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特定秘密保護法騒動のまとめ


 今回の騒動をまとめると、『マスコミが煽ってデモ隊が付けた火にまんまと乗っかってパフォーマンスに明け暮れた野党が起こした大騒動だった』と言えるでしょう。
 
 マスコミと国会周辺のデモ隊がちょっと大騒ぎすれば、それが国民の総意だと勘違いしてしまう民主党をはじめ、維新の会もみんなの党も、いったい何事なんでしょうかね。
 というのも、やえはキチンと記録しているワケで、ちょっと前までは秘密保護法の問題なんてたいした政治問題じゃなかったんですよ。
 前も話題にしましたが衆議院で可決する前の段階では、この法案はまず自民党が公明党と協議して与党案を作り、その後、野党である維新の会とみんなの党とも協議して、与党案を修正して「与野党修正案」を作るに至ったんですね。
 これ、協議の段階とかいうお話じゃないんですよ。
 「合意した」お話だったのです。
 つまり維新の会もみんなの党も、そりゃ妥協などはあったでしょうけど、その上で自らの議席数に応じた国民の声を反映させるべく、自らの案の一部を法案に盛り込むことで、「納得して」「合意した」んです。
 さらに言えば、結局最後は闘争のための闘争に逃げた民主党ですら、最初は「修正協議に入る段階」までには至っていたのです。
 実際実務者同士で修正協議も行ったと見受けられます。
 民主党でさえ、この法律の必要性は感じていたワケなんですよ。
 まずこの騒動についての前提条件として考えなければならないのは、一時期とはいえども、共産党と社民党を除く全ての政党が、部分部分は不満を持ちつつも、しかしこの手の法律は作らなければならないモノだという共通認識を持っていた法案だと、さらに言えば、実際その動きまで見せた法案だというコトをしっかりと認識しなければなりません。
 いちいち民主党政権時代のコトを振り返ったり画像を張るまでもなく、衆議院の採決直前までは、ほぼ全ての政党が「必要な法案だ」と認識していたモノが特定機密保護法案だったのです。
 
 しかしマスコミの必死のあおりに呼応したデモ隊が、ついに民主党に火を付けるコトに成功しました。
 それがいよいよ衆議院の委員会採決直前でおかしくなったのです。
 そしてギリギリの時間闘争と、会期末大騒動にまで発展してしまったのです。
 
 でもですね、ここでちゃんと「騒動が起きる前は全党が理解していた法案だ」という事実を踏まえておけば、違う事実が見えてきます。
 維新もみんな民主もも「与党の手続きが丁寧ではなかった」「審議時間が足りない」という2点を御旗の錦にしてこの法案や自民党を批判していますが、これらはまったく当てはまらない、つまり言いがかりにしかなってないコトが分かるのです。
 与野党の修正協議と合意ですが、実はこれは、まず与党案が衆議院に提出されてある程度審議した上で持たれた協議と合意なんですね。
 それは民主党などが「修正案は数時間しか審議してない」と言っていたコトから見えてきます。
 逆に言えば、40時間ぐらいは「与党案のままの法案」を審議していたコトになりますからね。
 つまりですね構図としては、40時間もみっちりと与党案を審議した上で、議論した結果として、維新の会やみんなの党や民主党との意見の違いがどこにあるのかが見えてきたから修正に至った、と言えるワケです。
 国会審議の結果「ではここが意見対立のポイントですから、ここの意見の溝を埋めましょう」というコトになって行ったのが修正協議ですよね。
 まとめますと、「与党案を野党と国会で協議し、その結果浮き彫りになった相違点を修正協議で埋めた」というのが、騒動直前の国会の動きだったのです。
 
 あれ?
 これのどこが「審議時間が短い」のでしょうか?
 
