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何のタメに地方分権するかをもう一度考えてみよう


 地方分権については何度かやえも言及しているのですが、正直言いまして、今までやえはまともな地方分権論を一度も聞いたコトがありません。
 地方の首長からも地方議員からも政治家や有識者からも、まともだと思える地方分権論を聞いたコトが無いのです。
 実際のところ、特に地方首長や議員の地方政治家の地方分権論は、結局のところ「自分に権力をよこせ」としか言っていないんですね。
 
 まず大前提として、なんのための地方分権をするのかという部分をキチンと考えて定義しなければなりません。
 いま巷で有象無象として流されている地方分権論は、しかしこのそもそもの大前提である定義が全く成されていません。
 なんのための地方分権をするのか、まずはここを考えなければ地方分権論なんて語れないハズなのですが、なぜかここがキチッと語られるコトは少ないんですね。
 ではなんのための地方分権なのか、ちょっと考えてみてください。
 
 それは「地域住民に密着した、地域住民の意志がダイレクトに反映される政治の実現」のタメですよね。
 「地域住民が望む政治がそのまま立法や行政に結びつくような政治体制を作るコト」が地方分権の理念ですよね。
 決して国の力を弱くするコトや、国会議員以外の人に権力を委譲するコトそのものが目的ではありません。
 あくまで「地域住民の意思がダイレクトに反映される政治体制の確立」こそが目的のハズです。
 
 そう考えれば、いま色々な人が提唱している地方分権論が、ちょっとおかしいコトに気付きます。
 
 本来の地方分権の理念で言えば、最も良い政治体制のあり方というのは「小さい行政区分に大きな権限を与える」というモノです。
 地域樹民の声をダイレクトに聞くタメには行政区分は小さくする必要がありますし、それをすぐに反映させるためには大きな権限を持っておく必要があります。
 例えばいまの日本の体制を例にして具体的に言うと、都道府県や政令指定都市並みの権限を、町村区ぐらいの大きさの地方議会と地方行政に与えるのが、最も地域住民の意思が政治にダイレクトに反映させるコトになるでしょう。
 さらに言えば国の権限も地方にもっと与えるべきだと言われていますから、現在の都道府県以上の権限を地方の小さな行政区分に与えるべきだというコトになります。
 どうですかね、10万人ぐらい…いえ、10万人の都市ってまだ大きめですよね、1~3万人ぐらいの行政区分を再構築した上で、都道府県以上の権限をそこに与えるっていうのが、本来の意味から言える地方分権の本当の姿だと言えるのではないでしょうか。
 
 となれば、やっぱりいま言われているような地方分権論はおかしいワケです。
 
 例えば東京都にもっと権限を与えろと言っている方もいらっしゃいますが、東京都は人口が多すぎます。
 東京都の人口は1300万人ですから、下手な国家よりも人口は全然多いワケです。
 ですから、これぐらいの規模になってしまえばいくら東京都にもっと大きな権限を与えたとしても「地域住民に密着した政治」にはなりはしないでしょう。
 それこそ他の国の国政をやっている感じにしかならないというのが実際のところだと思われます。
 
 例えば大阪府を都にしてもっと権限をよこせ、区を選挙のある行政区分にしろと言っている方もいらっしゃいますが、これこそ地方分権の理念からは真っ向から相反する主張としか言いようがありません。
 行政区分を小さくするのはいいんですが、しかし現在の都下における区は、他の市町村よりも権限が小さいワケです。
 その上「都」にすると、政令指定都市が消えますからその分「都」の権限が強くなり、つまり構図としてはもちろん東京都と同じコトになりますから、現在の府に今以上の権限を集めようというコトにしかならず、それはやっぱり巨大な人口を抱える“国家”が誕生するだけなんですね。
 まったくもって「地域住民に密着した政治」からはかけ離れた方向にしかなっていません。
 
