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手段と目的・院政・死刑廃止論


 今日はいくつかの話題について簡単にコメントしたいと思います。
 
■「手段は正しいけれど目的が間違っている」の方が正しい
 手段と目的のお話しについてコメントを頂きました。
 

政治とはいかに多くの人間を幸せにするか、というものだと思っています
手段が間違っていても目的が正しい
手段は正しいけれど目的が間違っている
この場合は上の方がより上位となるでしょう
手段も目的も正しいのが理想的ですね、
理論上は理想的な支配者の方がいいのは当然の事といえます

 
 広い意味での政治という意味では、どうですかね、「手段が間違っていても目的が正しい」のと「手段は正しいけれど目的が間違っている」ではどちらが正しいか、どちらが上位かと決めるのは、難しいと思います。
 この命題というのは、革命やクーデターによって多くの血が流されたとしても政治体制を変革させるコト、そしてそれを認める社会を作っておくコトが、最終的に国民のため人間のためになるかどうか、というかなり究極的なお話しですから、将来のコトまで考えるとなかなか難しい命題です。
 理想的な支配者が現れる確率と、その次の代はどう継いでいくべきなど、問題も多いですからね。
 特に日本においては、クーデターはあっても革命というのは有史以来発生したコトがないワケですし。
 
 で、これが現代の日本においてはって話になりますと、これは明確に「手段は正しいけれど目的が間違っている」の方が上位になります。
 なぜなら、目的が主義主張や思想になりますと、それが本当に正しいか間違っているかなんてコトを普遍的な定義として定めるコトなんて出来ないからです。
 なかなか世の中、これが正しいと全ての人が認めるような価値観は、そうは多くありません。
 
 その上で、その主張をしている本人はもちろん自分の考えが正しいと思っているワケですから、そのギャップをどうするかという問題です。
 それが「手段」なんですね。
 すなわち、「こういう手続きを踏めば貴方にその考えを実行する権利を与えましょう」というのが民主主義なワケです。
 選挙であったり法令で権限が大きくなりすぎないよう抑制していたりですね。
 普遍的な思想的価値観を定めるコトができないからこそ、手段・手続きによって一定の定義を定めるコトによって、万人に対する普遍性を担保しようとしているワケです。
 その中で目的を達成するなら許容しますよと。
 
 だから現代日本においては、とにかく手段は正しくしなければならないのです。
 それが「前提条件」なのです。
 前提条件を満たさないのであれば、あとは全て否定するしかないと、そういうお話しなのです。
 
 
■橋下市長「僕は(調査内容は)全く問題ないと思っている。(凍結は)野村顧問の判断だ」
 記事をご覧下さい。
 

大阪市、職員への組合・政治活動調査を凍結
 
 大阪市の職員約3万4000人に実施されていた組合・政治活動実態調査について、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が17日、市役所で記者会見し、寄せられた回答の開封や集計を凍結することを表明した。
 「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」と反発する市労働組合連合会(市労連)などが大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを踏まえ、「当面は推移を見守ることが妥当」と判断した。
 府労働委員会は22日にも調査の一時差し止めの可否などを判断し、さらに数か月以上かけて調査中止を市に命じるかどうか最終決定する見通し。事実上、回答結果は集計・公表されない公算が大きくなった。
 
 この日の会見で、野村氏は「残念だが、(府労委の)法的手続きが開始された以上、調査は凍結する」と説明。現時点で職員の回答率を含めて一切集計していないとした。ただ、組合の政治活動などについては、職員から内部告発を受けていることを明かし、実態解明は今回の調査とは別に継続する考えを示した。
 凍結について、橋下市長は報道陣に、「僕は(調査内容は)全く問題ないと思っている。(凍結は)野村顧問の判断だ」と述べた。

 
 橋下市長が特に公務員組合の政治活動・選挙活動について、最終的にはこれを潰す気なのでしょうけど、その前段階としての調査に関する記事です。
 もちろん公務員の公務中の政治・選挙活動は認められていませんからこれは厳格に禁止すべきだと思いますが、ただそれを業務命令で調査するという行為について疑問が呈されたワケです。
 まぁその是非は、やえはぜひとも裁判によって明らかにしてもらいたいと思うのですが、この記事において気になったのがこの点です。
 

凍結について、橋下市長は報道陣に、「僕は(調査内容は)全く問題ないと思っている。(凍結は)野村顧問の判断だ」と述べた。

 
 んー?
 橋下さんが調査をやれと言い出して、しかし凍結したら現場の責任にするのですか?
 んー?
 やえこの前なんて言いましたっけ。
 「例えば大阪維新の会が国政で与党になったとして、しかし政策が実行できなかったとしても、橋下さんとしては「政策が間違っていたのではなく、議員が力不足だったため」と言えてしまう構図を残してしまいます」って言いましたよね。
 あれー?
 
