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河野官房長官談話 Archive

河野談話を検証して、そのまとめ


 さて最後に、今まで行ってきた河野官房長官談話の検証について、その全てに対するまとめを書いておこうと思います。
 
 現在、やはりと言いましょうかなんと言いましょうか、安倍総理が「検証はするが見直しはしない」と発言したコトについてネットを中心に反発が起こっているようですが、しかし果たして何に反発しているのかちょっとやえには理解出来ないんですね。
 正直、そう反発している人って、河野談話の全文をキチンと読んでないんじゃないですかと言うしかありません。
 多くは「検証してウソが明らかになれば見直しするのは当然だろ」という論調なワケですが、しかし結局、当サイトでの検証でハッキリしましたように、事実の部分については覆すような部分が一切存在しない内容であるコトがハッキリしました。
 少なくとも「軍が正式に強制する命令を発した」というコトは、今も昔も日本政府は認めていないんですね。
 証拠がないですから。
 もちろん「検証してウソが明らかになれば見直しするのは当然だ」というのは言葉の上では当然ですですが、ただ政治的に今の段階で「見直しする」なんて言えるワケないってコトは、多少政治バランスを理解している人なら簡単に分かるコトで、とりあえず今の段位で「検証する」って言っているだけでも、これは政府が河野談話を憂慮しているって意思表示であるワケで、これも政治的に視点を多少でも持っていれば簡単に分かるコトなんだろうと思うんですね。
 つまりこういう現実を前にして、果たして怒っている人は、誰にではなく、何に怒っているのか、ちょっと冷静になってほしいのです。
 
 検証して、それでどんな新事実が出てくるというのか、やえには全く分からないワケですよ。
 果たして検証しろ見直ししろって言っている人は、河野談話のどの部分を具体的にどうしろって言うのでしょうか。
 産経新聞やネットや維新の会などこの問題で鼻息を荒くしている人は、まずはここをキチンと説明してほしいんですね。
 河野談話に関する政府の対応を批判する論調は、しかし「政府が悪い」「弱腰だ」というコトばかりを言うだけで、「ではどうしたら適切だと自分は思うのか」という部分がまったく欠如しています。
 この部分においては「検証しなければ分からない」という言い訳は通用しません。
 なぜなら、まず「どの部分が不適切か」というコトを指摘するコトはできますし、それ以上に河野談話が認定する事実の部分において本当にそれを否定出来る事実があるのか大変に疑問だからです。
 軍の慰安婦の移送について関わったコト、一部業者が悪質な勧誘を行ったコト、一部軍人が命令を無視してそれに荷担したコト、これらを本当に否定出来るのか、もちろん出来るならそれに超したコトはありませんが、果たしてそう今の断言で断言出来るのかというところは本当に疑問です。
 そしてそもそも当時の関係者の再ヒアリングをして、仮に当時調査をしていなかった、もしくは韓国の何らかの要請があったコトが明らかになったとしても、それをもってこれらを否定しうる材料となるのかというのは、現在でも説明出来るハズです。
 では再調査した結果、「当時は裏付け調査もせず、韓国の要請によって河野談話を作りました」ってなった場合では、むしろ「河野談話は河野官房長官の韓国の要請をスルーするための高度な政治判断の産物である可能性」でやえが語りましたように、当時の政府がすごい政治バランスでこれを乗り切ったというコトが証明されるだけに終わるでしょう。
 それはそれで意義のあるコトだと思いますが、しかしそれは「撤回」には全く繋がりません。
 産経や維新などをはじめ河野談話を否定したい人達はぜひともここをまずは自分の言葉で語ってもらいたいです。
 
 河野談話の謝罪の部分についても、かなりあやふやな言い方に終始していて、果たして何に謝罪しているのか分からない状況です。
 ここについては、やえは「時代が追いつけば」見直すコトも考えていいと思っています。
 というのも、結局やはり謝罪の部分については「とにかく第二次世界大戦は日本が悪かった」という、世界標準的な認識のもとに成り立っている部分だからです。
 河野談話をものすごくフランクに言うとこうなります。
 
 「慰安婦問題については一部軍人や業者が勝手に悪事を働いたコトはありました。まぁとにかくこの前の戦争は日本が悪かったですよ。はいはい、もう謝りますから、すみませんね」
 
