Home > 政治の仕組み

政治の仕組み Archive

政治家の行政に対する「関与」


 マスコミは理解した上であえて印象操作をしようとしているのでしょう。
 ちょっと一言言っておきたいコトがあります。
 
 いわゆる政治家の「関与」ってどういうコトだと思われますでしょうか。
 こう表現すると、けっこうダークな印象を持つ人の方が多いと思います。
 多くの人にとっては「口利き」とか「斡旋」とか、そんなイメージを持つ人の方が多いと思います。
 
 しかし「関与」と「口利き」は違います。
 もっと言いましょう。
 特に議会制民主主義において、政治家が行政に口を出すというのは、正常な状態とすら言えます。
 
 逆に考えてみましょう。
 どういう状態が民主主義において悪なのか。
 それは「とある介入によって、法や正規の手続きに基づかない方法によって行政の決定がなされる」のが悪なのです。
 こう書けば当たり前だと思いますよね。
 しかし、いわゆる「関与」はこれに該当しないのです。
 
 なぜか。
 それは、悪なのは「介入」ではなく「法や正規の手続きに基づかない決定」だからです。
 正しい法に基づき、規定の手続きを経て決定を得られれば、それは当然適法でしょう。
 半分言葉遊びな感じになっているのですが、それは当たり前のコトを当たり前として言っているからです。
 正しい法と正しい手続きを経れば、正しい結果が出る、当たり前のコトです。
 
 もっと言いましょう。
 「介入があっても、法や正規の手続きに基づいた決定」なら、それは正しい決定です。
 ここでちょっと納得できない人が出てくるかもしれませんが、ではここで言う「介入」とはどういうコトなのかを考えてみます。
 それは、民主主義における政治家とは、どういう存在なのかを思い出してみる必要があります。
 すなわち政治家とは、国民の代表です。
 
 行政に対して政治家の介入を一切許さないという社会は、それは「行政が常に1分の隙も無く常に正しい」という前提にのみ成り立つ社会です。
 では聞きましょう。
 果たして行政は、すなわち官僚は、常にパーフェクトに正しいと断言できるでしょうか?
 
 そもそも大臣制とは、それが成り立たないからこそ採用させている制度です。
 最終的には選挙によって国民に選ばれた政治家が行政の上に立つコトで、国民こそが行政の最終的に責任を負うというのが、現代の民主主義ですよね。
 特にこれは議会制民主主義においては顕著です。
 大統領ひとりが選挙で選ばれた政治家なのではなく、大臣の多くも政治家であり、また内閣と与党がほぼ一体だからこそ、より国民の代表たる政治家が行政に影響を与えられるというのが議会制民主主義なのです。
 
 政治家の行政への関与は、つまり「間違っているかもしれない行政の姿勢を正す」意味を持っています。
 みんなよく「お役所仕事」って言うじゃないですか。
 でもあれは国民のための行政としては不適切なワケで、そこに国民の代表たる、言い換えれば国民そのものである政治家がメスを入れて正常な状態に戻すというのが、政治家の正しい行政への関与だと言えるワケなのです。
 
 もちろん政治家に関与によって「法や手続きを曲げて決定が下った」のであれば問題です。
 それは断罪されるべきです。
 つまりこれは、「関与」だけでは善悪を断じるコトはできないというコトなんですね。
 あくまで善悪は「法や手続きに合致しているかどうか」で判断されるモノです。
 
 ではこういう場合はどう考えるべきでしょうか。
 「政治家からの問い合わせがあったが、法と手続きを厳格に照らし合わせた結果、それは不採用となった」
 問題があるとは言えません。
 なぜなら、正しく法と手続きによって審査されたからこそ不採用になったワケなのですから。
 これを悪と断じる理由が存在しないのです。
 
 政治家は国民の代表であり、国民そのものなのです。
 ここを無視してはなりません。
 問題ない行為を悪かのように印象操作をしようとするマスコミこそが、最も民主主義の敵だと言うしかないでしょう。
 

