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新たな生活困窮者支援制度


 今日はこちらのニュースです。
 

 新たな生活困窮者支援制度
 
 就労、家計包括的サポート
 厳しい雇用情勢や、家族・地域のつながりの希薄化を受けて、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりする人が増えている。
 こうした人たちを早期に手助けし、自立につなげる仕組みとして「生活困窮者支援制度」が新設される。政府は今国会にも法案を提出、2015年度のスタートを目指す。
 生活に困った人を助ける制度には生活保護があるが、その前段階で適切な支援をすることで、早期に困窮状態から抜け出せるようにする。言わば、生活保護の手前の「第二のセーフティーネット」だ。
 生活保護の受給者は増え続け、過去最多の215万人に上る。特に最近は、働ける世代の増加が目立つ。一方、非正規労働者の増加などで、雇われて働く人の約4人に1人が年収200万円以下。失業や病気などをきっかけに一気に生活苦に陥る人が増えた。このため、政府は生活保護受給者に対する就労・自立支援の強化と併せて、新たな支援制度を創設する。
 新制度では、困窮者向けの総合相談窓口を自治体に設置。個別に支援計画を立て、自立まで継続的にサポートする。窓口に来られない人に対しては、訪問して相談に乗る。地域の企業やNPOなどと連携して支援体制を作る。
 困窮者が抱える問題は、失業、病気、引きこもり、借金など様々で、複数の問題を抱えている場合も多い。福祉サービスごとに窓口が分かれた従来の体制では、十分な対応ができない場合もあった。
 支援の柱となるのは、就労に向けた様々な仕組み。長期失業者や引きこもりの人などは生活リズムが乱れている場合も多いため、生活訓練と清掃などの軽作業を組み合わせた「就労準備支援」を提供。すぐに企業で働くのが困難な人のためには、短時間の軽作業などで就労体験をする「中間的就労」の場を確保する。
 このほか、多重債務問題の解決に向けた貸し付けと家計相談を組み合わせた支援、家賃補助、低所得世帯の子どもの学習支援なども行う。
 今後の課題は、支援にあたる人材の育成や、自治体とNPOなどとの連携体制作り。実効性ある制度とするため、早急に取り組む必要がある。

 
 ちょっと長くなりましたが全文を引用させてもらいました。
 この新しく設置される予定の制度は、簡単に言えば、生活困窮者に限定した支援制度です。
 何度か取り上げていますように生活保護制度は理由がなんであれそのままだと生きていくのが困難な人に対するセイフティーネットですが、今回のこの制度は、その前段階として「生活困窮者」をそこから脱却させるための様々なシステムを仕掛けたセイフティーネットです。
 これはやえがここで指摘してきた、生活保護の前にセイフティーネットを受けざるを得ない人のそれぞれの事情に考慮してそれに合わせた制度を作るべき、というモノに合致する制度と言えるでしょう。
 
 ここでのポイントは、生活保護のようにお金だけ配って終わりではなく、キチンと「生活困窮」というステージから脱却させるための視点と支援がシステムの中に組み込まれている点です。
 記事にこうありますね。
 

 新制度では、困窮者向けの総合相談窓口を自治体に設置。個別に支援計画を立て、自立まで継続的にサポートする。窓口に来られない人に対しては、訪問して相談に乗る。地域の企業やNPOなどと連携して支援体制を作る。
 
 支援の柱となるのは、就労に向けた様々な仕組み。長期失業者や引きこもりの人などは生活リズムが乱れている場合も多いため、生活訓練と清掃などの軽作業を組み合わせた「就労準備支援」を提供。すぐに企業で働くのが困難な人のためには、短時間の軽作業などで就労体験をする「中間的就労」の場を確保する。

 
 自治体に窓口を設けた上に出張窓口まで作りNPOと連携し、生活リズムを取り戻すためのサポートをして段階的に軽作業などを通じて就労体験をさせて仕事に慣れさせてから社会復帰を目指すワケです。
 これは今までの生活保護制度には無かった面です。
 変な話というか実際のお話ですが、生活保護なんて本気で就職する気が無くても形上だけでもハローワークに通うだけで、その「ハローワークに行ったという実績」があるだけで生活保護金が継続支給されるのですから、そんなザルな支援制度よりも遥かに具体的で、それは当然、その本人にとっても国民にとっても自治体や国家にとってもプラスな制度だと言えるでしょう。
 
