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建設的国会改革議論を


 実際は議論が行われているけどマスコミが伝えていないだけなのか、それとも集団的自衛権の議論ばかりで実際にはストップしているのかちょっと分からないのですが、少なくとも今国会で国会改革が実現しそうにないコトに、やえは残念だと思うところです。
 国会改革議論って、先の衆議院総選挙が行われる前後ぐらいに大きく取り上げられ、特に野党だった自民党と維新の会が、総理や主要閣僚が一日中国会に縛られて他の仕事が出来なくなるのは問題じゃないかっていうコトでお話が持ち上がりました。
 でも、国会開会の初期にはちらほら議論も聞かれましたが、いまになってはさっぱり聞かれなくなってしまいましたよね。
 
 国会改革議論って特に野党が主導しなければお話は進みません。
 なぜなら、今回のような国会改革が達成されれば結果としては「総理や閣僚の答弁時間を減らす」というコトになるため、そうなれば野党としては自らをアピールする機会が減る、つまり野党としての利益を自ら減らす改革となるからです。
 ですから自民党も野党の時にその主張を行い、また維新の会は「今までの反対ありきの野党ではない」というコトを内外に知らせるために、こういう主張をしてきたのでしょう。
 野党だからこそ出来た提案なのです。
 そしてそれはなにより、国益に繋がるお話であるハズなのです。
 
 国会審議が無駄とは言いません。
 民主主義国家ですから、国会で政府に対して立法府がその政策を質問して問題点を明らかにするっていう行為は必要なコトです。
 しかしそれとは同時並行的に、やはり行政の長がその本来の職場において、もしくは国会でない場所で職務にあたるっていうコトも、それは国益に直結する重要な仕事であるのも確かでしょう。
 どちらか一方の方がより重要とかというお話なのではなく、どちらも大切っていうお話です。
 つまり要はこれらのバランスをどうとるかであり、どう両立させていくのか、その仕組みをどう考えて作っていくのかっていうお話なんですね。
 
 つまりその観点から考えたら、いまの国会の制度はやはり合理的とは言いづらいモノがあるのではないかと思うワケです。
 例えば衆議院や参議院の「財務委員会」「外交防衛委員会」「経済産業委員会」という3つの委員会が開かれるだけで、財務大臣・外務大臣・防衛大臣・経済産業大臣という4人の主要閣僚が国会張り付きになってしまいます。
 しかもこれらの委員会は、予算委員会のようにテレビ中継が入るワケではないので目立ちませんが、国会開会中の多くの日に開かれているんですね。
 おそらく今日も、衆議院か参議院で数多くの委員会が開かれていたコトでしょう。
 そして予算審議がされる予算委員会が開催されると、全ての閣僚が答弁がなくても予算委員会に出席しなければならなくなるコトが多くなり、すなわち国会序盤は予算委員会で、それが終われば各委員会でそれぞれ大臣が、国会開会中の多くの日数において国会対応にあたらなければならなくなるのです。
 ちょっとこれは多すぎるのではないのでしょうか、というお話なんですよ。
 
 どうすべきかっていうのは様々な問題を孕んでいるコトではあります。
 さすがに大臣が全く国会に出席しないというのは、議院内閣制においてはどうかとやえも思います。
 ですからどうバランスをとるかというコトなんですが、例えば予算案や重要法案の場合は頭と採決日には大臣が出席しなければならないとかですね、そういう工夫はできるハズです。
 そしていまは副大臣や大臣政務官といういわゆる政務三役という政治家が政府に入っているポストがあるのですから、まして副大臣は大臣と同じく天皇から認証を受ける認証官なんですから、重要法案の重要な日は大臣を出席させるとしても、その他の日は複数人いる政務三役に答弁をしてもらうっていうのは、議院内閣制の精神からも合致するやり方だと思います。
 
