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多選禁止を制度で縛るのは国民の意思を無視する行為


 国会の方では特定秘密保護法案が大詰めの情勢を迎えているようで、マスコミは必死に叩く材料を探しているようですが、でもやっぱり衆参で過半数を維持している自公政権は安定していますよね。
 マスコミが大騒ぎにしようとしていても、国民の間ではそんなに浮き足立つような話題にはなっていません。
 やはり政治は安定してこそと言える大きな一つの例と言えるでしょうし、逆に言えば、第一次安倍内閣から始まった1年ごとの総理交代劇にやっと嫌気がさした結果とも言えるでしょう。
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえ十四歳です。
 おはろーございます。
 
 さて。
 というワケで国会の方はあまり話題もありませんので、今日はこちらのニュースがちょっと気になりましたモノですから、一言言っておこうと思います。
 

 多選自粛条例を自ら提案、3期で退任の政令市長
 
 川崎市の阿部孝夫市長(70)が18日、退任した。
 財政再建や市のイメージアップなどの成果を上げた阿部市政は、自ら提案した多選自粛条例通り、3期12年で終止符を打った。
 退任記者会見で市政を振り返り、「自分なりに最善の努力をした。就任時の想定以上に川崎は良くなった。達成度は90点」と述べた。印象深い出来事として、1期目は行財政改革、2期目は自治基本条例や新総合計画に基づく新しい市政の枠組み、3期目は臨海部の国際戦略総合特区などを挙げた。19日に新市長に就任する元県議の福田紀彦氏(41)には「少子高齢化で経費は増えるが、税収は増えない時代が来ている。準備を怠ると後世にツケを残す」と忠告した。

 
 この元市長さん個人やその政策はいいんですが、気になったのはタイトルについてです。
 記事の本文には特に書かれていないのですが、タイトルからしておそらくこの市長さん、任期中に自ら「市長の多選禁止」という条例案を市議会に提出したんじゃないかと思われます。
 また同時に、タイトルは「自ら提案」だけで終わっているので、その条例は可決成立しないままに終わった、でも自ら提出した以上は、自らの信念通りに3期で退任した、というコトなんだと思います。
 で、気になったのはですね、3期で自ら退任したっていうコトではなく、多選禁止を条例や法律という制度では縛ろうとしたコトについてです。
 
 自らやめるのはいいんですよ。
 それは個人の自由ですし、職業選択の自由は憲法に定められている規定ですから、自ら立候補するコトも、自ら退任するコトも、それは自由でしょう。
 ですから、自分の中で「3期で辞めるんだ」と決めるコト、それを公開するコトについては、やえはとやかく言うつもりは全くありません。
 しかし条例や法律などの制度で縛る行為は、それとは一線を画します。
 制度で縛ればそれは個人の信条を超えて行動に制限を加えるワケですから、この元市長だけでない人に対する制限も含まれるワケで、ここをどう考えるかという問題が生まれるんですね。
 
 多選禁止のお話は政治の話題としてよく出てきます。
 権限を多く持っている首長が長くその職にいると癒着の温床になるのであまり多い期数を続けられないようにしよう、という趣旨です。
 理屈としては分からなくもないんですが、ただこの論っていうのは、ひとつ大きな見落としがあるんですね。
 それは、「市長を選ぶのは市民自身の手によるモノ」だというコトです。
 
 多選によって弊害が出たら、それは選んだ市民自身の手によって4期目や5期目を阻めばいいじゃないですか。
 それが選挙ですよね。
 市長自身がもう辞めたいと言うのであればそれは個人の自由ですから自由にすべきだと思いますが、しかし、制度で多選を縛るっていう行為は、市民の判断を超えて、つまり選挙の結果を超えて制限を加えるコトに他なりません。
 「市長自身も市民自身も市長の再登板を望んでいる」ってなっているのに、制度だけがそれを禁止ってなっていたとしたら、果たしてその制度はいったい誰のためにあるのか分からなくなってしまうでしょう。
 まさに悪法です。
 悪法も法ですから、もしその方が存在していたら従わざるを得ませんが、しかしこんな有様では決して市民のため国民のためにはならないでしょう。
 悪法も法ですが、悪法と分かっているモノをわざわざ作る必要はありません。
 
