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韓国 Archive

最終的かつ不可逆的に解決された


 さて多分今回で今年最後の更新になると思うのですが、年の最後に大きな問題が動きましたので、これを取り上げておきたいと思います。
 岸田外務大臣が韓国を訪問し、日韓外相会談を行って、いわゆる慰安婦問題と言われている問題等について「解決された」と合意を得た件です。
 
 まずは記事を引用しておきます。
 

 日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認
 
 日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

 
 日韓政府間で妥結された事柄を箇条書きにしてみましょう。
 
・慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。
・元慰安婦のための財団を韓国が設立し、日本は10億円の資金を拠出する。
・日本大使館前の慰安婦像は関連団体と協議して適切に対応するよう努力する。
・今後日韓両政府は国際社会の場において批判することを自制する。
・この問題について「最終的、不可逆的に解決されることを確認」する。

 
 言うまでなく一番大切なのは一番下の「この問題について「最終的、不可逆的に解決されることを確認」する」です。
 そしてこれを日本の外相だけでなく、韓国の外相もその場でオープンな場で明言したという点が大きく、さらにこれには日韓の首脳の指示によって行われた外相会談だと明言されていますので、日韓の政府としての正式な合意だと位置づけられたという点で、とても大きく意義のある合意だったと言えるでしょう。
 
 もちろんどんな問題でも賛否両論あるワケですが、これに否定的な人もいます。
 おそらく「韓国は約束を守らない」とか「どうせ大統領が替わったらまた言い出すに決まってる」とか懸念している人もいるようですが、しかしちょっと一歩立ち止まって冷静に考えて貰いたいんですね。
 それはあくまで韓国の問題でしかありません。
 ここについてはいくつか過去とは違う状況もあります。
 ひとつは、アメリカが仲介してこの合意内容を確認するという点です。
 第三国による合意の仲介は、「大統領が替わったら」という民主主義国にはあるまじき言動が通用しないという原則を、日韓だけでなく広く世界に知らしめるコトができます。
 すわなち、韓国がもしかしたら大統領が替わったら蒸し返す可能性は否定できませんが、しかし蒸し返せば批判されるのは韓国本人であるというコトを、アメリカという第三国が仲介するコトで担保しているワケです。
 第三者が介入するコトで、対外的な韓国の行動が広くオープンにされてしまうのです。
 
 この辺ちょっとすぐに熱くなる人には冷静になってもらいたいのですが、例えば慰安婦像にしてみても、結局あの像を見た人が「どう感じるのか」こそが慰安婦像の設置の最も重要な点です。
 少なくとも「慰安婦像の設置=日本悪」とはどの世界においてもならないワケで、まぁ韓国国内は像があろうともなかろうと関係ないのでしょうけど、韓国以外の国でこんなモノが突然置かれたら地域住人はどう感じるかなんてコトは、常識的に考えれば分かると思います。
 ハッキリ言って、あんなのやればやるほど逆効果ですよ。
 「像が置かれた=負け」と短絡的に怒ってしまう人もいるようですが、しかし現実的問題としては「像を置いたコトに対する影響」こそを見るべきでなんですね。
 
 そういう意味で、蒸し返したコトそのものを「日本外交の敗北」と短絡的に考えるのではなく、「蒸し返すという行動をとった結果、国際社会からどう韓国が映るのか」という点を考えなければなりません。
 そしてこの点についてアメリカを「巻き込んだ」のは、韓国の行動が客観視されるワケであり、日本の戦略的成功であるワケです。
 この点については「どっちもどっち」となりがちな二国間関係の問題だけに留まらない、国際社会に広くメッセージを発するコトが出来たと言えるコトになります。
 
 よってこの問題について今一番重要なのはアメリカの関わり方です。
 やえがこれを書いている時点ではまだアメリカからの正式な見解は出ていませんが、いくつかの情報で、今後アメリカがこの合意について見解を述べるとの報道を見ましたから、おそらく大丈夫でしょう。
 日韓外相会合の中身ももちろん大切ですが、韓国のこれまでの立ち振る舞いからしてアメリカをどういう形で巻き込み、そしてアメリカがどういう声明を出すのかに注目したいと思います。
 