 いつも言ってますが、長い短いなんてモノは相対的でしか言えないモノですから、何と比べて長い短いと言っているのか比較しなければならないですが、ただここでのポイントは、「一度国会で審議した後に、各党が持ち帰って、修正協議している」という点です。
 維新の会もみんなの党も民主党も、国会で審議した後、一回党内に持ち帰って修正協議に臨んでいるんですよ?
 もしですね、本当に「国会の場で審議時間が足りない」と最初から思っていたのであれば、「一旦持ち帰って、修正協議をする」なんて行動には出ないでしょう。
 本心から審議時間が足りないと思うのであれば、「まだ修正協議する段階ではない」という言葉が出るハズですよね。
 でも実際の行動は、「持ち帰る」であり、さらに「与党と修正協議」をして、さらにさらに維新とみんなは「合意」までしているのです。
 
 いったいぜんたい、この「事実」を前にして、なにがどう「時間が足りない」と言うのか、やえにはさっぱり理解できません。
 
 そしてこの事実を前にすれば「与党の対応が丁寧ではなかった」という批判も、まったくの的外れというコトが分かるでしょう。
 自民党は、最初はキチンと時間をとって国会で審議を40時間やって、その後、そのまま採決するんじゃなくて、ここがポイントです、衆参どちらも自民公明で過半数を採っているのですからやろうと思えばそのまま採決しても全く問題はなかったのに、それでも出来るだけ多くの党ににも賛成してもらおうと、わざわざ修正協議の場を作ったのです。
 ましてアリバイ作りのためだけの「場」ではなく、キチンと「合意」という結果まで出しているのです。
 それは「自民党も妥協して自らの主張を一部は取り下げまで野党の意見を取り入れた」というコトですよ。
 これがねじれ国会ならまだ「法案を通すため」という理由にもなりますが、いまは違いワケですよね。
 野党なんて放っておいても法案は通るのです。
 つまりこれはもはや「丁寧に法案を審議するために行った協議と合意だった」としか言いようのない、それ以外の理由はまったく見つからない対応だったと言うしかないじゃないですか。
 これのどこが「丁寧ではなかった」のでしょうか。
 民主党政権の方がよっぽどか、野党無視で形だけの審議のまま、数時間で採決なんてザラだったじゃないですか。
 どの口で「丁寧じゃない」なんて言えるのでしょうか。
 
 むしろ自民党の視点からすれば、自分は丁寧にやってきたつもりだったのに、ある日突然いきなりちゃぶ台をひっくり返されたと感じたかもしれません。
 やえならそう思わざるを得ませんよ。
 そしてそれは、「丁寧ではない」どころの騒ぎではなく、もはやこんなのは「裏切り」ですよね。
 自民党の目からは、維新やみんなが「裏切った」としか映らなかったのではないのでしょうか。
 合意をした後のちゃぶ台返しなんですから、それは当然だと思います。 
 そう考えれば、もはや自民党に残されている手段は、強引でも前に進めるしかなかったのではないのでしょうか。
 だっていくら「協議」し「合意」したところで、どうせまた裏切られるとしか思えないのですからね。
 いつかの三党合意が思い返されるコトでしょう。
 こう考えれば、もはや「丁寧ではない」という言葉は、批判のための批判の材料でしかないと言わざるを得ないのです。
 
 なぜ維新やみんなはちゃぶ台をひっくり返したのかと言えば、それはもう「マスコミに屈した」としか言いようがないでしょう。
 もっと言えば、大騒ぎする人達に対するパフォーマンスだったのです。
 そうすれば自分たちへの支持が集まると思ったのでしょう。
 まぁ実際大騒ぎしていた人達から(デモ隊には中核派もいたとかいうお話ですが)は支持を得られたのかもしれません。
 でもそのために起こしたコトというのは、与党に対する「裏切り」と、無用な国会の混乱です。
 こんなものはもはやワガママとしか言いようがないのではないでしょうか。
 
 民主党政権によってちょっとは野党もマスコミもマシになるかと思いましたが、大変残念なコトですね。
 相も変わらずマスコミに振り回されるのですから。
 こんなコトを繰り返しているようでは、また「第二の民主党政権」が誕生してしまいかねません。
 それを止めるのは国民自身というコトを忘れないようにしなければならないでしょう。
 

