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議席数に応じた割合が“基本”


 ごめんなさい、ちょっと色々忙しくて空けてしまいました。
 でも多分今後ものんびりとやっていくコトになると思いますので、のんびりとお付き合い頂ければと思います。
 
 今回は、前回のコトについて、ちょっと捕捉しておこうと思います。 
 というのも、色々とコメント頂いているところなんですが、そもそも前提が間違っているワケなんですよね。
 
 ではなにが基本かと言えば、国会の場においては議席数が基本なんですね。
 議決は最後は多数決で決定されるというのはもちろんのコト、委員会の理事や委員数も議席割合によって決められるワケですし、国会の中の政党(正確には会派ですが)に割り振りされる部屋の数も議席数に応じて当てはめられるコトになっています。
 過去を振り返ればこんな記事が見つかります。
 

 国会控室も争奪戦 民主「正面側明け渡せ」、自民は抵抗
 
 衆参両院の控室は、各会派の議員数で割り当てられる。総選挙結果を単純計算すると、衆院では自民党が4割に激減。民主党は2.6倍に拡大する。民主党は2階裏側から正面に移ったうえで、3階の自民党控室のほとんどを得ることを描いている。

 
 記事の本題は数ではなく場所の問題なので今回は関係ないにしても、引用した最後の部分で触れている通り、国会の中でのコトについては議席数が全ての基本になっているワケなのです。
 なぜなら、それが国民の選択であり判断であり意志だからです。
 議席数は偶然そうなったのではなく、国民の意思によってその数になったのです。
 それなのに、質問時間だけは与党が少なくていいというのは理屈として理に適わないんですね。
 
 前回やえはこのように言っています。
 

 本来は議席数に応じた質問時間があるべきところを、色々な事情で野党に貸していただけであって、それを与党が戻そうと言ったら野党はそれに反対する理由はないハズです。

 
 基本は「議席数に応じた質問時間」なのです。
 これが大前提で、その上でここ数年野党の方が時間が多かったのは、単に「与党が野党に“貸していた”」だけと言えるワケです。
 なので、「野党の方が質問時間を多く与えるべきだ」という意見は、「貸してあげるべきだ」という運用の問題としては意見として成り立ちますが、制度論として「そもそも野党の方が多いのが当然だ」という意味合いで言うのであれば、これは完全に間違いなんですね。
 
 もっと言うと、「与党の方が多い」というのが当然の状態であって、その上で「野党に時間を貸してあげて増やしてあげている」状態というのは、与党に余裕がある状態、もしくは余裕がなくて譲歩せざるを得ない状態なんですねという感想になります。
 端的に言えば、与党の方が多いのは評価としては通常ですからプラスマイナス0で、野党に余裕で貸してあげているのであればプラス評価、野党に譲歩せざるを得ない状態だったらマイナス評価だと言えるでしょう。
 他にも事情があるのかもしれませんが、それはその時々の評価であり、例えばよく言われる民主党政権時の野党自民党の時にこの審議時間配分が決まったんだというのも、それはその時々の事情や背景があってそうなったのであり、それをどう評価するのは人それぞれだと思います。
 
 でも繰り返しますが、議席数に応じた時間が基本です。
 よって今の自民党が審議時間をせめて5分5分にして欲しいと主張しても、それは普通の主張だと思います。
 だって「貸していただけ」なのですから。
 それなのに、それを批判するというのは、まさに「軒を貸して母屋を取られる」以外何者でもないでしょう。
 
 今の野党が「審議時間をもっと欲しい」と主張するのは構わないと思います。
 でも、その方が原則として正しいという言い方や、それを求める安倍内閣は驕っているという言い方は、それは違うと言うしかないんですね。
 だって「普通のコト」ですから。
 安倍内閣に余裕がなくなったのかなと言うのは人それぞれの感じ方ですが、さも数の力で制度をねじ曲げで無理矢理押し通そうとしているかのように言うのは間違っています。
 