 また、両国政府が正式な合意を記者を入れてオープンな場で内容を明らかにしたという意味は小さくありません。
 どうしても韓国には猜疑心ばかりが先走り、韓国の行動しか目に入らない人がいますが、例えば日韓基本条約にしても「最終的解決が明記されてるのに蒸し返されているじゃないか」と憤ったとしても、しかし条約に明記されているからこそ日本政府はここを堅持し続けるコトができたワケですし、そして韓国もここを突破するコトはできなかったのです。
 ここの意味を小さく考えてはいけません。
 むしろここが最重要点です。
 蒸し返すという行為は他人が行うコトですからそれを物理的に止めるコトは拘束するぐらいしか出来ないワケですが、蒸し返した時にどう対応するのかという点においては、条約ですとか、今回のような正式な合意というモノは、非常に大きな力になるワケです。
 結局、外ではわーわーと色々と言ったところで、韓国も交渉の場に座ってしまえば「条約に明記しているでしょ」と突き付けられたら、もはや何も言えなくなるんですね。
 実際、ここについては最初から最後まで日本も韓国も揺らぐコトはありませんでした。
 そして今回の合意は、ここに付け加えられるワケです。
 つまり、「最終的かつ不可逆的」という言葉は、日本政府をも縛る言葉であり、今後どんな内閣が誕生しようとも「その問題は最終的かつ不可逆的に解決されている」と義務として返さなければならなくなります。
 韓国の政府が変わろうが何しようが、ここはもう絶対に揺らがないのです。
 日本も韓国も、ここを面と向かって突き付けられれば、誰もがそれ以上は言えなくなるんですね。
 
 ましてそれを、アメリカが仲介し確認した上で、韓国外相本人がリアルタイム中継されている記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決」と明言したのですから、なおさらです。
 
 そしてさらに「今後日韓両政府は国際社会の場において批判することを自制する」という文言が、さらにこれを後押ししているワケです。
 正直、国際外交の場においてこんな文言が使われるコト自体が異例というか、ハッキリ言って恥ずかしいコトだと思うのですが、まぁ韓国ですから仕方ないのかもしれません。
 日本にとっては、これも合意内容に入れるコトができたのは、小さくない成果だと言えるでしょう。
 ぜひともアメリカの確認の際にも、ここを強調してほしいモノです。
 
 まだここについては語り足りない部分もあるのですが、あまり長くなってもアレですから、また今後も引き続き検証していきたいと思います。
 
 他の部分についてですが、唯一日本の負担になるのが財団基金設立のための10億円の拠出ですけど、これは岸田外相の単独記者会見でも述べていましたように、「賠償ではなく事業」です。
 つまりここでも日韓基本条約が生きているワケですね。
 条約がある限り、日本もどうやっても賠償するコトはできないワケです。
 ここについては、年末厄払いの必要経費程度で考えるのがいいでしょう。
 「最終的かつ不可逆的に解決」と比べれば安いモノです。
 
 さらに言えば、財団基金の運営自体は韓国政府が行うコトになっていますので、日本としてはお金を出せばそれだけで終わりです。
 韓国がどう運用したのかまでの責任を負う必要はありません。
 日本は関わる必要は全くありませんから、ここもこれでグッドですね。
 あくまで「韓国国内に(色々な意味で)可哀想な人がいるから、財団設立の手助けはしてあげましょう」という程度のお話でしかなく、それ以上も以下もありません。
 深読みも不要です。
 
 また「慰安婦問題は当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」という表現についても、岸田外相の単独会見の時に「これまでの歴代内閣が踏襲してきた通りの内容」と言ってましたから、これは河野談話の一節だと見るのが妥当でしょう。
 これは河野談話を検証した時にも散々言いましたように、河野談話はギリギリの部分で、軍が女性を直接誘拐したというような表現は使わず、別の部分で関与があった(良い部分も含めて)という表現ですから、歴史的にもこれは正しく、また今回の合意について日本政府が見解を変えてはいないコトが分かると思います。
 
 最後に一言言っておきます。
 これはユネスコの時に散々言ったコトなのですが、今後我々国民としては、これを受けてどう行動するかっていうコトこそが重要です。
 例えば河野談話にしてみても、日本人自身が「強制連行の根拠にされている」と言い出してしまえば、韓国だってそれに乗っかかるのは当然でしょう。
 敵に塩だけでなく、武器まで貸してくれるのですから、そりゃ図に乗って攻めてきますよ。
 でも「文章を良く読んでみなさい。強制連行したなんて一言も書いてないでしょ」と国民の側から言い、それが日本国内で常識になっていれば、おそらくもっとこの問題は日本にとって利益のある形で進むコトができたのではないのでしょうか。
 今後また詳しく取り扱いますが、やえはこの問題における日本国民の責任も決して小さくないと思っています。
 