なんのために議論をするのか


 議論ってなんのためにするのかと言えば、当たり前ですが、結論を得るためです。
 いつもいつも結論が出る議論が出来るワケではありませんが、しかし議論する以上は、結論に向かって議論するっていうのは、前提条件として当然の認識でしょう。
 わーわー一報通行で叫ぶだけなら、別に「議論」する必要はありません。
 相手なしに一人でわーわー言えばいいんですからね。
 議論とは相手がいて相手に対して意見を主張する以上、相手に自分の考えを、できれば全てを、それが無理でも1%でも理解してもらおうという気概を持って臨むべきモノであるワケです。
 そしてその結果、もしお互いが理解し合って納得すれば、それが「結論」となるのですからね。
 
 はじめからマスコミに乗っかって廃案闘争しか頭に無かった民主・共産・社民はともかくとしても、今回の特定秘密保護法案で最も醜悪な対応をしたのは日本維新の会でしょう。
 やえ、衆議院の委員会でこの法案が通過する前に、こういうエントリーをあげました。
 

 与野党の修正協議は評価すべき
 
 もちろんその国民の意思というモノは、議席数と全く同じとは言いませんし、また投票した政党と全ての意見が合致している人の割合でもないコトはその通りですが、しかし間接民主主義を採っている以上は、投票した先に政治を委託しているのは確かなのですから、そういう意味から議席数というのは国民の意見の割合を表しているという一面もあるとは言えるワケです。
 今回の件で言えば、自民党・公明党・維新の会・みんなの党の4党がそれぞれの意見を出しつつ修正した上で法案賛成に回るというのは、その議席数に応じた割合だけ国民の意思を反映していると言えるでしょう。

 
 この頃はまだこの法案に対する各党の反応は、かなり浅いモノでした。
 よく覚えています。
 やえのエントリー記事のリンク先にもあるのですが、一時は民主党も自民党との修正協議に乗ろうという雰囲気すらあったぐらい(結局「政府・与党と戦った方がいい」という反対のための反対の闘争路線に回帰しましたが)で、この頃はマスコミだけがわーわー言ってて、まさに国民とマスコミの間に大きな壁がある温度差をまざまざと見せつけていた象徴的な法案でした。
 それがつい先日からこの雰囲気です。
 元祖反対のための反対党である民主党はともかくとしても、いつの間にかマスコミに引っ張られる形で、維新の会やみんなの党まで反対的な立場に回ってしまいました。
 それでもみんなの党は修正法案提出者として答弁席側に座り続けたので一定の筋は通しましたが、最悪なのが維新の会です。
 参議院での動きは混乱しすぎて、どの党が賛成したのか反対したのかちょっと分かりづらいので衆議院で言いますが、衆議院の委員会での採決の際には維新の会は「退席」をしたのです。
 
 維新の会は、その前の段階ですでに自民党と修正合意を結んだんですよ。
 こちらの記事にもハッキリと書いてあります。
 

 自民、公明両党と日本維新の会は20日夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案をめぐる修正協議で、特定秘密の指定期間を原則「最長60年」とすることなどで合意した。

 
 ここまでやっておいて、ではどういう理由で維新の会は退席や反対闘争にまわってしまったのでしょうか。
 維新の会は人によって言うコトがバラバラなので統一見解を探すのが難しいのですが、だいたい多くの人が言っているのが「審議時間が短い」です。
 もっと慎重審議をすべきだ、審議が尽くされていない、こういうセリフをよく聞くところです。
 つまり維新の会という政党の態度をまとめるなら、「自民党と修正合意をし、本来共同提出者となって法案賛成すべきところまで態勢を整えたのに、審議時間が短いという理由で退席、もしくは反対の立場をとっている」というコトになります。
 
