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政治家の行政に対する「関与」


 マスコミは理解した上であえて印象操作をしようとしているのでしょう。
 ちょっと一言言っておきたいコトがあります。
 
 いわゆる政治家の「関与」ってどういうコトだと思われますでしょうか。
 こう表現すると、けっこうダークな印象を持つ人の方が多いと思います。
 多くの人にとっては「口利き」とか「斡旋」とか、そんなイメージを持つ人の方が多いと思います。
 
 しかし「関与」と「口利き」は違います。
 もっと言いましょう。
 特に議会制民主主義において、政治家が行政に口を出すというのは、正常な状態とすら言えます。
 
 逆に考えてみましょう。
 どういう状態が民主主義において悪なのか。
 それは「とある介入によって、法や正規の手続きに基づかない方法によって行政の決定がなされる」のが悪なのです。
 こう書けば当たり前だと思いますよね。
 しかし、いわゆる「関与」はこれに該当しないのです。
 
 なぜか。
 それは、悪なのは「介入」ではなく「法や正規の手続きに基づかない決定」だからです。
 正しい法に基づき、規定の手続きを経て決定を得られれば、それは当然適法でしょう。
 半分言葉遊びな感じになっているのですが、それは当たり前のコトを当たり前として言っているからです。
 正しい法と正しい手続きを経れば、正しい結果が出る、当たり前のコトです。
 
 もっと言いましょう。
 「介入があっても、法や正規の手続きに基づいた決定」なら、それは正しい決定です。
 ここでちょっと納得できない人が出てくるかもしれませんが、ではここで言う「介入」とはどういうコトなのかを考えてみます。
 それは、民主主義における政治家とは、どういう存在なのかを思い出してみる必要があります。
 すなわち政治家とは、国民の代表です。
 
 行政に対して政治家の介入を一切許さないという社会は、それは「行政が常に1分の隙も無く常に正しい」という前提にのみ成り立つ社会です。
 では聞きましょう。
 果たして行政は、すなわち官僚は、常にパーフェクトに正しいと断言できるでしょうか?
 
 そもそも大臣制とは、それが成り立たないからこそ採用させている制度です。
 最終的には選挙によって国民に選ばれた政治家が行政の上に立つコトで、国民こそが行政の最終的に責任を負うというのが、現代の民主主義ですよね。
 特にこれは議会制民主主義においては顕著です。
 大統領ひとりが選挙で選ばれた政治家なのではなく、大臣の多くも政治家であり、また内閣と与党がほぼ一体だからこそ、より国民の代表たる政治家が行政に影響を与えられるというのが議会制民主主義なのです。
 
 政治家の行政への関与は、つまり「間違っているかもしれない行政の姿勢を正す」意味を持っています。
 みんなよく「お役所仕事」って言うじゃないですか。
 でもあれは国民のための行政としては不適切なワケで、そこに国民の代表たる、言い換えれば国民そのものである政治家がメスを入れて正常な状態に戻すというのが、政治家の正しい行政への関与だと言えるワケなのです。
 
 もちろん政治家に関与によって「法や手続きを曲げて決定が下った」のであれば問題です。
 それは断罪されるべきです。
 つまりこれは、「関与」だけでは善悪を断じるコトはできないというコトなんですね。
 あくまで善悪は「法や手続きに合致しているかどうか」で判断されるモノです。
 
 ではこういう場合はどう考えるべきでしょうか。
 「政治家からの問い合わせがあったが、法と手続きを厳格に照らし合わせた結果、それは不採用となった」
 問題があるとは言えません。
 なぜなら、正しく法と手続きによって審査されたからこそ不採用になったワケなのですから。
 これを悪と断じる理由が存在しないのです。
 
 政治家は国民の代表であり、国民そのものなのです。
 ここを無視してはなりません。
 問題ない行為を悪かのように印象操作をしようとするマスコミこそが、最も民主主義の敵だと言うしかないでしょう。
 

批判のための批判でしょ?


