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最終的かつ不可逆的に解決された


 さて多分今回で今年最後の更新になると思うのですが、年の最後に大きな問題が動きましたので、これを取り上げておきたいと思います。
 岸田外務大臣が韓国を訪問し、日韓外相会談を行って、いわゆる慰安婦問題と言われている問題等について「解決された」と合意を得た件です。
 
 まずは記事を引用しておきます。
 

 日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
 
 日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

 
 日韓政府間で妥結された事柄を箇条書きにしてみましょう。
 
・慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。
・元慰安婦のための財団を韓国が設立し、日本は10億円の資金を拠出する。
・日本大使館前の慰安婦像は関連団体と協議して適切に対応するよう努力する。
・今後日韓両政府は国際社会の場において批判することを自制する。
・この問題について「最終的、不可逆的に解決されることを確認」する。

 
 言うまでなく一番大切なのは一番下の「この問題について「最終的、不可逆的に解決されることを確認」する」です。
 そしてこれを日本の外相だけでなく、韓国の外相もその場でオープンな場で明言したという点が大きく、さらにこれには日韓の首脳の指示によって行われた外相会談だと明言されていますので、日韓の政府としての正式な合意だと位置づけられたという点で、とても大きく意義のある合意だったと言えるでしょう。
 
 もちろんどんな問題でも賛否両論あるワケですが、これに否定的な人もいます。
 おそらく「韓国は約束を守らない」とか「どうせ大統領が替わったらまた言い出すに決まってる」とか懸念している人もいるようですが、しかしちょっと一歩立ち止まって冷静に考えて貰いたいんですね。
 それはあくまで韓国の問題でしかありません。
 ここについてはいくつか過去とは違う状況もあります。
 ひとつは、アメリカが仲介してこの合意内容を確認するという点です。
 第三国による合意の仲介は、「大統領が替わったら」という民主主義国にはあるまじき言動が通用しないという原則を、日韓だけでなく広く世界に知らしめるコトができます。
 すわなち、韓国がもしかしたら大統領が替わったら蒸し返す可能性は否定できませんが、しかし蒸し返せば批判されるのは韓国本人であるというコトを、アメリカという第三国が仲介するコトで担保しているワケです。
 第三者が介入するコトで、対外的な韓国の行動が広くオープンにされてしまうのです。
 
 この辺ちょっとすぐに熱くなる人には冷静になってもらいたいのですが、例えば慰安婦像にしてみても、結局あの像を見た人が「どう感じるのか」こそが慰安婦像の設置の最も重要な点です。
 少なくとも「慰安婦像の設置=日本悪」とはどの世界においてもならないワケで、まぁ韓国国内は像があろうともなかろうと関係ないのでしょうけど、韓国以外の国でこんなモノが突然置かれたら地域住人はどう感じるかなんてコトは、常識的に考えれば分かると思います。
 ハッキリ言って、あんなのやればやるほど逆効果ですよ。
 「像が置かれた=負け」と短絡的に怒ってしまう人もいるようですが、しかし現実的問題としては「像を置いたコトに対する影響」こそを見るべきでなんですね。
 
 そういう意味で、蒸し返したコトそのものを「日本外交の敗北」と短絡的に考えるのではなく、「蒸し返すという行動をとった結果、国際社会からどう韓国が映るのか」という点を考えなければなりません。
 そしてこの点についてアメリカを「巻き込んだ」のは、韓国の行動が客観視されるワケであり、日本の戦略的成功であるワケです。
 この点については「どっちもどっち」となりがちな二国間関係の問題だけに留まらない、国際社会に広くメッセージを発するコトが出来たと言えるコトになります。
 
 よってこの問題について今一番重要なのはアメリカの関わり方です。
 やえがこれを書いている時点ではまだアメリカからの正式な見解は出ていませんが、いくつかの情報で、今後アメリカがこの合意について見解を述べるとの報道を見ましたから、おそらく大丈夫でしょう。
 日韓外相会合の中身ももちろん大切ですが、韓国のこれまでの立ち振る舞いからしてアメリカをどういう形で巻き込み、そしてアメリカがどういう声明を出すのかに注目したいと思います。
 