 この問題、まずは「議席数に応じた形が普通」というコトを前提にして議論すべきなんですね。
 

政治家の行政に対する「関与」


 マスコミは理解した上であえて印象操作をしようとしているのでしょう。
 ちょっと一言言っておきたいコトがあります。
 
 いわゆる政治家の「関与」ってどういうコトだと思われますでしょうか。
 こう表現すると、けっこうダークな印象を持つ人の方が多いと思います。
 多くの人にとっては「口利き」とか「斡旋」とか、そんなイメージを持つ人の方が多いと思います。
 
 しかし「関与」と「口利き」は違います。
 もっと言いましょう。
 特に議会制民主主義において、政治家が行政に口を出すというのは、正常な状態とすら言えます。
 
 逆に考えてみましょう。
 どういう状態が民主主義において悪なのか。
 それは「とある介入によって、法や正規の手続きに基づかない方法によって行政の決定がなされる」のが悪なのです。
 こう書けば当たり前だと思いますよね。
 しかし、いわゆる「関与」はこれに該当しないのです。
 
 なぜか。
 それは、悪なのは「介入」ではなく「法や正規の手続きに基づかない決定」だからです。
 正しい法に基づき、規定の手続きを経て決定を得られれば、それは当然適法でしょう。
 半分言葉遊びな感じになっているのですが、それは当たり前のコトを当たり前として言っているからです。
 正しい法と正しい手続きを経れば、正しい結果が出る、当たり前のコトです。
 
 もっと言いましょう。
 「介入があっても、法や正規の手続きに基づいた決定」なら、それは正しい決定です。
 ここでちょっと納得できない人が出てくるかもしれませんが、ではここで言う「介入」とはどういうコトなのかを考えてみます。
 それは、民主主義における政治家とは、どういう存在なのかを思い出してみる必要があります。
 すなわち政治家とは、国民の代表です。
 
 行政に対して政治家の介入を一切許さないという社会は、それは「行政が常に1分の隙も無く常に正しい」という前提にのみ成り立つ社会です。
 では聞きましょう。
 果たして行政は、すなわち官僚は、常にパーフェクトに正しいと断言できるでしょうか?
 
 そもそも大臣制とは、それが成り立たないからこそ採用させている制度です。
 最終的には選挙によって国民に選ばれた政治家が行政の上に立つコトで、国民こそが行政の最終的に責任を負うというのが、現代の民主主義ですよね。
 特にこれは議会制民主主義においては顕著です。
 大統領ひとりが選挙で選ばれた政治家なのではなく、大臣の多くも政治家であり、また内閣と与党がほぼ一体だからこそ、より国民の代表たる政治家が行政に影響を与えられるというのが議会制民主主義なのです。
 
 政治家の行政への関与は、つまり「間違っているかもしれない行政の姿勢を正す」意味を持っています。
 みんなよく「お役所仕事」って言うじゃないですか。
 でもあれは国民のための行政としては不適切なワケで、そこに国民の代表たる、言い換えれば国民そのものである政治家がメスを入れて正常な状態に戻すというのが、政治家の正しい行政への関与だと言えるワケなのです。
 
 もちろん政治家に関与によって「法や手続きを曲げて決定が下った」のであれば問題です。
 それは断罪されるべきです。
 つまりこれは、「関与」だけでは善悪を断じるコトはできないというコトなんですね。
 あくまで善悪は「法や手続きに合致しているかどうか」で判断されるモノです。
 
 ではこういう場合はどう考えるべきでしょうか。
 「政治家からの問い合わせがあったが、法と手続きを厳格に照らし合わせた結果、それは不採用となった」
 問題があるとは言えません。
 なぜなら、正しく法と手続きによって審査されたからこそ不採用になったワケなのですから。
 これを悪と断じる理由が存在しないのです。
 
 政治家は国民の代表であり、国民そのものなのです。
 ここを無視してはなりません。
 問題ない行為を悪かのように印象操作をしようとするマスコミこそが、最も民主主義の敵だと言うしかないでしょう。
 

