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主権者の責任


 さて、今年最後の更新となりますが、最後は民主主義における主権者たる国民の責任についてお話ししたいと思います。
 とりあげるのはこちらのニュースです。
 

 慰安婦合意の変更、河野外相「断じて受け入れられない」
 
 日本政府は27日、従軍慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意を巡り、元慰安婦の意見集約が不十分だったと結論付けた韓国政府作業部会の検証結果を受け、警戒を強めた。河野太郎外相は談話を発表し、合意の変更は「断じて受け入れられない」と表明。韓国に合意の着実な実施を求めた。日本政府関係者は「日本の立場は微動だにしない」と強調した。

 
 中身について言うコトはありません。
 これは当たり前のコトです。
 では何についてのお話なのかと言えば、これに対する反応についてです。
 とあるまとめサイトでこんなコメントを見かけました。
 

 岸田だったらやばかったな

 
 もちろんこれをもって国民全体がこういう論調だと言うつもりは毛頭ありません。
 こんなコト思うわけないじゃんっていう人は、今日はもう読んでいただかなくても大丈夫です。
 その上で、こういう国民もいて、そしてこういう国民こそが民主主義と日本を壊す存在だと批判しておきたいと思います。
 
 日韓合意を結んだのは岸田文雄外務大臣です。
 もちろん総理大臣は安倍さんですから、安倍さんの功績もありますが、直接韓国に乗り込んで細かい文言の調整をして合意をさせたのは岸田さんです。
 まずこの合意について評価すべきは岸田さんであって、政治は結果責任だとやえもここでよく言っているところですが、つまりそれは結果を出したのであればちゃんと評価してこそであるワケでして、それなのにこういった明確な結果や功績を出しているのにも関わらず、なんとなくのふわっとした印象だけで政治家を評価するというは、これはまさに衆愚政治そのものだと言わざるを得ないでしょう。
 責任だなんだと言っているくせに、それを単に批判の材料にしかしていない人というのは、まさに政治を悪くしている原因そのものです。
 
 河野太郎外務大臣の「受け入れられない」は当然の反応です。
 政府としての合意なのですから、当時の当事者でなくても政府の立場として合意を守るというのは、評価するしないの次元の問題ではなく、至極当然、政府というか組織という存在そのものの根幹に関わる当たり前のコトでしかありません。
 やえは河野外務大臣は嫌いではありませんが、この件に関しては、特にプラス評価になるようなコトはなんらしていないと判断するしかありません。
 当然のコトを言っているだけだからです。
 
 例えを出すまでもないかもしれませんが、例えば河野洋平官房長官談話だって安倍総理は一貫して「踏襲している」と国会の場で言い続けています。
 これも、河野洋平さん個人の励んではなく「政府としての発言」だったのですから、政府としては当然の発言なのです。
 よってこれも評価の対象にはなり得ない、当たりの前の行為だと言うしかないんですね。
 評価するなら、まさに実際の行動した内容や行動した人をすべきなのです。
 
 今回のこのコトで一番強く言いたかったのは、まさに「反省しない国民」の最たる例だからです。
 
 あの日韓合意とは何だったのかと言えば、韓国に対して「日本は約束を守った。韓国はどうなんだ」と国際社会に主張するコトによってデタラメな主張を封じ込め、また同時に日本国内においても右から左まで広い範囲まで無用な論争を終わらせる一打になったという、かなり広く強い“くさび”だったんですね。
 これほど効果的な政治的決定は近年なかなかありません。
 だって結局いまですら「韓国は合意を守れ」と、たったこれだけで日本の主張は堂々と国際社会に向かって正当性を訴えるコトができているワケですし、合意をする前は韓国の主張に同調していた日本国内の左翼関係の人達も、日韓合意によってもはや主張するコト自体が難しくなってしまっています。
 韓国自身も、合意が自らを縛る鎖となっているからこそ今大混乱をしているワケですよね。
 合意を結ぶ手法も、テレビの前で生中継をするコトで全世界を証人にするコトで、もはやごまかしの効かない二国間の合意になったのです。
 日韓合意前と後とでは国際社会も日本国内も明らかに雰囲気が変わりました。
 これはまさに政治家の行動によって、結果によってもたらされたコトです。
 岸田さんは「宏池会の伝統は自由や多様性を重視する勢力であり、徹底した現実主義を貫く立場です」とおっしゃっていますが、一部だけの人間に打撃を与えるのではなく、広範囲に理性的に納得させる方法によって政治的決定をもたらした、まさに宏池会らしい岸田さんらしい歴史に残る合意だったと言えるのではないのでしょうか。
 