 本来であるなら「地域住民に密着した政治」を実現するタメの地方分権であれば、「行政区分を全て小さな区にした上で、府や都の権限をほとんど無くして区に委譲する」と言わなければならないハズなのです。
 でもそんなコト言う人いませんよね。
 むしろ逆に、なぜか都や府などの都道府県単位の権限を今以上に強くしろ、もしくは都道府県よりさらに大きな行政区分を作って、つまり道州制ですね、こうやった上で権限を強くしろと言っている人ばかりです。
 やえは全然理解が出来ません。
 これのどこが「地域住民に密着した政治」なのですか?
 行政区分を大きくすればするだけ「地域住民に密着した政治」からは遠ざかります。
 地方分権って一体何なのでしょうか。
 
 やえが、本当の地方分権とは藩政だとよく言っています。
 基本的に地方の政治は藩単位で行われ、そこのトップ、つまり大名ですね、によって全然違う政策が行われていますし、直接幕府がそれに口を出すコトはありません。
 そして藩は人口的に今の都道府県よりも小さい単位で区切れていました。
 その上で国としての方針は幕府が行っていましたし、あまりにも大名が好き勝手できないように、大名は幕府の臣下というコトになっていますし、それだけ大名に対して幕府は強い権限を、それこそお家取りつぶしが出来るぐらいの強力な権限を幕府は大名には持っていたのです。
 住民に対しては幕府(国)は直轄地は除いて直接は関わらないようにしつつ、住民を直接統治する藩と大名には強力な権限と参勤交代などの重い義務を課して監視をしていた、というバランスを取っていたのが藩政です。
 なかなかよく出来た地方分権と、その地方分権の理念も合わせて言えるのではないでしょうか。
 
 まぁ時代が違いますから藩政はともかくとしても、地方分権って本来はこうであるハズです。
 最初にも言いましたように、決して国の権限を引っぺがすコトが目的ではありませんし、現在の地方政治家が権力を得るタメの方便でもありません。
 やえはもともと地方分権には懐疑的なので一度も地方分権しろとは言ったコトはないのですが、少なくとも地方分権の理念である「地域住民に密着した政治」を考えるのであれば、いま巷で言われているような地方分権論は、本来の理念とは全く別方向に進んでいるとしか言いようがないのです。
 現在の状況というのは、本来の目的である理念を置いてけぼりにしたままに、手段だけが語られているような状況です。
 もしかしたら人によっては外に出せない目的があって意図的に手段だけを語っているのかもしれませんが、どちらにしても半ば手段が目的化しかねない現状の地方分権議論は歪んでしまっているというコトは確実に言えるでしょう。
 
 「なんのための地方分権か」というコトをもう一度考えてみてほしいと思います。

三権分立をキチンと理解しましょう (下)


 最後に3点目です。
 「首相が100日は海外に行ける国会・行政の在り方を目指す。北朝鮮問題で、米・中・韓はそれぞれ首脳会談。ロシアも首脳会談に応じるらしい。日本はどうだ?相変わらず首相は国会に貼り付け」についてですが、これもシステムの問題であるというところをハッキリとさせておかなければなりません。
 日本は議院内閣制です。
 大統領制とは違います。
 日本の場合は、行政府と立法府がかなり近い距離に置かれています。
 例えば、日本では内閣の過半数を国会議員で占めなければならないコトになっていますが、アメリカの大臣に相当する人は議会議員ではありません。
 また他にも、日本の行政である内閣には法案提出権がありますが、アメリカ大統領には法案提出権がありません。
 このように日本の内閣や大臣は、アメリカ大統領に比べれば、より国会について責任を負うのです。
 日本の内閣の多くが国会議員であって、また法案を提出するトップだからこそ、議会で説明する責任があるのです。
 事実、政府ではない人が提出する「議員立法」の場合は、法案提出者が答弁者となり、時に野党の議員が答弁者となる場合もあって、この場合は政府は議論に参加せず委員会に出席する義務もありません。
 なぜ総理や大臣が国会に出ているのかと言えば、その法案の提出者だからなのです。
 日本の議会・国会だって答弁者が必ず総理や大臣だという決まりなのではなく、法案提出者だから総理や大臣が答弁する場合が多いってだけなのです。
 そして、アメリカ大統領は法案提出者では無いという理由から、おそらく議会にもそこまで出席しないのでしょう。
 
