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特定秘密保護法騒動のまとめ


 今回の騒動をまとめると、『マスコミが煽ってデモ隊が付けた火にまんまと乗っかってパフォーマンスに明け暮れた野党が起こした大騒動だった』と言えるでしょう。
 
 マスコミと国会周辺のデモ隊がちょっと大騒ぎすれば、それが国民の総意だと勘違いしてしまう民主党をはじめ、維新の会もみんなの党も、いったい何事なんでしょうかね。
 というのも、やえはキチンと記録しているワケで、ちょっと前までは秘密保護法の問題なんてたいした政治問題じゃなかったんですよ。
 前も話題にしましたが衆議院で可決する前の段階では、この法案はまず自民党が公明党と協議して与党案を作り、その後、野党である維新の会とみんなの党とも協議して、与党案を修正して「与野党修正案」を作るに至ったんですね。
 これ、協議の段階とかいうお話じゃないんですよ。
 「合意した」お話だったのです。
 つまり維新の会もみんなの党も、そりゃ妥協などはあったでしょうけど、その上で自らの議席数に応じた国民の声を反映させるべく、自らの案の一部を法案に盛り込むことで、「納得して」「合意した」んです。
 さらに言えば、結局最後は闘争のための闘争に逃げた民主党ですら、最初は「修正協議に入る段階」までには至っていたのです。
 実際実務者同士で修正協議も行ったと見受けられます。
 民主党でさえ、この法律の必要性は感じていたワケなんですよ。
 まずこの騒動についての前提条件として考えなければならないのは、一時期とはいえども、共産党と社民党を除く全ての政党が、部分部分は不満を持ちつつも、しかしこの手の法律は作らなければならないモノだという共通認識を持っていた法案だと、さらに言えば、実際その動きまで見せた法案だというコトをしっかりと認識しなければなりません。
 いちいち民主党政権時代のコトを振り返ったり画像を張るまでもなく、衆議院の採決直前までは、ほぼ全ての政党が「必要な法案だ」と認識していたモノが特定機密保護法案だったのです。
 
 しかしマスコミの必死のあおりに呼応したデモ隊が、ついに民主党に火を付けるコトに成功しました。
 それがいよいよ衆議院の委員会採決直前でおかしくなったのです。
 そしてギリギリの時間闘争と、会期末大騒動にまで発展してしまったのです。
 
 でもですね、ここでちゃんと「騒動が起きる前は全党が理解していた法案だ」という事実を踏まえておけば、違う事実が見えてきます。
 維新もみんな民主もも「与党の手続きが丁寧ではなかった」「審議時間が足りない」という2点を御旗の錦にしてこの法案や自民党を批判していますが、これらはまったく当てはまらない、つまり言いがかりにしかなってないコトが分かるのです。
 与野党の修正協議と合意ですが、実はこれは、まず与党案が衆議院に提出されてある程度審議した上で持たれた協議と合意なんですね。
 それは民主党などが「修正案は数時間しか審議してない」と言っていたコトから見えてきます。
 逆に言えば、40時間ぐらいは「与党案のままの法案」を審議していたコトになりますからね。
 つまりですね構図としては、40時間もみっちりと与党案を審議した上で、議論した結果として、維新の会やみんなの党や民主党との意見の違いがどこにあるのかが見えてきたから修正に至った、と言えるワケです。
 国会審議の結果「ではここが意見対立のポイントですから、ここの意見の溝を埋めましょう」というコトになって行ったのが修正協議ですよね。
 まとめますと、「与党案を野党と国会で協議し、その結果浮き彫りになった相違点を修正協議で埋めた」というのが、騒動直前の国会の動きだったのです。
 
 あれ?
 これのどこが「審議時間が短い」のでしょうか?
 
 いつも言ってますが、長い短いなんてモノは相対的でしか言えないモノですから、何と比べて長い短いと言っているのか比較しなければならないですが、ただここでのポイントは、「一度国会で審議した後に、各党が持ち帰って、修正協議している」という点です。
 維新の会もみんなの党も民主党も、国会で審議した後、一回党内に持ち帰って修正協議に臨んでいるんですよ?
 もしですね、本当に「国会の場で審議時間が足りない」と最初から思っていたのであれば、「一旦持ち帰って、修正協議をする」なんて行動には出ないでしょう。
 本心から審議時間が足りないと思うのであれば、「まだ修正協議する段階ではない」という言葉が出るハズですよね。
 でも実際の行動は、「持ち帰る」であり、さらに「与党と修正協議」をして、さらにさらに維新とみんなは「合意」までしているのです。
 