政治資金についての誤解


 政治の専門知識について、世間一般ではかなり誤解されている部分も多いワケですが、特に「政治資金」について間違った知識を持ってしまったままの人がかなり多いのではないかと思われます。
 もちろんそれは、普通に生活しているだけなら接する機会がほぼないですから仕方ないコトですし、そもそもタチが悪いのが、マスコミがそれをミスリードして印象批判に悪用するから、ますます正しい知識が広がらないという部分があります。
 これは本来マスコミという存在を自ら否定する行為としか言いようがないのですが、無駄に報道の自由度が高い日本では野放しになっているとしか言いようのない現状があります。
 というワケで、今日はちょっと「政治資金」について、よく誤解されている2つの点について解説をしておこうと思います。
 
 よく誤解されている2つの点はこちらです。
 
1.政治資金は政治家本人だけの活動費ではない。
2.「政治資金=税金」ではない
 
 
1.政治資金は政治家本人だけの活動費ではない
 例えば「国会議員の給料は高い」というセリフもよく聞くところですが、しかし特に国会議員は、複数人の秘書を抱えた組織として活動しています。
 そして議員歳費と政治資金は、その組織の活動費として運用されます。
 つまり議員歳費+政治資金を一般的に言えば、会社の資金であり経費なのです。
 
 よって政治資金からは秘書の給料が支払われます(国からお金が出る公設秘書は3人までで、衆議院議員の秘書が3人だけなんてところは聞いたコトがありません)し、例えば秘書が使う文房具ですとか備品ですとか出張費、場合によっては会合や接待費なんかも、国会議員本人がその場にいなくても政治活動で必要であれば政治資金から出されるべき正当な経費となります。
 ちょっと前に話題になったガソリン代も、プリペイドカードの是非はともかくとして、秘書が移動で使った分も当然政治活動費で賄われるべきモノです。
 よってマスコミはガソリン代を1人分で地球何周とかやってましたが、あれは完全にミスリードであり、例えば5人秘書がいれば5人で割った距離を出すべきなんですね。
 さらに選挙の年となれば、人数も距離も段違いとなるでしょう。
 まずは、政治資金とは「国会議員とスタッフの組織」の経費という性質だというコトに注意してください。
 
 
2.「政治資金=税金」ではない
 よく「政治とカネ」の問題で、いわゆる町の声とかで「税金から私腹を肥やしている」等の感想が聞こえてきますが、これは誤解です。
 政治資金はイコール税金ではありません。
 
 ただし、税金の部分も存在します。
 国会議員の場合、政党に「政党助成金」という税金が国から交付されるコトになっていますから、この部分が政治資金団体に入っている場合は、税金も含まれているという表現になります。
 また性質は多少異なりますが、議員歳費が入っている場合も税金が入っていると言えなくもないでしょう。
 
 しかし間違えてはいけないのが、政治資金と言うと全てが税金と思ってしまうのは間違いです。
 
 「政治資金パーティー」という言葉を聞いたコトある人は多いと思いますし、そのパーティーでは何が行われているかというコトも、なんとなく想像できるでしょう。
 要は、会費を徴収してパーティーを開き、会費と開催経費の差額を引いた「利益」の部分を政治資金に回すというイベントです。
 もちろんパーティー会費は税金ではありません。
 また「政治献金」という言葉も聞いたコトがあるハズです。
 こちらはもっと簡単で、その政治家に政治資金として寄附を行うコトです。
 つまりもらった政治家は、そのお金を政治資金に回すコトになります。
 こちらも寄附は税金からではありません。
 
 このように「政治資金=税金」ではないって、普通の人でも本来は知っているハズなんですね。
 政治資金に税金が入っている場合もあります。
 しかし全額が税金っていうのは、どうなんでしょうか、少なくとも自民党の国会議員だったらあり得ないのではないのでしょうか。
 ですから、もちろん「政治資金は適切に使え」はその通りですが、少なくとも「公金横領だ」という趣旨の発言というのは、それこそ不適切だと言わざるを得ないのです。
 
