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国民の見抜く力 Archive

それでもまだ踊らされるのか


 こうなるとやっぱり冷静に考えられないのかなって思っちゃうんですが、前回の更新でやえが言っているコトは単純に「罰は罪とのバランスで考えるべき」であり、そのために「罪の内容を精査して冷静に判断すべき」というコトだけなんですね。
 ここに与党も野党も安倍総理も麻生財務大臣もありません。
 罰を与えるなら罪に見合う内容でなければならないワケであり、これは法治国家であれば当然のお話ですよね。
 ネットが生活の一部になってそれなりの年月が経ちましたが、世の中の雰囲気やマスコミが流す報道に踊らされてしまい、当たり前のコトを当たり前と捉えられない人、冷静にものごとを判断できなくなってしまう人が未だ多いと言わざるを得ない状況は、ちょっと改めて色々と考えちゃうところです。
 
 例えば国会質疑ですら、籠池容疑者が安倍昭恵さんの名前を出したというコトだけをもって、「名前が出た以上は無関係ではない」と質問していた野党議員がいました。
 これは法治国家としてはゆゆしき問題ですよ、むしろ。
 国会議員がこんな発言を、しかも国権の最高機関である国会の正式な公式な委員会の場でこんな発言をしてスルーされてしまっているコトが、本来大問題のハズです。
 もし詐欺師が勝手に自分の名前を出して商売していたとして、「お名前は名前を出されたんだから無関係じゃない。責任とれ」なんて言われて、それが通用してしまう国っていうのは、やえはそれを法治国家とは呼びたくはありません。
 少なくとも日本はそうでない国のハズですが、つまり本題に戻りますと、この程度の内容・根拠でもって罰を与えてしまうというのは、絶対にやってはならないコトです。
 罪と罰のバランスのお話からも、そもそもの法治国家としてのあり方からしても、あり得ないコトなワケです。
 
 ですから、麻生財務大臣や安倍総理に罰を与えるべき罪が具体的に指摘されるのであれば、罰を与えるべきでしょう。
 罪が大きければ辞任などあってしかるべきだと思います。
 しかしやえは、少なくとも前回の更新では、まずは罪が具体的にどういうモノなのかというコトを冷静に考えなければ罰など与えられるハズもありませんと言っているに過ぎません。
 いま国民は冷静さを欠いています。
 「罰を与えるには罪を精査しなければならない」と法治国家として当たり前のコトを言っただけで、安倍内閣を庇っているとかなんとか言われるコト自体が、いま全体の雰囲気があまりにも冷静さを欠いていると言わざるを得ません。
 正直やえは安倍的政治よりは宏池会政治の方が日本にはあってると思っていて、宏池会特集も何度かしたぐらいで、別に安倍総理を何が何でも庇わなければ的な気持ちなんてこれっぽっちもないんですけど、まぁそれはまた別の機会にしまして、でも好きでも嫌いでも、冷静でない感情だけで他人を罰するなんて、思想以前の問題として許してはならないコトのハズなのであり、ここをキチンと考えてもらいたいのです。
 
 そして結局これはマスコミが作る出す雰囲気に踊らされていると言わざるを得ないんですね。
 いつまでこんな馬鹿馬鹿しい構図を続けるのでしょうか。
 こんなコトをやっても、結局は国民の手で政治の質を落としているコトになりません。
 どんな問題でも、キチンと中身を見て論拠で語ってほしいなと思います。
 

罪と罰


 すみません、なんかちょうお久しぶりになっちゃいました。
 もしかしたらまた潜伏してしまうかもしれませんが、やえはどこかで生きているので、今後ともよろしくお願いします。
 
 さて。
 罪と罰とは両者間でのバランスが保たれているからこそ成り立つモノです。
 例えば、10円の商品を窃盗したから死刑、とは少なくとも現代日本ではなりませんよね。
 なぜなら、「「10円の商品を窃盗」という罪に対して「死刑」という罰は過大すぎる」というバランス感覚が働いているからです。
 そしてこの中でもいろいろなバランス感覚が存在しており、例えば「窃盗は死刑だけど、殺人は罰金刑のみ」があり得ないというのもバランスによるモノですし、また「10円なら死刑だけど、1億なら罰金刑のみ」もあり得ないというのもバランスです。
 さらに言えば、人を殺すという殺人罪でも、裁判によってその中身の精査が行われ、場合によっては死刑になりますし、場合によっては数年の禁固刑になる場合もあります。
 罪同士のバランス感覚もあれば、同じ罪でも内容によっての罰のバランス感覚が働きます。
 どんな罪なのか、そしてその内容はどのような罪なのか、これをキチンと精査しないと罰を与えるコトはできません。
 こんなのはいちいち説明するまでもなく当然のお話ですよね。
 
 しかし今の財務省と麻生財務大臣をめぐるマスコミなどの言説はいかがなモノでしょうか。
 大前提ですが、公文書の改ざんは許されるモノではありません。
 ですから、今後のコトを考えても、これに見合う罰は必要でしょう。
 しかし果たして麻生財務大臣の辞任がそれに見合う罰なのかどうかは、本来キチンと考えなければならないハズです。
 日本が法治国家と名乗るのであれば、当然考えなければならないハズです。
 