 いったいぜんたい、この「事実」を前にして、なにがどう「時間が足りない」と言うのか、やえにはさっぱり理解できません。
 
 そしてこの事実を前にすれば「与党の対応が丁寧ではなかった」という批判も、まったくの的外れというコトが分かるでしょう。
 自民党は、最初はキチンと時間をとって国会で審議を40時間やって、その後、そのまま採決するんじゃなくて、ここがポイントです、衆参どちらも自民公明で過半数を採っているのですからやろうと思えばそのまま採決しても全く問題はなかったのに、それでも出来るだけ多くの党ににも賛成してもらおうと、わざわざ修正協議の場を作ったのです。
 ましてアリバイ作りのためだけの「場」ではなく、キチンと「合意」という結果まで出しているのです。
 それは「自民党も妥協して自らの主張を一部は取り下げまで野党の意見を取り入れた」というコトですよ。
 これがねじれ国会ならまだ「法案を通すため」という理由にもなりますが、いまは違いワケですよね。
 野党なんて放っておいても法案は通るのです。
 つまりこれはもはや「丁寧に法案を審議するために行った協議と合意だった」としか言いようのない、それ以外の理由はまったく見つからない対応だったと言うしかないじゃないですか。
 これのどこが「丁寧ではなかった」のでしょうか。
 民主党政権の方がよっぽどか、野党無視で形だけの審議のまま、数時間で採決なんてザラだったじゃないですか。
 どの口で「丁寧じゃない」なんて言えるのでしょうか。
 
 むしろ自民党の視点からすれば、自分は丁寧にやってきたつもりだったのに、ある日突然いきなりちゃぶ台をひっくり返されたと感じたかもしれません。
 やえならそう思わざるを得ませんよ。
 そしてそれは、「丁寧ではない」どころの騒ぎではなく、もはやこんなのは「裏切り」ですよね。
 自民党の目からは、維新やみんなが「裏切った」としか映らなかったのではないのでしょうか。
 合意をした後のちゃぶ台返しなんですから、それは当然だと思います。 
 そう考えれば、もはや自民党に残されている手段は、強引でも前に進めるしかなかったのではないのでしょうか。
 だっていくら「協議」し「合意」したところで、どうせまた裏切られるとしか思えないのですからね。
 いつかの三党合意が思い返されるコトでしょう。
 こう考えれば、もはや「丁寧ではない」という言葉は、批判のための批判の材料でしかないと言わざるを得ないのです。
 
 なぜ維新やみんなはちゃぶ台をひっくり返したのかと言えば、それはもう「マスコミに屈した」としか言いようがないでしょう。
 もっと言えば、大騒ぎする人達に対するパフォーマンスだったのです。
 そうすれば自分たちへの支持が集まると思ったのでしょう。
 まぁ実際大騒ぎしていた人達から(デモ隊には中核派もいたとかいうお話ですが)は支持を得られたのかもしれません。
 でもそのために起こしたコトというのは、与党に対する「裏切り」と、無用な国会の混乱です。
 こんなものはもはやワガママとしか言いようがないのではないでしょうか。
 
 民主党政権によってちょっとは野党もマスコミもマシになるかと思いましたが、大変残念なコトですね。
 相も変わらずマスコミに振り回されるのですから。
 こんなコトを繰り返しているようでは、また「第二の民主党政権」が誕生してしまいかねません。
 それを止めるのは国民自身というコトを忘れないようにしなければならないでしょう。
 

ワタミを自民党に連れてきたのは河村選対委員長?


 今日はこちらのコメントにレスです。
 

 アントンは個人的にはネタ枠として許せるけど、他の2人は酷いですよね。
 山本太郎なんて放射脳すぎて日本出て行くとか高らかに叫んでいた愛国心もないアホなのに。
 こんな軽薄なアホが議員になっているだけで不快です。
 なんか選挙違反しまくってるらしいのですけど、取り消しになったことってあるんですかね。
 スルーされまくってた当てにならない法律って印象なんですが。
 ある筋の情報によればワタミを公認したのは選対委員長の河村建夫氏だそうで・・・。
 親韓だの親中だのっていう議員はろくな事をしませんな。
 