 またこれは、ここもやえは指摘していた通りですが、生活保護制度だとあまりにも範囲が広すぎて窓口も全てをカバーできません。
 記事にも「困窮者が抱える問題は、失業、病気、引きこもり、借金など様々で、複数の問題を抱えている場合も多い。福祉サービスごとに窓口が分かれた従来の体制では、十分な対応ができない場合もあった」とありますし、さらに生活保護の場合、病気が理由だったり障害が理由だったり、またDVや子供がまだ幼いけど離婚したりなど理由が多岐にわたりすぎるワケで、これを同じ部署が同時に捌けと言う方が無茶なワケです。
 ですからキチンと理由を細分化してそれぞれ担当を分けて、専門家を配置して支援にあたるべきなのです。
 そしてそのひとつがこの「生活困窮者支援制度」と言えるでしょう。
 これが成功するかどうかは運営次第ですからいま段階ではハッキリしたコトは言えませんが、ただひとつ言えるコトは、生活保護制度ひとつに頼り切って、というか丸投げしていた時よりはよっぽどマシになるでしょうというコトです。
 
 生活保護について「国民の正当な権利だから受けるコトを批判するな」という人がいます。
 まぁ憲法規定ですから「国民の正当な権利」だと言うのは間違ってはいません。
 しかしそれは、理由も無くダラダラと受け続けていい理由にはなりませんし、少なくとも生活保護を受ける人は「そこから脱却する責務を負っている」と言えるでしょう。
 生活保護金を受け取るコトは責められるコトではないとはギリギリ言えますが、理由も無く甘んじて受け続けるコトは批判されて当然です。
 ですから生活保護は本当にどうしようもない人を批判されても仕方ないようなどうしようもない人をギリギリ助ける制度だけにして、その前の段階として批判を受けるべきではない致し方ない理由で一時的に支援が必要な人を助ける制度を作るべきです。
 やえは今回のこの「生活困窮者支援制度」が、その一歩になるコトを期待しています。
 そして他の分野にも、このような新しい制度、生活保護の手前の制度が作られるべきでしょう。

理屈で考えよう、なぜダメなのか


 河本事件における片山議員の行為について、もう一度キチンと理屈で是非を考えてみたいと思います。
 
 まず先に言っておくコトがあります。
 今日のお話は、あくまで国会議員という立場の人がこういう行為を行ったらどう評価すべきかというお話であって、この点において片山議員個人や政党のお話は関係がありません。
 片山議員や自民党の政策や主張などと今回のお話は一切関わり合いがないコトであり、これだけをもって片山議員や自民党に対する全体的な総合的な評価にはなり得ないというコトを踏まえておいてください。
 あくまで今回のお話は、国会議員という立場の人が、さらに言えば野党の国会議員が今回のようなコトをした場合、国民としてはどう受け止めるべかという、一般論のお話です。
 
 次に、今回のこの件に関しての前提条件を提示しておきます。
 この事実を踏まえておかなければ、今回のお話は全く違う方向に行ってしまいます。
 
1.匿名から実名を公表したのは片山議員ではなく雑誌が先。片山議員はその雑誌を元に行動を起こした。
2.河本準一氏は一般人ではなく、ある程度私生活を売り物にしているタレントであり、著名人である。

 
 では「国会議員が名指しで、本人は裕福な生活をしているのにも関わらずその親は生活保護を受けていると批判し、役所に調査を依頼して、それを政治活動として自身のブログに公開するコト」についての是非を考えてみましょう。
 
 まずそもそも論として「なぜダメなのか」という点をやえは知りたいです。
 先日言いましたように「国会議員という権力者が個人を対象にしての個人攻撃をすべきでない」という意見が片山批判の大半だと思われるのですが、残念ながらこの批判というモノは「なぜダメなのか」という論拠の部分が語られていないんですね。
 ましてこれは攻撃ではなく、不正を不正だと質しているだけであって、例えば意見の相違があって名指しで批判しているとかそういうモノですらなく、ただただ不正を不正だと質す行為なのですから、不正を質すコトはどんな立場の人であっても主張できるコトであり、なぜ今回片山議員だけが国会議員だからという理由でダメと言われるのか、ここはキチンと論拠を示すべきでしょう。
 