 やえはどうしてもこの批判には首をかしげざるを得ないのです。
 
 先日安倍総理や麻生副総理や岸田外務大臣がアメリカに行ってトランプ大統領などに会ってきたワケですが、その訪米前に日本の新聞やテレビなどで「安倍総理がトランプ大統領へのお土産に、日本の年金でアメリカの雇用拡大のための投資を行うと伝えるのではないか」と、けっこう大きな扱いで報道していました。
 というか今でも探せば普通に記事は出できますね
 そしてこれについては、テレビをはじめとしてほとんどが否定的に伝えていました。
 確か国会でも野党がかなりのトーンで批判していたハズです。
 例えばこんな記事です。
 

安倍政権が年金数兆円をトランプに献上! 国民には運用失敗のツケを押し付け年間14万円も年金カットしておきながら
 
 一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。

 
 リテラの記事ではありますが、でもなんだかんだテレビとか野党とかも、トーンの強さはともかく、このような批判の仕方をしていたワケです。
 
 しかし果たしてこの批判はどうなのでしょうか。
 やえには批判のための批判にしか思えません。
 
 まずこの問題、1つは「日本の年金運用のために外国への投資は適切なのか」という問題がありますが、今回はこの問題ではありませんので触れません。
 というか、それはまずこれまで行われてきた年金の運用の仕方を精査してみれば済む話で、ちょっと探せばこういう記事もありますように、「海外投資をするな」と今の段階で急に言い始めるのは、ただの安倍外交への批判のための言いがかりでしかないと言わざるを得ないでしょう。
 

一喜一憂するなかれ:年金運用「5兆円損失」議論にモノ申す
 
 安倍内閣は発足以来、年金運用で国債から株式へのシフトを進めてきた。2014年10月には基準とする運用ポートフォリオ(資産構成割合)を、それまで60%を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを35%に引き下げる一方で、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にそれぞれ引き上げた。債券中心、国内中心から運用方針を劇的に転換して、株式と債券を半々とし、海外投資へと大きくシフトしたのである。

 
 まぁこれからも海外投資での運用についての是非は議論してもいいとは思いますが、少なくとも今回の訪米だけをターゲットにした批判は全くの言いがかりでしかないと言うしかありませんし、何より今回考えたいのは「アメリカ追随だ」という手の批判についてです。
 
 ではこういうニュースが仮に流れてきたら、本当に「追随外交だ」と大騒ぎされるのでしょうか。
 
中国が公的資金を投入し、日本の雇用拡大のための投資を行うと発表。
 
 もし日本のアメリカへの投資が「アメリカ追随外交」と言うのであれば、この中国の日本への投資も「中国による日本追随外交」と呼ばなければなりません。
 「日本はアメリカのポチだ」と言うなら、「中国は日本のポチだ」と言わなければなりません。
 しかし果たして本当にそういう批判が起こるでしょうか。
 いえ、まず間違いなく、こんな批判は起きません。
 だってそれって日本側から見たら日本が優位に立つっていうコトになるのですから、つまり「アメリカ追随」という批判が正しければ、この中国の日本に対する投資に対しては「日本外交の大勝利だ」と言わなければウソになってしまいます。
 ……はい、絶対にそんな言説は起きませんね。
 むしろ起こるのは、「中国資本による日本進出の危機だ」と言うべきなのではないでしょうか。
 少なくともやえは、その見方の方が正しいと思います。
 
 そもそもの間違いが、投資を貢ぎ物だと考えてしまう思考でしょう。
 例えばとある会社の株を買うっていう行為に対して、「それはその会社への貢ぎ物をしているだけだ、会社の犬か」なんて言ってしまう人がいるでしょうか。
 いやまぁ絶対にいないとは言いませんが、少なくともその見方は間違っていると言わざるを得ません。
 世の中の投資家は全て犬なのですかと。
 もし本当の追随の犬がいるのであれば、それはむしろ、対米になったら何でもかんでも追随と考えてしまうその思考方法そのものが追随の犬の発想だと断じざるを得ません。
 
 もっと言えば、他国のインフラや雇用に対して日本の資金で握られるのであれば、それはむしろ日本のイニシアティブを発揮できるチャンスじゃないですかね。
 例えばさっきの例で中国が日本へ投資という話をしましたが、もしこんなコトになれば「中国脅威論」が日本国内で一気に噴出すると思いますけど、それってつまりはそういうコトですよね。
 インフラや雇用という国家の根っこを外国が握るってコトなのですから、そのスキがあるなら、むしろ投資する方が望むところと言えるのではないのでしょうか。
 ですから、投資する方に対して脅威論を唱える方がむしろ自然で、投資する方に対して追随だ犬だと言うのは、あまりにも無茶苦茶すぎる批判だと言うしかないのです。
 
 「日本はアメリカの雇用を奪っている」との発言に対し、「じゃあ日本の資金でアメリカの雇用拡大の投資を行いましょう」は、むしろかなり返しとしては鋭いモノではないでしょうか。
 だってこんなコト言われたら、これ以上日本批判はできないですよ。
 まして「日本資本を注入するスキを得られた」のですから、ただ反論するだけではない、ピンチをチャンスに変えた返しだと評価するべきではないのでしょうか。
 