 ですから、これは国連憲章やアメリカや当時の連合軍国すべてを含んだ、いまの世界秩序の根幹となっている「日本・ドイツ・イタリアの枢軸国悪論」を払拭しなければ、この謝罪の部分については撤回しづらい状況になっているのです。
 もちろんですが、やえは日本が当時悪かったとは露程も思っていません。
 戦争に善悪を含めて考えるコトほど愚かなコトはありません。
 ですから徐々にそれを払拭していくよう、これは日本政府だけに限らず、日本国民の義務として時間をかけて払拭していくような方向に持って行かなければならないと思っています。
 
 ただし、いますぐは無理です。
 
 無理ですよ、いまいきなり全世界に向けて日本政府が「第二次世界大戦の日本は正しい戦争を行った」なんて宣言するなんて、そんなの誰だって無理なコトぐらい分かるじゃないですか。
 よって、河野談話の謝罪の部分も、これは日本の先の戦争に対する評価という部分において将来的にゆっくりと改善していく必要はあると思っていますが、ただし今すぐどうこう出来る問題ではないと言うしかありません。
 
 ましてこの部分については韓国は関係ないですしね。
 そもそもこの河野談話って韓国だけに向けた声明ではないんですよ。
 河野談話の中にも「その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とありますように、決して朝鮮出身者だけに謝罪したモノではないワケです。
 この部分からも、謝罪の部分について即時撤回はなかなか難しく、これはむしろ「第二次世界大戦の日本の関わり方」というとても大きく難しい命題に日本国民が正面から真摯に向き合ってこそ出せる結論なのです。
 
 さてここまで検証すると、では河野談話の何が問題なのかという部分について、ひとつの問題が目前に広がります。
 これ、コメント欄にも早々に書き込まれましたし、実はこの連載の前にやえも色んな人と簡単な議論をしてみたんですが、結局その答えはみんな一緒になりました。
 それは「従軍慰安婦」という言葉に対する、英訳などの外国語訳がどうなっているのか、というコトです。
 
 どうも英訳では「sex slave」という訳でこれが出回っているようなんですね。
 「sex slave」を直訳すると「性奴隷」です。
 これはひどいです。
 ですからもし外国人が「日本は昔、性奴隷を軍隊内で保有していた」と認識していれば、それは河野談話を検証するなんて言い出したら「歴史修正主義だ」なんて思うかもしれません。
 これは前提が全然違うから生まれる齟齬です。
 しかし河野談話の正文には「性奴隷」なんて単語が入る余地はないワケです。
 まして、おそらくですが、日本政府が認める公式の「河野談話外国語翻訳文」は存在しないと思われます。
 なぜなら、これは国際社会の常識なのですが、条約などの正式な公的文にはどの言語のモノが「正文」なのかをキッチリと認定するコトになっていて、例えば二国間の条約ならどちらか、もしくはその両方「のみ」を正文とすると定めるコトになっているからであり、つまり河野談話というモノは条約などではなくあくまで「日本政府の意思」である以上は、その正文は日本語のみであるとするのが普通の考え方だからです。
 となければ、誰かが慰安婦を勝手に「sex slave」なんて訳したんですね。
 それは誰なのでしょうか、かなり罪深いと言わざるを得ません。
 
 よってもし「従軍慰安婦」の問題をどうにかしようと思うのであれば、まずは「sex slave」という訳は不正確だと世界各国に知らしめるコトが第一でしょう。
 特に韓国以外に国に対してこれを説明するのが重要だと思われます。
 韓国には何言っても無駄でしょうからね。
 こんな記事にこんな記述があります。
 

 橋下氏の慰安婦発言、風俗発言に米政府は「割り込みたくない」のか
 
 これらの橋下氏の発言について、ロバートソン氏は、欧米諸国が「従軍慰安婦」を「sex slave(性の奴隷)」と、また、風俗を「sex industry(性産業)」であったり「prostitutes(売春婦)」と訳していることが、誤解を生んでいると指摘している。
 例えば、アメリカ国防総省内で運営されている新聞である星条旗新聞(STARS AND STRIPES)では、下記のように伝えている。
 
 (中略)
 
