Home > 政治 > 税制

税制 Archive

お金を循環させてこその景気


 今日はこちらのニュース、というか、このニュースに対する反応についてちょっと違和感がありますので、それについてお話ししたいと思います。
 

 安倍首相が少子化対策の新制度…1人あたり1000万円までの贈与税を非課税に
 
 結婚育児支援で贈与税非課税の方針 自民
 
 自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫1人当たり1000万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を4年間の時限措置として創設する方針を固めました。
 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の1つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。

 
 記事もそうですが、どちらかと言えばリンク先のレスを見ていただきたいのですけど、こういうレスだけを集めているんだとは思いますが、それにしてもどうかと首を傾けざるを得ません。
 経済の基本ですが、景気が良いという状態はどういう状態なのかと言いますと、「お金持ちが多い」という状態ではなく、「お金の循環が早い」という状態こそを言います。
 よって、景気が良い状態を作ろうとするのであれば、対象をお金持ちに当てるかどうかなんていうコトはかなりどうでもいいお話で、お金持ちでもそうでない人も全ての人が「よくお金を使う状態」になるコトが大切なんですね。
 もっと極端な言い方をするのであれば、「貧乏な人がお金を貯めるコトができる状態になる」のが好景気なのではなく、「貧乏な人でもお金を使うコトができる状態になる」のが好景気なのです。
 バブルの頃が一番分かりやすい状態で、とにかく誰でもお金を使うコトが正義で楽しくて素晴らしいコトだと日本中が狂乱していたワケで、もちろんなんでもやりすぎは良くないのですけど、少なくとも「好景気」という状態がどういう状態なのかという点を考える上では最も分かりやすい例と言えるでしょう。
 もっと言えば、みんな貧乏でもあれぐらいのテンションで狂乱すれば経済的には好景気になるのです。
 ですから逆に言えば、「お金を貯めるコト」は好景気になるための壁とすら言えてしまうでしょう。
 
 そういう中における今回の政策というのは、ズバリお金を使わせようという政策です。
 日本は世界で見ると貯蓄率が相当に高いというのはよく知られているお話だと思いますが、しかしそれって景気という面で考えればあまりよくない状態なワケです。
 特に高齢者の貯蓄率が高いと言われている中において、しかし高齢者というのは、「老後のため」というのはもちろん分かるのですか、それ以上にため込んで、そしてそれを使おうとしないというのも事実の一面としてはあるワケです。
 この政策というのは、そういう人に対して、もっとお金を使おうというコトを促す効果を狙っているんですね。
 
 簡単なお話として、おじいちゃんおばあちゃんは孫に甘いのであって、その孫のためならお金を使おうと意識が働くワケですよ。
 そしてそういう意識を持っていかせるために、贈与税を低くしたりゼロにしたりするコトによって、より促進させようとしているのです。
 これまでは税がかかるので100%お金を子や孫のために渡すコトができなかったけど、今の期間なら100%渡すコトができるので、ならいま渡してしまおうと、そういう意識の変化を狙ったモノですね。
 本来経済のためだけを考えるなら使い道も限定しない方がいいのですが、そこは少子化対策とセットとするコトによって、お金の負担が軽くなるという面から「なら子供も考えよう」「もう一人頑張ってみようか」という意識の変化をも合わせて狙っているモノだと思われます。
 
 この政策のメリットは、実質的にお金がかからないというところにあります。
 引用したサイトのレスに、子供を産んだらお金をもらえるような制度を作れなんていうモノがありましたが、この場合、やはり大きな財政負担が発生します。
 金持ち優遇とかいう批判も同じようなモノで、ではお金を持っていない人にお金をばらまくのかっていうお話にしかならず、そしてそれは民主党政権の時に大失敗した経験を日本国民は持っているハズです。
 財源不足っていうのも民主党政権の時に散々批判されましたよね。
 そういう中においてこの政策というのは、将来課税されるであろう税金をゼロにするという部分においてはマイナスがあるとは言えますが、しかしその資本自体は民間のお金であって、財源という意味においては全くかからず、民主党政権時代のバラマキと違いいますぐに実行に移すコトができる政策なのです。
 ここの財源の部分はキチンと冷静に考える必要があるでしょう。
 
