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TPP:反対論を考えてみる コメントレス


 では今日は「TPP:反対論を考えてみる」シリーズに頂きましたコメントにレスをさせていただきます。
 沢山のコメントをいただきまして、ありがとーございました。
 というワケで、レスしていきたいと思います。
 

 コメだけは大丈夫というのは甘い考えのように思えます。現在でさえ、外食産業は安さゆえに外国産のコメを使用し始めているのですから。外国産のコメの価格が更に下がれば使用量は今以上に増えるはずです。
 そして、もう一つ、コメは大量に炊いた方が美味しいと言われます。それは外国産のコメであっても変わらないはずです。自宅で炊く少量の国産と、外食産業が大量に炊くコメは、どちらが美味しいのでしょうか。私は、自宅でコメを炊く文化その物が無くなる事を危惧しています。話は違いますけれど、パックご飯も便利ですから。

 
 えっと、現在外食産業って外国産のコメってそんなに使われてます?
 ごめんなさい、やえの認識だとほとんどないっていう感じだったのですが、もし違うようでしたらぜひ現状を教えて下さい。
 
 その上で、まぁこれはどこまでも予想にはなってしまうのですが、現在外国産米を使っている業者がTPPを機にさらに安いお米が手に入るようになるっていうのは、言ってみれば現状からは変わらないですからTPPの問題としては該当しないと言えると思いますが、一方、TPPの問題として考えるべきケースである、外国産の方が安いのにも関わらずいまでも国産米を使っている業者がTPPを機に外国産米に変える場合ですが、こういうケースの割合というのはそんなに多いでしょうか。
 ないとは言いません。
 でも現状国産のコメを使っている業者は、その方が売れると思っている等のなんらかの信念をもって国産米を使っているのでしょうから、多少安くなったところでそれを変えてくるとは思えません。
 TPPの締結後に業績が悪くなってというコトでしたら切り替える業者も出てくるでしょうけど、それはTPPの締結前の現在でも同じコトでしょう。
 現状もうコメを外国産に変えなければ倒産ってなったのであれば、TPPに関係なく外国産に変えますよね。
 
 やえがコメに関して思うのは、いつかの「米騒動」の時です。
 大正時代のアレじゃなくて、平成に入ってからの天候悪化によってお米が全然取れなくてタイ米などを緊急輸入してそれでも足りないからブレンド米にするコトを義務化させられて日本中が対混乱に陥った、あの時の米騒動です。
 あの時はそれだけのコトがありながら、しかしむしろ日本人の外国産米に対するアレルギーはすごいモノがあったというのが露呈した騒動でした。
 連日連夜、外国産米には虫が入っていたとか輸入船にネズミが入り込んでいたとか、ウソかホントか大騒ぎして、外国産米バッシングが正義になっていましたし、どこかの家電安売り店の社長が米を無許可で売って警察沙汰になったとか、そんなコトもありました。
 やえは、あの時の日本人の日本米に対する感情の爆発を考えれば、コメだけは例外なんじゃないかと思うのです。
 どこまでも予想や感想でしかないのですが、どうでしょうか。
 
 米を炊く文化ですが、これはTPPよりもパン食とか食事の西洋化の問題ではありますね。
 輸入問題に関係なくかなり前から危惧されている、コメの消費量が年々減っているというのは、かなり前から問題視されているところです。
 やえはお米大好きですが、それでもパンを一切食べないってコトはないですからねぇ。
 ただできたらですね、給食には全国一律で毎日お米にしてもらいたいところです。
 
 

 外食産業の人間からすると、そのまま開放したら確実に外食・中食の一定割合は外国産米になると思われ。
 景気の悪さも有り価格競争力がどうしても求められる上、外食産業は参入障壁が比較的低く常に過当競争に晒されている(これは完全に国内問題)ので、低価格に価値を求めるユーザ層向けのビジネスは確実に発生するし、付加価値での差別化がうまく行かなければ追従も増えるだろね。
 とは言え日本人の国産信仰もそれはそれで手堅いので、TPP実施の場合に政府が打てる手段としては産地表示の義務化・厳格化あたりじゃないかと。ただまぁ、単純なバイジャパニーズはコメ農家の構造的問題を覆い隠す方向に行くし、コメ農家もこれからもっと減ると思うんだよね。マスコミが特亜についての自由な言論を封殺してきたように、農協や農水族や信条保守が農業に対する自由な言論を封殺してきた面は否めないんじゃないかな。