 こうしたコトからも、やはり「アメリカへの投資」に対して追随だ犬だという批判は、ただの批判のための批判だと言うしかないのです。
 

省庁官僚は様々な意見を出すのが仕事。決断するのは政治家の仕事。


 ちょっと国民の反応で先日気になるコトがありましたので、今日はそれを指摘しておきたいと思います。
 韓国がバカなコトをしてしまったので日本政府が在韓国日本大使を帰国させていた件で、大使をいつ韓国に戻すのかというニュースに対する反応についてです。
 これについて、日本の外務省が大使は早く韓国に戻すべきという意見があるとの記事が、安倍総理の外遊中に出たワケですが、これに対して特にネット上では激しく噛み付く人が多く見られました。
 やはり外務省は売国奴だと、そう怒り狂う人も少なくありませんでした。
 しかしこれは少し冷静に考えなければなりません。
 
 外務省に限らず中央省庁というのは、あらゆるケースを想定した上でどのような対応策があるのかの案を出すのが当たり前というか、それが仕事のハズなんですね。
 例えばこの場合、早めに大使を韓国に返した場合の韓国と諸外国の反応や実務的な不具合がないのかのシュミレーション、それなりの期間になった場合の韓国と諸外国の反応や実務的な不具合がないのかのシュミレーション、かなり長期間になった場合の韓国と諸外国の反応や実務的な不具合がないのかのシュミレーション、それぞれ行い、また例えば他の抗議の方法はないのか、それは大使を戻した上で行うべきなのか、それとも大使を戻さないままに行うべきなのか、やえのような素人考えでもこれだけ色々と場面が想定されるワケです。
 また最近よく言ってますが、日本は決して韓国だけに向かって外交をしているのではなく国際社会に向けて外交をしているのであって、大使不在の状態に対して仮に国際社会が「日本は大人げなさ過ぎる」というような反応をしてしまうのであれば、それは国益のために方針を変える必要があると言えるワケです。
 決して韓国をやっつけるために大使を戻しているのでも、外交をしているのでもないのですからね。
 さらにいまやえが思いつかないような、国際的な事情があるかもしれません。
 ですから、外交を担当するセクションである外務省としては、これらの様々な場面を想定して、それに対応する策を練るというのが本来の仕事なワケです。
 
 それに対して「早期に大使を戻すべきだ」という意見に、売国奴だなんだと国民が石を投げつけるかのような行為をするというのは、むしろ役所というセクションの存在意義を否定する行為になりかねません。
 1つの意見しか存在を認めないというのは、それは国益を損なう行為にしかならないでしょう。
 ある種の日比谷焼き討ち事件などと同レベルの愚かしい行為です。
 
 いまの行政のあり方というのは、官僚がこのような様々なパターンを想定した上で多様な意見を集約し、その上で国民に選ばれた政治家が決定を行うという手法が採られています。
 今回の件で言っても、それは結果を見れば明らかです。
 記事にも出ていますように、政治家である安倍総理も岸田外務大臣もしばらくは大使を韓国に戻さず様子を見るという方針を決定しました。
 おそらくこの決定の前までには、安倍総理にも岸田外務大臣にも役人から多くの情報が寄せられ、またシミュレーションが持ち込まれ、その中には早期帰任のパターンもあったでしょうけど、しかしそれらを最終的に決定するのは政治家の役目であって、そして政治家の決定は「まだ帰さない」だったのです。
 キチンと民主主義国家の行政として正しい手順が実行されたと言うべきでしょう。
 この中において、特に批判すべき点は見当たりません。
 
 この件で最も間違っていると思われるのが、外務省の中での内部の話でしかないハズの途中経過の意見が、マスコミという外部に漏れているという点です。
 朝日新聞なんかは韓国の味方をしたかったという思惑なのか、それとも安倍総理を攻撃する意図だったのかなんなのか分かりませんが、少なくともそれを外務省の一部でしかない意見を抽出して記事にするというのは、かなり問題ある行為だと断罪するしかありません。
 やえは外務省に全く問題はないとは思っていませんが、しかし今回の件は少なくとも岸田外務大臣も帰任させずに様子を見るという意見だったコトを鑑みれば、決して外務省の中で早期帰任が主流派だったとも思えません。
 それなのに、中央省庁や官僚にまで多様な意見を認めないと空気を強ばせるようなコトを国民の方からしてしまえば、それはいつか将来に重大な禍根を遺し、国益を失わせるコトになってしまうでしょう。
 ここは常に冷静に判断すべきところだと思います。
 

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