 念のためにもう一度言っておきますよ。
 なぜ院政がダメなのかと言いますと、最も権力を持っている責任をとらなければならない人間が後ろに隠れるコトによって、権力は持ちつつ責任は別の人間に押しつける形になってしまうからです。
 こんな歪んだ形は許してはならないでしょう。
 はい。
 
 
■だから死刑を廃止すべきっていう論拠を示してください
 こちらの記事をご覧下さい。
 

元少年の死刑に反対=国民新・亀井氏
 
 国民新党の亀井静香代表は22日の記者会見で、山口県光市で起きた母子殺害事件で元少年の死刑が確定することに関し、「どんな犯罪者の命であっても尊い命であることには変わりない。それを国家権力が奪うことは、私としては許し難い」と、反対する見解を示した。亀井氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長。

 
 亀井静香ちゃん先生が死刑廃止論者っていうのは有名で、著書も出されておられますから過去にやえも買って読んでみたコトもあるのですが、それでもやっぱり死刑廃止論の論拠が分かりませんでした。
 今回のこれもそうです。
 「どんな犯罪者の命であっても尊い命であることには変わりない。それを国家権力が奪うことは、私としては許し難い」なんて、これ全然論拠になってないんですよね。
 
 命が尊いというのは、これは完全に主観です。
 なぜなら、「なぜ尊いのか」という論拠がさっぱりないからです。
 命が尊いというコトを自分で勝手に定義して、それを聖域化して論拠に使うというのは、これはほとんど詭弁としか言いようがありません。
 もしくはマッチポンプかですね。
 
 例えば、「人間は生まれながらに自由という尊い権利を有するから禁固刑はあってはならない」なんて言ったらどうでしょうか。
 もし「尊い」という主観的な理由が誰にも犯すコトのできない神聖不可侵な概念になり得るのであれば、この論だって守らなければならなくなります。
 こういうコトだって言えますよ。
 「亀井静香は存在が尊いので終身国会議員にすべきだ」
 バカバカしいですね。
 この論を正当化するためには、まず「なぜ尊いのか」という論拠を示さなければならないでしょう。
 よって「尊いから」というのは、死刑廃止論の論拠にはなりません。
 
 このように、やえは一度として死刑廃止論のまともな論拠を見たコトがありません。

死刑論と冤罪


 先日、光市母子殺害事件の最高裁判決が下りました。
 死刑です。
 この事件については他にたくさん解説しているサイトがありますから詳しく言いませんが、殺人犯が当時18歳だったという点について死刑にできるかどうかが最も争われた裁判だったと言えるでしょう。
 特に一審二審と無期刑を言い渡したのにも関わらず、最高裁においてそれが覆ったというのが、大変印象深い裁判だったと思います。
 やえはこの死刑判決を全面的に支持します。
 
 この事件に限らずですが、死刑がピックアップされると必ず出てくるのが「死刑廃止論」です。
 読んで字の如く死刑は廃止すべきだという論ですが、これ当サイトとしてもずっと昔から取り扱っている題材でして、しかし残念ながらやえは今までまともな死刑廃止論を見たコトも聞いたコトもありません。
 もっと言えば、死刑を廃止すべきまともな論拠を聞いたコトがないのです。
 いつも言ってますよね、主張があるなら必ずその論拠があるハズです。
 死刑を廃止すべきだと主張するのであれば、その論拠が必ずあるハズなのです。
 しかし死刑廃止論は、その論拠がないのです。
 どう考えても、死刑は廃止すべきだという結論が先にあって、その理由を後付けで考えているとしか思えないモノばかりなのです。
 
 一番よく聞く死刑廃止論の理由らしきモノは、「冤罪があるから」です。
 つまり、死刑は命を奪う罰であり、殺してしまってはもし冤罪だった場合には取り返しが付かなくなるから廃止すべきだ、という論調です。
 