 さらにもっと改革案を出せばですね、もっともっと党首討論を活用すべきだと思うんですね。
 いまは総理と議席数に応じて各政党の党首が1対1で討論する形ですが、しかし国会とは決して「政府vs政党」でなければならないワケではない(議員立法の場合は政府答弁がない)のですから、この形にこだわる必要もないハズなんですよ。
 そもそも何のために国会で議論するのかと言えば、それは議案の問題点を明らかにし国民に説明して理解をしてもらうために国会審議があるのであり、その本質を考えれば、総理や大臣が必ず答えなければならないという形にこだわるコトに本来性はないと思うのです。
 ですから思い切ってですね、党首が総理の場合は政党のNo2、自民党で言えば幹事長(副総裁?)が討論に挑むという、「政党vs政党」という本当の「党首討論」というのもアリなのではないでしょうか。
 むしろ、国会とはあくまで国会議員=政党が主役となって法案を審議する場なのですから、例えその法案が政府提出法案だとしても最後は正当の判断によって可否が決まるワケで、ですからその法案や案件をぞれぞれの政党がどう考えているのかっていうコトを明らかにするための「党首討論」っていうのは、国会のあり方としては正しいのではないかとすら思います。
 この場合議論参加者が多くなると収集がつきにくくなりますから、もっと大胆に区分けして、「与党代表vs野党代表」という枠組みにして、その日のバッターはそれぞれの中で協議して決めるっていう形もいいでしょう。
 結局いまのような党首討論である「総理vs各党党首」という形であれば、総理の方から質問ができるという点はあるにしても、あくまで総理は総理の立場としての議論にしかならないのですから、これは普通の委員会とそんなに立ち位置が変わらなくなってしまいます。
 そういう意味で、与党の立場でしかし政府の立場でない人が、「政党だけを背負った形」で他の党の代表と討論するっていうのは、これは国民にとっても大きな利益になると思うのです。
 
 もっと突っ込んで言えば、なにも党首にこだわる必要すらないんですよね。
 例えば「政党間討論」が開催されると決定された際に、同時にテーマを決めて、各党はそのテーマに沿った党を代表する代表者を決めるっていうのでもアリなんじゃないでしょうか。
 もちろん「政党間討論」ですから、政党を代表する考え方でもって討論してもらわなければ困りますが、政党を代表する「そのテーマの専門家」であれば、むしろその方が国益に沿う議論が出来るのではないのでしょうか。
 
 最初に言いましたように、国会審議はバランスが大切です。
 毎日毎日党首討論や政党間討論をすればいいっていうモノではありません。
 法案をより良いモノにするために、時に専門家でなければわかりにくいような細かい議論をする必要だってありますから、国民向けの大きな目線での議論だけやっていては、むしろ国益を損なう結果になるでしょう。
 大臣も全く国会に出なくていいとは決して言いません。
 このバランスをどう取るか、そのバランスのためにどう制度に工夫を入れるのかっていうのが、国会改革で一番大切なポイントなんだろうと思います。
 そのために、集団的自衛権のお話もいいですが、同時並行的に国会改革の議論もしてほしいと思います。
 国会では1つの議題しか議論できないってワケじゃないんですからね。
 

憲法と憲法解釈と立法行為 (3)


 (つづき)
 
 ただここで間違えてはいけないのが、政府にはあくまで変更する「権利」があるってだけであり、「国家としての最終決定権を持っている」という意味ではないというコトです。
 「最終決定」は、そうですね、裁判所にその責任がありますから、日本国家として本当にその閣議決定が憲法内なのかどうか、というのは、裁判所の決定を見るまでは誰にも確定的なコトは言えません。
 ただその判決が出るまでは、裁判所が決定を下すまでは、法律が存在しない以上、いままで閣議決定で線引きがされていた以上、新たな閣議決定で新しい運営が出来るというのは確かなのです。
 
 しかしここでひとつ勘違いしてはいけないポイントがあります。
 言うまでもありませんが、集団的自衛権の問題がいくら今まで法律によるフタがされておらず閣議決定というモノで線引きされていたとしても、さらなる閣議決定で、憲法までを超えられるというワケではありません。
 閣議決定はあくまで閣議決定でしかなく、憲法より下なのはもちろんのコト、法律よりも縛りは低いモノでしかありません。
 ですから、安倍さんは決して行政の権限=閣議決定によって「憲法を超えよう」としているワケではないんですね。
 安倍さんの考えはあくまで「原稿憲法下でも集団的自衛権は許される」という考えなんです。
 つまりこれをもっと言えば、「憲法解釈によって集団的自衛権を行使出来るようにした後に、仮に裁判が起こされたとしても、裁判には勝てる自信がある」と言い換えるコトが出来るでしょう。
 ちょっとややこしいんですが、「憲法解釈」とは「憲法を変える」のではなく、あくまで「この考え方は憲法の範囲内だ」と考えるコト解釈するコトを指し示す言葉なのです。
 ここを間違えてはいけません。
 安倍さんの考えを図にすればこうなります。
 
 集団的自衛権の図03
 
 なんかこう、毎回申し訳ない気持ちになるんですが(笑)、それはともかく、「赤線はあくまで閣議決定だから、そのラインを閣議決定で変えるコトは可能だ。よってそのラインを新しく紫線に引き直す」というのが安倍さんのスタンスなんです。
 決して憲法よりも外に出ようとしているワケでも、憲法の枠を書き換えようとしているワケでもないんですね。
 
 ですから、もし異論があるとすれば(閣議決定の方法論については別として)、「あくまで集団的自衛権の紫ラインが憲法の範囲内だと言うのは安倍さんの見解でしなく、しかし本当は集団的自衛権の行使のラインは憲法より外に飛び出しているんだ」という主張でしょう。
 図にするとこうです。
 