 このように、これは善し悪しの差ではありません。
 単にシステムの違いなだけです。
 
 ですから、もしこの日本の制度のままでさらに総理や大臣が国会に責任を負わなくていいというコトにするのであれば、それは行政府の権限が大きすぎるコトになってしまうワケです。
 やっぱり独裁への道です。
 過去には答弁者が官僚だった時代もありますが、しかしそれは決して内閣が国会への責任を果たしていないというワケではありません。
 昔も総理や大臣はキチンと委員会に出席して答弁していたワケですしね。
 決して100日間外遊していたワケではありません。
 
 繰り返しますが、これはシステムの違いであってどちらがいいというコトではありませんが、ただ、アメリカやロシアや韓国のような制度の方がいいというのであれば、それは大統領制のように、また今とは違う権力の分散の仕方をしなければならないというコトです。
 決して「首長のいいところどり」にしてはならないんですね。
 それは独裁です。
 独裁がダメとは言いませんが、しかし独裁ではないかのような言い方をして実のところそれは独裁の制度に作り替えるというのは、それはただの騙し討ちです。
 もし独裁がいいと言うのであれば、堂々とそう主張しましょう。
 憲法改正を主張しましょう。
 
 「総理が100日間海外に行ける制度」を別の視点で考えても、これはシステムの問題が大きいと言えます。
 単に考え方の違いで、もっとこうすればいいのにでは済まない問題です。
 例えば、同じ大統領という言葉を使っても、アメリカとロシアと韓国では、またそれぞれシステムが違います。
 アメリカには首相はいませんが、ロシアと韓国にはいます。
 ロシアは有名ですよね。
 あのプーチンさんが憲法規定によって大統領を退いた後、次の大統領の下で首相になって、そして憲法規定をクリアしてからまた大統領になったコトで有名になりましたね。
 またロシアと韓国とでも首相の位置付けは多少違うワケで、この事実だけ見ても、決して日本の制度が悪いとか、旧式とか言えるモノではないコトは一目瞭然でしょう。
 単に制度の違いだけというお話です。
 
 さらに言えば、アメリカの場合は政府も国民も「アメリカは世界の警察だ」という自認があるワケで、言わば「外交政策も内政政策」だと国民自身が考えている部分が多いワケで、ここの下地の違いというのは日本に比べればいかんともしがたいモノがあると言えるでしょう。
 そもそも日本の場合は軍隊が軍隊として機能できないのですから、外交力はそれだけでガタ落ちであって、アメリカと比べる以前の問題と言わざるを得ないでしよう。
 それが良い状態とは決して言いませんが、現状はそうなっているというコトは正しく認識しなければならなりません。
 なにより、日本が外交力をいまいち発揮できないその根本的な理由はここにあるのであって、ここの問題を見ないままにただ単に「100日海外に行けばいい」と言ってしまうだけでは問題解決にはなりはしません。
 これはシステムによって制度によってこうなっているのですから、気持ちや気合いだけでなんとか出来る問題ではないのです。
 先に解決すべきは軍隊の問題です。
 口だけで「100日海外に行けばいい」と言っても、その前に立ちはだかるのは政策の違いなのではなく、システムの違いなのです。
 ここの順番はキチンと考えておくべきです。
 
 システムの問題とは、どちらかが一方的に正しい悪いと言えるようなモノではありません。
 そしてそれを改善するためは、考え方を変えるっていうコトではなく、根本にあるシステムを変えるっていう考え方をしていかなければなりません。
 少なくとも橋下さんの「もっと近代的にしなければならない」という言葉は、あまりにもひどいというか、むしろ無知の表れとしか言いようがないでしょう。
 古い新しい、良い悪いではなく、どちらともメリットとデメリットを理解した上で、どちらを選択するかなのです。
 