 意味不明です。
 
 維新の会はいったいぜんたい何のために議論をしているのでしょうか。
 議論というモノを維新の会はどういう位置づけと考えてるのでしょうか。
 維新の会は、自分達は法案には異議がもうないワケです。
 いえ本心を言えば維新の会だけの案っていうモノもあるのでしょうけど、でも維新の会は国民から与えられた議席数に応じた分の主張を法案に盛り込むコトで、妥協するコトで、自らの国民への責任を果たそうとしたのです。
 もし維新の会だけの意見が100%通らなければならないと言うのであれば、それは維新の会以外へ投票した人を封殺するコトになりますからね。
 この辺は自民党も同じなワケです。
 自民党は国民から与えられた議席数をもって与党を形成しているワケで、その責任の上で大もとの法案を作り、そして自民党以外へ投票した人達の声も反映させる形で公明党やみんなの党や維新の会などの意見も法案に盛り込んで、修正案として提出し直したのです。
 まさに民主主義の王道でしょう。
 ですから、本心は100%でなくても、民主主義の原則に則る形で、自民党も公明党もみんなの党も維新の会も、その修正案に対して「異議が無い」姿勢を整えたのです。
 アレな民主党と違い、維新の会はキチンと「合意をした」という結果を出して責任を果たしたのです。
 
 それなのにこの体たらくです。
 
 責任を果たしたと思ったら、最悪のちゃぶ台返しです。
 ましてその理由が「審議時間が足りないから」?
 この人達はいったい何を言っているのでしょうか?
 
 異議が無いなら議論する必要はないハズです。
 果たして「自分達が作り上げた法案」に対して、つまり「もう異議のない法案」に対して、いったいなにを議論するっていうのでしょうか。
 国会審議はまだそれでも「法案の内容を国民に知らせる」という意味合いもありますから、一切審議無しで成立でも構わないとは言いません。
 とは言っても、全党賛成での全会一致で可決される法案の審議は一日しか無いなんて法案も実は調べれば簡単に見つかったりしますから、決して「審議時間が長い」が正義ではないコトは、共産党ですら分かっているハズなんですよ。
 その中で、まぁ注目される法案ではありますから、「国民に内容を知らせる」という意味での質疑があってもかまわないでしょう。
 でもこの法案ではそれは十分行っていますよね?
 衆議院での審議は40時間を越えていると聞きましたよ?
 40時間っていうのは国会の相場観では十分な審議時間です。
 長い短いっていうのはあくまで相対評価ですから何かと比べる必要があるワケですが、平均的な法案審議時間で考えれば40時間は十分でしょう。
 ちょっと調べたところ、40時間ぐらいの法案としては、イラク復興支援特措法案や個人情報保護法案があるようです。
 十分ですよね。
 廃案闘争がしたい民主・共産・社民は100時間かけても時間が足りないというのでしょうけど、そういうアレな人達はおいておくにしても、果たして維新の会はこれだけ時間をかけて何が足りないというのでしょうか。
 全く理解に苦しみます。
 
 いったい維新の会は、何を議論するっていうのでしょうか?
 何のために議論するっていうのでしょうか?
 維新の会が言っているコトは、つまりは「議論するための議論」をしろって言ってるだけで、「時間さえかければ議論の内容なんてどうでもいい」と言ってしまっているワケなのです。
 なんという本末転倒でしょうか。 
 それともアリバイづくりしか頭に無いのでしょうか。
 もう一度言います。
 いったい維新の会は、何のために議論をしろって言うつもりなのでしょうか?
 
 とここまで書いておいてなんですが、みんなの党も欠席なんですね。
 維新の会と同じ穴の狢だったようです。
 日本政治の最大の不幸は、全ての野党がマスコミの手に踊らされる存在でしか無い、すぐにその程度に堕してしまうというところでしょう。
 

権力闘争しか頭にない維新の会


 今日はこちらのニュースです。
 

 黒田氏に不同意も=維新・橋下氏
 
 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日、日銀の次期総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁を起用する人事案が国会に提示された場合の対応について、「いきなり財務省OBの就任を認めてしまうよりも、民間人からまずは幅広く(人材を)探っていくべきではないかという維新の哲学を、しっかり示すべきではないか」と述べ、同意しない可能性を示唆した。市役所内で記者団の質問に答えた。

 
 さてこのニュースですが、今朝のテレビ朝日の「モーニングバード」でも取り上げていて、その際に記者会見の様子も放送していました。
 その中で橋下市長は「民間から人材を探っていって、それで万策尽きたら財務省OBもあり得るが」というコトを言ってたのですが、やえはこのセリフを聞いた瞬間、ああもうこの党は権力闘争しか頭にないんですねと思ったのです。
 