 また、両国政府が正式な合意を記者を入れてオープンな場で内容を明らかにしたという意味は小さくありません。
 どうしても韓国には猜疑心ばかりが先走り、韓国の行動しか目に入らない人がいますが、例えば日韓基本条約にしても「最終的解決が明記されてるのに蒸し返されているじゃないか」と憤ったとしても、しかし条約に明記されているからこそ日本政府はここを堅持し続けるコトができたワケですし、そして韓国もここを突破するコトはできなかったのです。
 ここの意味を小さく考えてはいけません。
 むしろここが最重要点です。
 蒸し返すという行為は他人が行うコトですからそれを物理的に止めるコトは拘束するぐらいしか出来ないワケですが、蒸し返した時にどう対応するのかという点においては、条約ですとか、今回のような正式な合意というモノは、非常に大きな力になるワケです。
 結局、外ではわーわーと色々と言ったところで、韓国も交渉の場に座ってしまえば「条約に明記しているでしょ」と突き付けられたら、もはや何も言えなくなるんですね。
 実際、ここについては最初から最後まで日本も韓国も揺らぐコトはありませんでした。
 そして今回の合意は、ここに付け加えられるワケです。
 つまり、「最終的かつ不可逆的」という言葉は、日本政府をも縛る言葉であり、今後どんな内閣が誕生しようとも「その問題は最終的かつ不可逆的に解決されている」と義務として返さなければならなくなります。
 韓国の政府が変わろうが何しようが、ここはもう絶対に揺らがないのです。
 日本も韓国も、ここを面と向かって突き付けられれば、誰もがそれ以上は言えなくなるんですね。
 
 ましてそれを、アメリカが仲介し確認した上で、韓国外相本人がリアルタイム中継されている記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決」と明言したのですから、なおさらです。
 
 そしてさらに「今後日韓両政府は国際社会の場において批判することを自制する」という文言が、さらにこれを後押ししているワケです。
 正直、国際外交の場においてこんな文言が使われるコト自体が異例というか、ハッキリ言って恥ずかしいコトだと思うのですが、まぁ韓国ですから仕方ないのかもしれません。
 日本にとっては、これも合意内容に入れるコトができたのは、小さくない成果だと言えるでしょう。
 ぜひともアメリカの確認の際にも、ここを強調してほしいモノです。
 
 まだここについては語り足りない部分もあるのですが、あまり長くなってもアレですから、また今後も引き続き検証していきたいと思います。
 
 他の部分についてですが、唯一日本の負担になるのが財団基金設立のための10億円の拠出ですけど、これは岸田外相の単独記者会見でも述べていましたように、「賠償ではなく事業」です。
 つまりここでも日韓基本条約が生きているワケですね。
 条約がある限り、日本もどうやっても賠償するコトはできないワケです。
 ここについては、年末厄払いの必要経費程度で考えるのがいいでしょう。
 「最終的かつ不可逆的に解決」と比べれば安いモノです。
 
 さらに言えば、財団基金の運営自体は韓国政府が行うコトになっていますので、日本としてはお金を出せばそれだけで終わりです。
 韓国がどう運用したのかまでの責任を負う必要はありません。
 日本は関わる必要は全くありませんから、ここもこれでグッドですね。
 あくまで「韓国国内に(色々な意味で)可哀想な人がいるから、財団設立の手助けはしてあげましょう」という程度のお話でしかなく、それ以上も以下もありません。
 深読みも不要です。
 
 また「慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」という表現についても、岸田外相の単独会見の時に「これまでの歴代内閣が踏襲してきた通りの内容」と言ってましたから、これは河野談話の一節だと見るのが妥当でしょう。
 これは河野談話を検証した時にも散々言いましたように、河野談話はギリギリの部分で、軍が女性を直接誘拐したというような表現は使わず、別の部分で関与があった(良い部分も含めて)という表現ですから、歴史的にもこれは正しく、また今回の合意について日本政府が見解を変えてはいないコトが分かると思います。
 
 最後に一言言っておきます。
 これはユネスコの時に散々言ったコトなのですが、今後我々国民としては、これを受けてどう行動するかっていうコトこそが重要です。
 例えば河野談話にしてみても、日本人自身が「強制連行の根拠にされている」と言い出してしまえば、韓国だってそれに乗っかかるのは当然でしょう。
 敵に塩だけでなく、武器まで貸してくれるのですから、そりゃ図に乗って攻めてきますよ。
 でも「文章を良く読んでみなさい。強制連行したなんて一言も書いてないでしょ」と国民の側から言い、それが日本国内で常識になっていれば、おそらくもっとこの問題は日本にとって利益のある形で進むコトができたのではないのでしょうか。
 今後また詳しく取り扱いますが、やえはこの問題における日本国民の責任も決して小さくないと思っています。
 