 橋本徹っていう人間の問題はここにもあります。
 その主張を実行するためにはキチンと考えるべき部分があるのに、それを隠すかのように別の話題にかぶせて、新しいとかスピーディーとか、そういう形容詞で誤魔化してしまう部分です。
 本来議論するというコトは、古いとか新しいとかで考えるのではなく、いままでの制度だってそれはその意義があって、それに沿って存在しているのですから、まずその意義やメリットを考慮し検討するコトからはじめるべきでしょう。
 大臣が国会に張り付くというのも、それは総理が法案提出者の責任者であり、内閣は国会にも責任を負うというシステムだからです。
 こう説明すれば、決して前時代的とかダメな制度とか一概に言えるモノではないでしょう。
 大統領に比べればより国民に近い制度と言い換えるコトも出来ると思います。
 まずここを説明しなければフェアではありません。
 ここを説明せずして、ただ単に「古い」と言ってしまうのは、そんなのただのレッテル張りです。
 そうではなくて、こうやってキチンと今までの意義とメリットも提示して、そしてシステムを変えるっていうのであればそのデメリットもシッカリと明示してから、公平に議論しなければならないでしょう。
 
 橋下さんは、この辺のコトを全部すっ飛ばしてしまい、ただ単に結果だけを提示して済ませようとするクセがあります。
 それでは、その影にデメリットがいっぱいあるというコトが分からないままです。
 もしこれを確信犯としてやっているのであれば、とんでもないコトですね。
 意識して国民の目を眩ませながら独裁しようとしているとしか思えません。
 橋下さんが言っているコトの多くは、結果的には権力を集中させるコトばかりですからね。
 確信犯ならとんでもないコトです。
 
 「総理が100日間は海外に行くべきだ」という主張は主張としてなら尊重されるべきです。
 そういう統治機構のあり方というのも、選択肢としてはアリでしょう。
 しかしそれは、誰かが邪魔しているからとか、システムが古いからとかという、そんなレッテル的な理由で片付けていいモノではありません。
 いまの制度だって、キチンと意義と意味があって、いまのような手法になっているのです。
 もし変えようと思うのであれば、まずそこから見つめ直さなければならないのです。
 
 橋下さんはよく言います。
 政治家は学者とは違うと。
 言いっぱなしの無責任な学者とは違い、政治家には現場があって汗をかいて苦労しているんだと、現場を知らない奴が何を言っているんだと、そう言います。
 であれば、国政だって現場を見ましょうよ。
 「総理が100日間は海外に行くべきだ」という主張は誠に結構です。
 しかし、それを実現させるにはどうしたらいいのかっていう部分についても、ちゃんと現場を見ましょうと言っておきます。
 
 今のシステムは古いから変えた方がいい、なんて子供みたいなコトを言うのは本当にやめてほしいです。

三権分立をキチンと理解しましょう


 これあまおちさんがツイッターでも書いていて、同じような内容になるかとは思いますが、こっちでもやれとのコトですので、取り上げたいと思います。
 今日の橋下大阪市長のツイッターについてです。
 まずは引用します。
 