 いま、特にテレビなんかでは「改ざんが行われた結果、改ざん前と改ざん後で何がどう変わったのか」という部分をほとんど報道しません。
 ただただ「改ざんした」とか「安倍昭恵さんの名前があった」とか「麻生大臣の態度が悪い」とか、そんなお話ばかりです。
 でももし罰のお話をするのであれば、もっと中身を見ていかなければならないハズです。
 さきほど言いましたように、罰とは罪に見合う程度のバランスで与えなければならないのですから、罰を与えるのであればどのような罪だったのかを、キチンと精査しなければなりません。
 そしてそのためには、「改ざんが行われた結果、改ざん前と改ざん後で何がどう変わったのか」が一番のポイントになるハズですが、しかしこれについてはほぼ誰も話題にしませんよね。
 これは明らかにおかしいワケです。
 これでは罰なんて与えられるハズがないのです。
 
 よくよく冷静にこの件を見てみると、例えば「安倍昭恵さんの名前が出てきた」というのも、件の籠池容疑者が昭恵さんそう言ったと証言していたコトを記録しているだけで、財務役人が直接昭恵さんがそう言ったのを聞いておりそれを記録したワケではないそうです。
 つまりこれは、昭恵さんの言動証拠なのではなく、籠池容疑者の言動証拠なんですね。
 昭恵さんがそう言ったという証拠は、この公文書には出てきていないようです。
 よって、繰り返しますが、改ざん自体は許されないコトですが、しかしこの部分を持って安倍政権や政治家の責任を問うというのは、あまりにも筋違いでしかないでしょう。
 本来はこうやって問題に対して1つ1つキチンと中身を精査して考えなければならないハズなのです。
 
 やえはいま、この問題に対して全容を知っているワケではありませんから、結果的に大臣が辞任するに値する罪が出てくるかもしれませんし、そうなればそうするのが当然だと思います。
 しかし少なくとも現状においては果たして大臣が辞任しなければならないと断言するほどの罪があったという報道をやえは耳にしたコトがありません。
 となれば、現状というのは、印象だけでの根拠のないリンチ状態と言えてしまうのではないのでしょうか。
 果たしてこれは法治国家としてどうなのか、考えなければならない問題です。
 
 何度も繰り返しますが、改ざん自体は許されないコトです。
 これに対する罰は必要でしょう。
 しかしそれを誰が受けるのか、そしてどのような罰なのかというのは、キチンと中身を精査しなければ決められないコトです。
 罰は罪とのバランスによって決められるモノなのですから。
 

政策は議席数に応じた割合の意見を反映させるべき


 今日はこちらのニュースです。
 

 衆院予算委「1人当たり与党21分、野党256分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表
 
 自民党は7日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成26年12月の衆院選以降、予算委員会での委員1人あたりの平均質問時間は与党21分、野党4時間16分で、12倍の開きがあった。
 
一方、希望の党の大島敦幹事長は7日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

 
 やえは、国会の場での議論や政策決定は、議席数に応じた割合の意見を反映させるべきだと思っていますし、それはこれまでよく言ってきたところです。
 政府与党が出してきた法律案に対して、議席の2割を占める政党からは法案全体の2割ぐらいを修正する、1割を占める政党の主張は1割ぐらいを修正する、とした上で、全政党からの意見をそれぞれの議席数に応じた割合で修正案を入れていけば、形上は全国民の意見を反映させた法案ができるからです。
 もちろんそのような形にもっていけない案件もあるでしょう。
 例えば「とある新税を導入するか否か」という○か×かを問うような場合は、どちらかを決めなければなりませんから、最終的には多数決を取るコトになるでしょう。
 それはそれで仕方ありません、それも選挙の結果です。
 しかしそうでない場合は、極力割合ごとに意見を反映させていくとするのが、選挙の結果を十二分に反映させた、つまりは民意に添った政策であり政治が実行されている形になるんだと、やえは思っています。
 
 ですから、国家の場において議席数に応じた質問時間が与えられてるというのは、ごくごく当然のコトだと思います。
 これ、テレビの討論番組とかでも思うんですよね、1政党ごとの時間を平等に与えていたら、結局野党の方が時間が長くなっているワケですよね。
 200人の政党と5人しかいない政党とで発言時間が同じというのは、これはむしろ不平等ですし、結局テレビを見ていたら小政党ばかりの野党側がワーワー言っているだけになっていますから、これ本当に面白くないんですよね。
 まして公式の場である国会において、なぜ質問時間が議席数に応じて割り振りましょうという提案に対して反対できてしまうのか、理解に苦しみます。
 選挙の結果としてその議席数があるのですから、その割合に応じて意見を言うというコトこそが選挙の結果ではないのでしょうか。
 
 もちろんこれは与党側の判断で野党に多く時間を配分するというのでしたら、それはそれでアリなのでしょう。
 それも与党の判断なのですからね。
 でもそれを義務かのように思ってしまうのは、勘違いと言うしかありません。
 本来は議席数に応じた質問時間があるべきところを、色々な事情で野党に貸していただけであって、それを与党が戻そうと言ったら野党はそれに反対する理由はないハズです。
 今までがイレギュラーなのであって、それを当然の権利かのように言うのは間違いです。
 言っちゃ悪いですが、こういうのって「庇を貸して母屋を取られる」ですよね。
 
 「安倍総理は傲慢だ」と野党はよく言ってますが、少なくともこの件で民意を無視して傲慢な態度を取っているのは、野党でしょう。
 

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