 そこで前提条件の1なのですが、仮にこれを片山議員が自らの権力でもって行政に個人情報を洗い出させ、河本準一氏を狙い撃ちにして生活保護を親族が受けていたという事実を世に公開して、自分の功名心のために利用したというのであれば、これは批判されるべきです。
 なぜなら、権力の私的利用に当たるからです。
 一般人では個人の生活保護という情報を得るコトはできませんから、国会議員がその権力権威と立場を利用し特別に情報を出させたというのであれば、その点は批判されて当然です。
 よって片山議員が今回このような行動をとっているのであれば、それは批判されるべきでしょう。
 しかし実際は違うワケです。
 実際のところは、片山議員が河本氏の情報を全く知らない時点である雑誌において河本準一という実名(芸名かどうかはともかく)を公表して先に報道したワケで、片山議員はその報道を見て取り上げ始めたのです。
 よってこれには当てはまりません。
 そもそも片山議員は野党であり、行政から個人情報を得る権限は持ち合わせていないワケですしね。
 
 その上で2なのですが、これが全くの一般人ならともかく、やはりテレビ等に露出して私生活を売る仕事をしているタレントという人種は、この手のプライバシー晒しはある程度社会的にも認められていると言えるでしょう。
 例えば今回の件について河本氏側が、最初に実名報道した雑誌社を名誉毀損かプライバシーの侵害かで訴えたらどうなるでしょうか。
 もちろん裁判ですからやってみないと分かりませんが、おそらく河本氏側が勝つ見込みはかなり薄いでしょう。
 生活保護の件に限らず、例えば恋愛のお話ですとか、借金のお話ですとか、今まで散々マスコミ業界というのはタレントの私生活を暴くコトで成り立ってきて、タレントもそのマスコミによって成り立っているのですから、いまさら今回の件だけはダメだと言えてしまう理屈はないからです。
 そもそも片山議員には批判は集まっていますが、最初に報道した雑誌には全然批判が上がっていないコトからも、それがうかがい知るコトができるでしょう。
 よっていまの日本においては「社会通念上タレントと呼ばれる人の個人情報はある程度公開されても許される」と言えるワケですね。
 
 さてでは、これらから導き出されるモノとはいったいなんでしょうか。
 それは、今回の片山批判というのは、ひとえに片山議員が「国会議員だから」という理由だけで批判されているという点です。
 極端に言えば「国会議員だから悪だ」と言ってしまっているワケですね。
 河本氏の親族が生活保護を貰っている、しかもそれは不正に貰っているという情報を公の場に明らかにするコトは社会通念上ある程度認められている行為であるにも関わらず、国会議員だけはそれをしてはならないと、片山批判というモノはこういう構図になっているワケです。
 
 意味が分かりません。
 
 国会議員だけがしてはならないという理屈は何なのでしょうか。
 結局昨日のお話と一緒になってしまうのですが、一私企業でしかないマスコミと、権力者と言えども国民の代表であり国民そのものと言っていい国会議員と、むしろどちらが不正を質す権利があるかと言えば、考えるまでもなく国会議員です。
 マスコミは私企業であり、マスコミの正義とは自分だけの独りよがりの正義ですが、国会議員の正義は国民の負託と意志を受けた上での正義です。
 民主主義社会においてどちらがより「社会正義」なのかは、考えるまでもありません。
 まして国会議員はその正義を間違えれば衆議院なら最長でも4年後には失職するというペナルティ、しかも国民の審判が直接ペナルティに繋がるシステムの上で成り立っているのに対し、マスコミは全くペナルティを国民から受けない形になっている構図だけでも、あきらかにより社会正義はどちらにあるのかと言う質問は、むしろ愚問とすら言える質問であると言えるでしょう。
 片山批判はひとえに「国会議員だから」という理由だけで成り立っているワケですが、であるなら、なぜ国会議員だという理由だけで今回の行為が咎められてしまうのか、ここをキチンと説明する必要があるハズなのです。
 