 確かにこの記事では、「風俗」を「prostitutes(売春婦)」と訳している。
ワシントン・ポストも現地時間15日の記事で、「Japanese Web users debate whether politician was right to call wartime sex slavery ‘necessary’(編集部訳:政治家による戦時中のsex slavery(性奴隷)は必要だったとする発言について、日本のネットユーザーたちが議論)」というタイトルで報じている。
 
 (中略)
 
 この、米国務省のサキ報道官の回答内容については、英語の原文が、国務省のホームページに出ているのだが、この報道官は、一言も、「sex slavery」や「prostitutes」という言葉は使わず、「comfort women」という言葉を使っている。
 にも関わらず、欧米では「sex slave」「sex industry」であったり「prostitutes」という言葉が使って訳されていたのである。

 
 橋下氏はどうでもいいんですが、つまり英訳でもそこまでネガティブではない言い方である「comfort women」などの言葉があるワケです。
 逆に言えば、そういう言葉があるというコトはそういう概念があるワケで、もっと言えば「sex slave」と「comfort women」ではその意味合いに明確な差が存在しているっていうコトを証明しているワケですね。
 ここです。
 いま日本が行うべきは、ここなのでしょう。
 この状況さえ変われば、理性的な議論ができない韓国はともかく、それ以外の国についてはここをキチンと説明するだけでだいぶ風向きが変わってくるだろうと思われるのです。
 
 しかしこういう議論ってほとんど表に出てきません。
 あるのは、河野談話をやり玉に挙げる論調ばかりです。
 だけど政府や河野談話を攻撃して、それで果たして本当の解決なんて訪れるのでしょうか。
 それは単に攻撃しやすい対象を攻撃してカタルシスを得ているだけなのではないのでしょうか。
 やえは強く疑問に思いますし、そう指摘しておきたいと思うのです。
 これは誰かを敵にしてそれを攻撃すれば済むお話なのではなく、先の大戦の評価も含めた日本が世界にどう見られているのかという大きな問題なのです。
 それは国民自身が変えていかなければならない問題なのではないのでしょうか。
 
 というところで、とりあえずは河野談話の検証はこれで一区切りというコトにいたします。
 もちろん何かあればまた書きますし、多分これからも色々話題になるでしょうから、それも追っていきたいと思います。
 もちろんコメントは大歓迎ですので、なにかご意見などありましたら是非書き込んでください。
 それで新たな議論になれば、やえも大歓迎ですので。
 

河野談話の謝罪の部分についての考察と評価


 謝罪の部分については、2つの解釈があると考えられます。
 1つは、直接や間接や要請や関与などに関わらず、とにかく軍が慰安婦という存在と関係したコト自体に謝罪する、という解釈。
 もう1つは、慰安婦という存在を認めてしまったコトに対する謝罪です。
 
 この2つ似ているようですが、厳密には違います。
 前者は、「本来軍が関わるべきではない」という前提のもとの謝罪となります。
 本来軍と関わるべきではないコトに関わったからこその謝罪であり、これを例えるなら、その暴力団と犯罪を共謀したワケではないけどとにかく暴力団と関わったので、関わったコト自体が悪だから謝罪する、という、そういうレベルのお話です。
 
 後者は、慰安婦の存在自体があってはならないとする価値観のもとでの謝罪です。
 例えば現在の日本の法律では、売春は犯罪行為となっています。
 現実的には色々ありますけど、一応は売春という行為や存在そのものを禁止しています。
 よって、それを軍が認めてしまった、間接的にでも関与はしているので慰安婦という存在は認めているワケですから、そういうコトについて謝罪している、という考え方です。
 
 もしくはその両方という可能性もあります。
 さっきの暴力団の例で言えば、暴力団の存在自体を政府は認めているワケではなく撲滅を目指しているのにも関わらず、その暴力団の存在を認め、まして利用したという行為は、二重の意味で謝罪しなければならない、とする場合です。
 前者と後者を混ぜても批判としては成立するのでややこしいですが、ここは厳密には違う問題だというコトは理解する必要があります。
 