 さらに言えば、最初の景気のお話で言いましたように、景気とはお金の流れが早い状態を好景気と言うのですから、将来いつになるか分からない税収よりも、いますぐにお金が使われるコトの方が、日本経済全体で考えればプラスになるんですね。
 そして財政的にも、好景気になった方が全体としての税収は上がりますから、いつになるか分からない贈与・相続税を待つよりもプラスになるという考え方です。
 これらを総合的に考えれば、今回のこの政策は、特にデメリットがあるとは思えない政策と言えるのではないでしょうか。
 
 お金持ち優遇措置だと言う人は言うのでしょう。
 でも財源を必要とせず景気を上向きにさせる方法は、結局は「お金を持っている人に“より”使わせる」というコトを考えなければならないのです。
 ここを見ようともせず、ただただ金持ち批判するのであれば、あとはもう共産主義しか手立てはないのではないのでしょうか。
 もはやそれは批判のための批判と言われても仕方ありません。
 むしろそれ以外にどういう方法があるというのか、安倍総理も選挙前から言っていましたが、むしろこういう方法以外に手立てがあるのでしたら、具体的に指摘するべきでしょう。
 

消費税率アップはデフレ脱却の一手か?


 この記事を見てふと思ったコトがあるんですね。
 

 消費税電話相談 多くは税率上回る値上げ
 
 消費税率の引き上げに伴う便乗値上げを防ぐため消費者庁が設けた電話窓口に、先月1100件余りの相談が寄せられたことが分かりました。
 税率を超えて値段が上がったという内容がほとんどで、消費者庁は関係する省庁に連絡するなど便乗値上げ防止に向けた取り組みを進めていくとしています。
 消費税率は先月から8%に引き上げられましたが、消費者庁はこれに伴う便乗値上げを防ぐため専用の電話窓口を設け、相談に応じてきました。
その結果、消費者から寄せられた相談は先月1か月間に1104件に上り、そのほとんどが、税率を超えて物やサービスの値段が上がったという内容でした。

 
 建前として便乗値上げは違法行為ですから、記事の通りやったらダメです。
 それはもうその通りです。
 ただですね、やっぱり雰囲気って変わったじゃないですか。
 今までは値下げ一辺倒だった国内経済も、消費税率が上がってから、なんとなく全体的に値上げが行われている、そしてそれがなんとなく許されてしまっているような雰囲気になっているのではないのでしょうか。
 経済というか景気というモノは雰囲気っていうファクターが非常に大きいですから、この雰囲気は経済全体で言えば良い方向を向いているとは言えるのではないかと思うのです。
 
 ハッキリ言ってしまえば、マスコミが言うほどこの程度の値上げ(税率にしても物品の値上げにしても)では、日本人は「生活は出来ない」なんてなるコトはありません。
 マスコミは必死にアンケートとか取って政府批判の一環にしたいようですが、しかし「値段が高い方がいいか、安い方がいいか」なんて聞かれれば誰だって安い方がいいに決まっているのですから、こんなアンケートは無意味です。
 生活保護を受けている人にスポットを当てようとしても、もはやその人達にはもっと工夫が必要なんじゃないかとネットで批判されるぐらいであり、実は本当に文字通り「明日のご飯すら食べられないかもしれない」までなる人っていうは、皆無とは言いませんが、かなりイレギュラーな存在だというぐらいなのです。
 ましてそれぐらいのイレギュラーな人も、制度としては日本はキチンとセイフティーネットを整備しているワケで、それを受ける側に問題があるのか支給する窓口に問題があるかはともかく、この税率アップによって字面からして強烈なインパクトがある「貧困」に急になるっていうのは、少なくとも日本国内においてはちょっと考えられないワケです。
 