 とりあえず選挙の日は池上さんの番組が鉄板で面白いと思いますw

 
 選挙違反の件については後日また詳しく取り扱うとして、今日は「ワタミを公認したのは選対委員長の河村建夫氏だそうで・・・。」について一言言っておこうと思います。
 
 これ、噂の出所についても一応調べたんですが、ちょっと恣意的な言い方かなと思っています。
 かなり表現の仕方の問題になるんですが、例えば「ワタミを公認した」と表現する場合と、「ワタミを自民党に紹介した」「自民党に連れてきた」と表現する場合では、厳密性において意味合いが違ってきます。
 多分パッと見た感じではどちらも同じような印象を受けると思いますが、この場合「公認した」という言い方だと逃げ道があるんですね。
 おそらく「ワタミを公認したのは選対委員長の河村建夫氏だそうで・・・」と言ってる方は、ほとんど「ワタミを自民党に紹介して立候補させたのは河村委員長だ」というイメージでもって語っているんだろうと思うのですけど、しかしこの場合、文字にした時の厳密な意味と、頭の中に浮かんでいるイメージとはかなり乖離してしまっているんですね。
 結論から先に言うと、これだけでは「ワタミを自民党に紹介したのは河村委員長だ」と断言できるほどの論拠は存在しないのです。
 
 河村委員長がその職権によってワタミの人を公認したのは事実です。
 だって自民党選挙対策委員長ですから、委員長の裁可がなければ公認されません。
 特にいまの「選対委員長」は三役クラスとされていて、権限がかなり強化されていますから、選対委員長の裁可無しに自民党で公認を受けるコトは、おそらく幹事長職権を持っても難しいと思われます。
 よって「河村委員長がワタミを公認した」という表現は間違いではありません。
 
 しかしこれがイコールで「自民党に紹介した」というコトにはなりません。
 立候補者がどうやって自民党と縁が出来たのかっていうのは、これはもう人それぞれすぎて一概には言えません。
 親が政治家であれば紹介される必要はないでしょうし、秘書さんでも同じですね、でもそうでない場合は様々な縁によって自民党と繋がりを持って紹介されるコトでしょう。
 例えばある地方の名士の人なら、その地元選出の国会議員や地方議員さんの紹介によって自民党公認への手続きを踏むとか、なんらかの仕事上の付き合いで自民党の議員と繋がりができたとか、大臣の時に直接仕事の関係を持った官僚さんとか、様々な繋がりが考えられます。
 あの杉村タイゾーさんは、自薦で自民党に連絡を取って、まぁそこまで言うならと比例名簿の最下位にお情けで入れてもらったら、たまたま自民党が大勝してしまったために予想外に議員になってしまったというのは有名なお話ですよね。
 このように、「自民党との間に縁を作るキッカケとなった人」と、その先の党内手続き論としての「公認した人」というのは必ずしも一致しない、むしろ一致しないコトの方が多いと言えるのです。
 特に自民党の場合、選挙区の候補者は、まず都道府県連(自民党の地方支部みたいなもんです)が先に党本部に公認申請するコトになっていますから、最初の最初のキッカケは、党幹部でない場合の方が多いと言えるでしょう。
 
 今回のワタミの人は比例のお話ですが、では衆議院の単独比例だったタイゾーさんの例をとれば、「公認した」のは当時の自民党幹事長の武部さんの職権によって公認されたワケですが、しかし「自民党に紹介した」という人は存在しない(飛び込み自薦)ワケですから、確かに「武部幹事長が公認した」という言い方は間違いではありませんが、しかし「武部幹事長が自民党に連れてきた」と表現するのは間違いなワケです。
 それなのに「公認した」という事実だけをもって「タイゾーは武部幹事長が連れてきた」と言ってしまうコトは、この例からハッキリと間違いだと言えるワケですね。
 当然タイゾーさんだって、最初は「自民党公認」だったのですから。
 つまり同時に、ワタミの人の件についても、河村委員長が「公認した」という書き方では間違ってはいませんが、「最初のキッカケ」とか「強い後押しがあって公認された」とか、そういう意味での河村委員長の影響があったとは、噂の出所の論拠からは全く断言できません。
 この噂の出所の論拠は「河村先生が選対委員長だ」というのと「河村先生が親韓的だ」というモノだけでお話を進めているようですが、この2つでは「ワタミを連れてきたのは河村委員長だ」と断言できる論拠には一切ならないのです。
 選対委員長だけが推薦できるっていうのでしたらまだしも、そんなコトは事実として無いワケですから、最初にワタミの人を自民党に紹介するキッカケを作った人が別に存在する可能性は、これだけの材料では否定できないのです。
 もちろん河村先生がキッカケの可能性も否定できませんが、少なくとも断言する材料にはならないというコトです。
 まして「親韓的だ」というのは言うまでもなく一切断言の材料にはなりませんね。
 
