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憲法 Archive

審議拒否による時間引き延ばし作戦はもうやめろ


 今日はこちらのニュースです。
 

 衆院憲法審:「押しつけ論」に民公クギ 審議日程入れず
 
 衆院憲法審査会(保岡興治会長)の幹事懇談会が16日、国会内で開かれた。自民党は改憲項目に関する審議に入るよう求めたが、民主党と公明党から、憲法の制定過程を疑問視した過去の安倍晋三首相の発言への批判が出たため、実質的な審議日程の調整にはまたも入れなかった。
 首相は2013年4月の産経新聞インタビューで、現行憲法について「自分たちでつくったというのは幻想だ。連合国軍総司令部(GHQ)の素人の人たちが、たった8日間で作り上げた代物だ」と発言。先月の衆院予算委員会でもこの発言が取り上げられ、「事実を述べたに過ぎない」と語った経緯がある。
 民主党などは、首相による「押しつけ憲法論だ」としばしば批判してきた。この日の幹事懇でも、同党の武正公一憲法調査会副会長がこの発言を取り上げ、「与野党で積み重ねた丁寧な議論が元に戻ってしまう。十分に注意してほしい」と自民党側に求めた。

 
 やえ、この記事をどこをどう読んでも「審議日程の調整」に入れなかった理由が見当たらないのです。
 審議の結果、議論が深まらなかったというのであればまだ分からないコトもないんですよ。 
 意見の相違があってもっと議論しましょうというコトでしたら分からなくもない、まぁこれも高じればただ時間稼ぎの言い訳になってしまいかねないので注意が必要ですけども、それでも理屈としては筋が通る場合もある理由ではあります。
 しかし今回の場合はよくよく記事を読んだとしてもそういう理由ですらなく、では何が理由かと考えると、その審議日程の調整すらできない理由はここしか見当たりません。
 

 民主党などは、首相による「押しつけ憲法論だ」としばしば批判してきた。この日の幹事懇でも、同党の武正公一憲法調査会副会長がこの発言を取り上げ、「与野党で積み重ねた丁寧な議論が元に戻ってしまう。十分に注意してほしい」と自民党側に求めた。

 
 つまり、「意見が違うから審議に応じない」と民主党などは言ってしまっているワケです。
 意味が分かりません。
 意見が違うなら、それこそ審議の場でそれを主張するのが本道でしょう。
 それこそが国会という場の本来のあり方のハズです。
 それなのに、意見が違うから議論をしないと言ってしまうというのは、じゃあそもそも議論とは何のためにするのかっていう根源的な疑問すらわき起こってしまう、国会という場と国会議員という職責を放棄しているとしか思えない発言だと言わざるを得ないワケです。
 
 例えばこれは、「事前に条件を飲まなければ会談はしない」とか言ってた中国や韓国と同じ主張なんですよね。
 これものすごい矛盾している言葉なんですよ。
 会談とは問題点をお互いに議論して調整するために行うのに、しかし事前に条件を飲めと言うのであれば、ではなんのために会談をするというのかってお話にしかならないんでよすね。
 ほとんど冗談になりますが、「「事前に条件を飲まなければ会談はしない」と言うなら、その条件について事前会談をしよう」と言うしかなくなりますし、しかし中韓の主張を貫くなら「事前会談も条件を飲まなければ開かない」となるでしょうから、こんなバカバカしいお話はないですよね。
 
 意見の相違があるからこそ、会談なり審議なり議論なりをするんですよね。
 意見の相違がなければ、そもそも議論なんてする必要ないワケですよ。
 それなのに民主党などは何を言ってしまっているのでしょうか。
 これは「自分たちの意見を飲まなければ審議しない」と言ってしまっているワケで、もう民主主義も国会という場も全てを蔑ろにし否定している言動でしかないと断じるしかありません。
 
 特に民主党なんていうのは、未だ党内の中ですら意見集約ができないデタラメな党ですから、審議に入りたくないのでしょう。
 だってそれをされると、党内がまた分裂するんでしょうからね。
 でもそんな事情はただの党利党略でしかないのであって、国論である憲法論議に影響を与えていいハズがありません。
 いま与党も野党もすべきコトは、憲法という大切な大切なモノのために、一日でも早く審議の場を開き、一時間でも多く議論をするコトです。
 

国民の支持があってこそ安倍総理も中国・韓国と距離が取れている


 前回は、自分が望む政治政策が達成されないからと政治家を批判してもあまり意味はなく、やるならその政治課題を是とする国民をひとりでも増やすような主張をとる方がよっぽどか望ましい結果になる、というお話をしました。
 政策とは政治家を批判して達成されるモノではなく、国民がその政策を支持するかどうかで政治は動くっていうお話です。
 今日はその最たる例を提示しておきたいと思います。
 
