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偽装の連鎖


 悪い予感が当たったというか、予想通りというか、やっぱり表示偽造の問題が大阪のホテルだけにとどまらず、日本全国の有名店で発覚しはじめました。
 

 食材偽装:全主要百貨店で…三越伊勢丹、そごう・西武も
 
 三越伊勢丹ホールディングスは6日、新宿伊勢丹や日本橋三越など9施設のレストランの一部で、メニュー表示と異なる食材を使った料理を提供していたと発表した。バナメイエビを「芝海老(えび)」としたり、ケーキのモンブランのクリが中国産なのに「欧州産」と偽ったりした例もあった。1996年から22万1000食を販売、総額は約3億円に上るという。そごう・西武も同日、レストランなどで虚偽の食材を表示した料理を提供していたと発表。高島屋や大丸松坂屋、小田急、京王、東武の各百貨店などでも食材の虚偽表示が判明しており、問題は主要百貨店全体に広がった。百貨店は商品やサービスの品質が売り物だけに、消費者に不信感が広がりそうだ。
 新たに虚偽表示が見つかったのは、新宿伊勢丹「維新號」▽日本橋三越「特別食堂」「カフェウィーン」「グリル満天星」▽府中伊勢丹「桃源酒家」「カオヤ」「新宿つな八」▽浦和伊勢丹「南国酒家」「新宿つな八」▽相模原伊勢丹「南国酒家」▽札幌三越、仙台三越「銀座トリコロール」▽高松三越「カフェウィーン」▽伊勢丹会館(東京都新宿区)「グリル満天星」の計14レストランの計52メニュー。「芝海老」とうたいながら「バナメイエビ」を使ったり、結着材で結合した肉を「加工肉」と表示していなかったりした。利用者に代金を返還する方針。赤松憲常務は6日の記者会見で「お客様におわびする」と陳謝した。
 また、そごう・西武も6日、そごう横浜店など7店舗に入るレストランや食品売り場の一部で「芝海老」と表記しながら「バナメイエビ」を使っていたなどと発表。小田急百貨店も同日、新宿店のレストラン「麦星byグリル満天星」で表示と異なる食材を使用していたと発表した。

 
 発覚というか、記事にも「発表した」とありますように自ら公表したようですが、それこそがまさに景品表示法の穴をついた行為そのものだと断じざるを得ません。
 すなわち、景表法の罰則の部分は「表示を正しくするよう勧告する」のと「偽装していたと社名を公開する」の2つですから、いま自発的に公表してしまえば景表法による罰則はこれ以上はないと判断されるためです。
 まして、一番最初に問題となった阪急阪神ホテルズとは違い、二番煎じ三番煎じとなってしまったこの時期でのこの話題では、阪急阪神ホテルよりは話題性が低くなり、つまり批判のトーンも落ちるので、後から発覚するよりはいまの「ブーム」のウチに発表しておこうと、その方が「ダメージが少ない」という判断からの、この大量の一斉発表があったのでしょう。
 さらに言えば、その二番煎じ三番煎じが自分だけではなく、他の大企業もほぼ同時に行っているコトで、ますます「自分にくるダメージ」が小さくなるワケです。
 まさに「赤信号、みんなで渡れば怖くない」そのものの考え方が、今回のこの発表なのです。
 
 これはもう悪質とひとことで言い表せられるモノではありません。
 完全の法の網の目をくぐり抜ける行為そのものです。
 もはやここまできたのですから、もちろんこれら偽装表示をしてきた企業に対しては猛省を促すしかありませんが、やはりここまで問題が発覚したのですから、法改正は必要でしょうか。
 ハッキリ言って、このままではまた同じコトの繰り返しにしかなりません。
 いま偽装を発表した企業は、いまのところは大変だと思っているのかもしれませんが、数年も経てば「あのときは大変だったよね」程度の思い出話にしかならないでしょう。
 なぜなら、罪に対する罰があまりにも軽すぎるからです。
 記憶が鮮明なウチは同じ過ちを繰り返すコトはおバカがやるコトですからやらないよう努力するでしょうけど、しかしその過ちを犯してもたいした罰がない以上、それに対する恐れがないのですから、記憶はどんどん薄らいでいくワケです。
 そうしていつの間にかまたなぁなぁになって偽装が蔓延してしまう、そんな未来も否定できないのではないのでしょうか。
 そもそも普段からちゃんとしていれば、今回のようなコトにはならなかったのですからね。
 