 集団的自衛権の図04
 
 この主張は、閣議決定を問題にしているのではなく、集団的自衛権そのものを問題にしているんですね。
 では果たしてどちらの主張が正しいのでしょうか。
 その答えは、唯一司法府しか判断を下すコトはできません。
 三権分立とはそういうモノだからです。
 ですから、人それぞれ持論があって、安倍さんにしても他の人にしても意見はあろうかと思いますが、それはあくまで一意見にしかならず、それを決定出来るのは唯一裁判所しかないのです。
 
 自衛隊は行政機関ですし、そもそも法律の代わりにフタをしていたモノは閣議決定ですので、「それを覆す行為」自体は閣議決定で行う権利を有しています。
 ですから、もしこれが集団的自衛権のお話ではなく、万民と裁判所も納得する憲法の範囲内の、フタとして法律ではなく閣議決定で成されているというような案件であれば、それは閣議決定だけで枠組みを変えるコトはできるんですね。
 しかしその枠組のお話、線引きのお話とは別として、中身である「そもそも集団的自衛権の行使は合憲か否か」という問題については、これは司法府にしか判断は下せないのです。
 そしてここが多少ややこしいのですが、日本の司法府は「誰かから訴えがなければ、自ら動けない」という性格を有していますから、閣議決定がされた直後からは便宜的に閣議決定のフタの枠組で運用するコトが出来るのです。
 「誰かが訴えて裁判所が判決を下すまでは運用してはならない」とは決してなりません。
 「訴えが出るまでは合憲/合法扱いにする」というのが日本の司法制度であり、逆にそうしなければ全ての法律・全ての案件が司法府の判断を待たなければ実行出来ないというコトになってしまいますからね。
 例えば消費税法案だって、成立して施行されれば、裁判があろうがなかろうが現実的に法律は動いていますよね。
 日本国家はこういう仕組みなんです。
 
 もし集団的自衛権がどうしてもダメだって言う人は、それを止めるためには2つの方法があると言えます。
 ひとつは、裁判を訴えて「憲法の範囲外だ」と主張する。
 もうひとつは、「日本は集団的自衛権を破棄する」と宣言する法律を作る。
 確実なのは後者です。
 前者では、その判断を司法府に委ねるワケであり、ある意味ですね、この結果はもうすでに決まっているワケですよ、憲法は訴える前も後も変わらないのですから。
 まぁ現実問題としては弁護士によって結果が左右されるとは言え、例えるなら今はもうテストに記入した後でありその答え合わせをしていない段階でしかない、のです。
 しかし後者は絶対の効力を持ちます。
 これが成立すれば絶対に日本の政府は集団的自衛権を行使出来なくなるのです。
 どうしても日本国家として集団的自衛権を行使させなくしたいのであれば、法律によってフタをするのが一番効果的でしょう。
 
 今回のお話、自分で書いててもちょっとややこしくてうまく説明できているのか自信が無かったりするのですが、この問題はむしろ三権分立の問題そのものだとすら言えます。
 ですから逆に言えば、三権分立を理解していれば、いま何が起こっているのか、どこの機関がどう動いているのかが分かってくると思います。
 
 おそらくこれからの政治の話題はこれが中心になってくると思いますので、また機会がありました取り上げていきたいと思います。
 

憲法と憲法解釈と立法行為 (1)


 では今日は、集団的自衛権の議論にからむ、憲法や法律や立法行為や憲法解釈などについて整理していきたいと思います。
 この問題は「三権分立」に非常に密接に関わる問題です。
 当サイトではよく三権分立については言及しているところですが、民主主義の根幹に関わるところですから、じっくりと考えて理解して頂ければと思います。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 この前書き、かなりひさしぶりです(笑)
 
 さて、まずはこの図をご覧ください。
 
 集団的自衛権の図01
 
 憲法と法律と国民(社会)の関係を表した図です。
 まぁこれはこう書くと分かりやすいですよね。
 日本国家とは憲法によって形作られ、その範囲内で法律で様々な規則を作って国民はその中で生活しています。
 
