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少子化問題 Archive

「金を出せ」は策でも知恵でもなんでもない


 主権者が国民である民主主義国家において、その国民が政治に何を求めるのか、どこまで求められるのかっていうのは、なかなか難しい問題であるのと同時に、国民もそれはシッカリと自ら考えなければならない問題です。
 
 ひとつ考えて貰いたいコトが、結局のところ「金を出せ」という主張というのは、ほぼなんだって解決する万能の要求であるというコトと同時に、リソースは限られている一番難しい方法だという点です。
 例えば、例の保育園の問題にしても、保育園を増やせとか人員を増やせとか全部公立でやれとかという主張は、そりゃ確かに様々な問題を解決する方法ではあります。
 しかしこれ逆に言えば、出来るならもうやっているコトでしかなく、つまりこれを正確に言えば「やろうと思っていても出来なかった」という方策でしかないんですね。
 だってお金は有限なんですから。
 そりゃお金が降って湧いて出てくるのでしたらいくらでもやりようはある、というか、いちいち細かい策なんて考えずにとにかくお金を突っ込めば解決するのでしょうけど、そんなコトは出来ないのは言うまでもないコトです。
 ですから、安倍総理はあの騒動を受けて拡充に努めると言っているようですが、しかしそれも、結局は「他の分野の予算を削って保育関係予算を増やす」という組み替えの方法論でしかないワケです。
 逆に言えば、この騒動のせいで割を食ってしまっている分野がどこかにあるってコトなのです。
 
 最初にも言いましたように、「国民が政治に対して何をどこまで求められるのか」っていうのは難しい問題ですが、ただ、「お金だけを要求する」っていうコトだけを国民の主張として政治に要求してしまっては、それは果たして主権者として正しいのかという部分に大変に疑問を感じます。
 お金は足りません。
 いまの国家予算の倍ぐらいお金があれば色々な分野で発展や解決が望まれるかもしれませんが、それは不可能なコトです。
 そもそも現状ですら膨大な国債を発行しており、財政再建も重要な政治課題なのですから、それらを無視した予算要求は主権者として無責任だと言わざるを得なくなってしまいます。
 
 「金を出せ」は万能の要求ですが、しかしそれは策でも知恵でもなんでもないのです。
 
 前にも言いましたように、この騒動の一番の悪い部分は、感情だけにまかせて知性を捨ててワッとやってしまったところです。
 野党の質問者が自らの職責を放棄して、ただブログの内容を垂れ流しにしたコトで、知性ではなく感情でしかこの問題が語られなくなりました。
 これは国家にとって大きな損失だと言えます。
 本来なら、お金だけではない別の解決方法、それは社会のあり方とか働き方とか、または法律の改正や、保育園・幼稚園の再定義ですとか、もっと別の方法論もあったかもしれません。
 また保育園の問題だけに限らず、それに関連して給食費の無償化や制服の無料支給などをこの際主張している人もいるようですが、でも共産主義国でない以上、幼稚園や学校にいかなくても食事はとらなければなりませんし、服は着なければならない以上、そこまで国が単に用意すればいいっていう主張というのは、ちょっと違うんじゃないかなと思わざるを得ません。
 だから、「お金を出せばいい」という方法論以外の解決策を本来はシッカリと検討しなければならないハズなのに、この前の悪例は、これを全て感情論で押し流してしまったところに真の諸悪があるのです。
 色々な問題に対してもちろん他の方法はこれからも考えていくべきですが、しかし「とにかく叫べばお金が増える」という方法を前例として作ってしまったコトは、これは大変にまずい悪例になってしまったと言わざるを得ないでしょう。
 
 「昔と違い政治はお金の再配分をすればいいという時代は終わった」と言われてもう久しいワケですが、もしかしたら国民自身こそがまだこの感覚から脱せられていないのかもしれません。
 しかしお金は有限です。
 これからの政治にとって、特にネットなどの発達によって国民の声がよりダイレクトに政治に反しやすい時代においては、国民こそがここの部分をこれからはよくよく考えていかなければならないのではないのでしょうか。
 

社会的意義と民主主義の根幹


 とある国会議員が育休を取りたいという主張をして、様々なところで議論になっているようですので、これについて一言言っておきいたと思います。
 
 この問題、「男性国会議員が育休をとる」というところについて、賛成論と反対論の両方が広く存在しているようです。
 「男女に限らず育休がとれる社会を目指すべきであり、国会議員がそれを率先して行うコトは意義のあるコトだ」という意見と、「国会議員なんだから休むという発送自体がおかしい」というような意見、また「まだ一般的に育休が普及していない中で国会議員だけがとれるようになるのはおかしい」なんて意見もあるようです。
 
 しかしこういう意見を見ていると、どうも感情的なモノが多いような気がするんですね。
 これが過ぎると、かたや育休制度を先進的な制度として取り入れない方が絶対的悪だと決めつけているような意見と、かたや国会議員という立場の人間に対してある種の自己犠牲を強いるコトは当然のコトだと言わんばかりの意見と、どちらもただの言いっ放しになっているモノも少なくありません。
 さすがに「育休取るなら辞めろ」と平然と言ってしまうのはどうかと思います。
 