 政治家は国民自身の手によって選ばれるのです。
 この大原則を忘れてはいけません。
 言ってしまえば多選禁止を条例で縛るコトは、それは逃げでしかないでしょう。
 国民自身の手でやるべき義務から逃げていると言うしかないのです。
 そうではなく、常に政治家は国民自身の手によって選ばれる存在だと意識するコトが大切です。
 民主主義政治は常に国民の手にあるのです。
 その責任から逃げてはなりません。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、国民の手による選挙を応援しています。
 

議員定数問題-民主主義の正義-


 議員定数について考えます。
 
 ここ最近、議員定数については減らすコトが正義かのように言われています。
 これに対しやえもこの話題については何度も取り上げまして、そして何度も同じコトを言ってきました。
 果たして「減らすコトが正義」となっている論拠はなんなのでしょうか、と。
 「減らすべき」と言っている人は、なぜ減らすべきなのか、減らすメリットはなんなのかという部分をキチンと説明してしません。
 唯一あるとすれば「経費削減」という部分ですが、しかしこの説明だけでは、どの辺まで減らすのが適切なのかという部分を説明しきれません。
 とにかくお金を使わないコトが正義であれば、議員は10人ぐらいにすれば、それはいまよりも格段にお金を使わないコトになりますよね。
 でもこんなコトは民主主義の否定であって、そう考えれば、ではなぜ「いまよりも減らさなければならないのか」という部分には「経費削減」という論拠は論拠として成り立たないのです。
 というワケで、じっくりとこの問題について考えてみたいと思います。
 
 まずハッキリとさせておきたい点があります。
 民主主義という枠組みで考えれば、むしろ「議員は多い方が正義」であるという点です。
 
 もっとも理想的な民主主義とは、国民全員が政治に参加するコトです。
 もっと言えば、全ての議案に対して全ての議員が賛否に投票できる決定権を持つコトです。
 民主主義とは王政などの「一部の為政者だけが政治を動かす」という制度のアンチテーゼから生まれた「国民全てが政治に参加し、その結果についても国民全員が負う」という考えの制度ですから、その理想型は「全ての国民が政治に直接参加する」というモノです。
 例えばここでよく出される例は古代ローマの政治体制です。
 某お風呂マンガでもちょっとだけ触れられていた気がしますが、奴隷などを除くローマの市民身分を持つ人は全て政治に参加する義務を負っていたワケで、これを民主主義の理想型だとよく例に出されるところです。
 
 ただこれを現代にそのまま当てはめるのは様々な意味で難しいので、現在のほとんどの民主主義国は、間接民主主義という手法を用いています。
 別の言い方をするなら、代議員制度です。
 つまり、政治に直接関わる人を国民が選挙によって選び、その国民の代表者によって政治を司ってもらおうという制度です。
 よってこの制度は、選挙という形では一般国民は政治に参加できますが、しかし政治の中身についての決定権は国民は一切関われない制度とも言えます。
 ですから、ここから考えても民主主義の理念から言えば「議員は多い方が正義」なのです。
 政治に直接参加できる人が多ければ多いほど理想に近づくワケで、一番の理想は「議員=国民」という議員数MAXの状態なのですから、「民主主義の理念」という論拠で考えるなら、議員数は多ければ多いほど正義なのです。
 
 代議員制度の質という点を考えても同じ結論が得られます。
 議員の数が少ないというコトは、その議員の背景にいる国民の数が多いという意味になります。
 国民10万人に100人の議員であれば、つまり国民1000人当たり議員1人というコトになります。
 その議員には1000人の意見が集約されているという言い方もできるワケですね。
 しかしこれが10万人に1人の議員であれば、10万人もの国民の意見がたったひとりの議員に集約されるコトになります。
 つまり議員が少なければ少ないほど国民ひとりひとりの声が政治に反映されにくくなる、国民にとってのきめ細やかな政治からは遠ざかる、というコトになるワケなのです。
 ですからこの点から考えても、民主主義の理想に近づく形というのは議員数が多いという状態だと言えるのです。
 