政治資金についての誤解


 政治の専門知識について、世間一般ではかなり誤解されている部分も多いワケですが、特に「政治資金」について間違った知識を持ってしまったままの人がかなり多いのではないかと思われます。
 もちろんそれは、普通に生活しているだけなら接する機会がほぼないですから仕方ないコトですし、そもそもタチが悪いのが、マスコミがそれをミスリードして印象批判に悪用するから、ますます正しい知識が広がらないという部分があります。
 これは本来マスコミという存在を自ら否定する行為としか言いようがないのですが、無駄に報道の自由度が高い日本では野放しになっているとしか言いようのない現状があります。
 というワケで、今日はちょっと「政治資金」について、よく誤解されている2つの点について解説をしておこうと思います。
 
 よく誤解されている2つの点はこちらです。
 
1.政治資金は政治家本人だけの活動費ではない。
2.「政治資金=税金」ではない
 
 
1.政治資金は政治家本人だけの活動費ではない
 例えば「国会議員の給料は高い」というセリフもよく聞くところですが、しかし特に国会議員は、複数人の秘書を抱えた組織として活動しています。
 そして議員歳費と政治資金は、その組織の活動費として運用されます。
 つまり議員歳費+政治資金を一般的に言えば、会社の資金であり経費なのです。
 
 よって政治資金からは秘書の給料が支払われます(国からお金が出る公設秘書は3人までで、衆議院議員の秘書が3人だけなんてところは聞いたコトがありません)し、例えば秘書が使う文房具ですとか備品ですとか出張費、場合によっては会合や接待費なんかも、国会議員本人がその場にいなくても政治活動で必要であれば政治資金から出されるべき正当な経費となります。
 ちょっと前に話題になったガソリン代も、プリペイドカードの是非はともかくとして、秘書が移動で使った分も当然政治活動費で賄われるべきモノです。
 よってマスコミはガソリン代を1人分で地球何周とかやってましたが、あれは完全にミスリードであり、例えば5人秘書がいれば5人で割った距離を出すべきなんですね。
 さらに選挙の年となれば、人数も距離も段違いとなるでしょう。
 まずは、政治資金とは「国会議員とスタッフの組織」の経費という性質だというコトに注意してください。
 
 
2.「政治資金=税金」ではない
 よく「政治とカネ」の問題で、いわゆる町の声とかで「税金から私腹を肥やしている」等の感想が聞こえてきますが、これは誤解です。
 政治資金はイコール税金ではありません。
 
 ただし、税金の部分も存在します。
 国会議員の場合、政党に「政党助成金」という税金が国から交付されるコトになっていますから、この部分が政治資金団体に入っている場合は、税金も含まれているという表現になります。
 また性質は多少異なりますが、議員歳費が入っている場合も税金が入っていると言えなくもないでしょう。
 
 しかし間違えてはいけないのが、政治資金と言うと全てが税金と思ってしまうのは間違いです。
 
 「政治資金パーティー」という言葉を聞いたコトある人は多いと思いますし、そのパーティーでは何が行われているかというコトも、なんとなく想像できるでしょう。
 要は、会費を徴収してパーティーを開き、会費と開催経費の差額を引いた「利益」の部分を政治資金に回すというイベントです。
 もちろんパーティー会費は税金ではありません。
 また「政治献金」という言葉も聞いたコトがあるハズです。
 こちらはもっと簡単で、その政治家に政治資金として寄附を行うコトです。
 つまりもらった政治家は、そのお金を政治資金に回すコトになります。
 こちらも寄附は税金からではありません。
 
 このように「政治資金=税金」ではないって、普通の人でも本来は知っているハズなんですね。
 政治資金に税金が入っている場合もあります。
 しかし全額が税金っていうのは、どうなんでしょうか、少なくとも自民党の国会議員だったらあり得ないのではないのでしょうか。
 ですから、もちろん「政治資金は適切に使え」はその通りですが、少なくとも「公金横領だ」という趣旨の発言というのは、それこそ不適切だと言わざるを得ないのです。
 
 
 政治を評価するというのは人それぞれですから、何に重きを置いて判断するかは自由です。
 ただし、事実と異なる間違った知識での評価はアンフェアでしょう。
 それは対象が誰であれ、そうだと思っています。
 

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