 でもこの問題はそんな感情的なモノではないんですね。
 まずこの問題は、国会議員が休むとか休まないとか、そういう個人的なレベルで考えていい問題ではないというコトを理解しなければなりません。
 この問題は、仰々しくもなんともなく、まさに民主主義の根幹に関わる問題なのです。
 
 とりあえず、育休という制度は今後普及させていかなければならないという考え方は是としましょう。
 たぶんここについても賛否両論あると思いますが、ここを否とするなら、今回の問題についてはもはや語るべきコトがなくなりますので、前提としてそうします。
 そもそも出生率を上げなければならない以上、必要な制度だと思いますしね。
 
 その上で「国会議員が休みを取る」という行為は果たしてどういう意味があるのかというコトを考えます。。
 これは、特に賛否を明らかにするという場面においては、「一部の国民の意思が、国権の最高機関たる国会において、表明することと反映させるコトができなくなってしまう」という自体に陥ります。
 国会議員は国政の場において国民の声を代弁しているワケですが、その国会議員が欠席してしまうと、その分の国民の声を国政で反映できなくなってしまうワケです。
 
 こういう意味から、国会議員のひとりひとりには代わりは存在しません。
 それぞれの国会議員が、各国民の意志を独自に反映している唯一の存在ですから、他人がその存在を変わるコトなんてできないんですね。
 その国会議員が賛否の場面で欠席をしていたら、その一部の国民の意思は、国政に存在しないというコトになってしまうワケです。
 そしてそれは、国会議員個人が休める休めないという個人的な意味なんかよりはるかに重い、まさに民主主義の根幹に関わる問題であるワケです。
 
 ここをどうするかなんですね。
 男女問わず育休がとれる社会を実現するっていうのはひとつ目標としてあるとしても、だからといってそれで民主主義を壊すようなコトになってしまってはなりません。
 ですからこれは両立させなければなりません。
 どっちがどっちっていう問題ではないのです。
 
 よって、最後は「どういう制度を作るか」に集約されるんだと思いますが、間違ってはいけないのが、感情論で語ってはならないというコトです。
 育休がいいとか悪いとか、男とか女とか、一般人がとか国会議員がとか、そういう嫉妬混じりのような感情論でこの問題を語ってはなりません。
 この問題の本質は、「国民の意思を国会で反映できなくなってしまう」という民主主義の根幹に関わる問題なのです。
 国会議員が育休をとるというコト、それ自体は良しとしても、それを議論する上においては、ここのところを理性的に議論して欲しいと思うのです。
 

「少子化と地方空洞化の解決策について」へのレス 2


 では、「少子化と地方空洞化の解決策について」へのレスを続けたいと思います。
 前回はベーシックインカムのお話だけで終わってしまいましたので、まずはもう一度引用させていただきます。
 

 少子化と地方空洞化の解決策について考えてみました。
 あまおち総統とやえさんはどのようにお考えでしょう?
 私の考えを記述します。
 
・ベーシックインカム(国籍条項あり)
・地方の産業専門特化と大手企業の移転誘致補助
・大学の淘汰と地方移転補助。できなければ官民共同の職業訓練校の充実(大卒資格)
・起業税金優遇強化
・都道府県レベルの合コン婚活支援
・介護や保育士などの補助資格を原付並の手軽さで取得できること
・保育園に変わる、団地や街単位の子供預かりビジネスの奨励
 
 こんだけやれば地方に若いのが行き渡って、出生率が上がると思いたい。
 子供にかかる金の大半は学費(特に大学と予備校塾)だという事を踏まえると、そもそも4年制大学に行かないとダメ、みたいな風潮こそ何とかすべき。
 MARCH未満の大学は全部淘汰していい。
 変わりに大検資格で全入できる専門教育機関を地方にバラして作るべき。
 その代わり進級が厳しく、サボってると絶対に進級できないようにする。
 地方産業を専門特化させて、そういう専門教育機関の講師を調達しやすくする。
 学費は最初の1年はタダで、2年目以降に学費を払う仕組みが好ましい。
 ※卒業後にその地方に留まっている期間は、地方公共団体が学費ローンを負担する。
 
 いかがでしょうか?

 
 全体的に言えるコトなんですが、これらの政策方策については、うまくいけば効果をあげられるのではないでしょうか、と言えると思います。
 例えば「大手企業の移転誘致補助」という方策を見てみると、これは少子化問題としてのからみであれば企業誘致の際に子供を預ける託児所を充実させるとか、そういう観点からの誘致になっていくのでしょう。
 これは少子化問題だけでない色々な問題を複合的に解決の方向に導くコトができる方策だと思いますので、大変に意義のあるコトだと思います。
 しかしこれ結局、どこまでやるのか、どれぐらいの規模をどれだけお金をかけてやるのかっていうお話になってしまうのではないのでしょうか。
 少子化の問題って他の問題と比べてこの辺が難しいところで、やるべきポイント、こうやった方がいいんじゃないですかっていうポイントはいくつも挙げるコトはできるのですが、しかしいざやろうとすると、まず予算が足りないという問題に当たり、そしてその先、どれぐらいの予算でどれぐらいの効果が挙げられるのかハッキリと分からないっていう問題に激突してしまうのです。
 