 条約の問題と一緒です。
 条文にはこう書いてあると言い続ける、いやそう言わなければならない義務がある以上、交渉の場ではここがデッドラインになるワケです。
 それを国民が後押ししなくてどうするんでしょうか。
 ですから今回の日韓外相会談の合意を受け、今後日本人としてはどう行動するのかという点こそがこれから重要になるんだと思うのです。
 この結果をどう「日本のために使うのか」が重要なのです。
 決してこれを日本政府への攻撃の材料としか捉えられないような人、それは無自覚なのか意図的なのか、おそらく両方いるのでしょうけど、そういう人の利益ならないように気をつけて欲しいです。
 冷静になって欲しいです。
 日本人はちゃんと文章が読めるし、その意図も読み取るコトができます。
 そうした上で、どうやったら日本の利益になるのかを考えてほしいです。
 政府批判というモノはあくまで目的なのではなく手段でしかないのですから、本来の目的である「国益を守る」というモノを今回の合意からどう得ていくのか、決して合意という手段を政府叩きという目的に転化してしまうような真似だけはしてほしいないです。
 意図的にこうしている人もいるようですが、決してそれに騙されないで欲しいと思います。
 この合意は、今後の日韓関係において重要なくさびになり得るモノのハズなのですから。
 
 というお願いをして、今年一年の更新を閉めさせていただきたいと思います。
 今年一年、ありがとうございました。
 また来年もよろしくお願いいたします。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本を応援しています。
 

「喧嘩両成敗」「先に手を出した方が悪い」という悪習


 以前やえは「喧嘩両成敗の考え方は、原因の突き止めの放棄でしかなく、むしろ無責任な考え方だ」というコトを言ったコトがあります。
 人間同士の諍いには必ず発端となる原因があるハズで、それはどんな小さな子供であっても当然で、何もないのにいきなりケンカがはじまるワケもなく、よって諍いを納めるためにはまずは必ずその発端を知らなければならないハズなんですが、しかしこの「喧嘩両成敗」の考え方は、ケンカという結果だけを見て原因を無視して両方に同じ罰を与えるという、むしろ仲裁する人の責任すらぶん投げてしまっている、強引で適当な解決方法でしかありません。
 そしてこんな無責任なコトを子供の頃から教育として植え付けてしまっては、「原因を知る」という重要性を理解できない人間に育ってしまうワケで、やえとしてはこの「喧嘩両成敗」という考え方は悪習でしかないぐらいに考えていたりします。
 
 そしてそれと同じくらい悪習だと言えるのが、「先に手を出した方が悪い」です。
 
 言ってみればこれも、原因を知ろうとしない結果だけを見た無責任な解決方法でしかないんですね。
 「手を出す(暴力を揮う)」と一言で言っても、やはりそこに至るまでの原因が必ずあるハズです。
 それは「自分の欲しいモノを手に入れるため」という自分勝手な原因の場合もあるでしょうし、「相手が気に入らなかった」なんていうデタラメな一方的な原因の場合もあるでしょう。
 しかしそれはそれで「原因を知る必要がある」というコトの重要性はなんら変わりがありません。
 むしろその原因を知るという行為を行ったコトによって、暴力を揮ったというコトよりも、なぜそのようなコトをしたのかという原因を知るコトができ、その結果ますますその暴力が不条理で自分勝手な行為だと知るコトができるワケですよね。
 もちろん暴力の規模によっても罪と罰は変わってくるのでしょうけど、しかしその前に知るべきコトは、やはり原因でしょう。
 
 そして暴力を揮った原因には、「人格を否定する暴言を吐かれた」「自分や親しい者を侮辱された」から暴力に至った、という場合だってあるでしょう。
 この場合、果たして暴力を揮われた“被害者”だけが一方的な被害者と言えるのでしょうか。
 暴力という行為自体は罪だとしても、それが免罪符となって被害者が一方的正義で善人で一切罪も罰も受けない人間になるのでしょうか。
 そんなハズはありませんよね。
 本来そういう暴言があったのであれば、それに対する罪と罰があってしかるべきだと思うのですが、しかしこの「先に手を出した方が悪い」というのは、そういう原因を全く無視して罰を与えるという無責任な行為にしかなっていないのです。
 そしてこれが教育の場であれば、反対に「手さえ出さなければ何を言っても構わない」という大きな間違いさえ与えてしまいかねない大変危険な教育方法とすら言えてしまうでしょう。
 
 暴力を隠れ蓑にして暴言を正当化させるような振る舞いは、それはもはや大罪であると言えてしまうのではないのでしょうか。
 人はケモノではないのです。
 暴力によっても傷つきますが、言葉によっても傷つくのです。
 もし暴力だけを罪と規定し言葉の暴力の存在を否定するのであれば、それはケモノと何が違うと言うのでしょうか。
 特にメディアが発達して言葉が国境すら越えてどこにでも発信できしまう現代だからこそ、もっと人は言葉の強さに責任を持たなければならないのではないかと思うのです。
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、見た目だけにとらわれない原因追及の姿勢を応援しています。
 

