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民共が改憲への動きに口を出すのは明確な公約違反


 説明するまでもありませんが、先日参議院選挙が行われ、そして自民党の圧勝というコトで幕を下ろしました。
 投票率も3年前の参議院選挙より上がったようで、改めて安倍政権と自公与党政権が国民から信任されたというコトになります。
 マスコミとか野党は変な屁理屈で色々イチャモンを付けるのでしょうけど、でも民主主義にとって最も根幹となる選挙で結果が出たのですから、本来は自分の主義主張はともかく最低限その事実について認めなければならないでしょう。
 これからどうするかは、まずは選挙の結果を冷静に踏まえた上でからはじめられるコトです。
 
 でもやっぱりこの結果を受け入れられず、醜い言い訳に終始する人たちがいます。
 民進党や共産党や左派系マスコミです。
 曰く「安倍総理は選挙中に憲法改正を口にしなかったので、憲法改正は国民に信任されたワケではない」とのこと。
 これ、実は結構すごい発言だと思うんですよ。
 なにがすごいって、選挙中しきりに「憲法改正させない」「2/3をとらせない」って言ってたのは、他でもない野党自身だからです。
 民進党なんてポスターのキャッチコピーにすらしてましたよね、「まずは2/3をとらせない」って。
 つまり民進党や共産党自身が選挙の公約として憲法改正問題を取り上げていたにも関わらず、その公約を自ら破るっていうコトにしかならないんですよね、このセリフは。
 そしてマスコミも「改憲勢力」なんて造語で、この選挙の争点にしていたワケです。
 
 少なくとも自ら憲法改正をこの選挙の争点に据えていた民共や差はマスコミは、自らが掲げた争点に対し選挙の結果に従わなければ筋が通りません。
 改憲勢力の2/3の獲得の阻止ができなかったのですから、2/3の勢力が改憲に動いても、それに対して批判する権利なんてありはしません。
 だってそれは自分たちの主張への国民の判断なのですからね。
 選挙と国民の判断は、政府与党だけに下されるのではなく、当然として野党にも下されるのです。
 国民は民共や左派マスコミの「改憲したくないなら2/3を取らせないでくれ」という主張に、明確にNOを突き付けたのです。
 ですから民進党と共産党は、その国民の判断に従う義務があると言えるでしょう。
 自分たちで掲げた目標なんですからね。
 「選挙中口にしなかった」以上に、「自ら設定した目標」の結果には従うのは当然じゃないですか。
 
 つまりいま民進党や共産党が自民党への改憲に注文を付けるコトは、明確な公約違反だと言えるワケです。
 
 自分たちで目標を設定しておいて、それが達成できなかったからと別の屁理屈で自らの主張を押し通そうとする姿は、あまりにも卑怯だと言うしかありません。
 国民の意思を裏切っていると言えるでしょう。
 民共は2/3を取らせないコトを目標に掲げ、そしてそれに明確に国民からNOを突き付けられた。
 この事実に対して民共は公党として責任を果たす必要があるのです。
 

「反原発」というモノは選挙の争点としては終わり


 では前回の続きです。
 今回の東京都都知事選挙の結果と、前回のやえの更新で書きました分析を元に、「反原発」という「争点」について、総括しておきましょう。
 
 もうこれ、選挙の争点としては終わりですね。
 そもそも原発問題、特に「反原発という主張に対する是非」の問題は、前回の衆議院選挙、そして参議院選挙でハッキリと決着が付いている問題とすら言え、今回の選挙で争点に据えるコト自体が間違いだと言えるのですが、そこに目をつむったとしても、今回のこれでハッキリしたと言えます。
 結果は、反原発派の大惨敗です。
 反原発派である宇都宮さんも細川さんも舛添さんの半分にすら及ばず、結果が出なかったという点だけでも十分なのに、なんとこの二人の得票率を合わせたとしても舛添さんには届かないという、惨敗にもほどがある結果でした。
 細川さんが手を上げたとき、反原発派で立候補者を一本化すべきだという声もあったようですが、しかしもし一本化していたら、この結果以上に惨敗していたコトでしょう。
 なぜなら、一本化しても今回の数字がそのまま足し算されるコトはなく、むしろ減るからです。
 だって仮に細川さんに一方化されたら、バックに小泉さんが付いている時点で強固な共産主義者や社会主義者は「自由主義の権化」である小泉さんには絶対に入れないでしょうし、また同じような理由で宇都宮さんが一本化していたとしても「共産主義だけはナシ」と思っている多くの人は忌避感を示すからです。
 よって、どちらに一本化してもどちらにも「それだけはない」という層が抜け落ちますから、確実に今回の結果の足し算よりは低くなっていたと考えられます。
 このように、反原発派にとっては大惨敗にもほどがある結果なのです。
 