 間違ってはいけないのが、民主主義政治の正しさというモノは「結果が正しい」というところにあるワケではないというコトです。
 民主主義においてはむしろ結果は問題にしていません。
 あくまで民主主義は「全員が参加して全員で責任を負う」という制度ですから、「より多くの人が参加する」という点が重要なのです。
 「王というひとりだけの為政者が全てを決定していては、良い時は最高だけど、悪い時は最悪の結果にしかならない、最悪国家破綻する。だからそうではなく、できるだけ多くの人が参加すればまぁ最悪の結果にはならないだろう」
 これが民主主義なのです。
 
 よってここから導き出される結論としては「民主主義においては議員数が多い方が正義」であるという考え方なのです。
 もちろん最初にも言いましたように、国民全てが議員になっていては様々な部分で問題が起きますから現実的ではありませんのでバランスをとる必要はありますが、ただ原則としては「議員数は多い方が望ましい」という点は確認しておくべき点です。
 ですから考えるべきコトは、現実的な問題を踏まえつつ「どこまで増やせるか」という視点で考えるべきなのです。
 「どこまで減らせるか」は、民主主義の理念に反すると言えるでしょう。

国のあり方があってこそ制度を作るべき 2


 では選挙制度、特に一票の格差問題に関する頂いたコメントへのレスです。
 今日はこちらのコメントです。
 

 参議院議員は何時から「県の代表」になったんだか?
 各県に1人の代表が居ないと問題みたいに言うけど、そんなコト言い出したら国会議員の居ない市は?居ない町は?
 「島根県とかは衆議院の区が2区しかないから」なんてのも愚かだね。2区を1区にして困るなら、鳥取の区と合わせたら参議院と違ってくるよ。
 だいたい、旧態依然の発想に拘るから増員しか思いつかないのだよ。
 例えば「地区で選挙区にする」のではなく、投票者の「年齢」で代表を選らぶとか、性別で選ぶってのも良いかもしれない。
 国会での1議員1票をやめて、当選した議員の有権者数を与えるって方法もある。
 因みに、これらの案は全て「憲法に反さない」から国会で法律作れば実現できるものばかり。
 まぁ、ここのブログ主は、橋下徹のような従来の枠をはみ出す人間を徹底的に忌避する既得権の権化だから、新たな発想なんて出てこないのも仕方ないけどね。

 
 いいですね、こういう分かりやすいコメントは問題点がハッキリしますから。
 コメントありがとーございまーす。
 
 で、いきなり申し訳ないのですが、残念ながらこのご意見はマスコミの煽動に見事にハマってしまっている意見だと言うしかありません。
 まずですね、一票の格差問題の更新の時にも言いましたように、日本の国会議員って他国に比べたら最も少ない部類に入るんですよ。
 先進諸国を調べると、日本はアメリカに次いで2番目に議員数が少ない国でした。
 ですからまずはですね、そもそも減らすコトが適切なのかどうかを考えなければなりません。
 減らす方が無理があり、増やす方が適切なら、当然増やすコトを念頭に置くというのは当然のコトでしょう。
 まず、ではなぜ減らすのか、というところを明確にしてもらいたいところです。
 
 また、都道府県というモノは公的な制度で区切りがなされているモノであり、例えば知事の権限なんて最も分かりやすい境界線ですよね、広島県知事が山口県の中の物事を決める権限なんてないワケで、このように現行制度ではこの都道府県境というモノはひとつハッキリとした境として存在しているのですから、ではその上で一票の格差をどうするかと言えば、議員定数を減らす理由もいまいちハッキリしない中でどうしても一票の格差が悪だと言うなら、まずは議員定数を増やすコトの方が合理的だと考えるのが極々自然な発想でしょう。
 なぜ先に制度を壊すコトを考えようとするのでしょうか。
 それはおそらく、議員定数削減が正義という固定概念に囚われてしまっているからでしょう。
 いまの日本マスコミは、理屈も論拠もすっ飛ばして、とにかく議員定数を削減するのが正義だと喧伝してしまっているから、その手法が見えなくなっているだけなのです。
 大前提として「議員定数を減らす」というマスコミ煽動の固定概念が頭にこびりついているから、そこから抜け出せずに柔軟な発想ができていないと、そう指摘するしかありません。
 
