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国民の見抜く力 Archive

政策は議席数に応じた割合の意見を反映させるべき


 今日はこちらのニュースです。
 

 衆院予算委「1人当たり与党21分、野党256分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表
 
 自民党は7日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成26年12月の衆院選以降、予算委員会での委員1人あたりの平均質問時間は与党21分、野党4時間16分で、12倍の開きがあった。
 
一方、希望の党の大島敦幹事長は7日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

 
 やえは、国会の場での議論や政策決定は、議席数に応じた割合の意見を反映させるべきだと思っていますし、それはこれまでよく言ってきたところです。
 政府与党が出してきた法律案に対して、議席の2割を占める政党からは法案全体の2割ぐらいを修正する、1割を占める政党の主張は1割ぐらいを修正する、とした上で、全政党からの意見をそれぞれの議席数に応じた割合で修正案を入れていけば、形上は全国民の意見を反映させた法案ができるからです。
 もちろんそのような形にもっていけない案件もあるでしょう。
 例えば「とある新税を導入するか否か」という○か×かを問うような場合は、どちらかを決めなければなりませんから、最終的には多数決を取るコトになるでしょう。
 それはそれで仕方ありません、それも選挙の結果です。
 しかしそうでない場合は、極力割合ごとに意見を反映させていくとするのが、選挙の結果を十二分に反映させた、つまりは民意に添った政策であり政治が実行されている形になるんだと、やえは思っています。
 
 ですから、国家の場において議席数に応じた質問時間が与えられてるというのは、ごくごく当然のコトだと思います。
 これ、テレビの討論番組とかでも思うんですよね、1政党ごとの時間を平等に与えていたら、結局野党の方が時間が長くなっているワケですよね。
 200人の政党と5人しかいない政党とで発言時間が同じというのは、これはむしろ不平等ですし、結局テレビを見ていたら小政党ばかりの野党側がワーワー言っているだけになっていますから、これ本当に面白くないんですよね。
 まして公式の場である国会において、なぜ質問時間が議席数に応じて割り振りましょうという提案に対して反対できてしまうのか、理解に苦しみます。
 選挙の結果としてその議席数があるのですから、その割合に応じて意見を言うというコトこそが選挙の結果ではないのでしょうか。
 
 もちろんこれは与党側の判断で野党に多く時間を配分するというのでしたら、それはそれでアリなのでしょう。
 それも与党の判断なのですからね。
 でもそれを義務かのように思ってしまうのは、勘違いと言うしかありません。
 本来は議席数に応じた質問時間があるべきところを、色々な事情で野党に貸していただけであって、それを与党が戻そうと言ったら野党はそれに反対する理由はないハズです。
 今までがイレギュラーなのであって、それを当然の権利かのように言うのは間違いです。
 言っちゃ悪いですが、こういうのって「庇を貸して母屋を取られる」ですよね。
 
 「安倍総理は傲慢だ」と野党はよく言ってますが、少なくともこの件で民意を無視して傲慢な態度を取っているのは、野党でしょう。
 

2017年衆議院総選挙への所感


 というワケで、衆議院総選挙は自民党の圧勝という形で幕を閉じました。
 選挙ってなぜか勝敗ラインが人によって異なるようなのですが、しかし国民から見れば選挙というモノは、すべての立候補者は等しく立候補者であって、前職や与党の政党の方が事前に票が入っているなんてコトはないのですから、結局は過半数かどうかがすべての政党において勝敗ラインであり、さらにもうちょっと言えば、委員長を独占できる絶対安定多数を取れば大勝と表現するべきラインなんじゃないかなってやえは思っています。
 全員が0から始まって、その積み上げの結果によって国会での勢力が決まるんですからね。
 選挙前がどうであったとしても、全ての政党にとっての勝敗ラインは「過半数」であり、「絶対安定多数」なのではないのでしょうか。
 
 それは「今回は野党が割れたから自民党を利しただけだ」という負け惜しみに近い放言に対しても言えます。
 選挙とは国民の自由な意志によって誰に入れるのかを決めるコトができるのですから、その結果を別の要因に求めるというのは、それは民主主義と国民の意志を蔑ろにする、バカにする行為でしかありません。
 繰り返しますが、選挙というのは国民から見ればすべてイーブンな行為です。
 国民の意志によって誰を当選させるか決めるコトができるワケですし、どこを政権党にさせるかを決めるコトができるモノです。
 民主党政権がまさにそうだったじゃないですか。
 あの時だって政党は自民党が民主党しかなかったワケでありません。
 公明党や国民新党や社民党や共産党やみんなの党などがあった中で民主党が大勝し、中心となって与党を形成したのです。
 ましてあの時は民主党単独で300議席超えという、今回の自民党よりも遥かに多い議席を獲得したワケです。
 これが選挙なのであって、国民の意志だったワケで、これを忘れたとは言わせませんし、これを否定するコトもできません。
 
 またこれは、本来最も重要視しなければならない政策面についても同じコトが言えます。
 「野党で票が割れた」と言われている希望の党と立憲民主党ですが、政策的には全く違う政党です。
 希望の党は自民党に近い政策を掲げていた一方、立憲民主党は思想的にはかつての社会党に近い政策の政党です。
 立憲民主党は民主党や民進党のときのような反自民だけで固まっていて思想的にはよくわからないような政党ではなく、そこから左派的な思想の人たちだけが集まった、むしろ純粋左派政党と言える政党に生まれ変わった、分かりやすい政党になったワケです。
 つまり希望と立憲民主、政策や思想は真逆の政党です。
 よってこの2つの政党を同じ土俵で扱うのは、そもそもすべてが間違っていると言うしかありません。
 