 よってこれは明確に「反原発」というスローガンにはNOという都民と、そして国民の意思が、ハッキリ示されたと言えるでしょう。
 衆議院選挙・参議院選挙・都知事選挙と続けば、もういいでしょう。
 ハッキリとNOです。
 
 さらに言うなら、NHKの出口調査によると「最も重視した政策は何か」に対しては、「景気・雇用対策」と答えた人が最も多く31%だったと出ています。
 「原発などエネルギー政策」は22%だったようですから、ここからしてももはや反原発はNOという都民の姿勢が窺い知れるでしょう。
 またその22%の中にも、むしろ「反原発にNO」という意味での「最も重視した政策」の人も含まれるワケですから、ますます「反原発票」というのは少ないと見るのが妥当でしょう。
 また宇都宮さんや細川さんに入れた人もその全てが反原発というワケではないでしょう、宇都宮さんに入れた人の中には「共産・社会主義者だから」という理由で入れただけでの人はいるでしょうし、同時に細川さんに入れた人も「小泉ファンだから」という理由で入れた人も少なからずいたハズですから、この二人の得票がそのままイコールで「反原発票」とは言い切れません。
 もちろん「反原発という主張の人が皆無」とは言いませんよ。
 ある程度の人が国内にいるのは確かです。
 都民の10%だけだとしても、絶対数で言えば相当な数になるでしょうから、それなりにはいるとは言えます。
 ただ重要なのは、国策になるぐらいまでの大きな数字では無い、というコトなワケです。
 ここは弁えなければなりません。
 
 というワケで、「反原発」は国策として支持されるレベルではなくそれを正義に掲げるコトは出来ない、というコトがハッキリした選挙とも言えるでしょう。
 つまりいくらデモをして1万人とか集まったとしても、それは所詮少数派が集まっただけに過ぎず見た目だけの数でしか無いというコトであって、デモ自体それそのものに一切の説得力は無いというコトです。
 もちろん主義主張を口にするのは自由ですから、もう二度と口にするななんてコトを言うつもりは毛頭ありませんが、それはあくまでも自分だけの主張であって、「国民の支持」を用いて説得力を与えられるモノでは全く無いという事実は受け入れなければなりません。
 自らの主張として述べるコトは自由ですが、国民をバックに語るのは、もう不可能です。
 
 逆に言えば、むしろ反原発派な人達は今回の選挙の争点を「反原発だ」と声高らかに叫び、一部マスコミもその尻馬に乗ったのですから、そう言っていた人達こそが今回の結果を正面から受け止めて「国民は反原発にNO」という事実を噛みしめなければならないでしょう。
 「反原発」と言った分だけ、実際はそうではなかったという事実を受け止めなければならないのです。
 だって「争点」だったのですから、「負けた」以上は、その政策は否定されたとしなければならないですよね。
 もし勝っていたとすれば、「これが民意だ」と言っていたのでしょうから、買った負けたは関係なく争点にした時点で「勝ちか負け」による結果を受け止めなければならないのです。
 「負けたからアレはナシね」なんてどこのガキですかというお話です。
 これはむしろ反原発派の人達が招いたコトなのですから、結果もキチンと受け止めてもらいましょう。
 
 というワケで、もはや「反原発」というモノは選挙の争点としては終わりです。
 まぁ立候補者がそれを主張するのは勝手ですが、全候補者が意見表敬をわざわざしなければならなくなるような「争点」として取り上げるほどのコトではないと言えます。
 まぁエネルギー政策という面においては資源の少ない日本においてはいつも考えるべき問題ですから、そういう面ではアリなんでしょうけど、少なくともイエスかノーかを突きつけられるかのような「反原発か否か」という風潮はもう終わりにしなければなりません。
 そんな風潮での選挙なんて、大部分の国民は望んでいないのですから。
 