 おそらく、安倍総理の中国・韓国に対する姿勢が最たるモノなのではないのでしょうか。
 もう忘れている人もいるかもしれませんが、小泉政権後に発足した第1次安倍内閣における、まず最初に着手しなければならなかった外交課題は、中国や韓国との関係改善でした。
 これは、小泉総理の靖国神社参拝に対して中韓が大きく反発したために小泉内閣後期ではほぼ中韓との対話がなされなくなってしまったせいでした。
 すなわち、小泉さんが総理の間はもう中国も韓国も小泉総理が折れない限り対話はしないと言い、また頑固者の小泉さんが折れるワケもなく、日中日韓関係が悪いままに小泉さんが退陣し、よってその後の内閣では関係改善をしましょうという雰囲気が作られて、その次の安倍総理の外交課題になったんですね。
 
 そしてこれは、当時の国民の意思こそが大きかったと言えます。
 小泉総理の在任時でも、靖国神社参拝に対しても、そして中国や韓国との関係に対しても、かなり大きな国民の批判が起こっていました。
 実際、安倍総理は第1次内閣の在任時にはついに靖国神社に参拝するコトは出来ず、後に「痛恨の極み」と表現していましたが、それぐらいこの問題と中韓に対する対応については国民の方からの批判が当時は強かったのです。
 そして安倍総理は第1次内閣発足直後、アメリカではなく、一番最初の外遊地として中国を訪問し、その足のまま韓国にも訪問するコトになったのです。
 
 同じ安倍総理でも、当時と今とでは、このように同じ問題でも対応が全然違うワケです。
 結局これは、政治家の個人的な政策よりも、当時の状況や国民の考え方の方がより優先させられるっていう証明なんですね。
 しかしこれは当たり前と言えば当たり前でしょう。
 大臣と言えども総理と言えども、大きな権限を持っているとは言え、しかし政府っていうのは明治以来ずっと歴史を積み重ねてきた結果として今がある以上、また手足となる役所が現場からすくい取って上にあげてきた意見なども大事にしなければならないワケで、これらの様々な事情や意見を総合的に判断するのが大臣なのですから、大臣や総理になればなんでも自分の思い通りに出来ると思う方が間違いなんですね。
 この辺が民主党の失敗でもあるんですが、それはともかくとしましても、こういう様々な事情の中で、やはり政策決定に大きな影響を与えるのが国民の声であり支持であるワケなんですよ。
 第1次安倍内閣での安倍総理はは、これらの影響によって、おそらく不本意ながらも最初の外遊地として中国と韓国を選んだのです。
 
 時代は変わり、いまは日本国民の中でも中国や韓国に対して批判的な考え方を持つ人がかなり増えました。
 正直かなり前からサイトをやっている身としては隔世の感があるぐらい世論は変わってしまっているのですが、とにかく今は「強固な国民の支持のもと」に中国・韓国に対して距離を置くコトが支持されています。
 逆に言えば、だからできるんですよ。
 国同士ですからどこかのチャンネルで繋がっているコトの方が外交上としては望ましいとは思いますが、それにしても先日の中国紙のキノコ雲事件とか、常軌を逸している行為を中国や韓国は取り続けていますので、確かにいまのタイミングではこれぐらいの方がいいのかもしれません。
 そしてそれは、大部分の日本国民の共通の思いでしょう。
 もしかしたらこの日中・日韓の距離感は、安倍総理でなくても別の人が総理だとしても同じ結果だったかもしれません。
 第1次安倍内閣で安倍総理が最初に中国を訪問したのと同じように、内心では日中友好を実現したいと思っていたとしても国民の後押しによって距離を取らざるを得ないと判断していた可能性はあるのではないのでしょうか。
 
 憲法改正の問題に目を向ければ、しかし憲法改正の問題なんてむしろ国民よりも自民党の方が先に進んでいるとすら言えるかもしれません。
 そもそも自民党は憲法改正が党是ですし、確かに過去には護憲派的な左派勢力もいましたが、時代は変わり国民自身がかなり保守よりになってきた今、宏池会特集でも言いましたように自民党の中のリベラルも、世間一般から見れば中道左派、下手したら中道右派ぐらいのポジションになっており、この段階においてはもはや自民党ではほぼ改憲に反対する人はいないでしょう。
 実際数年前に自民党は素案を公開しているぐらいですし、おそらく自民党としては改憲出来る状況にあればすぐにでもとり行いたいと思っているのではないのでしょうか。
 やえはむしろそう感じています。
 
 ですから、国民の方が、例えば中国韓国に対する今の距離感を支持するぐらいの熱で憲法改正を支持すれば、それは必ず実現するコトができるとやえは思うのです。
 もっと言えば、憲法改正を阻害しているのは誰でも無い国民自身とすら言えるワケです。
 説明するまでもなく憲法改正にはかなり大きな壁がいくつも立ちふさがっているワケですが、これらも全て国民自身の選択によって突破出来るというコトを、まずは国民自身が自覚すべきでしょう。
 

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