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国民の責任 Archive

反対のための反対にならないために


 民進党などの人達が、テロ準備罪、一部では共謀罪と呼ばれている法案について、手段を選ばない反対の仕方をしています。
 例えばこんな主張です。
 

 皆さんのメール、LINE、Twitter、Facebookが監視されるようになってしまいます。
昨日有楽町で枝野本部長、海江田元代表、松尾東京2区総支部長と共に、共謀罪廃案を訴える街頭演説をしました。
 
民進党山尾しおり議員Twitterより

 
 共謀罪というイメージだけで、曖昧な表現で恐怖を煽ったり、実際には法案の中に全く規定されていない行動までをさもこの法律の中でできてしまうかのように喧伝して、つまりデマによって、法案への反対を広めようとしているワケですね。
 例えば「皆さんのメール、LINE、Twitter、Facebookが監視されるようになってしまいます」というのも、例えば現行法下であったとしても「○○を爆発する」なんて書けば違法行為になるのですから、共謀罪によって突然新しい概念が発生するワケではありませんし、またこれが特定の誰かに向けただけのメールやDMなどの文章に対するモノだったとしても、それもやっぱり現行法下で裁判所の令状が下りれば可能な捜査手法であり、共謀罪ができれば警察などが無制限に全ての人の通信を傍受できるようになるワケではありません。
 それなのにこの書き方というのは、敢えて事実誤認させようとしているとしか思えない書きぶりなんですね。
 また他にも、「共謀罪が成立したら国外逃亡しなければならない」とか言ってた民進党の議員もいるようですが、これも果たして具体的にテロ準備罪のどこの条文にひっかかるからそうなるのか、その辺の説明が一切無く、無根拠に、もはやデマによって恐怖を煽っているとしか言いようがありません。
 恐怖を感じるような結論だけを提示し、しかしその根拠を示さず、時にデマによって人心を煽る手法は、もはや反対のための反対の手法でしかなく、それがどんな主義主張であっても許してはならない手法のハズなんですね。
 
 これを踏まえた上で、よく考えてもらいたいコトがあります。
 いまテロ準備罪では、このような醜く卑怯な論法を民進党やサヨクな人達がよく使っていますが、しかしこれは決してサヨク方面の常套手段ではないんですね。
 むしろこれは、思想の左右を問わず、反対をするための常套の手段であるとすら言えてしまうのです。
 右寄りの人達も、ちょっと前までは似たような論法で、とある法案に反対していました。
 
 人権擁護法案です
 もう中身については詳しく説明しませんが、この時も多くの人から、法案の中身からかけ離れた例え話や恐怖を煽る例え話が多く飛び交っていました。
 例えば、ちょっと一部を隠して引用してみます
 

 これは、ほんの一例ですが●●●●とその関係者が自分たちに都合の悪い報道・世論に対して●●という言葉を付けて有形無形の圧力をかけてきます。
 要するに●●●●という秘密警察をつくり、国民を「●●」という言葉をこじつけて監視・取締りします。
 これでは●●●●による独裁!になります

 
 どうですか?
 これ下手したら、民進党や左翼系メディアがテロ準備罪や特定機密保護法かなんかの法案で反対するために流布されたプロパガンダと言われても、そのまま信じてしまいそうじゃないですか。
 「秘密警察」とか「独裁」とか、いかにもですよね。
 でもこれ、さっきも言いましたように、人権擁護法案に反対するために書かれた文章であり、黒丸のところは「人権」もしくは「人権擁護委員」という言葉が入る文章です。
 そしてこのプロパガンダを載せているサイトは、当時多くの自称保守人によって引用され、また根拠として使われました。
 当時は相当有名なサイトだったんですよ。
 
 しかし当然ながら、人権擁護法案にはそのようなコトができる条文は皆無だったんですね。
 
 ですから、思想の左右に限らず、こういうコトってあるんですよ。
 何かを反対するために、安易にデマに飛びついてしまう、下手をすればデマそのものを作ってしまうコトがあるワケです。
 その姿は、左右の思想を問わず滑稽なのですが、やってる本人はそれに気づかないんですよね。
 ですからせめて、自分とは別の立場の人を見て、我が身を振り返って欲しいです。
 ああはなってはいけないと。
 
