそろ大阪市民にも目を覚ましてもらいたいところです。
 

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