 「公認」というお話であれば、さらに自民党幹事長や総裁の方が権限は上です。
 簡単なお話、選対委員長が裁可を出しても総裁がそれを否決すれば、公認はされないでしょう(選対委員長の権限が強くなっている今は逆もしかりだと思われますが)。
 組織上、幹事長と総裁は党運営の全ての責任者となっているのですから、全ての後任者は幹事長も総裁も裁可を必ず出しているのです。
 ですからワタミの人も「石破幹事長から公認を受けている」「安倍総裁から公認を受けている」という言い方も事実としてできるワケです。
 よって「選対委員長だから」という論拠だけで「連れてきた」と表現できるのであれば、「ワタミは石破幹事長が連れてきた」とか「ワタミは安倍総裁が連れてきた」という言い方もできてしまうコトになります。
 こんな書き込みもあったりします。
 

 【悲報】渡邉美樹ワタミ会長の自民党比例区擁立は安倍首相直々の要請だったことが判明
 
 自民党は31日、夏の参院選比例代表に
 新人で飲食店チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)を公認した。
 同党の公認候補は選挙区49人、比例31人の計80人となった。
 
 渡辺氏は公認を受けて党本部で記者会見し、
 4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請されたと説明。
 豊富な事業経験を挙げて
 「経済や教育、福祉分野で必ず役に立つことができる」とアピールした。
 
 渡辺氏は2006年の第1次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。
 11年の東京都知事選に出馬した際は民主党都議団の支援を受けたが、
 石原慎太郎氏に敗北した。

 
 これだけ見れば「ワタミを自民党に連れてきたのは安倍総理」と読めなくもありませんよね。
 まぁこれも結局印象操作であって、文字上の厳密な意味と、文字を読んだ上でのイメージとが乖離している例です。
 さっきも言いましたように、最終的な公認の決定権は総裁にあるワケですから、このワタミの件が「下から上にあがってきた」ので、最終面接的な意味で安倍さんが会食をしたっていう可能性も、この文面だけで判断するなら、十分にあるワケです。
 というか、たぶんそうでしょう。
 もちろん本当に安倍さんが誰の紹介でもなくワタミの人を勧誘した可能性は否定できません。
 でも同時に、これだけをもって「ワタミの人は、誰からの紹介でもなく安倍さん本人が直々にオファーした」と断言するだけの論拠にもならないってコトなのです。
 安倍さんに会わせる前にワタミの人とコンタクトをとっていて、安倍総裁との最終面接的な会食という場をセットした仕掛け人が存在する可能性は、この文面だけでは否定できないコトなのです。
 
 ワタミの人に対する評価は人それぞれあっていいと思います。
 けど、ワタミの人を最初に自民党に紹介した人が誰なのかは、これはちょっと分かりません。
 立候補者の選定というのは党勢に直接関係してくるモノですから、自薦他薦を問わず様々なチャンネルによって党や党幹部にオファーがあるでしょう。
 ですから、そこを全て知ろうとするのはかなり難しいコトです。
 ただその上で、決定権という意味においては、役職からかなりハッキリさせるコトができます。
 自民党の場合は、河村選挙対策委員長にも決定権と責任はありますし、石破幹事長にも当然ありますし、なにより安倍総裁は党のトップとして一番重い責任があるというのは言うまでもないコトです。
 もし、これらの事実を無視して公認したっていうだけの論拠を持って河村委員長だけの責任を押しつけるような言い方をするのであれば、それはあまりにも現実を無視した無責任な物言いだと言わざるを得ません。
 ここはシッカリと確認しておくべきところでしょう。
 

中選挙区制を考える


 中選挙区制度を考えてみます。
 
 中選挙区制度とは、その選挙区内でだいたい4~6人ぐらいの人が当選するという選挙の制度です。
 これは現在地方議会の議員選挙で採用されていますし、一昔前は衆議院でもこの制度が採られていました。
 近年小選挙区制度では結果が極端から極端に変わるというコトで、もう一度中選挙区制度に戻そうという意見があります。
 しかし中選挙区制度では、勝ち負けだけではない結果が出る、つまり一番手にならなくても選挙区によっては6番手でも当選となりますから、ある程度極端な結果にはならないだろうという点からです。
 ではデメリットはないのでしょうか。
 