 
 ファミレスなんかでは「新潟産コシヒカリ100%」なんて謳っているところを見かけたりしますが、例えば「コメを使う・安い」というところでパッと思いつく牛丼屋さんなんてどうなんですかね。
 ちょっと気になったので「すき家」さんを見てみましたが、一応「国産」って書いてあります。
 現在外国産米を使っている外食屋さんってどれぐらいあるんでしょうか。
 やえはほとんどないという感覚なんですよね。
 
 これはまたTPPとは違うというか、前から問題になっているコトだと思うのですが、産地の表示については、ちょっとでも混ぜ物があるのであれば、キチンとそれを全て書くように法令でしてほしいですね。
 確か現在では、何パーセント以上コシヒカリが入っていれば多少別のコメが入っていたとしても「コシヒカリ」として売れるとか聞いたコトがあります。
 こういうのは絶対にやめてほしいですよね。
 これは以前にも言いましたように、買う買わないとか自給率の問題は最後は国民=消費者自身の選択によるのですから、せめてその選択が正しく行われるように、情報だけは正確に公開して欲しいと思います。
 
 あとこれは、なかなか難しい問題もあろうかとは思いますが、外食産業にも表示義務って欲しいなぁとは思います。
 昨日の朝のテレビ番組で鳥インフルエンザに関しての中国からの輸入鶏肉問題を取り上げていましたが、問屋さんのインタビューでは大丈夫大丈夫とは言ってましたけど、しかしあれ外食屋さんに卸すと、その後の消費者はそれがどこ産なのかは分からないんですよね。
 特に中国なんて偽装はお手の物ですから、いくら加熱しているとか言われても中国なんかは全然信用ができないですが、しかし中国産を回避するっていう行為を外食屋さんではできないワケです。
 こういうところもどう考えるべきか、ぜひ教えていただければと思います。
 
 

 反対論に対するウソ・捏造が多い事は分かりました。
 しかし、私としては、納得できるメリットが示されていないという理由だけで、すでに賛成する理由がありません。中国包囲網、10年で10兆増、コメの関税などどれも反論の方が説得力を感じ、魅力を感じませんでした。
 そもそも自分はグローバリズムがリーマン・ショックで終わったという認識を持っており、関税を0にするTPPの目的自体、「世界経済の政治的トリレンマ」というものを参考に、これからの時流に反するものと思っておりますゆえ。

 
 はい。
 それはそれでいいと思います。
 というかやえもそんな感じではあります。
 反対する理由も無いですが、積極的に賛成する理由も無いです。
 
 ただ、中国包囲網はアリかなとは思ってはいます。
 麻生さんが総理の時代の「自由と繁栄の弧」です。
 しかし難しいのが、政府や政治家側から公式的に「TPPは中国包囲網だ」とは言えませんから、これは前に別のコトで言いましたように、ある程度は国民の方から汲み取って考えるべき問題だと思います。
 もちろんそれは、本当にTPPが中国包囲網になるかどうかを検討しなければならないですが。
 この辺日本のマスコミは全くアテにならないですからねぇ。
 
 ちょっと横道に逸れますが、やえは中国の経済については額面通りのままを正当に評価すべきではないと思っています。
 中国は未だに固定為替相場制をとっているからです
 いま日本は「政府が主導して円安を誘導している」とか言われてますが、中国は日常的に、そして恣意的に中国に有利な為替相場を維持し続けているワケです。
 共産主義ですから経済自体が自由ではありませんが、貿易に関しても一方的に有利な形をとっているのですから、それは公平公正な視点で正当に評価しろっていう方がムチャなお話ではないでしょうか。
 中国は最近調子に乗っています。
 日本にだけでなく、近隣諸国全てに領土問題でケンカをふっかけています。
 それもこれも、まずは中国経済がそれなりに良好で余裕が出てきたからでしょう。
 そういう意味で、中国を包囲するっていうコトは、それなりの意義はあるとは思います。
 それはそれで検討すべき課題だと思います。
 
 ただ繰り返しますが、それがイコールTPPであるという意味ではありません。
 キチンと検討すべき課題です。
 
 