 統治機構を至急作り直さなければならない。維新の会は、首相が100日は海外に行ける国会・行政の在り方を目指す。北朝鮮問題で、米・中・韓はそれぞれ首脳会談。ロシアも首脳会談に応じるらしい。日本はどうだ?相変わらず首相は国会に貼り付け。
 国会議員は、国会軽視か!とすぐに声を上げる。地方議会でもすぐに議会軽視! の声。あのですね、議会の議論は民主主義の一つの手段。絶対的なものではない。議員は組織を背負っていないから、議会での質疑に全てをかけてくる。しかし行政のトップとなれば、日々の行政実務を背負わなければならない。
 議員は自分の関心のあるところだけに集中する。行政の中に入るとあらゆる事項において責任を負う。政府に入れば、また行政のトップに付けば、「議員」とは全く異なる立場になることを、国会議員はもっと意識するべきだ。トップが答えなくても良い質疑は、トップの名代が答えれば良いはず。
 ただ、これまでは官僚が好き勝手に答えていたから小沢先生が怒ったんでしょうけど。トップの政治家集団がきちんと官僚答弁をコントロールできる範囲で、できる限り質疑は、組織のメンバーに担わせ、トップはトップでしかできない決定・判断・認識に関する質疑に集中する。
 そして行政のトップは、いつでも国会の重大事に対応できるような、そういう体制を整えておくべきだ。北朝鮮問題で、米中韓ロの首脳が動き出しているのに日本の首相が国会張り付けで身動きが取れない状態と言うのは国益を害する。企業のトップが、ここまで全てをやらされるわけではない。
 同じ国会議員でも政府の中に入れば、組織を背負えば立場が異なる。組織マネジメントの一環、国会対応もしなければならなくなる。首相や大臣の仕事は国会対応だけではない。国会対応は、全仕事のうちごくごく一部のはずだ。それを国会のメンツだけで、首相・大臣を縛り、国益を害することになっている。
 国会・行政の在り方、仕事の進め方を、もっと近代的にしなければならない。これが維新の会が掲げる、首相が100日は海外に行けるような新しい国会運営の在り方を目指すべきと言う価値観。統治機構の作り直しの一環です。

 
 いくつかの論点があるのですが、1ずつ指摘していきましょう。
 
 まず1点目。
 「立法と行政」との違いについてです。
 橋下市長は「地方議会でもすぐに議会軽視! の声。あのですね、議会の議論は民主主義の一つの手段。絶対的なものではない」と言っていますが、しかし議会とは、やはりある種の絶対的なモノと言えます。
 なぜなら国会は、憲法によって「国権の最高機関」と位置づけられているからです。
 橋下さん、自分が行政長としてやりたいコトが出来ない、いつも議会に阻まれるのでくやしい思いをされていてこのような発言をしたのでしょうけど、ここはキチンと理解してください。
 それは憲法法律によって自らの行動が規範されている公務員なら、自らの心情はともかく、ここは守るべきコトです。
 それが不服なら憲法改正するしかありません。
 憲法的に言えば、行政と議会どっちを重要視すべきかと言えば、それは議会なのです。
 
 またこれを踏まえた上でのコトですが、当然ですけど、首長と議会議員は立場が違います。
 ここをよく混同する人が多くて、同じようなシステムで、時に同じ日に選挙するので混同しがちですけど、首長と議会議員ではその役割はまったく別であり、法令に基づいて付帯された権限を行使する人を選ぶのが選挙であって、つまり首長選挙に当選した人なら行政の権限を振るう人、議会議員選挙に当選したなら議会を通じて法律や条令を作る人と、選挙という似たようなモノに当選したとしても、その結果は全然違うのです。
 選挙とは、権限の違いが最初に明示された後に、それぞれを担う人を決めるモノです。
 決して「政治家」という大きなくくりで、「なんでも出来る人」を選ぶのが選挙ではありません。
 首長選挙と、議会議員選挙は、まったく中身が違うのです。
 立場が違う人、仕事が違う人を選ぶのです。
 だからそれぞれの立場で違うコトを言うのは、ある意味当然なのです。
 
 そしてそれこそが三権分立なのです。
 
 それぞれが大きな権力を持っているからこそ、対立する構図を作ってお互いがお互いを監視して権力を抑制するというのが三権分立です。
 地方だと、選挙でまずその入り口から分けているワケですね。
 だから議会議員の立場で首長に「議会軽視!」というのは当たり前であり、そしてそれこそが民主主義のルールなのです。
 橋下さんはそれを否定するというのであれば、それは立法と行政がセットになった、とてつもなく大きな独裁に近いシステムにしろと言っているコトに等しくなってしまいます。
 違いますよね。
 例えば橋下さんは弁護士でもいらっしゃいますが、弁護士の立場から裁判官や検察官に向かって「弁護士の立場こそを尊重しろ、弁護士の言うコトを優先して聞け」と言いますか?
 そんなコト言ったら、「お互いの立場を尊重しろ」と言われるでしょう。
 当たり前ですね。
 それぞれの立場は違うワケで、お互いがそれを尊重し、時に対立してこそ、権力のバランスがとれているワケです。
 もし裁判所が法律を超えて命令に強制権を持たせられてしまうような事態になったら、日本は裁判所に逆らえる人がいなくなってしまい、全ては裁判所の思うがままの独裁国家になってしまうでしょう。
 つまり日本は、議会と行政と裁判所が監視しあって抑制しあっている方が正常なのです。
 橋下さんの言っているコトの方が不正常なのです。
 ここを勘違いしてはいけません。
 