 特に法案というのは、必ず国会に提出されてその中身が国民に知らさせれるワケですから、それに賛否を言うなら、当たり前ですが中身をキチンと読んで、中身に則した議論をしなれば意味はありません。
 それが国会議員ならなおさらです。
 ですからもう一度、よくよく立ち止まって考えてもらいたいんですね。
 特にいまの民進党のひどさが、デマすら作りかねない論法がひどいと思うのであれば、それは決して民進党やサヨク思想特有の症例ではないというコトを、立ち止まって考えてもらいたいと思います。
 これは思想の左右を問わず、よくプロパガンダとして使われる手法なのです。
 そしてその手法は、健全な議論を行う上では許してはならないのです。
 
 民進党のコトをひどいと思うのであれば、それを教訓として、どんな場面でもそうならないよう、国会議員は当然としして、公の場で持論を主張する活動をする人全てに自覚してもらいたいと思います。
 

政治家の行政に対する「関与」


 マスコミは理解した上であえて印象操作をしようとしているのでしょう。
 ちょっと一言言っておきたいコトがあります。
 
 いわゆる政治家の「関与」ってどういうコトだと思われますでしょうか。
 こう表現すると、けっこうダークな印象を持つ人の方が多いと思います。
 多くの人にとっては「口利き」とか「斡旋」とか、そんなイメージを持つ人の方が多いと思います。
 
 しかし「関与」と「口利き」は違います。
 もっと言いましょう。
 特に議会制民主主義において、政治家が行政に口を出すというのは、正常な状態とすら言えます。
 
 逆に考えてみましょう。
 どういう状態が民主主義において悪なのか。
 それは「とある介入によって、法や正規の手続きに基づかない方法によって行政の決定がなされる」のが悪なのです。
 こう書けば当たり前だと思いますよね。
 しかし、いわゆる「関与」はこれに該当しないのです。
 
 なぜか。
 それは、悪なのは「介入」ではなく「法や正規の手続きに基づかない決定」だからです。
 正しい法に基づき、規定の手続きを経て決定を得られれば、それは当然適法でしょう。
 半分言葉遊びな感じになっているのですが、それは当たり前のコトを当たり前として言っているからです。
 正しい法と正しい手続きを経れば、正しい結果が出る、当たり前のコトです。
 
 もっと言いましょう。
 「介入があっても、法や正規の手続きに基づいた決定」なら、それは正しい決定です。
 ここでちょっと納得できない人が出てくるかもしれませんが、ではここで言う「介入」とはどういうコトなのかを考えてみます。
 それは、民主主義における政治家とは、どういう存在なのかを思い出してみる必要があります。
 すなわち政治家とは、国民の代表です。
 
 行政に対して政治家の介入を一切許さないという社会は、それは「行政が常に1分の隙も無く常に正しい」という前提にのみ成り立つ社会です。
 では聞きましょう。
 果たして行政は、すなわち官僚は、常にパーフェクトに正しいと断言できるでしょうか?
 
 そもそも大臣制とは、それが成り立たないからこそ採用させている制度です。
 最終的には選挙によって国民に選ばれた政治家が行政の上に立つコトで、国民こそが行政の最終的に責任を負うというのが、現代の民主主義ですよね。
 特にこれは議会制民主主義においては顕著です。
 大統領ひとりが選挙で選ばれた政治家なのではなく、大臣の多くも政治家であり、また内閣と与党がほぼ一体だからこそ、より国民の代表たる政治家が行政に影響を与えられるというのが議会制民主主義なのです。
 
 政治家の行政への関与は、つまり「間違っているかもしれない行政の姿勢を正す」意味を持っています。
 みんなよく「お役所仕事」って言うじゃないですか。
 でもあれは国民のための行政としては不適切なワケで、そこに国民の代表たる、言い換えれば国民そのものである政治家がメスを入れて正常な状態に戻すというのが、政治家の正しい行政への関与だと言えるワケなのです。
 
 もちろん政治家に関与によって「法や手続きを曲げて決定が下った」のであれば問題です。
 それは断罪されるべきです。
 つまりこれは、「関与」だけでは善悪を断じるコトはできないというコトなんですね。
 あくまで善悪は「法や手続きに合致しているかどうか」で判断されるモノです。
 
 ではこういう場合はどう考えるべきでしょうか。
 「政治家からの問い合わせがあったが、法と手続きを厳格に照らし合わせた結果、それは不採用となった」
 問題があるとは言えません。
 なぜなら、正しく法と手続きによって審査されたからこそ不採用になったワケなのですから。
 これを悪と断じる理由が存在しないのです。
 
 政治家は国民の代表であり、国民そのものなのです。
 ここを無視してはなりません。
 問題ない行為を悪かのように印象操作をしようとするマスコミこそが、最も民主主義の敵だと言うしかないでしょう。
 