 >例えば日本のA社と韓国のZ社との取引の中で、Z社がTPP違反をしたためにA社が被害を被った場合、ISDS条項がなければ、A社は勧告の裁判所にZ社を訴えなければならないコトになります。
 これちょと誤解があるようで、ISDS条項は投資家同士の紛争の解決のためではなく国家to海外投資家での不利益取扱いについて紛争の解決を行なうためのルールを定める条項ですよー
 詳しくは外務省の
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_06.pdf
 ここでどうぞー

 
 あれそうなんですか?。
 前回に出しました自民党の資料に
 

「※ISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語。主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項。

 
 とありましたモノで、投資家だけでなく企業でも訴えを起こすコトができるモノだとやえは認識していました。
 たぶんこれはそれぞれの条約によって若干変わってくるのでしょうから、ではTPPの場合はどうなるのかっていうのは、ひとつ注目すべきポイントなのかもしれませんね。
 情報ありがとーございまーす。
 
 

 元々は民主党政権下で発生した問題という点もあるでしょうね
 あの馬鹿共が絶対にまともな外交など出来るわけもない、むしろ喜々として日本のマイナスを選ぶ=アメさんの言いなり
 丁度当時のアメリカはどん底で日本をしゃぶりつくすTPPに活路を見出した、みたいな話もありました
 そういう危機感がかなり強かった時期という事は背景にあると思います。
 
 アメリカさんが住民犠牲にしたガスで生き返りダウが上がってきたし、日本も安倍自民になってまともな外交が期待できる状況なので
 当時とはまた変わってきたと思うのです。
 いまだにメリットはいまいちわかりませんがデメリットの懸念は薄まってきたのではないでしょうか。
 結局本当の所は何が狙いで日本にとってどういうメリットがあるのか、アメリカや他の国にとって何があるのか。
 そういったものを国民にはっきりと知らせて欲しいですね。
 過去の経緯が不安だらけだった事から、今この件で必要なのは国民の安心感ではないでしょうか。
 その安心感が明示されないからこそやましい所があるんだと勘繰る心理もあると思います。
 知らせて良い事なら知らせるべきなのです。知らせて悪い事なのだとしたら懸念が事実だったという事ですしね。

 
 民主党が何を思ってTPPを推進しようとしたのかは分かりません。
 多分何も考えていなかったというオチが一番濃厚だとは思いますが、
 ただまぁこの段階になって「民主党が悪いんだ」と言ったところで意味の無いコトで、ではいまどうすべきかというところを考えなければならないですから、民主党のコトは民主党としても、TPPのコトはTPPのコトとして考えなければならないでしょう。
 ギリギリその交渉は自民党政権で行われるコトになったというのは不幸中の幸いではあります。
 同じ事案でも、その責任者が誰かというコトで結果は180度違ってきます。
 それは沖縄の件を見れば明らかですから、そこはもう本当に不幸中の幸いですね。
 
 安心感を与えるっていうのは大変難しい問題です。
 これはやえは身にしみて分かっています。
 人権法の時とかでです。
 人は安心感よりも不安感の方が受け入れやすいんですね。
 「大丈夫」と言われても逆に不信感を持つだけで、「こんなにひどいんですよ」って言う方が納得しちゃうのが人なのです。
 それがデマでもです。
 真実の「大丈夫」より、デマの「ひどいんだ」の方が受け入れやすいのです。
 そして一度その不安感を受け入れると、それを払拭するのは本当に大変です。
 デマを流すよりの数倍の労力を必要とします。
 一度陰謀論を信じれば、いくらソース付きの真実を目の前に提示しても、「でも裏があるんでしょ」と無限に広がる陰謀論の方を信じてしまうからです。
 
 そういう中で政府がどう対応するかは、つまりは「国民がどう受け取る姿勢を示すか」にもよるんだと思います。
 政府が説明すればそれで全てが決着するとは思えません。
 仮に安心できる材料を提示しても、不安感で染まっている人の中には、文字通り聞く耳持たない人も少なくないでしょう。
 放射脳な人たちを見れば簡単に分かると思います。
 実はTPPの問題は、ここが一番大変な部分なのかもしれません。
 
 では国民としてはどうすべきなのでしょうか。
 国民として考えるべき問題だと思います。

TPPで自民党はウソは付いていないが?