 前回のお話の続きになりますが、日本という国は、地方色豊かだからこそ、地方の変化が常に絡み合ってきたからこそ、前進し進化してきた国家です。
 様々な地方の特色があるからこそ、日本は多様な文化と風土があり、それがひとつに集まって国力となっているのです。
 最も分かりやすいのは明治維新でしょう。
 各地方の様々な土壌から産まれた考え方が、京や江戸で様々に絡み合い、時にはそれが流血ともなりましたが、それがあったからこそ大きな変化をもたらし、明治維新という世界でも例を見ない大改革をやり遂げたのです。
 このように日本は地方の特色があるからこそ、素晴らしい国なんだと思っています。
 
 日本において「区分け」を考えるのであれば、まずこういう歴史や文化などのバックボーンを元に考える必要があります。
 これはやえの地方分権論のところで述べているところなんですが、もし日本を本当に地方分権にするなら藩政以前の時代の区分に戻すべきなんですね。
 なぜなら、その区分こそが地方の特色や文化や伝統の境界線になっているからです。
 やえは広島生まれですからよく分かるのですが、現在の広島県という区分けにしても、広島市と西にある県内の福山市とでは、文化が全然違うんです。
 方言も違います。
 結局それは、安芸国と備後国とで昔は分かれていたからなんですね。
 これはおそらく多くの人が自分の生まれた地域のコトで実感できるコトなのではないでしょうか。
 東京だって、下町生まれの人は、そういう差というモノを感じたコトがあると思います。
 ですから「その地方の特色に合わせた政治を実現するため」に地方分権するのであれば、東北州とか中国州とか大きい区分にするのではなく、むしろ藩政の小さな区分に分けるべきなのです。
 
 ですから鳥取と島根を合わせた選挙区にしろというご意見も、それは結局「議員定数削減が正義」というマスコミ煽動思想でしかないと言わざるを得ません。
 そんな、ただ単に数合わせでしかない人工的な区分けは、日本の文化に根付いている考え方ではありませんし、むしろ日本の歴史を作っていく中においてますます地方の文化を殺していくような制度としか言いようがなく、やえは賛成できません。
 数学的に人工的に、人間の数を綺麗に割った数字で判断して選挙制度を考える、文化も歴史も伝統も何も考えないような無機質思想な発想であれば、もはや都道府県境も文化的な境も何も取っ払ってしまえと言えるのでしょう。
 それはもちろんやろうと思えば可能ですよ。
 日本の戸籍はかなり正確ですから、ほぼ倍率1にするコトは可能でしょう。
 けど、それが日本のためになるとはやえは全く思わないのです。
 ただでさえ人口の問題で「地域の文化と伝統と歴史」の代表者がおおざっぱになっていく中で、さらに県境すら無視するかのような制度は、むしろ文化破壊論にしかならないのではないのでしょうか。
 地方分権だとか言って文化面を無視した大きな括りである州制にするなら、選挙の面においても、「地域に密着した政治」の面においても、もっと小さな区分けにすべきなのです。
 
 地方分権論のところでも散々言ってるのですが、どうして行政区分を大きくするコトが地方分権になるのでしょうか。
 やえには全く理解ができないのです。
 そしてこの問題もそうです。
 もはや議員定数は削減する一方なのが正義と、なぜか論拠もまともな議論も行われていないのに、固定概念として正義化してしまっています。
 でもそれは、所詮はマスコミの煽動に過ぎないのです。
 ここのところをよく考えて貰いたいです。
 マスコミ煽動の固定概念に囚われるのではなく、その目的を達成するためにはどの手段を用いるのが最も良いのか、よくよく考えてほしいところです。

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