 だから、法に明記するコトで罰を明確にするコトで、抑止力として常に食品の提供者に緊張感を持たせなければならないのです。
 前回も書きましたように、これまでは「市場原理」と「性善説」によって偽装はしないだろう、しても公表さえすれば大きな罰になるだろう、それが抑止力になるだろうというコトで、この景表法は運営されてきたのだと思います。
 しかしもうそれは通用しないコトは、今回の件でハッキリと証明されました。
 よっていまこそ法改正が絶対に必要なのです。
 少なくとも、景表法に営業停止処分と罰金刑は新たに設けるべきです。
 もし本当に悪質で悪質で仕方ない場合は、これは刑事事件である詐欺罪で立件すればいいのです。
 でも刑事事件は悪質な故意であるというコトを立証しなければならないので、なかなかそこまで至るのは希です。
 ですから、結果に対して罰を与えるコトのできる行政処分が適切です。
 例えば交通違反なんて多くが行政処分ですが、あれも故意かどうかは問わずに、スピードをオーバーしたっていう結果のみに対して罰を与えていますよね。
 これらと同じように、悪意や故意性があるかどうかではなく、「書いてあるモノとは違うモノが提供された」という結果に対して罰を与えられるようにすべきなのです。
 でなければ、このての問題はもう解決しないと言っても過言ではないと思います。
 
 これはマスコミにも言えるコトですが、結果としてどのような影響がもたらされたのかという結果そのものに対する責任への意識が最近とても弱くなってきている気がしてなりません。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、消費者庁の奮起を応援しています。
 

反省しない警察


 警察という組織は反省をしません。
 代表となる表に現れる主体者がいないからでしょう。
 結局この文章にしても、その批判対象は「警察」という言葉しか使うことができていません。
 これが他の役所なら大臣や総理、または政治家という直接顔が見える、手が出せる主体者がいるので批判が直接言及できるのでしょうし、そしてその批判も、それらの主体者はその組織に対してある程度の決定権を持っていますから批判されれば改善するという意識も働くのですが、これが警察の場合そういう構造にすらなっていないため、口先だけで謝罪すればそれで済んでしまうんですね。
 政治家なら謝罪した後も様々な場面で国民の耳目にさらされますが、警察の場合は記者会見が終われば口先だけで謝罪した人も組織が守ってくれますし、もう世間からは「顔」は分からなくなるのですから、ますます「その場だけしのげばOK」的な風潮を強めているワケです。
 警察という組織は、頭から爪先まで内部の人間だけで完結する組織なだけに、日本の中でも最も意識改革が難しい「聖域」となっているのだと思われます。
 

 取り調べ録画求め供述拒否 遠隔操作事件の片山容疑者
 
 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いで逮捕されたIT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)が、警視庁などの合同捜査本部の取り調べに対し
「録画がなければ話さない」と供述を拒否していることが17日、分かった。接見した佐藤博史弁護士が明らかにした。
 佐藤弁護士によると、片山容疑者と弁護側は17日、取り調べの録音・録画を求めたが拒否されたため、沈黙を通したという。

 
 冤罪という警察が主体となって、警察主犯で冤罪という犯罪を犯したという意識が、はこの一件だけで警察には皆無だというコトが明らかだと言わざるを得ません。
 いったいぜんたい何を考えているのでしょうか。
 このパソコン遠隔操作事件の一連の冤罪事件では何が一番問題だったのか、何が原因だったのかを一言で言いますと、ひとえに自白に偏った捜査をしたからです。
 とにかく本人の口から「やった」と言わせるコトだけを中心に、事実や真実なんてどうでもいいから、とにかく誰の口からでもいいから「やった」と誰かから言わせればそれで事件が終わるんだとしていた警察内部の雰囲気こそが、冤罪という大犯罪を連続で起こしたのです。
 あの手この手で自白を強要させたのです。
 それを教訓とするのであれば、もちろんこれはこれからの警察全体として自白に頼らない捜査のあり方を確立するコトですが、せめてこの連続冤罪という大犯罪を犯したキッカケとなった事件については、ますます慎重に冤罪がおきないように捜査を進めるべきなのではないのでしょうか。
 それなのに何なのでしょうか。
 普通なら警察が自ら主体的に取り調べの録画録音をしなければならないのに、容疑者とされる人の指摘があったのにも関わらずそれを拒否するとは、何を考えているのでしょうか。
 警察は冤罪という犯罪の再犯については全く関心がないとしか言いようがありません。
 