 この問題、いまのところやえが想定する中で唯一批判されるべき理由としては、「推定無罪の原則」があろうかと思います。
 つまり全ての人間は裁判所において判決が確定するまでは無罪の人間であり、確定するまでは有罪扱いをしてはならないという考え方です。
 この原則で考えれば、河本氏は有罪判決を受けたワケではないから、実名報道すべきではないというコトになります。
 この考え方なら分かります。
 やえも、これは今回の問題だけではなく、全ての事件についてマスコミは判決が確定するまでは個人を特定出来るような報道はすべきではないと思っていますから、今回のコトも、有罪判決が出ていないのに個人名を晒したのは何事だという批判であれば、理解はできます。
 
 ただしこの場合は片手落ちです。
 「推定無罪の原則」は全ての人に当てはまりますから、これを片山議員だけ、国会議員だけに当てはめるのは間違いです。
 言うのであれば、最初の雑誌やマスコミ全てに言わなければなりません。
 決して「マスコミはいいけど国会議員はダメだ」なんて理屈は通りませんからね。
 
 そしてこの理屈から、今回の片山批判はやっぱりおかしいと言わざるを得なくなってしまうワケです。
 だって片山批判って「国会議員という職にある権力者が」という主語で語られていますよね。
 つまりやっぱり「国会議員だから」というのが片山批判の前提条件なワケです。
 でもこの前提条件は全ての理由において成り立たないコトをいま証明しました。
 よって、やっぱりいま起こっている片山批判って理屈が通っていないのです。
 
 ましてこの「推定無罪論」を唱えるのであれば、それこそ片山さつき議員個人の問題、個人への批判にするのは筋違いであり、本来は一般論として社会論として唱えるべき問題です。
 現在タレントに対してはある程度のプライバシーの暴露は社会通念上は許されてしまっているのですから、推定無罪論を固めるのであれば、ここの社会通念を改める批判をするというのが筋です。
 片山議員個人にだけ責任を求めるような言い方は筋違いでしょう。
 
 以上のコトから、なぜ片山議員に対して「国会議員だから」という理由で不正を質す行為を行ってはならないのか、その理由が見当たりません。
 批判するなら論拠が必要です。
 論拠無き批判はただのレッテル張りであり、罵詈雑言です。
 多分権力者が非権力者をいじめているように見えて、それが単純に気持ちの問題でイヤだっていう人が大半なのでしょうし、そういう感情は湧き出てくるモノですから仕方ないと思うのですが、それでもやえはキチンと理屈で考えたいのです。
 公論として語るのであれば、感情論から脱した理論理屈を論拠を用意しなければならないのです。
 ここを忘れたただの感情論は、評論に値しないというコトを、今一度キチンと考えてほしいと思います。

マスコミは好き勝手問題提起するのに国会議員がそれをしてはダメという理屈は?


 お笑いタレントの河本準一氏の親族の生活保護不正受給問題ですが、その問題を大きくピックアップした自民党の片山さつき参議院議員に少なからぬ批判が巻き起こっています。
 気持ちは分からなくもありません。
 権力者が国民個人に対して直接名指しで問題を取り上げたワケですから、その権力の使い方という点で恐怖を覚えるというのは、まぁ理解出来る感情です。
 特に最近当サイトでもよく言ってますように、民主主義における権力とは抑制されるのが基本ですから、そういう意味からも今回、国民個人に直接権力者が介入したという点について反発してしまう気持ちというのはよくよく理解はできます。
 
 でも気持ちは分からなくもありませんが、しかし構図的におかしい・矛盾しているコトだらけな言い方がありふれている気がしてなりません。
 
 そもそもですよ、不正が明るみに出る前に取材と称してストーキングして、いかにもあくどいコトをしていますと言わんばかりの音楽を流したり編集をして「問題提起」するのはマスコミの十八番じゃないですか。
 それは国会議員だけが対象に留まらず、公職にはついていない一般国民に対しても同様です。
 例えばいまやテレビにとっては重要なスポンサー元になったので全く報道しなくなりましたが、一昔前は消費者金融なんて「サラ金」と呼んで、悪の権化かなんかのように「問題提起」していました。
 このようにマスコミは、それが法的に違法行為かどうかに関わらず数多くの「問題提起」をしていたワケです。
 