 そもそも「財務省出身だから」っていうのは、反対する理由にはならない、論拠にはならないじゃないですか。
 財務省悪玉論なんてマスコミが作りだした妄想であり、その悪玉論ですらまともな論拠が存在しません。
 財務省は間違いなく日本政府の機関であって、財務省がやるコトなすコト全て悪だと言うのであれば、それは日本政府の解体論からまず始めなければならないでしょう。
 ですから、日本という国家の政府機関が全て悪だと言う人であれば、まぁこういう論拠でもいいのかもしれませんが、しかしまさか日本維新の会はそうではありませんよね。
 少なくとも橋下市長がそこまで言っているところをやえは聞いたコトがありません。
 もしそうするのであれば、まずは全ての役人のクビを切るところからはじめなければならないですからね。
 もちろんですが、財務省の政策全てが正義なんて言うつもりはありませんし、全ての官僚が良い官僚とは言えませんが、それは同時に、優れた官僚もいるっていうコトの裏返しでもあります。
 なんでもかんでも財務省が裏にいるとか、財務省のシナリオで動いているとか言ってる人は、ちょっと頭を冷やした方がいいです。
 もし財務省が政治の全てを動かしていたら、役所には政権交代なんてないんですから、民主党政権と安倍政権とでここまでの違いが出るワケがないんですからね。
 ですからただ単に「財務省」っていうくくりだけで物事を判断するのは、もはやマスコミに洗脳されているアレな人か子供かぐらいの単細胞思考と言わざるを得ません。
 
 まして今回提示された黒田さんっていう方は、財務省の中でも異例の長さの財務官を務め、現在はアジア開発銀行の総裁という、財務省の中でもピカイチの手腕を持っている人だと伝えられているところです。
 また、ずっと財務省の中にいて事務次官に上り詰めるより、財務省を体感して内閣官房参与に起用されたり、その後一橋大学の教授を務めたり、そしてその後にアジア開発銀行総裁に就任するなど、もはや財務省という枠組みに留まらない力を持ち合わせていると評するのが、その経歴から見て取れるワケです。
 こういう人をもって「財務省出身だからダメ」と言うのは、物事がまるで見えていない単細胞思考か、もしくは最初から反対のための反対を決めていて、その理由を探しているだけの人かの、どちらかとしか言いようがないでしょう。
 
 橋下市長の悪辣さは、「万策尽きたら財務省OBでもいい」というセリフに現れています。
 これはつまり、「にっちもさっちも行かなくなったら自民党は自分のところに泣きついておいで。そしたら助けてあげるよ」という意味です。
 自民党に恩を売り、国政の中でイニシアティブを握ろうと画策しているのでしょう。
 最初は反対して自民党を困らせ、最後に自分が助けてヒーローになろうという、そういうシナリオを描いているのだと思われます。
 しかし、そもそもとして日本銀行総裁という日本の中でもかなり重い役職の人間を、「仕方ないけどこの人で我慢しよう」程度で認めるという発想が間違っているんですね。
 「万策尽きたからこの人でいい」とは、なんとも失礼なお話です。
 本来は「その人がベストだと思うから賛成」もしくは「こっちの人の方がふさわしいから反対」とならなければならないのですが、橋下市長の口からはそんなセリフは出てきません。
 「日銀総裁は適当でもいいから、自分のいうコトさえ聞けばとにかく決定は出来るよ」という政局を安倍総理に仕掛けているだけなのです。
 つまり橋下市長と維新の会は、権力闘争しか頭にないんですねと断じざるを得ないのです。
 
 みんなの党も「財務省OBだからダメ」と言っているようですが、どうしてこういう人達は人物本位で物事を見るコトが出来ないのでしょうか。
 財務省OBでない人間が日銀総裁になっても、白川総裁のように日本の経済を壊すコトしか出来なかった人もいるのに、なぜ「人物本位」が出来ないのでしょうか。
 財務省OBでも、民間出身でも、ダメな人はダメであり、有能な人は有能なのです。
 こんなコトすら分からない橋下市長や維新の会やみんなの党は、所詮民主党と同じレベルだと言うしかありません。

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