 別に録画したからと、広く一般国民にまで公開しろなんて言いませんよ。
 そうではなくて、もし問題があれば裁判所に合法的な取り調べかどうか判断してもらうためだけに録画があればいいんですよ。
 その裁判は一般に対して非公開でもいいんですよ。
 それなのになんで警察は録画自体を拒否するのでしょうか。
 そんなのはどう考えても「自白の強要がバレないため」の拒否としか考えようがありません。
 こんなのにも冤罪という大犯罪を繰り返しておいて、警察が取り調べの拒否が出来ると思っている神経がそもそも理解出来ません。
 
 勘違いしてもらいたくないのは、いまこの容疑者とされる人が本当に犯人なのかどうかという点は、今回のお話は全く関係がないという点です。
 この人が仮に真犯人だったとしても、それと取り調べるあり方の問題は全く別問題です。
 そしてなにより、この人が仮に真犯人だったとしても、警察が主犯者として冤罪という犯罪を犯した事実には何ら代わりがないというコトです。
 決して、真犯人がいたから冤罪が起きたのではありません。
 
 しかし警察は、やもすれば「冤罪は遠隔操作ウイルスを作った真犯人の責任だ」と思っている可能性があるワケです。
 そんなコトは決してないんですね。
 冤罪は、その事案がひとつの独立した犯罪であって、その主犯者は紛れもなく警察なのです。
 警察はここを真摯に受け止め、反省しなければなりません。
 冤罪は法治国家のもとでの最も犯してはならない大犯罪です。
 警察は、自らが主犯となってこの大犯罪を犯したという事実を受け止めなければなりません。
 そしてその犯罪を無くすためにはどうするのか、犯罪を所管とする役所として真摯に考える必要があるでしょう。
 いまの警察に最も欠けているのは反省という考え方です。

制度ぐらいは調べて欲しい


 「国民の見抜く力」シリーズになるのでしょうけど、今朝ほどちょっと気になるツイッターでのやりとりをみかけたのでご紹介したいと思います。
 自民党の礒崎陽輔参議院議員と、一般人の人とのちょっとしたやりとりです。
 

 国会事故調、これまで政府を追及指摘してきたことをかなり裏付けしていただいたことは、一定の評価をします。しかし、国民が真に知りたいのは、発災後1日、2日の内に水素爆発を防げなかったのか、技術的な真実であります。そこへの切り込みが甘い感じがします。
 
 甘い感じではなく甘かったら徹底的にしなくては。そういう体たらくだから自民党への信頼感がなくなるのでは?
 
 事故調の話をしているのですよ?
 
 だからこそ、もっと切り込んで欲しいのです。でもすぐに返信いただける姿勢には感謝いたします。礒崎さんの国会答弁はわかり易くて好きです。山本さんなどは返信しないばかりか発信力とかいってヒット件数ばかり気にしてますから・・・

 
 このやりとりを見て、まずどのようなご感想を持つでしょうか。
 その通りだって思うでしょうか。
 それとも、ん?って思うでしょうか。
 
 おそらくこの一般人の人というのは、福島原発の国会事故調査委員会のコトをよく知らないのだと思われます。
 多分ですがこの人、「国会」と名が付いているので国会議員が調査している委員会だと、つまり予算委員会や経済産業委員会とか、その辺の委員会と一緒だという誤解しているんだろうと思われます。
 だから国会議員である磯崎先生に「もっと切り込んで欲しい」と言っているのでしょう。
 でも残念ながら、まず基本的にここの部分が間違いなのです。
 
 国会の事故調査委員会は、国会に置かれていますが、そのメンバーは全て民間人です。
 国会議員は1人として入っていません。
 それはそもそも当然のお話なのですが、この事故調が設置された理由、つまりなんのために国会に事故調を作ったのかと言えば、それは公平中立の立場での調査が必要だと判断したからです。
 公平中立を保つために、政府から距離を置く国会の中に設置され、また同時に国会議員がメンバーに含まれていないワケなのです。
 