省庁官僚は様々な意見を出すのが仕事。決断するのは政治家の仕事。


 ちょっと国民の反応で先日気になるコトがありましたので、今日はそれを指摘しておきたいと思います。
 韓国がバカなコトをしてしまったので日本政府が在韓国日本大使を帰国させていた件で、大使をいつ韓国に戻すのかというニュースに対する反応についてです。
 これについて、日本の外務省が大使は早く韓国に戻すべきという意見があるとの記事が、安倍総理の外遊中に出たワケですが、これに対して特にネット上では激しく噛み付く人が多く見られました。
 やはり外務省は売国奴だと、そう怒り狂う人も少なくありませんでした。
 しかしこれは少し冷静に考えなければなりません。
 
 外務省に限らず中央省庁というのは、あらゆるケースを想定した上でどのような対応策があるのかの案を出すのが当たり前というか、それが仕事のハズなんですね。
 例えばこの場合、早めに大使を韓国に返した場合の韓国と諸外国の反応や実務的な不具合がないのかのシュミレーション、それなりの期間になった場合の韓国と諸外国の反応や実務的な不具合がないのかのシュミレーション、かなり長期間になった場合の韓国と諸外国の反応や実務的な不具合がないのかのシュミレーション、それぞれ行い、また例えば他の抗議の方法はないのか、それは大使を戻した上で行うべきなのか、それとも大使を戻さないままに行うべきなのか、やえのような素人考えでもこれだけ色々と場面が想定されるワケです。
 また最近よく言ってますが、日本は決して韓国だけに向かって外交をしているのではなく国際社会に向けて外交をしているのであって、大使不在の状態に対して仮に国際社会が「日本は大人げなさ過ぎる」というような反応をしてしまうのであれば、それは国益のために方針を変える必要があると言えるワケです。
 決して韓国をやっつけるために大使を戻しているのでも、外交をしているのでもないのですからね。
 さらにいまやえが思いつかないような、国際的な事情があるかもしれません。
 ですから、外交を担当するセクションである外務省としては、これらの様々な場面を想定して、それに対応する策を練るというのが本来の仕事なワケです。
 
 それに対して「早期に大使を戻すべきだ」という意見に、売国奴だなんだと国民が石を投げつけるかのような行為をするというのは、むしろ役所というセクションの存在意義を否定する行為になりかねません。
 1つの意見しか存在を認めないというのは、それは国益を損なう行為にしかならないでしょう。
 ある種の日比谷焼き討ち事件などと同レベルの愚かしい行為です。
 
 いまの行政のあり方というのは、官僚がこのような様々なパターンを想定した上で多様な意見を集約し、その上で国民に選ばれた政治家が決定を行うという手法が採られています。
 今回の件で言っても、それは結果を見れば明らかです。
 記事にも出ていますように、政治家である安倍総理も岸田外務大臣もしばらくは大使を韓国に戻さず様子を見るという方針を決定しました。
 おそらくこの決定の前までには、安倍総理にも岸田外務大臣にも役人から多くの情報が寄せられ、またシミュレーションが持ち込まれ、その中には早期帰任のパターンもあったでしょうけど、しかしそれらを最終的に決定するのは政治家の役目であって、そして政治家の決定は「まだ帰さない」だったのです。
 キチンと民主主義国家の行政として正しい手順が実行されたと言うべきでしょう。
 この中において、特に批判すべき点は見当たりません。
 
 この件で最も間違っていると思われるのが、外務省の中での内部の話でしかないハズの途中経過の意見が、マスコミという外部に漏れているという点です。
 朝日新聞なんかは韓国の味方をしたかったという思惑なのか、それとも安倍総理を攻撃する意図だったのかなんなのか分かりませんが、少なくともそれを外務省の一部でしかない意見を抽出して記事にするというのは、かなり問題ある行為だと断罪するしかありません。
 やえは外務省に全く問題はないとは思っていませんが、しかし今回の件は少なくとも岸田外務大臣も帰任させずに様子を見るという意見だったコトを鑑みれば、決して外務省の中で早期帰任が主流派だったとも思えません。
 それなのに、中央省庁や官僚にまで多様な意見を認めないと空気を強ばせるようなコトを国民の方からしてしまえば、それはいつか将来に重大な禍根を遺し、国益を失わせるコトになってしまうでしょう。
 ここは常に冷静に判断すべきところだと思います。
 

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