 
 政治を評価するというのは人それぞれですから、何に重きを置いて判断するかは自由です。
 ただし、事実と異なる間違った知識での評価はアンフェアでしょう。
 それは対象が誰であれ、そうだと思っています。
 

建設的国会改革議論を


 実際は議論が行われているけどマスコミが伝えていないだけなのか、それとも集団的自衛権の議論ばかりで実際にはストップしているのかちょっと分からないのですが、少なくとも今国会で国会改革が実現しそうにないコトに、やえは残念だと思うところです。
 国会改革議論って、先の衆議院総選挙が行われる前後ぐらいに大きく取り上げられ、特に野党だった自民党と維新の会が、総理や主要閣僚が一日中国会に縛られて他の仕事が出来なくなるのは問題じゃないかっていうコトでお話が持ち上がりました。
 でも、国会開会の初期にはちらほら議論も聞かれましたが、いまになってはさっぱり聞かれなくなってしまいましたよね。
 
 国会改革議論って特に野党が主導しなければお話は進みません。
 なぜなら、今回のような国会改革が達成されれば結果としては「総理や閣僚の答弁時間を減らす」というコトになるため、そうなれば野党としては自らをアピールする機会が減る、つまり野党としての利益を自ら減らす改革となるからです。
 ですから自民党も野党の時にその主張を行い、また維新の会は「今までの反対ありきの野党ではない」というコトを内外に知らせるために、こういう主張をしてきたのでしょう。
 野党だからこそ出来た提案なのです。
 そしてそれはなにより、国益に繋がるお話であるハズなのです。
 
 国会審議が無駄とは言いません。
 民主主義国家ですから、国会で政府に対して立法府がその政策を質問して問題点を明らかにするっていう行為は必要なコトです。
 しかしそれとは同時並行的に、やはり行政の長がその本来の職場において、もしくは国会でない場所で職務にあたるっていうコトも、それは国益に直結する重要な仕事であるのも確かでしょう。
 どちらか一方の方がより重要とかというお話なのではなく、どちらも大切っていうお話です。
 つまり要はこれらのバランスをどうとるかであり、どう両立させていくのか、その仕組みをどう考えて作っていくのかっていうお話なんですね。
 
 つまりその観点から考えたら、いまの国会の制度はやはり合理的とは言いづらいモノがあるのではないかと思うワケです。
 例えば衆議院や参議院の「財務委員会」「外交防衛委員会」「経済産業委員会」という3つの委員会が開かれるだけで、財務大臣・外務大臣・防衛大臣・経済産業大臣という4人の主要閣僚が国会張り付きになってしまいます。
 しかもこれらの委員会は、予算委員会のようにテレビ中継が入るワケではないので目立ちませんが、国会開会中の多くの日に開かれているんですね。
 おそらく今日も、衆議院か参議院で数多くの委員会が開かれていたコトでしょう。
 そして予算審議がされる予算委員会が開催されると、全ての閣僚が答弁がなくても予算委員会に出席しなければならなくなるコトが多くなり、すなわち国会序盤は予算委員会で、それが終われば各委員会でそれぞれ大臣が、国会開会中の多くの日数において国会対応にあたらなければならなくなるのです。
 ちょっとこれは多すぎるのではないのでしょうか、というお話なんですよ。
 
 どうすべきかっていうのは様々な問題を孕んでいるコトではあります。
 さすがに大臣が全く国会に出席しないというのは、議院内閣制においてはどうかとやえも思います。
 ですからどうバランスをとるかというコトなんですが、例えば予算案や重要法案の場合は頭と採決日には大臣が出席しなければならないとかですね、そういう工夫はできるハズです。
 そしていまは副大臣や大臣政務官といういわゆる政務三役という政治家が政府に入っているポストがあるのですから、まして副大臣は大臣と同じく天皇から認証を受ける認証官なんですから、重要法案の重要な日は大臣を出席させるとしても、その他の日は複数人いる政務三役に答弁をしてもらうっていうのは、議院内閣制の精神からも合致するやり方だと思います。
 