 しかし河野談話の場合、このどれが当てはまるかは、ちょっと判別が付きません。
 ひとつヒントがあるとすれば、河野談話のここの部分です。
 

 本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。

 
 「関与の下に」という文言が敢えて入っているので、「関与したコトが間違い」との考え方なのかもしれません。
 もし慰安婦の存在そのものを否定する考え方であれば「軍の関与の下に」という文言は不要のハズです。
 その場合は、河野談話の言い方を借りれば、「関係が慰安所を利用したことは問題である」というような言い方になるでしょうからね。
 「関与したコトによって名誉が傷ついたので謝罪する」というのが、ここを素直に読んだ場合の解釈としては一番適切なのではないのでしょうか。
 
 しかしこの場合だとしても、やっぱり解釈が難しいのが、慰安婦という存在そのものに対する考え方です。
 「軍が関与する」というコトだけをもって「名誉と尊厳を深く傷つけた」とするのは、これは「軍に関わるモノは全て悪」という価値観の下でしか成立しない考え方です。
 ただし今の日本の雰囲気で言えば、やはりそう考えている部分もある、まして河野談話が発表された当時ではますますそういう雰囲気は強かったですから、「旧日本軍のやるコトなすコト全て悪」という考えのもとでの謝罪である可能性は否定出来ません。
 だけどこれはさすがに乱暴ですよね。
 なかなか旧日本軍の行為を良い行為だったとは言いづらいのは言いづらいですが、しかしそれはイコールで「それに関わるだけで悪だ」と言ってしまうのも極論です。
 では軍に食料を納入した業者や農家も「名誉と尊厳を深く傷つけた」と言えてしまうのかと言えば、そんなコトはないですよね。
 それぞれ淡々と仕事をしたに過ぎません。
 ですからこの場合でも考慮すべきは、慰安婦という存在そのものを認めないという価値観のもとでの謝罪であったという可能性です。
 つまり「本来認めてない慰安婦を公的な関与の下で認める状態に置いていたのは間違いだ」という考え方ですね。
 
 従軍慰安婦問題で一番ぐしゃぐしゃになる論点は、ここにあります。
 すなわち、「慰安婦という存在を認めるかどうか、その存在は悪なのか合法なのか」という点です。
 この手の問題というのは、現在の性風俗産業に対する考え方にも全く同じコトが言えるワケで、現実として性風俗が存在しているコトを鑑みれば、「必要悪」として存在自体は認め、またそれを利用するコトも認めるべきだ、と考えるのか、それとも「性風俗に関わる全ての人間、つまり風俗嬢や運営者は当然、利用する人も含めて、全て悪だ」と考えるのか、その違いです。
 ここの立場によって従軍慰安婦問題も全然変わってくるんですね。
 性風俗の全てを悪だと考える人にとっては、慰安婦という存在自体を悪だと認定するワケですから、公的機関である軍が関与するなんてとんでもないってお話になるでしょう。
 さっきと違い旧日本軍の存在は仕方ないと認めても、しかし軍は公的機関なんだから、悪の存在である慰安婦に間接的であろうとも公的に関わったコトは悪であると、そういう視点になります。
 例えば今の日本の常識で言えば、公的施設の中に性風俗店の出店を認めるようなモノで、それに対する批判、というコトですね。
 しかしそれに対し、風俗も必要悪だと認め、利用するのも運営にまわるのも、行為を強制はダメだけど自由意思によって参加したり利用したりするのであれば問題ないと認める人にとっては、従軍慰安婦の問題については「絶対悪」な人とは違う視点に立つコトになるワケです。
 「性風俗という存在」を認めるかどうか、その認め方によって、批判や謝罪の立場というのはかなり変わってくるのです。
 
 こう考えると、河野談話における「日本政府としての謝罪」に対する考え方の立場は、4つに分類するコトができます。
 
1.旧日本軍そのものが存在悪であり、それに関わらしてしまったコトは悪だ。
2.慰安婦そのものが存在悪であり、公的機関である軍がそれに関与してしまったコトは悪だ。
3.慰安婦は必要な存在だったが、公的機関である軍がそれに関与すべきではなかった。(休暇中に個人の金で民間慰安所に行くのは自由だ)
4.慰安婦は必要な存在だったし、軍にとっても慰安所整備は必要なコトだった。よって謝罪すべきコトなどひとつもない。

