永田町のお話 Archive

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　これやえは過去に何度も言っているコトなのですが、今日ひとつの区切りがついたとも言えるでしょうから、改めて言っておきたいと思います。
　
　本日、小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反として起訴されていた件について東京地方裁判所で無罪の判決が出されました。
　小沢一郎氏の秘書が政治資金報告書にウソの記載をしているのですが、これを小沢氏が指示や共謀していた疑いでの起訴だったワケですが、これについて無罪というコトになりました。
　つまり、小沢一郎個人としては、このウソの記載には関わっていないと、その証拠は無いと、そういう裁判所の判断なワケです。
　これから検察官役の弁護士側が控訴するかどうかは分かりませんが、いまのところ小沢氏個人は無罪だったというところです。
　
　ここまでは日本国家のシステムとして正式な決定ですのでそれを尊重すべきです。
　しかし、この問題というのはもう１つの観点があります。
　それは、この裁判で明らかになったのは、あくまで「小沢一郎という個人の犯罪」が無罪だったという点です。
　すなわち、「政治家小沢一郎衆議院議員」としてはどうだったのか、という観点ですね。
　この観点では、すでに小沢氏の秘書３人が有罪判決を受けているという事実に注目するべきでしょう。
　
　つまりですね、「衆議院議員小沢一郎事務所」は犯罪を犯した真っ黒な組織であって、それは日本の国家システムとして確定されている事実であるワケなのですから、職を離れたただの小沢一郎という人間という単位で見るのではなく、「小沢一郎衆議院議員」という存在としてはどう判断すべきかも考える必要があるワケです。
　ハッキリ言いましょう。
　秘書が事務所として組織的に犯罪を犯したのですから、その商品たる「小沢一郎衆議院議員」という存在も真っ黒だと言うしかありません。
　それは今日の判決でも改めて確認されているコトですし、さらに秘書から報告を受け、小沢本人が了承もしていたというコトも裁判所によって認定された事実です。
　ただ単に、小沢個人としては共謀の罪に問うほどの証拠は無いと、それだけのお話なワケですね、今回の事件は。
　

　“小沢氏との共謀なし”と判断
　
　判決で大善裁判長は、報告書の記載について、「石川議員が小沢元代表の巨額の個人資産やその原資に関して追及を受けるなどして、元代表の政治活動に不利益になると考え、うその内容を記載した」と指摘し、うその記載に当たると認めました。
一方、小沢元代表との共謀に関連して、裁判長は「秘書から報告を受けたことがあったと認められるが、元代表に故意や共謀があったとは認定できない」と述べ、共謀はなかったと判断しました。

　
　これはある組織、会社でもなんでもいいんですが、その会社に所属している複数人が、その組織の活動とは全く関係ないところで共謀して犯罪を起こした、という事件とは全く次元の違う事件です。
　今回の事件は、その組織が元々目的としている活動を犯罪を利用して行ったという事件なのです。
　例えるなら、ある食品会社がその食品を安価に多量に売り出せるよう、使用禁止されている増強剤を使ってカサ増しして売っていたという形になるでしょう。
　
　それなのに、仮に社長だけが関わっていないと裁判で明らかになったとしても、それをもって「ウチの製品は安全です」と言えるでしょうか。
　
　よくよく考えていただきたいのは、政治家の事務所にとっては、その政治家本人が「商品」だというコトです。
　食品会社はその食品を売るために組織されている会社であり商品は「食品」ですが、政治家の事務所は、その政治家が政治活動するために組織されているモノであり、その商品は「政治家」です。
　普通の会社は社長が商品ではありませんが、政治家事務所は社長であり商品そのものです。
　仮に食品会社の社長が本当に犯罪に関わって無くて、社長個人としては無罪判決を受けたとしても、しかしそれがイコールで「商品にも全く問題が無く真っ白だ」と強弁出来るでしょうか。
　無理ですよね。
　「社長の無実＝商品の潔白」とは全くなりません。
　それなのに、政治家事務所が、商品である小沢一郎衆議院議員の活動の為に組織的に犯罪を犯したのにも関わらず、堂々と「その商品はシロです」「政治家小沢一郎衆議院議員は真っ白です」と、小沢一郎は無罪判決だったのだから真っ白なんだと、果たして本当にそう言えるでしょうか。
　こんなの、かなり苦しい言い訳にしかなりません。
　
　社長個人が犯罪に関わっていようともいなくても、組織が組織的に犯罪行為でもって商品を手がけたのであれば、実行者はどうであれ商品は市場に出せません。
　社長の存在に関係なく、商品は黒なのです。
　一旦市場から回収すべきモノです。
　ここを間違えてはいけません。
　
　これがですよ、いくら疑惑があったとしても、秘書も無罪だったとしたら、それは真っ白と言っても構いません。
　疑惑だけで人を断罪するという非人道的なコトをするなんて、まさに外道の所行だと言わざるを得ませんので、なにか過去にそんなコトがあったような気がしないコトもないですが、そんな行為は許されるワケは決してありません。
　ですから、秘書も無罪で、小沢一郎事務所としても犯罪を行った証拠が無いと言うのでしたら、それは政治家小沢一郎も真っ白と言うべきです。
　でも違うんですよ。
　秘書は真っ黒で、しかも複数人が共謀して事務所として組織的に意図して犯罪を犯しているのが事実として認定されているのですから、これはもうその商品たる小沢一郎衆議院議員は、政治家として衆議院議員としては真っ黒だと言うしか無い、他に表現すればそれこそ事実とは違う表現にしかならないというのが、今回の事件なのです。
　
　だから小沢一郎本人やそのシンパは、今日の無罪判決だをもって、小沢一郎には一点の曇りも無いと強弁するのでしょうけど、そんなのはデタラメだというコトは指摘しておきたいと思います。
　政治活動の為に事務所も秘書もあって、小沢一郎の政治活動の中で犯罪を犯したのですから、政治家小沢一郎衆議院議員は真っ黒なのです。