 さらにもっと改革案を出せばですね、もっともっと党首討論を活用すべきだと思うんですね。
 いまは総理と議席数に応じて各政党の党首が1対1で討論する形ですが、しかし国会とは決して「政府vs政党」でなければならないワケではない(議員立法の場合は政府答弁がない)のですから、この形にこだわる必要もないハズなんですよ。
 そもそも何のために国会で議論するのかと言えば、それは議案の問題点を明らかにし国民に説明して理解をしてもらうために国会審議があるのであり、その本質を考えれば、総理や大臣が必ず答えなければならないという形にこだわるコトに本来性はないと思うのです。
 ですから思い切ってですね、党首が総理の場合は政党のNo2、自民党で言えば幹事長(副総裁?)が討論に挑むという、「政党vs政党」という本当の「党首討論」というのもアリなのではないでしょうか。
 むしろ、国会とはあくまで国会議員=政党が主役となって法案を審議する場なのですから、例えその法案が政府提出法案だとしても最後は正当の判断によって可否が決まるワケで、ですからその法案や案件をぞれぞれの政党がどう考えているのかっていうコトを明らかにするための「党首討論」っていうのは、国会のあり方としては正しいのではないかとすら思います。
 この場合議論参加者が多くなると収集がつきにくくなりますから、もっと大胆に区分けして、「与党代表vs野党代表」という枠組みにして、その日のバッターはそれぞれの中で協議して決めるっていう形もいいでしょう。
 結局いまのような党首討論である「総理vs各党党首」という形であれば、総理の方から質問ができるという点はあるにしても、あくまで総理は総理の立場としての議論にしかならないのですから、これは普通の委員会とそんなに立ち位置が変わらなくなってしまいます。
 そういう意味で、与党の立場でしかし政府の立場でない人が、「政党だけを背負った形」で他の党の代表と討論するっていうのは、これは国民にとっても大きな利益になると思うのです。
 
 もっと突っ込んで言えば、なにも党首にこだわる必要すらないんですよね。
 例えば「政党間討論」が開催されると決定された際に、同時にテーマを決めて、各党はそのテーマに沿った党を代表する代表者を決めるっていうのでもアリなんじゃないでしょうか。
 もちろん「政党間討論」ですから、政党を代表する考え方でもって討論してもらわなければ困りますが、政党を代表する「そのテーマの専門家」であれば、むしろその方が国益に沿う議論が出来るのではないのでしょうか。
 
 最初に言いましたように、国会審議はバランスが大切です。
 毎日毎日党首討論や政党間討論をすればいいっていうモノではありません。
 法案をより良いモノにするために、時に専門家でなければわかりにくいような細かい議論をする必要だってありますから、国民向けの大きな目線での議論だけやっていては、むしろ国益を損なう結果になるでしょう。
 大臣も全く国会に出なくていいとは決して言いません。
 このバランスをどう取るか、そのバランスのためにどう制度に工夫を入れるのかっていうのが、国会改革で一番大切なポイントなんだろうと思います。
 そのために、集団的自衛権のお話もいいですが、同時並行的に国会改革の議論もしてほしいと思います。
 国会では1つの議題しか議論できないってワケじゃないんですからね。
 

ホーム > 政治の仕組み

最新の更新
web拍手

面白かったらぜひ拍手ボタンを!
メッセージを送るコトも出来ます。
ブログランキング

政治 ブログランキングへ

幅を広げるために参加しました。
良かったらクリックしてください。
カレンダー
« 2017 年 5月 »
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
月別記事一覧
カテゴリー
最近のコメント(レスをツイッターでやってます)
最近のトラックバック
RSS
箱入りやえちゃん
 
過去ろーぐ!

平成23年10月以前過去ログ
平成14年から続いているんですよ!

Return to page top