 
 河野談話自身がどの考え方に立脚して謝罪しているのかは、ちょっと判別が付きません。
 正直、1だって完全に否定するのは難しいですからねぇ。
 
 ただ、1と2に関しては、ちょっと問題があると思っています。
 それは、現在の価値観をもとにして過去を断罪している、というところです。
 というのも、ハッキリ言えば当時の売春は合法だったワケですよね?
 ごめんなさい、やえの認識違いであれば指摘して頂きたいのですが、当時は一定の手続きを経れば商売売春は問題なかったハズです。
 当時はそういう価値観だったワケなのですから、もちろん「本人の意思にそぐわない売春」は当時も違法行為だったですからダメですが、そうでない以上は、これはなんら謝罪する要素にはならないんですよ。
 その方の不遡及を破り事後法的に日本政府が謝罪しているのであれば、この問題の本質として間違った行為だと断じざるを得ません。
 
 しかししかし、ここは「歴史的問題」という側面の他に、「政治的問題」もあるってコトは現実論として認識しなければなりません。
 変な話、過去も昔もおおっぴらに「我が軍には慰安婦制度がある」と公言するような政府なんていないワケですよ。
 どうしてもその手のお話って隠すモノじゃないですか。
 だから橋下市長のように全世界の政府に向けて「お前らにだった慰安婦制度あるだろが」とか、公職にある人が公言すれば、反発されて当然です。
 本音だけで人間が動くなら政治なんて必要ないでしょうからね。
 ですから建前も、時には本音も含めた政治っていうのは必要なワケですよ。
 そうした中で、従軍慰安婦の問題をどう取り扱うのか、まして「負けた戦争」の中における行為についてどう表明しておくのか、という問題は、その方法論は憂慮すべき問題ではないかと思うのです。
 本音ばかりしゃべって反発されるだけでは橋下市長のように何も国益にはなりはしません。
 将来的に徐々に誤解を解いた上で「他国並み」になるのは目指すべきゴールとして設定するのはいいんだと思いますが、コースを無視してゴールだけもぎ取っても、それがゴールとして認められるかどうかは別問題です。
 こういうコトをキチンと考えた上で、「あの当時」の「あの河野談話」を考えれば、ここはどう解釈すべきなのか、というのは、また評価の分かれるところなのではないのでしょうか。
 何度も言いますが、当時は国内からですら「政府は口ばかりで実行しようとしない」と言われていたぐらいなんですからね。
 
 河野談話は検証した通り、具体的な事実はキチンと証拠に基づいての事実認定しかしておらず、それを正式に表明するのと同時に、なんとなくふわっとした謝罪を述べているだけであり、ここの「バランス」をどう評価するのか、というのが、河野談話の真の評価ではないのでしょうか。
 

河野談話は河野官房長官の韓国の要請をスルーするための高度な政治判断の産物である可能性


 今日は前回からの続きで、実は河野談話は、河野官房長官の韓国の要請に対する高度な政治判断によるスルーの産物の可能性があるっていうお話をさせていただきます。
 まずは前回も取り上げたこちらの記事の引用からです。
 

 従軍慰安婦・河野談話検証チームが狙う「韓国からの外電」
 
 1987年から1995年まで、事務方のトップとして官邸を取り仕切った石原氏は、93年に作られた河野談話についても内情を知る立場にあった。実際に石原氏は、河野談話の根拠になった16名の慰安婦の証言に裏付け調査が行われなかったことを証言した。これについては当時、自民党議員の秘書として官邸に出入りしていた知人から、興味深い話を聞いたことがある。
 「いろいろ調べてみようとしたが、どうしても慰安婦の証言の裏がとれない。政務の官房副長官だった近藤元次氏らは頭を抱えていた。だが韓国は『認めてくれたら、後は何も言わない』とせっついてきた。結局、『やむをえない』ということで決断し、河野談話の形になった」
 要するに「見切り発車」だったわけで、石原氏の証言の内容と一致する。そしてその後の日本は無残なまでに韓国にしてやられる。衆院予算委員会で石原氏は「日本の善意が生かされていない」と述べているが、これは誠意をもって尽力したにもかかわらず、韓国が日本を裏切ったことに対する精一杯の抗議の言葉といえるだろう。石原氏が証言したことにより、河野談話の問題が慰安婦の証言以外にもあることが明らかになった。まずは「韓国とのすりあわせ」が行われたことだ。
 これについては韓国からの外電を明らかにするとともに、外務省出身で当時は外政審議官の任にあった谷野作太郎氏が証言する必要がある。韓国からの外電については、山田氏が「あると聞いている」と断言した。菅義偉官房長官は政府内に検証チームを結成することを表明したが、その作業に当然これも含まれる。外務省は「外交問題であるから」という理由で拒むことはできない。
 そして最後はどういう経緯で談話の文言になったかという点だ。それには名義人である河野洋平氏から直接話を聞くことが必要になる。