 コメントレスの前にちょっとひとこと言わせてください。
 
 これは本当に悪質なデマだと思うのですが、ネットの一部では「自民党は選挙前にはTPPは参加しないと言ってたのにウソを付いた、裏切った」という言い方をしているところを時たま見かけます。
 2chのまとめブログとか、こういうレスばかり集めているようなところもあったりしています。
 でもやえは寡聞にして自民党が「TPPには絶対参加しない」なんて言ってたなんて聞いたコトがありません。
 
 自民党がこの前の衆議院選挙に際して出していた政権公約(Jファイル)には、このように書かれています(PDFファィル)。
 

 TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
 ①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 ②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 ③国民皆保険制度を守る。
 ④食の安全安心の基準を守る。
 ⑤国の主権を損なうようなISD条項※は合意しない。
 ⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
 
※ISD条項「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語。主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項。

 
 特に①です。
 「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する」というのは、選挙前から先日の安倍総理の交渉参加表明まで、散々マスコミで報道されていたコトです。
 よもやTPPに興味のある方でこのフレーズを聞いたコトがない人はいないと思います。
 自民党は先の選挙で堂々とTPPについても言及して戦いました。
 それがこれです。
 そして、この①を読んだとしても、テレビや新聞で見たとしても、この部分をキチンと理解すれば自民党はひとことも「TPPには参加しない」なんて言ってないコトぐらい簡単に分かるコトでしょう。
 逆にこの部分をどう読んだらそうなるのか、教えてもらいたいぐらいです。
 
 時にマスコミなんかが「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する」の部分について「分かりにくい」とか言ってましたが、ちょっとそれは最低限の日本語能力を疑うとしか言いようがないと思います。
 別に難しくないじゃないですか。
 「どの品目も関税ゼロって言うなら交渉自体にすら参加しません」って言ってるだけですよ。
 こんなの日本で義務教育を終えた日本人ならだれでも理解出来る日本語です。
 むしろこんなコトすら分からない程度の日本語能力でしたら、政治に口出しするのはやめてほしいぐらいです。
 マスコミは自民党叩きの一貫としてそんなコトを言っていたのでしょうけど、自民党ははじめからいままで単純明快にTPPについては明言しているのです。
 
 聖域が無いのであれば、交渉の段階で参加しない。
 でも聖域が無いのが前提じゃなければ、交渉は参加する。
 これは普通の日本語能力を持っていれば、選挙前から、つまり自民党が野党の時から理解出来ていたコトです。
 誰も騙していません、ウソも付いていません、普通の人なら普通に理解出来るコトです。
 そして自民党は、そういう公約を掲げた上で与党になるだけの議席を与えられたのです。
 誰でもない「国民自身に」自民党は与党の席を与えられたのです。
 国民自身が自民党に与えたのです。
 この事実を忘れてはいけません。
 
 前回TPPについては「デマや流言がけっこう多い」と言いましたが、これは最たる例でしょう。
 この自民党の公約、逆に言えば「「聖域なき関税撤廃」を前提にしない」のであれば交渉参加するっていう意味であり、それを選挙の前に公約として誰でも見れる場に公開し、パンフレットとして配っていたのですから、今回の安倍総理の行動は、まったくもって理にかなっている、誰も裏切っていないしウソもついていない「宣言通りの行動」ですよね。
 ですから、これを「ウソを付いた」と言ってしまうのは、それこそウソでありデマだと言うしかありません。
 
 これから安倍政権がTPPに関してどう交渉していくかは分かりませんし、それは注視していかなければならないところですが、繰り返しますがデマだけはいけません。
 マスコミやネットや他人の言葉に惑わされないようにしなければならないでしょう。

TPP:反対論を考えてみる 5


 5回にもなりましたこのシリーズ、とりあえず今回で最終回にしたいと思います。
 コメントもたくさんいただきましたので、次回はコメントレスをさせていただきます。
 
 
5.アメリカの法律で裁かれるようになる
 
 もうかなり暴論というか、根拠の無い妄想論としか言いようがありません。
 どうもこの論の根拠としては「国内法より海外との条約の方が優先させられる」というモノがよく挙げられているようですが、確かにこの一文だけなら間違いではないのですけど、でもそれを拡大解釈しすぎです。
 TPPは関税ゼロにするコトを定める条約です。
 ですからこの条約を結んだ後に、国内法として「関税を課す」というモノを作ったとしても、これは無効ですよって言うのは正しい認識です。
 でもここまでです。
 例えば昨日の例で言えば、アメリカの製薬会社の薬を迅速に売りたいからとTPPを理由として日本の許認可制度を撤廃しなければならないという理屈にはなりません。
 TPPと日本の許認可制度法との間には何ら因果関係がありません。
 よって「TPPが根拠となって」の許認可制度撤廃はあり得ないのです。
 