都知事選挙の結果を振り返って


 せっかくなので昨日結果が出ました東京都知事選挙の結果について振り返ってみましょう。
 
 結果は元厚生労働大臣の舛添さんが初当選しました。
 NHKの選挙特設サイトによりますと、舛添さんは「2,112,979票」で「得票率43.4%」でした。
 続く次点は宇都宮さんで「982,594票」「20.2%」、3位は細川さん「956,063票」「19.6%」、4位は田母神さん「610,865票」「得票率12.5%」です。
 まぁ大方の予想通りなのではないのでしょうか。
 
 色んな見方があるかとは思いますが、まずはこの4人に対する投票行動を推測してみます。
 
 一番わかりやすいのが宇都宮さんで、まぁ共産党支持や社会党支持の革新系寄りの支持者からの支持ですね。
 直近の参議院東京選挙区においては、共産党の候補には「12.5%」の得票率が入っていて、それにさらに民主党の「9.8%」やみどりの風の「1.3%」を加えると、この辺の数字になります。
 ただ民主党支持者が全て共産党の数字に行くとは思えませんので、ここは投票率の低さが影響したのだと言えるでしょう。
 投票率が低いと、強固な支持思想を持つ人ほど投票に行く傾向にあるので、強固に共産主義や社会主義思想を持っている人の全体に占める割合が高くなったのではないかと思われます。
 事実、前回の参院選の東京選挙区での投票率は53.51%だそうで、今回(46.14%)よりもかなり高いですね。
 
 次に細川さんですが、これがまた伸びませんでしたね。
 やっぱり細川さんっていうところがダメだったのでしょう。
 というのも、総理だった時代があまりにも昔過ぎて、まして「自民党を倒して総理の座に就いた人」というのは数年前ならまだしも、いまはちょっとイメージ悪いですよね、民主党のイメージにかぶって。
 しかもブームが終わった後の冷静な判断力での細川総理への評価というのは、決して高くない、というかむしろかなり悪いイメージですよね。
 そういう面から、「反原発だけどさすがに共産党はナシ」という人の受け皿にはなったのかもしれませんが、それ以上の支持につなげるコトは出来なかったというところでしょう。
 そもそも都知事選挙は住民投票ではなく、「都知事という強大な権限を行使できる人を選ぶ」モノなのですから、その意味で、総理としてはダメな方というイメージを持たれている細川さんには入れたくないという人も少なくなかったのではないかと思われます。
 
 田母神さんは、多分この4人の中では一番得票率の低さが有利に働いた候補と言えるでしょう。
 田母神さんの場合は大型選挙では一番失敗しやすい「コアなファンがずっと周りを取り囲んで、自分の周りだけで行けるという雰囲気を作って、外の雰囲気を知らないままに終わってしまう」という、最悪のパターンにはまってしまいました。
 ネット上もそうでしたね。
 おそらくネット上で田母神支持を訴えていた人はなんでこんなに得票が伸びなかったのかと疑問に思っているかもしれませんけど、しかし仮に田母神さんが嫌いな人であったとしてもそれをいちいちネット上とかには言わずに、田母神支持の声の煩わしさも右から左に流して淡々と投票に行くワケで、決してネット上の声の大きさがそのまま支持に繋がるワケでは無い、という点を完全に見失っていたと言うしかありません。
 この辺、選挙はどこまでもシビアと言え、いくらその人の声が大きくても、その人自身は一票しか持ち得ないという現実を見せつけられた格好です。
 むしろ声の大きさはマイナスにすらなりかねません。
 この辺選挙カーみたいなもんで、まだ選挙カーが有効な場面もあるからこそ選挙カーを用いているのですが、自らじっくりと政策選択するネット上の「意識の高い人」にとっては選挙カーはうるさいだけの存在に過ぎず、強い支持の声を連呼されるのは選挙カーと同様の効果を発揮してしまったと言えるでしょう。
 田母神さんやその陣営の人、そして勝手連的な熱狂的な支持の人は、今後田母神さんを政治家として応援するのであれば、その応援の仕方はちょっと考えてみるべきだと思います。
 他人を貶めるようなコトを繰り返したり、攻撃的な言葉を繰り返し吐くだけでは、なだらかに政治に興味がある人、もしくは普段から政治にはそんなに興味は無いけど選挙だけは行くっていう人には、決して支持は得られません。
 