 
 ちょっと長めの引用になりましたが、お話の流れをまとめるとこうです。
 
1.当時の事務方の責任者の石原氏は、16名の慰安婦の証言に裏付け調査が行われなかったと、最近証言した。
2.談話発表当時、実は(おそらく官邸が秘密裏に)裏付け調査を行ったいた。
3.しかし裏を取るコトが出来なかった。
4.だけど韓国は「認めてくれたら、後は何も言わない」と要請してきた。
5.日本政府はこれを受けて、河野談話を作成した。
6.1は5を受けて、それはおかしいんじゃないかとの疑問から出てきたお話。

 
 まぁ最近の河野談話にまつわる議論の典型的な例と言えるでしょう。
 また2については新事実ではありますが、この記事では「自民党議員の秘書の証言」というほぼ匿名の形ですので、本当かどうかの断定は出来ません。
 しかし2が事実であれば、「実は日本政府はキチンと裏付け調査をしていた」というコトになりますし、さらに「慰安婦の証言を調査したけどウラがとれなかった。しかし河野談話は発表した」ってコトになりますよね。
 つまりここで重要なのは4です。
 3までは日本政府はキチンとやるべきコトはやっていた、しかし4によって新たな課題が出てきてしまい、結果的に言えば、4だけを理由に河野談話は発表された、というコトになります。
 いま問題になっているのはここでしょう。
 2はまだ一般的にはあまり話題になっていませんが、しかし「調査を行っていない」での「行った結果ウラがとれていない」もあまり構図としては変わりません。
 結局河野談話が発表された一番の原因は4だからです。
 ですからこの問題を考えるためには、なぜ日本政府が河野談話を発表したのか、4を受けて日本政府はどう考えてその行動に出たのかってコトを考察しなければならないワケです。
 
 しかしですね、一般的には悪役にされている河野談話ですが、だけど河野談話の文面をキッチリと検証した後であれば、河野談話はむしろ韓国の要請をスルーするための高度な政治判断の産物である可能性があると言えてくるのです。
 つまり日本政府が、韓国の強引な要請を右から左へ受け流すよう、ヒラッとかわした可能性があるのです。
 なぜなら河野談話の中身をキチンと読めば、果たして韓国が求めてきた「認めろ」とは何のコトだったのか分からない、むしろ河野談話とはいちいち河野談話を作らなくても歴史的事実として認められるコトしか言ってないワケですから、「韓国の要請」が河野談話に含まれているとは思えないワケで、言ってみれば河野談話とは本来キチッと読めば韓国が納得する理由なんかないハズだと言えてしまうんですよ。
 それなのに韓国はこれで良しとしている。
 つまり簡単に言えば、日本政府は「読みにくい日本語で韓国を煙に巻いた」という可能性があると考えるしかなくなるワケなんですね。
 