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　この時期になると毎回この話題を取り上げている気もするのですが、でもちょっとさすがにこれはないと思いましたので取り上げたいと思います。
　というのもですね、あるテレビ番組で政治資金のお話をしていたのですが、その前のコーナーで公務員宿舎のお話をしていて、そこでは「民間では、民間では」と言っていたくせに、次に政治資金の話になると「民間ではともかく政治資金なんだから」と、つい数分前の自分の発言を忘れたかのようなコトを言っていたのを見てしまい、本当にこの人達は無責任ですねぇと改めて感じたのです。
　このニュースです。
　

　政治資金を高級クラブに…農水副大臣が会見で釈明
　
　岩本農林水産副大臣の資金管理団体が、高級クラブやキャバクラでの飲食代を政治資金で支払っていたことが分かりました。岩本氏側は問題を認め、自ら支払うとしています。
　岩本農水副大臣：「女性と遊ぶのが目的として行ってたら、当然、そういうのは自分で払っているでしょうし、支援者と行くというところで、後援会活動費として私は認識していた」
　先月30日に公表された2010年の政治資金収支報告書によりますと、岩本副大臣の資金管理団体「岩本つかさ後援会」は、高級クラブやキャバクラなどの飲食費30件以上、少なくとも70万円以上を政治活動費として計上していました。岩本氏の事務所は問題になった交際費について、資金管理団体に寄付する形で返金するとしています。

　
　この人の場合の接待交際費としての使い方がどうなのかはともかくですね、テレビではとにかく「キャバクラ、キャバクラ」と、とにかくキャバクラが悪の権化だと、そんなモノに関わるのは全て悪だと、そんな風に言わんばかりの物言いでした。
　しかも、さも税金が使われたかのような言い方をしてです。
　この「政治資金」のお話がマスコミに取り上げられる時、いつも、さも「政治資金＝税金」と言うニュアンスで伝えるワケですが、厳密には違いまして、例えば献金ですとか政治資金パーティーですとか、そういうモノで得たお金も「政治資金」という枠内に入るのです。
　まぁ税制の面で扱いが違いますから一般企業の利益とは同列には比較できませんし、政党交付金など一部税金からの原資のモノもありますが、しかし政治資金と言うと全てが全て法律によって強制的にお金を集めるという趣旨である税金ではないというコトも確かです。
　たまに「自分が払ったお金でキャバクラに行ったのか」なんて言う人が、これが結構多いワケですが、それは完全な誤認だというコトは知っておいてほしいと思います。
　
　多分これだけでもこのニュースに対する印象ってかなり変わってくると思うのですが、そもそものお話として、一般の民間の世界でも、仕事関係でキャバクラに行ったりしますよね。
　やえ、耳年寄りとは言われますが、いまどきのご時世、キャバクラって言葉だけで大騒ぎするようなモノじゃないですよ。
　その上でよく考えて貰いたいのですが、こういうお付き合いとか接待とかは、人間が人間の感情や知恵として人間関係を円滑にするために生み出した文化と言えるでしょう。
　居酒屋でもキャバクラでも高級料亭でも、そこでお酒とか料理とかを食べるのが目的なのではなく、人間関係を作り、さらに発展させるのが目的なのです。
　ですから、その中で女性がその潤滑油になるなら、それはそれでいいじゃないですかと。
　別に働いている女の人は奴隷として強制労働させているワケではないのですから、女が潤滑油として機能するコトすら否定するのは、それはむしろ女性蔑視ですよ。
　そしてなにより、だからこそ接待の場で民間でもひろくキャバクラは使われているワケで、これは「人としての当然の感情」と呼べるモノだというコトです。
　この日本の中で、接待が行われていない日なんて存在しないでしょう。
　
　ここに、民間とか霞が関とか永田町とか関係ないワケです。
　仮に政治家が人間でない何かであれば分けて考える必要もあるのかもしれませんが、そうではありません。
　立場がどうであれ肩書きがどうであれ、人が人として関係を作り発展させる場が接待の場であるのですから、社会として接待という行為が必要だと認められているのであれば、それは認めるべきです。
　そして民間でも「接待費」であれば経費として認められるワケで、その部分を見れば、個人の飲食代ではない部分の税制的な扱いの違いもやっぱりあるワケですから、接待は接待としてどんな立場であっても認めるモノは認めるべきでしょう。
　
　何が接待で、何が賄賂なのかの線引きは必要ですが、接待という枠組みであれば、そこに民間も政治も関係ありません。
　そもそも最初に言いましたように、公務員宿舎の件でしきりに「民間並み民間並み」と言っている口でこう言われると、さすがテレビはレベルが低くてムカッとしちゃいます。
　公務員宿舎だって、福利厚生を厚くして有能な人材を集めるためであれば、民間よりいい待遇を整えるのは悪いコトじゃないですよ。
　もちろんそんな待遇で労働組合が主張するような全然仕事をしないような内容であれば、それはその仕事ぶりを批判すればいいコトであって、宿舎とか官舎を無くしてしまえというのは「坊主憎けりゃ袈裟まで」理論にしかなっていません。
　接待交際費にしても宿舎にしても、ちょっと批判する矛先を間違えているのではないでしょうか。
　
　公務員や政治家であれば、何を言っても何を押しつけてもいいというワケではありません。
　こういう基準が適当な、言ってみれば「嫉妬」でしかないモノなんかで政治を語ろうとするから、どんどん政治が陳腐化して悪くなってしまうのです。