 でも、日韓合意が結ばれた直後の評価は二分されていた、いえ、日本政府や岸田外相への批判の方が圧倒的に多かったというのが事実です。
 やえは直後に日韓合意についての文章をここに発表し評価する旨を表明しましたが、だからこそよく覚えています。
 直後は圧倒的な批判の数であり、またもはや罵倒としか言いようのない言葉もかなり多く見受けられました。
 
 もちろんですが、合意直後と今とでその内容は全く変わっていません。
 内容が変われば評価が変わってもおかしくありませんが、内容が変わっていないのに評価が変わるというのは変なお話です。
 あの時あれだけ岸田外務大臣を罵倒していた人達はいったいぜんたいどこに行ってしまったのでしょうか?
 いま日本が「合意を守れ」と言うだけで自らの立場を国際社会に堂々と明確に単純に主張できているのはこの合意があってこそであり、日本にとって大きな利益になっているワケですが、あの時これを批判し罵倒していた人達は、その時の行動をどう考えているのでしょうか。
 明らかに比率からして「当時は日本と岸田外務大臣を批判していたけど、いまは合意を盾に韓国だけを批判している(結果的に合意があって良かったと思っている)人」がいると思いますが、それは無責任そのものの行動なのではないのでしょうか?
 
 行動し結果を出す人間を適当な印象だけで評価すれば、結局残るのは口先だけの政治家だけになります。
 そしてこれって日本国民はすでに身をもって体験しているハズです。
 民主党政権です。
 民主党政権を誕生させたのは、誰でもない、国民自身の手によってです。
 これについては絶対に他人のせいにしてはいけません、主権者たる国民こそがこれを反省しなければならないコトです。
 日韓合意だって、当時散々罵倒や批判した人が多かったコトをキチンと反省しなければ、また同じ過ちを繰り返してしまうコトになりかねませんし、またそれは、政治と政治家の質の悪化を国民の手によって招いているコトにしかならず、それは日本の破壊に繋がっていると言わざるを得ません。
 国民は主権者だからこそ、反省しなければなりません。
 有能な政治家をつぶし、口先だけの無能な政治家だけらになったとしても、それは国民自身の手によって生み出した状況だと言わざるを得ません。
 
 繰り返しますが、岸田さんに対してこんな風には全く思っていないという人には関係のないお話でしたが、ただこんな短絡的な人間も実際にいて、こういう人間こそが政治と日本を悪くしているというコトを理解してもらいたくて、今年最後の更新となりました。
 民主主義政治は国民によって作られているモノです。
 国民こそがそれを自覚しなければならないと、やえはそう思っています。
 
 今年も一年お世話になりました。
 来年もどうぞよろしくお願い致します。
 

理想論より現実論


 岸田前外務大臣が核兵器禁止条約に対して「実現不可能な条約を持ち出すコトで、より核保有国と非保有国の対立を招いてしまう。両者が協力し合える現実的な案を考えなければならない」と言ったとき、しかし日本国内でこれに賛成する声はあまり聞かれませんでした。
 これについては当サイトではしつこいぐらいに取り上げていますから今さら説明するまでもないとは思いますが、特にマスコミは、理論ではなく被爆者の感情だけを一方的に取り上げるという、ただ叩きたいから叩いているとしか思えない記事を連発していました。
 しかし現実はやっぱり、「実現可能なコトをコツコツと積み重ねる」しかないワケで、それ1つの大きな実例のニュースが流れてきました。
 

 石油輸出に上限=北朝鮮制裁決議を採択―米譲歩、中ロ容認・国連安保理
 
 核ミサイル開発を急速に進展させる北朝鮮に対する懸念の強まりを背景に、米国が決議案の調整を急ぎ、核実験から約1週間という異例の早さで採択に至った。安保理の制裁決議は9回目となる。
 米国は当初、石油の全面禁輸や、金正恩朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の制裁対象とすることを求めていた。ただ、北朝鮮の不安定化を懸念する中ロとの交渉で、米国が譲歩し、いずれの措置も見送られた。