 それなのにマスコミ自身はそれを許して、では国会議員にはそれを許さないというのは、いったいぜんだいどういう理屈なのか説明してもらいたいです。
 
 むしろ問題提起するのであれば、マスコミに比べればむしろ国民の代表たる国会議員にこそ資格があると言えるのではないでしょうか。
 どちらにしてもただの一私企業でしかないテレビ局やマスコミなんかには、どのような理屈で「問題提起」する資格があると言うのでしょうか。
 結局マスコミ側というのは、いままで自分が資格もなしにやってきたコトを、いざ自分に向けられそうになってはじめて必死にそれを悪だと断罪しようとしているのです。
 こんな身勝手な我が侭な話があるでしょうか。
 現代の国会議員というのは権力者と言えども国民の代表です。
 国民を代表して不正があればそれに切り込み、もしそれが間違いであればその職を失う身分であるコトを考えれば、いくら自分達が間違いだったと証明されても数秒の訂正だけでコトを済ませて開き直るマスコミなんかに、どの口で片山議員を批判出来るのかと言いたくなってしまいます。
 
 まして今回のコトは、まず先にマスコミからの実名報道があってのコトです。
 時系列としては、マスコミがまず匿名報道をし、その後別のマスコミが実名報道をした後、片山議員が取り上げたというのが正しい時間列です。
 となければ、やっぱりマスコミがいつもの如く自分達だけの正義を自分勝手に振りかざしたワケであって、それなのに全く資格のない一私企業のその行為は容認して、国民の代表たる国会議員の同じ行為だけは批判するというのは、あまりにも矛盾しているとしか言いようが無いのです。
 さらに言うなら生活保護の問題は、河本問題が出る前から自民党の中で取り扱われ議論されていた問題であり、片山議員はその中心的役割を負っていたワケで、河本問題が出てきたから飛びついたワケでは無いのですから、政治問題・行政改革の一環としては普通の流れとさえ言えるのでは無いでしょうか。
 
 もう一点マスコミの矛盾を指摘しておきたいと思います。
 マツコ・デラックスという男性タレントが「仮にも彼女は国会議員なわけじゃない。別にこんなワイドショーの茶番的なことをやらせるために、彼女をわざわざワイドショーに呼んで発言させる事ってある意味国民への冒とく行為だと思うのよね」なんて言っているようなのですが、生活保護という全く生産的ではない、ただただ給付するためだけの給付金に対する不正を質すコトが、なぜ「ワイドショーの茶番的なこと」になっているのでしょうか。
 あれれ?
 最近のトレンドは「血税を無駄に使うな」「無駄を無くせ」「無駄撲滅」ではなかったのですか?
 散々マスコミはそう煽って、いったい何が無駄なのかという定義の議論もせずして、ただ国会議員が使うお金が無駄だと言わんばかりに今まで散々言ってきたくせに、国民の無駄を指摘したらどの口で「ワイドショーの茶番的なこと」ですか。
 矛盾にも程がありますよ。
 
 結局マスコミやタレントの今回の構図というのは、いままで自分達は政治家から批判されない安全な場所にいながら自分達は政治家に好き勝手暴言言い放題だったのに、その「安全地帯」が脅かされたので必死な抵抗をしているという風にしか見えません。
 よって今回片山議員への批判というのは、どうも理屈的にハッキリしないモノばかりというのが感想です。
 なぜ自分達がやるのは許されて、他人がやると急に批判するんですか?
 メチャクチャですよ、そんなの。
 だから今回の片山議員に対する批判は、基本的に感情論ばかりな気がしてなりません。
 「国会議員がすべきコトではない」という言い方が一番目に付くワケですが、でもその論拠が全然無いんですね。
 「なぜ国会議員が不正を明らかにしてはいけないのか」という点が、まるで明らかにされていないのです。
 「実名はやりすぎだ」というのもありますが、実名を明らかにしたのは片山議員ではないですしね。
 マスコミが今までやってきたコトを、そして今回もマスコミがやったコトを片山議員は政治家として政治問題として取り上げてきた中で取り上げただけで、ここを批判する理論的な理屈というモノを、どうもやえは今まで見たコトが無いのです。
 もしどうしても片山議員が許せないという人がいるのであれば、是非その理屈をキチンと論拠付きで教えてください。
 やえは論拠がキチンと通っていれば、すぐに考えを改める用意があります。

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