 やえには全く理解ができません。
 
 賛成できません納得できませんではありません、理解ができないのです。
 だって「取り返しが付かない」というのは、死刑に限らず全ての刑罰でも同じだからです。
 お金ならまだしも、全てにおいて「時間」はどうやったって取り返しが付きませんよね。
 ですから、全ての刑罰において冤罪の可能性を言うと「取り返しが付かない」という論拠がもれなく付くのですから、ここに死刑だけを特別扱いをする理由が1つもないのです。
 
 そしてなにより、そもそも冤罪というのは運営の問題です。
 日本の法体系の中でも、運営の中で起きるエラーです。
 それなのにそれをシステムに転換するというのは、実は大変に無責任なコトだと言うしかないでしょう。
 システムに責任を転嫁させれば、実は運営の問題であるにも関わらずその運営の問題に目がいかなくなってしまう、つまり運営の責任を問わなくなってしまうからです。
 そしてやっぱりですね、この理由からもさっきと同じように冤罪は死刑問題に限らず全ての犯罪において起こり得るコトとしか言いようが無く、だからこそ「冤罪があるから死刑は廃止すべき」とはならないのです。
 これが仮に「冤罪があるから全ての刑罰は廃止すべき」であるなら、まだ論としての筋は通っていると言えるでしょう。
 
 この辺の詳しい内容は過去の更新(死刑論死刑執行)を読んでいただくとしまして、もう1点言っておきたいコトがあります。
 死刑廃止論が出るとほぼ必ず冤罪のお話しがでるワケですが、であるなら、まずは冤罪撲滅の動きこそを熱心に先にやるべきなのではないですかというコトです。
 論拠が「冤罪があるから」であれば、結論としては「死刑を廃止すべき」ではなく「冤罪を無くそう」というコトになるのが当然の流れのハズです。
 死刑を憎んでいるのではなく、冤罪を憎んでいるハズなのですからね、この論拠でしたら。
 であるなら、もっとやるべきコト、やれるべきコトはあるんじゃないでしょうかと言いたいのです。
 
 例えば痴漢冤罪事件です。
 これ近年の日本の司法史においては、もっとも多発している冤罪事件と言えるでしょう。
 どうしてこれを熱心に取り扱わないのですか?
 例えば今回の母子殺害事件については、加害者に死刑の可能性が出てきたという段階で全国から安田氏をはじめとして多くの弁護士が集結しました。
 言うまでもなく、死刑を阻止しようという動機からです。
 しかし、果たして痴漢裁判で冤罪の可能性が出たときに、この人たちはこのような動きをするでしょうか。
 いえ、したでしょうか。
 答えはNOですね。
 まぁ全ての弁護士が冤罪を理由にしているとは言いませんが、それにしても冤罪が理由であるのであれば、この差はなんなんでしょうかと言いたくなります。
 
 さっきも言いましたように、冤罪は運営の問題です。
 もっと言うと、警察と検察そして裁判所の人間の問題、つまり警察官と検察官と裁判官の個人的資質や能力にほぼ100%依存する問題です。
 簡単なお話です、死刑を廃止しても冤罪は1つも減らないですからね。
 であるなら、冤罪を論拠として持ち出すなら、では冤罪を無くす努力をしましょうってお話しなのです。
 
 死刑廃止論においては「冤罪があるから」というモノは一切論拠とはならないのです。
 最低でも、冤罪事件を撲滅するために最大限努力しなければ、こんなモノは論拠として持ち出せないのです。
 痴漢冤罪事件が多発している中、証拠も何にもなく被害者と自称する人間の証言だけで判決が下っている異常事態が続いている中でこれを放置している人が、どんな理由で「冤罪があるから死刑は廃止すべき」と言えるのでしょうか。
 結局そんなのは冤罪を理由に利用しているだけじゃないですか。
 つまり、死刑廃止という結論が先にあり、その理由をでっち上げるために冤罪を利用しているだけとしか言いようがないのです。
 冤罪を撲滅したいのが目的ではなく、冤罪はどうでもいいから死刑さえ廃止させられればいいやっていう、そういう構図です。
 そんな理由では死刑廃止論は成り立たないのです。

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