 まず韓国からの「認めてくれたら、後は何も言わない」という要請の存在が事実だという前提だとしても、それを受けた河野官房長官は、しかし歴史的な証拠から政府が公式に「強制連行」を認めるわけにはいかないというのばあったので、文言の中では微妙なニュアンスを残しつつ、しかし確実に「強制連行はない」という内容にしたのだと思われます。
 少なくとも河野談話の中に強制連行を認める文言はないコトは明かですよね。
 ここで矛盾が生まれるワケです。
 「韓国の要請を受けて河野談話が生まれる」と「河野談話の中身」は矛盾しているワケですよ。
 なぜなら、韓国は「慰安婦の存在」自体を認めろなんて要請はしてないハズだからです。
 だってそんなのは要求するまでもなく事実として認められているコトですからね。
 そしてそれは、世界的に見ても問題視される事案ではなく、そんな内容では韓国がいちいち要請する理由にはなりません。
 それを日本が認めたところで、韓国が有利になる材料にはなりはしませんからね。
 韓国の要請の中身とは、あくまで「韓国が有利になるコト」=「日本の不利益に関するコト」であるのが絶対条件なワケで、そう考えたら本件では「軍による強制連行」ぐらいしか考えられないワケです。
 他に想定されるモノがあれば是非教えて頂ければと思いますが、しかし実際河野談話はどうでしょうか。
 河野談話は「軍による強制連行」は実はサラッと否定しているんですね。
 ですから、これでは韓国は「何を要請したか」が分からない、「要請する意味」が全く説明出来ないのです。
 もし河野談話が韓国の要請を正面から受けて作成されたモノであったとすれば、しかしその中のどこに韓国の要請が含まれているのか、どの辺に韓国が良しとする内容なのか全く理解するコトができないワケで、そしてそれは、なぜ韓国は要請をしたいのかすら疑問視するしかなくなってしまうワケです。
 
 ここの矛盾を説明するためには、唯一「河野官房長官が高度な政治判断によって韓国を煙に巻いた」とするのが一番自然になるんですね。
 
 韓国自身は「日本は韓国の要請を受けた」と思い込んでいるだけ、というのが、この矛盾した構図を説明する一番自然な形です。
 もし「韓国の要請」が本当に存在した場合、その中身は韓国は朝鮮半島出身慰安婦が存在したコト「以上」の要求であるコトは間違いないのですが、しかし河野談話にはその「以上の中身」が存在しないワケで、こうなればもはや「談話の中身は韓国要求に伴っていないが、韓国自身は要請を受けた形になっていると思い込んでいる」という説明しかするしかないのです。
 それは今現在も河野談話の見直しに公式的に反対している韓国政府の姿からも見て取れるでしょう。
 韓国政府は今でも河野談話を「自分たちの要請したままの姿になっている」と思い込んでしまっているのです。
 でもキチンと河野談話を見れば、「韓国がそこまでして固執するような内容」にはなっていないのです。
 まさにこれは、日本政府と韓国政府の河野談話に対する意識に大きな隔たりがあればこその怪現象なんですね。
 もっと言ってしまえば、自らの要請のままの内容に見せかけているけど実は韓国の要請なんて無視している談話を後生大事にしようとする韓国政府、という滑稽な姿を韓国は今さらし続けているとすら言えてしまうでしょう。
 
 よく韓国の要請をもって「日本は韓国に騙された」と言う人がいますが、果たして何に騙されたのでしょうか?
 だって河野談話は、日本人自身も認める事実しか事実認定していないからです。
 ですからこれは逆に、「韓国の要請を日本が受けたように見せかけて何も受けてない」という、日本が韓国を騙したという見方すら出来るでしょう。
 もし韓国が怒るとすれば、むしろここでしょう。
 韓国としては認めろと要請したのにも関わらず、何も認めていない談話が発表されたのですから、まぁ騙されたと言っても間違いではありません。
 まして当時も今はそれで納得していたという部分がさらにこの問題を難しくしているワケですね。
 ですからむしろですよ、もしかしたら当時の日本政府の責任者達がこの辺を隠したがっているのは、この辺の事情があるからなのではないか、という推測もできるのです。
 つまり、事実が明らかになれば「日本が騙した」「韓国こそが騙された」という事実が明らかになってしまう可能性があるので、韓国のコトを思ってか日本のコトを思ってかはともかく、グレーの部分はグレーのままにしておきたい、と思っているかもしれないのです。
 
 まぁどちらにしても韓国の主張である「後は何も言わない」の部分は完全に反故にされているワケですが。
 ただ当時はこれでだいぶスルーできたのは事実ですから、河野官房長官の政治判断による、一見すると意味が捉えにくい難解な河野談話は、それなりに評価出来る産物だってのではないかとは言えるのではないでしょうか。
 河野洋平という人の真意でそれを行ったかどうかはともかく、その「日本政府の公式見解」としては、そう捉えるのが一番矛盾がないのではないでしょうから。
 

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