 では次に、この中において「立法・行政・司法」の三権がどう存在しているかを見ます。
 立法府はその法律と憲法を作る権限を持っている(厳密には憲法改正は国民が行うコトになっていますが、憲法改正の発議は国会が行わなければならないので便宜上国会というコトにします)機関であり、いわば枠組みの建設屋さんと言えるでしょう。
 よって図では便宜上憲法と法律の間の範囲に国会を置きました。
 これには2つの面があります。
 国会は「憲法法律を作るコトしかできない(他はできない)」という面と、国会は「行政と司法の動きを法律で縛るコトが出来る」という面です。
 すなわち、国会は枠組みの建設しか出来ません(国民・社会には直接手を出せない。例:法律違反は行政機関たる警察が取り締まる)が、枠組みを作るというコトはイコール全てを縛るコトが出来るというコトでもあります。
 行政も司法も、立法府が作った枠組みの中でしか行動・判断はできませんし、全ては立法府の範囲内でしか存在出来ないのであって、立法府こそが唯一「無から有を作るコトが出来る」機関なのです。
 ただそのその代わり、立法府はあくまで枠組みをつくるだけであって、実行機関は持たないし、現実的な案件に対して裁くコトもできないのです。
 この二面性が、「国会は国家の最高機関」という最高の権威付けと、そのわりには権限が少ないという、一見矛盾した国民からの見方になっていると言えるでしょう。
 
 行政は、「法律の範囲内で自由に動く権利」をもっています。
 イメージとして三権の中で唯一「自ら行動出来る機関」と言え、よってその行動範囲を法律の内側全てと描いてみました。
 ここでのポイントは、行政は自らの手で現実問題に対して実行権利を揮うコトができる一方、あくまで法律の範囲内でしか行動ができない、という点です。
 「法律に縛れる」という点を言い換えれば、「立法府が定めた範囲内だけの行為である」、もっと言えば「国会は行政の動きを縛るコトができる」という言い方もできます。
 しかし逆に言えば、三権の中で唯一実行権を持っている機関であり、よってそのイメージ的行動範囲は他の二権に比べて遥に広く、そして実行力が強く見えるワケです。
 ここが権限の強さを物語っているワケで、よって行政の長たる総理大臣が「日本の顔」と言われる所以でしょう。
 
 最後に司法府ですが、これはイメージ的に憲法や法律のライン上に存在する機関であり、つまり出番というのは「このライン(憲法/法律)を超えているかどうかを判断するだけ」の機関と言えます。
 もちろん現実的には裁判所の仕事はもっと多いワケですが、基本はこうです。
 すなわち「その案件が法律の範囲内かどうか、もしくは憲法の範囲内かどうか」というコトを判断するのが司法府なんですね。
 そしてここが重要で、司法府は「その判断の最終決定者」であるというコトです。
 つまり、行政であっても国会であっても憲法/法律というラインを超えているかどうかの判断は、司法府の判断を塗り替えるコトはできないのです。
 極端に言えば、原則的に司法府の最終決定は、立法府の国会決議や行政府の閣議決定よりも「上」なのです。
 司法府の決定が「日本国家の決定」となるのです。
 
 しかし2つほど司法府の特徴があります。
 1つは、「司法府は自ら動けない」という面です。
 つまり「その案件が憲法/法律のラインギリギリだな」と思われる案件があるとしても、司法府から積極的にその案件に手を付けて、誰も訴えてないのに「その案件は憲法違反だ」と言うコトはない、ないというか、出来ないコトになっています。
 厳密にはちょっと違うんですが、これを「付随的違憲審査制」と言います。
 もう1つは、現行法の中における最終判断は司法府だけど、そもそも立法府がその枠組み自体を変えてしまえば司法判断も超えるコトが出来る、という点です。
 簡単に言えば、その案件はいまの憲法/法律なら違憲だと裁判所が判断すればその直後から違憲となるのですが、その後にその案件に関する憲法/法律を国会が変えてしまえば、その案件を合憲とさせるコトは可能なんですね。
 こう書けば立法府ってすごい権限を持っているように思えるのですが、そうです、立法府はこれだけ大きな権限を持っているんですよ。
 「枠組み自体を作るコトが出来る」のですから、これは大きな権限です。
 だからこそ国権の最高機関であり、だからこそ何百人もの国会議員という権限者を設定するコトによって権力の分散を図っているのです。
 あくまで司法は「立法府が作った枠組みに対する判断のみ」を行う機関だというところがポイントです。
 
 さて「三権の行動範囲」は、この説明で理解できましたでしょうか。
 立法府は、枠組みを作る建設屋さん。
 行政府は、その枠組みの中であれば自由に行動出来る実行部隊。
 司法府は、立法府が作った枠組みに現実問題が合致するかどうか、頼まれれば出てくるジャッジメントですの!
 
 では、今回の集団的自衛権のお話に絡んでの、特殊な部分について考えてみたいと思います。
 すなわち「憲法解釈」とは何か、という部分です。
 
 ハッキリ言って、「憲法解釈」なるモノの法的な定義は出来ません。
 存在しませんから。
 しかし、これは近代法治国家においては避けては通れない問題でして、なぜなら、憲法に限らず法律や、もっと言えば文章なんていうモノは、どうしてもある程度の受け取り方の幅が出てきてしまうからです。
 
 
(つづく)
 

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