 ですから、便乗値上げは違法行為ですが、値上げ自体は経済にとっては良いコトなんだと思うのです。
 いつもいつもインフレが経済に良いという意味ではありませんが、しかし少なくともここ5年ぐらいリーマンショック以来デフレにあえいでいた日本経済にとっては、むしろ値上げは悲願だとすら言えるのではないのでしょうか。
 自民党政権になってから景気が上向きになっているとは言え、企業が物を売る値段は超デフレ時代のままでしたから、「本来のあるべき姿の日本経済」にはまだまだ手が届かなかったワケですが、消費税増税になったからそれが手に届くようになったとは言えませんが、しかしその光明が見えてきたとは言えるのではないでしょうか。
 おそらく自由主義経済社会というのは「なだらかなインフレ」が最も望ましい形であるハズであり、リーマンショック以来日本だけが経済回復が出来なかった過去から、「ただの景気上向き」ではなく、「経済全体の上昇と成長」に向かって、いまやっと道筋が立てられたと見るコトができるのではないのでしょうか。
 
 ここからは憶測ですが、一部政治家の方々にはこういう見方をしていた人って、いたのではないかと思うのです。
 民主党政権時の消費税増税の三党合意も、その後安倍総理の税率アップ閣議決定も、マスコミを中心とした批判(それは自民党叩きの面もありましたが)が大きくありましたが、それでも時に不可解とも言えるぐらいの強引な決定が成された部分もありました。
 アベノミクスでやっと景気が上向きになっている中でなぜ税率アップという冷や水をかけるのか、という批判にも、なかなか正面切って反論する政治家や有識者はいませんでした。
 しかしいま思うと、もしかしたら「物価上昇」を狙っての消費税増税という面もあったのではないかという気がするのです。
 なぜなら、もしこれが狙いだとしても、実際これを行うコトは「便乗値上げ黙認」なワケですから、口が裂けてもそれを公の場では言えませんよね。
 だから頭の中にはあってもそれをひた隠しにして税率アップを目指した、という一面があるのではないかと、ふとやえは思ったのです。
 
 もちろんこれが税率アップの理由の全てではないでしょう。
 膨れあがる社会保障費をまかなうっていうのは、近年の日本財政にとって一番頭の痛い問題なのは確かです。
 また、税率アップまでは物価の値上げなんて頭によぎるコトすら難しかった雰囲気がちょっと前まではありましたから、全く「値上げを狙った上での増税」なんていうコトを理由として考えられない人も多かったとは思います。
 ただ、いま思うと、こういう効果もあるのではないかと、ふと思うワケです。
 
 さて日本の経済はどうなるでしょうか。
 まだ税率アップしてから一ヶ月ぐらいしか経っていませんので、まだまだ評価は難しいと思います。
 ただひとつ言えるコトは、少なくとも社会保障費の財政問題がある以上はなんらかの税率アップがあったとしても経済を上向きにしなければ、日本はやっていけないという事実です。
 ここの部分について、政治だけでなく日本全体の課題として考えていかなければならないでしょう。
 

国民が求めているからこの支出額


 確か麻生副総理だったと思うのですが、日本の国債はゆうちょなどをはじめとしたほぼ全てを国内で賄っているので破綻するコトはない、というようなコトをおっしゃっていました。
 ごめんなさいちょっと詳しくリピートできる自信がないので詳しくは書きませんが、その時やえは、なるほどですねと納得した覚えがあります。
 つまり、確かに日本の財政は赤字が続いているワケですが、しかしそれをもって即破綻するっていう論拠にはならないというコトですね。
 やえはそれはその通りだと、いまのところ思っています。
 
 でもちょっと、財政問題について視点を変えて見てみたいと思います。
 これも、こういう言い方をすると国民からそっぽを向かれるので政治家も評論家も誰も言わないのですが、でもこういう見方って本来あってしかるべきなんだと思うんですよ。
 特に民主主義なんですから。
 民主主義って、選挙で選んだ政治家に全てをほっぽり投げる制度なんじゃなくて、国民も等しく責任を負いましょうっていう制度なのですから、こういう視点・見方も必要なんだと思います。
 
 現在、国債を発行しなければ日本の予算は支出を賄えない形になっていますよね。
 つまり、税収だけでは支出の全てをカバーしきれないワケです。
 と、普段ならこういう見方になるんでしょうけど、これって逆からの視点にするのであれば、「本来これだけ必要なのに、税法上これだけしか収入を得るコトが出来ない」とも言えるワケです。
 収支を起点にするか、支出を起点にするかです。
 「収支がこれだけしかないのに、こんなにも支出をするのか」という言い方なのか、それとも「本来これだけ支出しなければならないのに、これだけしか収支がない」という言い方をするのか、です。
 どっちも「お金が足りない」という意味では同じですが、受ける印象は随分変わるのではないのでしょうか。
 