 原発事故の事故調は政府の方にも設置されているのですが、これは文字通り行政府の中に置かれている事故調査委員会で、その仕組み的にも完全に内閣の管理下に置かれている事故調です。 
 ですから例えば事故調のメンバーが「この案件に対して不手際を感じる」と報告書に書こうとしても、すぐに大臣とか副大臣とか官僚とかがやってきて、「ここはこうだったんだ。だからそれは間違いだ」と上から圧力がかけるコトが普通に出来るワケです。
 そもそもメンバー自体が野田内閣だけの判断で決めるコトが出来るワケですし、さらにその事務局は中央省庁の官僚なのですから、政府事故調とは最初から野田内閣と官僚の統制下にある事故調なワケで、これでは公平中立に事故を分析するコトなんてできはしないでしょう。
 
 こういう観点から国会の事故調は設置されました。
 国会事故調設置法はこの点を危惧した自民党が法案を作って与党にも飲ませて成立した法律ですが、この国会事故調には政治家は入りませんし、中央省庁の官僚も入らない仕組みになっています。
 ちょっと前に問題になりましたが、国会事故調のメンバーには正式な手続きを踏まない限り大臣や国会議員や官僚が接触するだけでも禁止だと、これは法律によって規定されているコトなのです。
 野田内閣はこれを破って以前問題になったワケですが、このように政党色や政治色、霞が関色を一切排除したモノが国会事故調なのです。
 さらにそのメンバーも、衆議院と参議院の議院運営委員会の合同協議会が推薦した上で両議院に承認を得た上で議長が任命するという、基本的に全ての政党が関わる形での公平さに十分配慮したシステムになっています。
 このように国会事故調は、民主党政府が自分達への自己弁護を一切排除した、もちろん自民党や他の政党にも肩入れをしない、公平公正な立場での事故調査委員会なのです。
 
 昨日国会事故調が報告書をまとめたワケですが、説明が長くなりましたが、国会事故調とはこういう存在ですから、国会議員である磯崎先生もその調査には一切関われません。
 むしろ関わってはいけません。
 そういう事情の上で磯崎先生はそれを受けて、「こへの切り込みが甘い感じがします」とコメントしたワケですね。
 さてこれをどう捉えるべきでしょうか。
 それは当然、国会と名が付きますが、システム的には全く「外の人間」として、客観的に事故調の報告書への感想を述べていらっしゃるんですね。
 我々一般人が事故調の報告書に対して感想を言ったのと全く同じ構図で、磯崎先生も感想をおっしゃっただけなのです。
 
 この構図をこの一般人の人は理解していないのでしょう。
 国会と名が付くから磯崎先生もこの委員会に関わっているだろうと、磯崎先生個人は関わっていなくても自民党は少なくとも関わっているだろうと、そういう思い込みからの「甘い感じではなく甘かったら徹底的にしなくては。そういう体たらくだから自民党への信頼感がなくなるのでは?」という発言だと思われます。
 つまり自民党が関わっているんだから、自民党の議員が他人事にように言うのではなく、もっと徹底的に主体的にやれよと、そんなコト言ってるから信頼感がなくなるんだと、そう言ってしまっているワケです。
 でも残念ながら、それはもはやとんでもないイチャモンだともう分かりますよね。
 だって磯崎先生も自民党も、国会事故調に関しては一般国民と同じ「外の人間」なのですからね。
 では「そういう体たらく」と言ってしまっている人自身に対しても、「貴方のせいで甘い感じになっているんですよ」って言ったら、この人はどう思うでしょうか。
 まさに磯崎先生の「事故調の話をしているのですよ?」という、この人は何言ってるんだろう的な心境になってしまうコトでしょう。
 でもこの人は、それぐらいメチャクチャなコトを磯崎先生に言っているのです。
 
 立法府と行政府の違いのお話もそうなのですが、これぐらいは正直自分で調べて欲しいと思うのです。
 ましてツイッターという誰でも見れる公の場で意見する、さらに現職の国会議員に直接言葉をぶつけるのであれば、最低限現存するシステムのあり方というモノを調べるというのは礼儀ではないのでしょうか。
 義務なのではないでしょうか。
 国会事故調はキチンとサイトも作られていますし、その構成や関連法律、報告書も逐次公開しています。
 当然メンバーも公開されているワケで、キチンと調べれば自分が国会議員にメチャクチャを言っているコトぐらいすぐに分かるハズです。
 こういうコトをせずして他人にデタラメを言うのは、それは国民の責任を果たしていないと言うしか無いのではないでしょうか。
 やえはそう思ってしまいます。
 
 それともこれもハードルが高いのでしょうか?

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