 
 石油の全面禁輸がどうなるかが焦点となっていた安保理決議ですが、結果的に言えば、石油の全面禁輸は見送られる形になりました。
 これについてどう評価するか、全く無意味な決議と取るか、それとも実行できる形は作れたのだから評価すべきと言うべか、しかしでは「無意味」と言うのであれば今回は決議が無しでも良かったのですか?と聞きたいんですね。
 なぜ今回の決議では禁輸までいかなかったのかと言えば、それは中国とロシアの強い反発があったからであり、まして安保理では常任理事国に拒否権を認めており、これを使われると多数決ではなく強制的に否決されるというシステムになっているからです。
 つまり日米などが禁輸を採決の場まで持っていったとしても、そこで拒否権が出されると、全てが無に帰してしまうんですね。
 だから採決の前の交渉の場において、中国やロシアも賛成に回れる案にまで落とし込んだワケです。
 否決されて全てが0になるよりは、10ではないけど5ぐらいの具体的な意味のある案を決議して、結果を出したワケです。
 
 現実というのはこういうモノです。
 決してやえは常任理事国の拒否権というシステムが良いモノだとは思いませんし、こんな不平等なモノはないと思っていますが、だからといってそれが存在する現状においてそれを無視して考えるのも無意味であり、よってそれがあるコトを前提に物事を考えなければなりません。
 そしてそれは外交や政治のお話に限りません。
 人間が複数存在する場においては、交渉なんて大なり小なり必ず発生するワケで、その中で常に理想論ばかりが採用されているなんてコトはないワケで、それは自分の身に置き換えて考えてもそうでしょう。
 ましてそれが利害が相反する相手であればなおさらです。
 お互いの利益をお互いに、100ではないけど50ずつぐらい得られるような妥協は、だれだってした経験があるハズです。
 政治も外交も、結局は人と人とのやりとりなのですから、同じコトなんですね。
 
 石油の全面禁輸が、そもそもとして議題の俎上に上がったコト自体が前進しているという見方もできると思っています。
 記事にもありますように今回の決議は6回目になるようですが、例えば1回目にいきなり全面禁輸を提案していたらどうなっていたでしょうか。
 おそらくそれだけで猛烈な反発が起きていたコトでしょう。
 それを今回は実現可能性が見えるところまで議論の俎上に持ってきたというのは、やはり前進している証拠と言えるのではないでしょうか。
 
 現実というモノは理想通りにはなりません。
 そして本来それは誰だって分かっているコトです。
 北朝鮮の問題も、核廃絶の問題も、ゴールはここにあるワケではありませんから、どうゴールに向けて取り組みを行っていくかを考えなければなりませんが、そこに向かっての道は、決して理想論だけを振りかざせばいいというワケでは絶対にないというコトは、本来だれでも分かっている現実論でもって考えなければなりません。
 北朝鮮の問題も、では次回、もっと現実的にはどう考えられるのかという部分を語ってみたいと思います。
 

被爆者のために核廃絶をするワケではない


 今日はこちらの記事です。
 

核兵器禁止条約 政府、米と被爆者に配慮 国連で不参加表明
 
 米ニューヨークの国連本部で27日に始まった「核兵器禁止条約」の交渉会議で、日本政府が「建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉への不参加を表明したのは、「核の傘」を提供する米国と核廃絶を求める被爆者の双方に配慮した結果だ。ただ、会議に出席しつつ不参加を表明する異例の対応に、国際NGO(非政府組織)などから批判の声も出ている。
 
 高見沢将林(のぶしげ)軍縮大使は会議の演説で北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「現実の安全保障を踏まえず核軍縮を進めることができないのは明らかだ」と強調。会議に核保有国が参加しておらず「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と説明した。
 
 政府は一時、会議への参加を検討したが、最終的に日米関係を重視して不参加はやむを得ないと判断。それでも岸田文雄外相は高見沢氏を会議に派遣した。唯一の戦争被爆国として「日本として主張すべきは主張することが重要」(岸田氏)との考えからだった。しかし、会議で不参加を明言したことで、かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない。

 
 やえは時々、条約っていうモノを勘違いしてしまっている人がけっこういるんじゃないかなと危惧しているのですが、条約って成立したとしても全世界がそれを遵守しなければならないというような、国際憲法みたいな感じのモノではありません。
 結局はその条約を締結すると承認した国だけに効力を及ぼす、どっちかと言えば自分で自分を縛るような類いのモノであり、当然その条約に参加するかどうかはその国ごとの判断に委ねられるワケであって、参加しなくても何ら罰せられるとかあるハズもないんですね。
 ですから、いくら核禁止条約がどこかの国とどこかの国で成立したとしても、その国々以外にはなんら関係のないお話であって、元々核兵器を持っていない国同士が核禁止条約を結んでも、未来に渡ってその国が核兵器を持たないと宣言する意味はあっても、世界で核兵器が無くなるという意味においては全く無関係な条約にしかならないのです。
 もしこの条約が成立したら、それだけで全世界に対して核保有が禁止になると思っている人がいれば、それは間違っていますよと言うしかありません。
 