 やえが考える中選挙区制度の一番のデメリットは、政党がひとつにまとまりきれない、もうちょっと言うと「政党の意見」がまとまりきれない点にあると思っています。
 なぜかと言いますと、中選挙区はさっき言いましたように複数人の当選者が出ますから、同じ選挙区に同じ政党の立候補者が複数人立候補するコトになってしまうので、結果、同じ政党同士でも戦わなければならなくなるからです。
 こうれば立候補者としてはどうしても「他人とは違う」「この人よりも自分の方が優れている」とアピールしなければなりませんから、現実的問題として絶対に「同じ政党の立候補者が同じ主張で戦う」というコトはあり得なくなるワケです。
 ですから中選挙区制度にすれば「同じ党でも別の意見を言う人」が必ず出る、これはもうシステム上絶対出るモノになってしまいますから、それはイコールで党内の意見がまとまりにくくなる、そして、国民からしたらわかりにくいコトこの上ない政党のあり方となってしまうのです。
 
 実際中選挙区制度だった時、この選挙制度が起因して派閥政治が隆盛を極めました。
 選挙で勝ち抜くためには、同じ政党である以上は平等に応援しなければならない政党の支援よりは、その候補を集中的に応援できる派閥の方が頼りになったからです。
 もちろんその時だって自民党は自民党としての意見を集約して政権を担ってきたワケですが、あの時は二大イデオロギー体制(自由主義経済の自民党vs計画経済的社会主義経済の社会党)だったからこそという面は否めません。
 やえは派閥を否定しませんし、派閥ごとに政策論争するコトはむしろ望むところではありますが、しかし選挙において同じ政党同士が争うというのはあまり見たくありません。
 選挙ってどうしても感情的な部分が残りますしね。
 ましてそれで意見が同じ政党の中でバラバラになってしまえば、果たして選挙とはなんだろうというコトになってしまうのではないでしょうか。
 
 妙なお話ではありますが、55年体制の時というのは、政権を担当するのは自民党しかあり得ないとほとんどの国民が思っていました。
 選挙の時も、時の総理が勝敗ラインを定め、そのラインに達していなければ例え自民党だけで単独過半数を占めていてもマスコミは「○○政権大敗」とか書いていたモノです。
 そういう時代においては、まぁ中選挙区制、派閥政治もいいでしょう。
 党内での政権交代が、イコール国民の声として政治に反映されていたワケです。
 
 でも今の時代、それはもう無理です。
 繰り返しますがやえはそういう55年体制の自民党の派閥政治を否定するモノではありません。
 それはそれで安定した政治が行われていたワケですし、だからこその高度成長などの様々な出来事があったのです。
 これを全否定するのは、むしろ現実無視でしょう。
 でもですね、今の時代はもう無理ですよ。
 勝敗ラインが「政党で過半数」と認識している現在は、もう党内政権交代での政治は無理です。
 
 だから中選挙区にするってコトは、今の時代の考え方に合わせた上で派閥政治を産む土壌を蒔くワケですから、新たな政治混乱に繋がってしまうのではないかと危惧します。
 いまの日本の政治状況で党内がバラバラだとどうなりますでしょうか。
 実証されています。
 民主党政権は、まさにそうでしたよね。
 党内バラバラ、それぞれが好き勝手なコトを言うけど、でも責任は誰も取らない。
 これでは政治は前進しません。
 最悪、中選挙区制度になるとこのような政治が常に行われてしまい、常に不安定な政治が続いてしまうのではないでしょうか。
 
 これは政治に限らないのですが、物事が上手くいかないからと、その責任を全て制度のせいにしてしまうのは下策と言わざるを得ません。
 制度は制度で、必ず一長一短あります。
 民主主義だってそうです。
 専制政治の方が優れている部分はたくさんあります。
 しかし民主主義だって優れている部分があるワケで、その上で民主主義政治を選択しているのですから、無いものねだりをするのではなく、あるモノをどう活用するのかを考えなければなりません。
 小選挙区制は極端から極端に流れるとは言いますが、果たしてそれは本当に制度だけの問題なのか、まずここからも考え直してみる必要があるのではないでしょうか。

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