 それなのにこの2つの政党を同じ土俵に上げて、「分裂していなかったら」とか、まして「この2つの党に入った票を合算すれば自民党に勝っていた」とか言ってしまうのは、政治をバカにしている行為でしかないでしょう。
 政治も選挙も勝ち負けゲームではありません。
 政策を如何に実現するかという真剣な場です。
 数字のやり取りだけしか頭にないゲーム感覚しか持てない人は、政治に口出して欲しくないとすら言いたくなってしまいます。
 
 やえとしたら、立憲民主党という政党はこれでよかったんだと思っています。
 政策や思想がハッキリとした政党であり、今回これだけの議席を伸ばしたというコトは、つりは日本国内には労働組合などを中心とする思想的左派の人たちがこれだけは存在するってコトを明らかにしたのですから、それはそれで大きな意味があるでしょう。
 これはやえはいつも言っているのですが、最も良い政治の形とは、すべての政党が自らの議席数に応じた大きさの意見を反映させた法律や政策をすすめるという形なのであって、つまり思想と左派の人がこれだけ存在するというコトがハッキリしたのですから、それらの人たちの比率は、国政においては反映させつ政策を進めていくというのが、もっとも理想的な政治のハズなんですね。
 もちろん真反対から対立するような案件では、最後は多数決で決められるべきですが、少なくとも「思想的左派が国内にこれだけの勢力はいるんだ」というコトか、ごった煮政党民進党が瓦解し、思想的純粋培養となった立憲民主党の成立によって明らかになったというのは、それなりに意義のあるコトだと思っています。
 こういう人達も国民であり有権者なのですから、政治に声を反映させる必要は必ずあるのです。
 
 当たり前のお話なのですが、マスコミやコメンテーターとかいう人達がいろいろなコトを勝手に言っているワケですが、どんな数字を持ち出したとしても、どんな理屈をこねくり回したとしても、選挙という18歳以上のすべての国民が出した結論が最も重いというコトは自覚すべきでしょう。
 それを否定すれば「自分は国民より偉い」と言っているワケで、つまりは民主主義の否定にしかなりませんから。
 

マスコミは民主主義を破壊する


 さて、急に解散風が吹き荒れているようですが、これについてマスコミはしきりに「森友・加計隠しだ」とネガティブキャンペーンをしています。
 しかしこれ、ハッキリ言って、民主主義を破壊する行為だと断じざるを得ないんですね。
 なぜなら、それを決めるのは国民だからです。
 だって本当に森友学園と加計学園の問題によって安倍政権がダメだと言うなら、それこそ選挙によって国民が審判を下せばいいんですからね。
 前国会では重要法案を前にして、野党はほぼこの問題ばかりに時間をかけて質問を繰り返し、そしてテレビなんかではそれを散々取り上げるコトによって、結果的に安倍内閣の支持率が大幅に下がったという現象が起きたのですから、それがあった上でのこの時期に解散なのですから、もし本当に「森友・加計隠し」であれば、それは国民自身が言うべきコトでしょう。
 「審議したけどやっぱり安倍総理は疑惑だらけだ。信任できない」と思うのであれば、それは国民自身の声であり、それを選挙によって示せばいいだけのコトなんですね。
 マスコミに言われる筋合いはないワケです。
 
 まだこれが、安倍内閣と対峙する野党が、自らの支持を得ようと訴えるのであればいいんですよ。
 国民の中にそういう声があって、それをすくい上げようという行為ですから、選挙の際の政党の行動としては正しい行為だと言えるでしょう。
 それが党勢拡大に繋がるかどうかはともかく、国民の声をすくい上げようとする行為は間違っていません。
 しかしやっぱり、ここにマスコミが出る幕はないんですね。
 
 つまり言ってみれば、マスコミが「森友・加計隠しだ」と主張する行為というのは、それは野党の広報を行っているというコトに他ならないんですね。
 マスコミは野党に肩入れしているのでありません。
 マスコミは野党の広報を担当しているのです。
 こんなの民主主義を破壊する行為以外何者でもありません。
 
 同時に「大義がない」とかも言っているようですが、民主主義の根幹たる選挙に、そもそも大義なんでありません。
 なぜなら、選挙そのものが大義だからです。
 民主主義を民主主義たらしめているのが選挙であり、これが行われているコトこそが民主主義の大義なのです。
 何もしなくても衆議院議員は4年の任期があるところ、3年で国民が評価を下すチャンスが得られるのですから、これは本来国民としては歓迎すべきコトなんですね。
 そもそも衆議院は平均して3年ぐらいで選挙が行われてきた、4年満期を迎えたのは数えるぐらいしかないのですから、解散自体にケチを付けるというのはイチャモンでしかないでしょう。
 3年の政権の是非を国民は判断すればいいのです。
 これは民主主義の根幹です。
 民主主義はコストも時間もかかる制度です。
 でもそれでも国民の意思によって民主主義を選択しているのですから、コストも時間もかかるけど、それでも選挙によって国民の意思が直接し召される機会というのは、国民こそが大切にしなければならないコトなのです。
 
 選挙なんですから、隠すも何も、各政党に対する評価を国民が自らの手で下す絶好の機会です。
 普段の世論調査とかなんとかなんて関係なく、これが最も重要で意味のある国民の意思表示なのです。
 国民は、森友や加計に対して安倍総理が隠していると思うのであればNOを示せばいいのですし、安倍政権約5年を評価するならYESを示せばいいのです。
 これは国民の権利であって義務であって、マスコミなんかに言われる筋合いではないのです。
 

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