 もしかしたら日本国内においては多少「国連信仰」みたいなのがあって、国連が決めたコト(正確には「国連“で”決めたコト」なのですが)には全ての国が守らなればならない、ややもすれば「国連=世界政府」かのように思っている人がいるように感じらてしまうのですが、残念ながら国連にそこまでの力も権限もありません。
 極端なコトを言えば、国際裁判所が判決を下したとしても、国連や国際裁判所にはそれを施行させる実力部隊を持ちませんので、その国が無視してしまえば、それがまかり通ってしまうのが現実です。
 これが国内の話であれば、警察などの実力部隊が物理的な力によって実行させるのですが、国連にはそのような行為を行う部隊もなければ、権限もないワケです。
 北朝鮮なんかの無法ぶりを見れば明らかですよね。
 もちろん「国際信用」とか「最後は戦争」みたいなモノも働きますから、国連や条約が一概に全く意味を持たないと言うつもりはありませんが、ただ、万能ではないし絶対のモノでもないというコトは認識しておく必要はあるでしょう。
 国連にしても条約にしても、最後は「自国の信用の上に自ら実行する」という、実はあやふやなモノの上に成り立っているモノでしかないのです。
 
 この核禁止条約の問題は、そうした上で考えなければなりません。
 果たして核保有国が全く参加しない国だけで条約を結んで、果たして何の意味があるのでしょうか。
 いえ全く意味が無いとは言いませんが、「核保有国と核非保有国との分断を一層深めて、核兵器のない世界を遠ざける」という見方は間違ってはいないでしょう。
 これはやえの戦略的核廃絶論でも述べているコトですが、現在核を持っている国にとっては、他の国が核を持たないのであれば、その方が自国にとってメリットにしかならないんですね。
 こんなの考えるまでもありません。
 ですから、核非保有国が非保有国だけで禁止条約を締結したところで、核保有国にとっては「ああそう、勝手にすれば?その方が自分にとっても都合が良いし」と思ってしまいかねませんし、それで全ての動きがストップしてしまいます。
 果たしてそれは「現実的対応」なのかどうか、真に冷静になって考える必要があるのではないのでしょうか。
 
 そして、国際社会の中において発言力の高い日本が、その「分断」に参加していいのかどうかという問題も、日本国民は国際社会の中における日本の立場を正しく評価した上で考えなければなりません。
 見下すつもりはありませんが、例えばアフリカのどこかの一国がアメリカなどの核保有国に物申すのと、日本が物申すのとでは、現実問題として重さが全く違うワケです。
 まして日本はG7加入国であり、国連安保理の非常任理事国としては最多を数える国であり、これ以外にも経済を背景にして国際社会の中における発言力はトップレベルにあるワケです。
 さらに言えば日本は唯一の戦争被爆国です。
 日本こそが理想論を振りかざすだけなのではなく、現実に起きたコトを一番理解しているのですから、現実問題として現実的にはどうすべきかを考えなければならないのではないのでしょうか。
 こうした現実を踏まえれば、日本が本当にこの条約に参加すべきなのかどうか、もっともっと冷静に考える必要があると思います。
 
 まして、核廃絶政策は被爆者の気持ちを慰撫するための政策ではありません。
 記事に「かえって被爆者団体などの感情を逆なでした面は否定できない」なんて書いてありますが、核廃絶政策にとって被爆者団体の感情や主張が必ずしも正義なワケではありません。
 こういう誘導って卑怯だと思います。
 核廃絶政策は、あくまで政治的な政策の1つです。
 感情論だけの問題ではありません。
 被爆者団体が感情論を吐露する気持ちは分かりますし、やえだって広島の生まれである以上、感情的な部分はありますが、それでも政治問題であるという現実的な部分を見据えれば、出発は感情であったとしても、必ず冷静な政治問題として考える必要があります。
 そしてそれは当事者ではない第三者のマスコミこそが一番考えなければならない問題なのではないのでしょうか。
 それなのに、被爆者団体の感情論をさらに煽るようなコトをするというのは、火に油を注ぐだけで、より一層問題を難しくする行為でしかありません。
 被爆者団体のコメントを載せるだけに留まらず、「感情を逆なでした面は否定できない」なんて、愉快犯的だと言わざるを得ません。
 
 やえは核問題を常に自分の問題として考えています。
 果たしてマスコミや被爆者団体はどうでしょうか。
 この問題にとって、相手は日本政府ではないハズです。
 冷静に現実的にこの問題は考えるべきだと、やえは強く思うところです。
 

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