 またそれは、田母神さんの主張にも全く同様のコトが言えます。
 あの人が持たれているイメージのままだと、田母神さんが都知事になったら、石原さんや橋下氏以上にいろんなところに無駄にケンカを売りまくるだけの知事になってしまうのではないかという懸念がまず先に来てしまいます。
 実際どうかというところはともかく、しかし選挙というのは未来を託す時点で、そう予想されてしまう時点でマイナスなんですね。
 そしてそれは、なだらかに政治に興味を持つ「一般人」には決して相容れない考え方です。
 さらにそれを増長したのはその周りの人達ですよね。
 事実ケンカを売っているとしか思えない乱暴で汚い言葉で他の候補を罵る姿を見せつけられたら、そのイメージは強くなる一方です。
 このままでは、もし次同じような選挙になって投票率が上がったとしても、得票数自体は伸びたとしても得票率は下がってしまうのではないでしょうか。
 次を見越すのであれば、ここの反省が出来るかどうかによるかと思われます。
 
 最後に舛添さんですが、要は「共産党はイヤだ。反原発も現実的でない。でも攻撃的すぎる人は論外」というところで、最後の選択肢として舛添さんしかいなかった、というところでの当選だったのだろうと思われます。
 また、色々あったにせよ厚生労働大臣時代の行政手腕には高い評価を得られていましたから、そこも同じ行政官を選ぶ選挙としては有利に働いたと言えるでしょう。
 4人の中で行政官としての評価を比べるのであれば、おそらく舛添さんが一番になるでしょうからね。
 よく言われる消去法の結果、というのが一番今回の選挙を言い表していると思います。
 ただもちろんいつも言ってますように、投票者もまずは「立候補しないという選択」をしているのですから、その時点である程度の妥協をするコトを自らの意思で決めている以上は、消去法だとしてもそれをネガティブにとるのは間違っています。
 どうしても誰にも入れたくなければ自ら立候補しなければならないのですからね。
 
 さてその上での舛添さんの結果ですが、それを見事に表していると言えるでしょう。
 NHKの出口調査によれば、いわゆる無党派層で最も支持を得たのが舛添さんだったそうで、30%です。
 つまり投票率が高ければ最も伸びるであろうと思われるのが舛添さんだったとも言えるワケで、なだらかに政治に興味を持っている人に対しても広い支持を得るコトが出来たようです。
 まして選挙の時点では大きな欠点も無かったというのもあります。
 一番大きな懸念材料としては、自民党から離党するときに後ろ足で砂をかけて出て行ったというのがあるんですが、しかしこれ、強固な自民党支持者以外にはあまり関係が無いお話なんですよね。
 よって、今のところ大きな失点が無いように見える+行政官としての高い手腕があるように思える+様々な分野の政策主張が評価された、というところが舛添さんの勝因だったのでは無いかと分析するコトができるのです。
 
 他の立候補者が、一点だけの主張に先鋭化してしまったコトは、むしろ舛添さんを有利にしてしまったとすら言えるでしょう。
 もしこれが、小泉さんがそこまで反原発を前に押し出さず、総理としての実績をアピールしまくっていたら、また結果は違っていたかもしれません。
 特にいまの政治に求められている点というのは「安定した政治運営」です。
 民主党のようなジェットコースターのような政治に飽き飽きした人が今は多いワケで、その中で「無駄に波風を立てそうな3人」というのは、むしろ厚労大臣の時は有能ぶりを発揮したという「無難」なイメージのある舛添さんにとって、引き立て役としてピッタリだったとすら言えてしまうのかもしれません。
 舛添さんを積極的に支持した人は少ないかもしれませんが、いまの政治のトレンドである安定という面にとっては、なだらかに支持される理由は確かにあったと言えるでしょう。
 
 ちょっと長くなりましたので、続きは次回に持ち越します。
 次回は、この結果を受けた上での「反原発」という選挙の争点について、です。
 

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