それは果たして「テロリズム」なのか


 今日はフランスで起きました週刊誌の事務所への襲撃事件について、一般的に言われているコトとはちょっと違う視点で一言言っておこうと思います。
 
 この事件、マスコミ各社はテロリズムと表現しているのですが、これってテロリズムなのかどうかっていう部分で、やえはちょっと疑問に思うところがあるんですね。
 というのもテロルっていうのは「政治的手段を達成するために、暴力的手段を行使する」というモノですから、まずテロルと定義するためには、その暴力的行為の先にテロリズムが主張する「政治的目的」が存在しなければならないんです。
 

 テロリズム【terrorism】
 
 政治的目的を達成するために、暗殺・暴行・粛清・破壊活動など直接的な暴力やその脅威に訴える主義。テロ。

 
 例えば、テロリズムと言えばアメリカの9.11を思う浮かべる人が多いと思いますが、あれはもう「イスラムからアメリカは手を引け」という宣戦布告ともとれる大規模な「政治主張」だったワケですし、いま世界的な問題となっているイスラム国とやらの問題も、彼らなりの正義と主張を推し進めるための縄張り拡大と暴力行為の繰り返しが大問題になっているワケです。
 
 しかし今回のフランスの事件は果たして「政治主張のための暴力行為」だったのでしょうか。
 見ようと思えば「白人主義思想に対するイスラム主義の犯行」と捉えるコトもできるのかもしれませんが、しかし今回の問題というのは、もっと直線的に「風刺画を描いたコトに対する報復」だったのではないのでしょうか。
 そもそも襲撃された週刊誌というのは、過激をウリにした風刺雑誌であり、もっと言えば他人に対して下品にケンカを売るコトによってお金儲けをしようとしている会社であり、その内容は事実であるかどうかすら問題にはしていませんでしたから、そこからも今回の問題に対しては「主義主張のための暴力」ではなく、「特定の雑誌社を襲撃するための暴力」だったと見るのが妥当ではないかと思うのです。
 そう考えれば、これをテロリズムと呼ぶべきかどうかは、かなり疑問なんですね。
 
 当たり前ですが、だからと言って暴力行為が正当化されるワケではありませんし、そういう主張をやえがしようとしているワケでもありません。
 理由がどうあれ、この暴力行為は非難されるべきであり、犯人も(射殺されたようですが)その罪に見合う罰を受けるべきです。
 ただし、その暴力行為は許されないというのはその通りだとして、しかしそれとはまた別の問題として、果たしてその表現は社会的に許されるような表現なのかどうかっていう部分の検証は必要なのではないのでしょうかと言いたいのです。
 
 ここで問題なのが、今回の襲撃事件を「テロリズム」と表現してしまうと、被害者の方が絶対正義になってしまうイメージが強くなるっていうところなんです。
 やはりというかなんというか、もうすでに「表現の自由はテロリズムに屈しない」なんて構図に世界的になってしまっているようで、「フランス全土で反テロ集会、史上最多の370万人参加」なんて記事もあるぐらい、そんな構図になってしまっていますね。
 これでは「雑誌の方の表現は適切なのか」という問題提起をするだけでも悪のレッテルを貼られそうな、そんな一方的な雰囲気になってしまってはいないでしょうか。
 
 「テロリズム」という言葉は強烈な言葉です。
 この言葉を使ってしまえば、対象を一方的な悪に仕立てるコトができ、相対的に被害者は正義とするコトができてしまいます。
 「暴力は悪」、それはいいんですが、しかしその相手が「一方的な正義」かどうかは本来は疑うべきでしょう。
 例えばウソの表現、事実に基づかないコトを論拠とした差別表現や、ただ相手の人格を傷つけるような攻撃的な表現は、それは少なくとも日本においては許されるべきモノではありません。
 いまフランスでここまでの検証を行っているのかどうか、大きな声に阻まれてよく分かりませんが、もしフランス国内でほとんどそんな声が聞かれないとすれば、それはそれで大変こわいコトだと言わざるを得ません。
 
 そしてそれは、明らかにこの「襲撃事件」を「テロリズム」と呼び変えてしまったためです。
 テロリズムではないと思われる行為までテロリズムと呼んでしまい、その結果として検証すべき点が検証できないのであれば、それも社会悪と言わざるを得ないのではないでしょうか。
 勧善懲悪の一方が正義で一方が悪だと結論づけて何も考えない社会は、常に正義の立場にいられる人間だけは居心地がいいのかもしれませんが、しかしそれはいつかしっぺ返しとして返ってくるコトでしかなく、また少数の多数支配の構図にしかならず、そんな社会は危険な方向に向かっていると言うしかありません。
 それが意図的かどうかはともかく、しかし近年、なんでもかんでも暴力事件をテロリズムと呼びすぎなきらいはあります。
 言葉には力があります。
 一つの事件でも視点や問題は決して1つだけではありません。
 この問題、単なる「テロリズムとの戦い」だけではないところを注意深く見ていく必要があるのではないでしょうか。
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、表現の自由を疑う自由を応援しています。
 

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