 何が言いたいのかと言えば、日本の支出は、それは国民がそれだけ出せと望んでいるからこそそれだけの支出になっているんじゃないかっていう視点、というか問題提起をしたいのです。
 
 なんかこう、この件についてはマスコミも国民も他人事じゃないですか。
 財務省が勝手に作った予算書だと、悪の組織の財務省が自らの利益のタメだけに作っている予算書だと、そう言わんばかりな感じで言ってるじゃないですか。
 まぁ悪の組織とか自らの利益のタメというのはともかくとしても、どこかそんな雰囲気で、他人事のようにこの予算の、特に支出の部分については語られるコトが多い気がしてなりません。
 でも予算、というか、実際に使われているお金ですが、それは本来国民のためのモノなんですよ。
 財務省の省益のためのモノだと言ってしまうのは陰謀論が過ぎるでしょう。
 そうではなくて、なぜそれだけの予算が組まれているのか、予算額があるのか、そして実際に税金が使われているのかと言えば、それは国民がそれだけ必要だと求めているから、そして実際にその額のお金を使っているからなのです。
 
 もちろん一切の無駄がない予算だと言うつもりはありません。
 全てが全て100%の国民が納得する予算だと言うつもりは毛頭ありません。
 ただ、100%の国民全てが納得する予算なんてあり得ないですし、無駄だって見方によってはそれが本当に無駄かどうかは意見が分かれるモノもありますし、その人にとっては必要な予算でもある人にとっては全く無駄な予算っていうのも少なくないでしょう。
 無駄無駄と騒ぐだけ騒いで一切なんの意味も無かった民主党の事業仕分けなどを見ても、それが本当に無駄な予算案なのかどうかっていうのは、一言では語れない様々な見方や事情があるワケです。
 そうした中で全体としての包括的なモアベターな予算として毎年出されるのが予算案なのであって、そのだいたいの額自体はやっぱり国民が望んでいる額だと言うしかないワケです。
 国民のための国家の運営のために予算があるのですからね。
 
 となれば、こういう見方が成立するハズです。
 「これだけの額が必要だと国民が望んでいるのに、国民自身がそれだけの額を出したくない」と言っている。
 と、こういう見方もできるんじゃないでしょうか。
 
 こういう見方をすると、財政と予算に対する印象ってガラっと変わってきますね。
 すごい悪い言い方をするのであれば、「自分は1万円のフルコースを食べたいけど、5000円しか払わない。あとの5000円はお前が借金して補填しろ」と、そういう言ってるんだという表現すら出来てしまいます。
 そうでなくても、いくら破綻にはいまは直接結びつかないと言えども、赤字国債を発行している状態が良い状態とは決して言えないのではないのでしょうか。
 「必要な分は必要な額だけ徴収する」っていうのは当然のコトでしょうし。
 よって、必要な額をキチンと出すという「正常な状態」に戻すにはどうすべきなのかっていう視点も必要なのではないのでしょうかと思うのです。
 
 まぁ今日のところは、こういう見方もあってしかるべきだというコトを考えてほしいと思います。
 役人や政治家だけを叩いて自分だけは何も悪くないと言うのは、民主主義の理念に反しますからね。
 結局収支が足りないのですから、ではもっとお金が入るようにするか、それとも出る分を減らすかするしかないのです。
 そしてなにより、それらは全て国民の生活に直結する問題であり、全ての国民は他人事なのではなく、他人が勝手にやっているコトなどではなく、自分のコトとして考えるべきでしょう。
 

ホーム > 政治 > 税制

最新の更新
web拍手

面白かったらぜひ拍手ボタンを!
メッセージを送るコトも出来ます。
ブログランキング

政治 ブログランキングへ

幅を広げるために参加しました。
良かったらクリックしてください。
カレンダー
« 2017 年 5月 »
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
月別記事一覧
カテゴリー
最近のコメント(レスをツイッターでやってます)
最近のトラックバック
RSS
箱入りやえちゃん
 
過去ろーぐ!

平成23年10月以前過去ログ
平成14年から続いているんですよ!

Return to page top