 どうしてもそれがイヤだって言うなら、ここはキチンと「独裁の方がいいんだ」と主張して憲法改正を唱えるべきです。
 国民の目線を逸らしつつ実のところは独裁を目指すっていうのは、それはある意味騙し討ちです。
 
 2点目です。
 橋下さんはちょっと国会議員を見下しすぎでしょう。
 民主党は野党生活が長かったですからアレですが、自民党は与党生活が長かったワケですから、行政についてはよくよく理解しています。
 橋下さんは大臣にならなければ行政が分からないかのように思っていそうな言い方ですが、実際のところは、2回生ぐらいで政務官として政府に入りますし、また3~5回生で副大臣になって、実際に国会で答弁する機会も出てきます。
 いまの防衛副大臣も、田中大臣がアレですから、何度も代わりに国会答弁してますよね。
 そしてその上で、国会議員は衆議院参議院の委員長や理事などに就いて立法府の仕事もやっているワケです。
 国会議員になっていれば、普通は立法府も行政府もどちらも経験するコトが多いんですね。
 ですからむしろ首長しか経験してない人よりも、立法と行政のどちらもよく分かっていると言えるでしょう。
 
 国会議員はこういう立場の違いを両方経験して、どちらもその時の全力を尽くすワケです。
 それは三権分立を尊重しているからこそです。
 三権分立を尊重しているからこそ、それぞれの立場で、違う立場の難しさや苦労は分かっていても、しかしだからこそ全力を尽くすのです。
 それこそが国民の負託に応えるというコトでしょう。
 「こっちの方が大変なんだから手を抜いてよ」って言ってしまうのは、それはあまりにも無責任と言わざるを得ません。
 
 いま民主党が四苦八苦しているのは、それは議員の能力が低いからです。
 自民党はいまのと同じシステムで政治を機能させていました。
 議会と行政の違いという意味で言えば、いまのねじれている方が野党に抱きつくコトが出来るぶん楽と言えるかもしれません。
 だって昔の社会党や民主党の方が、行政のコトなんて一切考慮せずに好き勝手無茶言い放題だったんですから。
 
 国会議員である自民党の議員は、立法府の立場でも行政府の立場でもどっちでも対応できるようになるために毎日毎日毎朝毎朝勉強して議論し合っているのであって、何の決定をするにしても議論を欠かさないのであって、橋下さんのようにトップダウンだけで済む立場とは違うワケです。
 地方の首長はトップダウンです。
 さらに橋下さんは議会においても、その政党でも橋下さんのトップダウンですよね。
 そう考えれば、日本の国政は行政府も合議制であり完全なトップダウンではないのですから、これはやっぱり立場が違うと言うしかありません。
 そんな簡単に国政と地方政治を並べて比べるコトは出来ません。
 こう言ってはなんですが、首長しか経験したコトの無い、しかも5年ぐらいしか経験したコトの無い橋下さんが、議院内閣制の苦労を国会議員に「政治家として」「首長として」という目線で語ってしまうのは、あまりにも無責任だと言わざるを得ません。
 少なくとも「国会のメンツだけで、首相・大臣を縛り、国益を害すること」なんて言い方は、まさに橋下さん本人がよく言う「現場を知らない人の言葉」でしかないでしょう。
 学者が言っている無責任体質とまったく同じですよ。
 
 
 ごめんなさい、すごく長くなっちゃいましたので、次回につづきます。
 
 (つづく)
 

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