 ただし、として2つあります。
 1つは、やえはいまのところTPPは関税ゼロの条約だと認識していますが、それ以外にも何か強制力を持つ形での中身がある場合はまたお話が違ってきます。
 しかしいまのところそんなお話は聞いたコトが無い(例外として誤解されているISDS条項がありますが、それは次の項目で)ですから、いまのところはそれを前提にお話を進めています。
 ですからもしそういうのがあれば、ぜひ具体的に教えて欲しいです。
 
 もう1つは、アメリカが日本の法律に注文を付ける、その求めるという行為自体は誰にも止められないというコトです。
 逆に言えば日本からだってアメリカに注文つけるコトはできるのですからね。
 それを言われた方が受けるかどうかはともかくとして、他国に注文を付けるという行為は、それ自体を制度反対にする論拠とはなり得ないでしょう。
 それはただの外交なのですからね。
 ここは批判する際にキチンと分けて考えるべきコトです。
 
 ものすごくバカバカしいお話で、日本のアダルトビデオがアメリカ準拠になってモザイクが無くなるとかいうお話をどこかで見ましたが、でもですよ、確かに日本の国内法がTPPのもとに全てアメリカナイズされるというのでしたら、これは正しいコトになります。
 バカバカしいと思いませんか?
 そもそも「アメリカの法律に」っていうのがおかしいんですよ。
 TPPは締結国全てに対して等しく適用されるモノであって、その条約に「アメリカの国内法が最優先させられる」とあるなら別ですが、そんなコトはあり得ないワケで、であるなら「アメリカの法律で」と言うのはおかしいんですよ。
 なぜ他の国の法律が上だとかにならずに、いつも常に「アメリカ」なのでしょうか。
 ちょっと陰謀論すぎる気がします。
 
 
6.ISDS条項が危険
 
 最後です。
 これは以前にお話しましたように、「条約を破った場合、被害を被った投資家がその国の裁判所に依らずに直接国家に対して損害賠償を求めるコトができる」という内容の条項です。
 例えば日本のA社と韓国のZ社との取引の中で、Z社がTPP違反をしたためにA社が被害を被った場合、ISDS条項がなければ、A社は勧告の裁判所にZ社を訴えなければならないコトになります。
 しかしこの場合、果たして本当に公平公正中立な裁判が成されるでしょうか。
 しかしISDS条項があれば、A社は直接韓国に対して賠償を求めるコトができますし、そしてその訴えは第三国で行うコトが可能なのです。
 これがISDS条項です。
 
 なぜかこのISDS条項が、アメリカの法律に従わなければならなくなるという論拠として挙げられるコトがあるのですが、それは大きな誤解です。
 普通に調べれば普通に出てきますし、この前国会でもそのような説明がされていたようですから、ここはキチンと冷静に受け止めておくべきでしょう。
 
 そしてもちろん、これは貿易が成された後のトラブルに関する条項ですから、その前段階での貿易のルールに影響を与えるモノではありません。
 ISDS条項があるからアメリカに有利とか、そういうお話にはならないんですね。
 TPPに則って正しく履行されるための「セイフティーネット」なのですから、これを理由にTPPのシステムに関する批判をするのは不適切です。
 ISDS条項が不公正な内容になっているのでしたら批判はあってしかるべきですが、ISDS条項の存在がTPPのルールに影響を与えるかのような言い方は間違いなのです。
 
 
 さてこれでとりあえずこのシリーズはこれで終わりにしたいと思います。
 やえも調べながら書いているのですが、調べて思ったコトは、やっぱりデマや流言がけっこう多いというコトでした。
 やえはこういう風潮は大嫌いです。
 いつかの人権法や国籍法の時のコトを思い出します。
 反対するのはもちろん自由ですが、しかしその論拠にウソを使ってはいけません。
 そうした時点で、その主張さえもウソになります。
 ここを分かって欲しいです。
 決して「目的のために手段を選ばなくてもいい」とはなってはいけません。
 それはテロリズムの考え方だというコトは理解しておくべきでしょう。
 
 ぜひともこれからもTPPに対するご意見をいただればと思います。

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