 保育園の待機児童問題という問題があります。
 保育園に入れたくても、どこも定員一杯で入れず、結果的にお母さんも職場復帰できずに、様々な面で問題になっている件です。
 でもこれって解決は本当に簡単で、単に保育園や保育士を増やせばいいだけの問題なんですよね。
 細かいところでは土地の問題や保育士の質の問題などあるでしょうけど、まぁ方向性としては難しいお話ではありません。
 お金をかければ「待機児童をゼロ」にするコトはできます。
 ただし、「待機児童をゼロ」を全国で達成したとしても、それだけで出生率への変動に影響を与えられるかどうかと言えば、これはけっこう難しいのではないでしょうか。
 
 こうやったらいいんじゃないかっていうアイデアの部分は、この少子化の問題、たくさん出てきます。
 「合コン婚活支援」とか「団地や街単位の子供預かりビジネスの奨励」とか、大変いい発想だと思います。
 もういっそのこと、公的機関によるお見合いのマッチングとセッティングもやってしまえばいいんですよ。
 合コンは合コンでいいですし、古式ゆかしいお見合い方式は、それはそれでむしろ成立率が高かったりするのではないかと思わなくもありません。
 ただどうしても予算の問題がそこにはあるんですね。
 少子化問題は国家の将来がかかった問題ではありますが、だからといって予算を無制限にジャブジャブ使える問題でもありません。
 やっぱりこの問題、何度どう考えても、ここの壁に当たってしまいます。
 
 やえが少子化の問題を取り上げた時、一番の問題は国民の意識にあるのではないかというお話もいたしました。
 結局国民ひとりひとりが、自分は子供を産んで育てるという明確に意思を持たなければ、いくら子育てしやすい社会があったとしても産むワケがない、最後は個人の意識次第だというお話です。
 こう考えれば、少子化対策問題というのも、結局は「個人の意識をどう変えるのか」というお話に帰結するのではないかと思うのです。
 例えば「子育てしやすい環境を整えるという視点での地方の企業誘致」にしても、その効果そのものを目的とするのではなく、そういう方向性を示すコトによって全体的な意識化に訴えて意識改革していくっていう方法論です。
 たぶん少子化問題の根本はここにあるだと思うんですよ。
 お金がかからないから産もう、ではなく、全体の雰囲気としてむしろ産むのが普通じゃないのかっていう感じになってこそ、真の解決となるのだと思うのです。
 
 そしてその上での費用対効果です。
 今回のご提案はベーシックインカムを除いてほぼ効果はあるとやえも思うところなんですが、予算が有限である以上、そして意識的な問題も多分に孕んでいる以上、まずはどれぐらいのお金を使えばどれだけの効果があげられるのか、実はここを考えるコトこそが現実的な少子化問題だと思います。
 それは「お金がかからなくなる制度の構築」ではなく、「産もうという雰囲気を作り出す」のが目的なのです。
 これは大変に難しい問題です。
 
 ごめんなさい、せっかくのご意見を否定するつもりはないんです。
 ただやえも、こうやって具体的にご意見をもらって考えれば考えるほど、やっぱり行き詰まってしまうんですね。
 もしこの辺なにかお考えあれば、ぜひ教えてください。
 
 最後に大学とかの問題ですが、これもちょっとまたお話が長くなりそうなので、今回は手短にちょっと触れておきます。
 よく聞くお話として、日本の大学は入試が難しいけど入ってしまえば後は楽、外国は入るのは楽だけど常に勉強しないと進級できない、外国の方が優れている、なんてお話を聞くのですけど、これ実際問題どうなんでしょうか。
 世界ランキングみたいなので日本の大学のランキングが低いなんてお話もありますが、果たしてそのランキングは何のどういう基準のランキングかも分からないワケで、ちょっとこれらを基準にしてのお話は違う気がしてなりません。
 やえは日本の大学、東大や慶大や早慶以外より下などの「MARCH未満の大学」に意味が無いとは思えません。
 結局「人による」っていう部分に落ち着くとは思うのですが、MARCH未満の大学に通っていても十分に社会に大きく貢献している人っていっぱいいると思うんですよ。
 ですから、どう質を高めるのかっていう議論はあってしかるべきだと思いますが、一律切りはやっぱりどうなんでしょうか。
 MARCH未満の大学でも、大学に入ったからこそ今があるっていう人、いっぱいいるでしょう?
 もっと専門的な教育機関を増やすっていうのは悪くないと思いますが、大学を否定するのはちょっとどうなのかなって思います。
 
 なんか全体的に否定的な感じになってしまってはいますが、しかし色々と考えるキッカケになりまして、やえも勉強になりました。
 どうぞやえのレスに対してでも、さらにご意見があればお聞かせ頂ければと思います。
 ありがとうございました。
 またよろしくお願いいたします。
 

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