 条約の問題と一緒です。
 条文にはこう書いてあると言い続ける、いやそう言わなければならない義務がある以上、交渉の場ではここがデッドラインになるワケです。
 それを国民が後押ししなくてどうするんでしょうか。
 ですから今回の日韓外相会談の合意を受け、今後日本人としてはどう行動するのかという点こそがこれから重要になるんだと思うのです。
 この結果をどう「日本のために使うのか」が重要なのです。
 決してこれを日本政府への攻撃の材料としか捉えられないような人、それは無自覚なのか意図的なのか、おそらく両方いるのでしょうけど、そういう人の利益ならないように気をつけて欲しいです。
 冷静になって欲しいです。
 日本人はちゃんと文章が読めるし、その意図も読み取るコトができます。
 そうした上で、どうやったら日本の利益になるのかを考えてほしいです。
 政府批判というモノはあくまで目的なのではなく手段でしかないのですから、本来の目的である「国益を守る」というモノを今回の合意からどう得ていくのか、決して合意という手段を政府叩きという目的に転化してしまうような真似だけはしてほしいないです。
 意図的にこうしている人もいるようですが、決してそれに騙されないで欲しいと思います。
 この合意は、今後の日韓関係において重要なくさびになり得るモノのハズなのですから。
 
 というお願いをして、今年一年の更新を閉めさせていただきたいと思います。
 今年一年、ありがとうございました。
 また来年もよろしくお願いいたします。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本を応援しています。
 

まず話し合うコトが外交。それ以上に何があるのか?


 外交って文字通り交わってこそ始まるモノですよね。
 それが話し合いであっても、経済的なモノであっても、そして戦争であったとしても、お互いが交わらなければ何も始まりませんし、何も生まれません。
 話し合いも戦争も一人では出来ないワケで、外交とは何はともあれ話し合う、戦争するという「接触」がなければ何もならないワケです。
 
 そうした中、戦争という手段を使わないとした上で外交を行おうとするのであれば、まずは話し合いという手段が用いられるコトになるワケですが、しかし一方的に仕掛けるコトができる戦争と違い、話し合いの場合は双方がそれに応じなければ始まりません。
 戦争という手段は自分の都合だけで一方的に始められるというメリットがあるワケですが、それは今回はともかくとしても、よって話し合いの外交の場合は双方が同じだけの努力をしなければならないんですね。
 
 では、これは国同士の外交だけに限らずですね、まず自分自身のコトとして考えてもらいたいのですが、他人と何か話し合わなければならない事情がある場合、例えば何らかのトラブルを抱えてしまった場合や、隣に引っ越してきた人に挨拶する場合など、他人と接触をするという外交を行おうとする場合、自分としてはどういう態度をとるべきでしょうか。
 こう書くと何か難しいコトを要求されているかのように感じてしまうかもしれませんが、要は普通のコトでしかなく、つまり「話し合いをしましょう」と言うだけですよね。
 なんでもいいんですよ、会社でも学校でもサークルでも家庭でも、「この案件についてみんなで話し合おう」とか「ちょっと相談があるんだけど」とか「これから第○回定例会議を始めます」とかでも、つまりは話し合いをしましょうと全員が合意して話し合いを始めれば、それが国同士であったとしても個人同士であったとしても、すわなち外交になるのです。
 なんにも難しいコトはないですよね。
 
 ではもうちょっと自分のコトとして考えてみて下さい。
 今度は部活動で考えてみましょうか。
 とあるクラブが2つ、どちらも体育館を使用するスポーツのクラブだとして、しかし同時には使用できないのでそのローテーションをどうするかっていう話し合いをしようというコトになりました。
 この場合、まずお互いの部長やマネージャーなどの担当者がお互いに話し合いの席について、その中で色々と交渉や調整を行うコトになりますよね。
 これが普通です。
 しかし例えば片方のクラブの部長が話し合いをする前に突然こう言い出したらどうでしょうか。
 
 「週4回ウチの部に使わせてくれるなら話し合いのテーブルに着く」
 
 正直、この部長はかなり頭のおかしい人だと認識するしかありません。
 そもそもその体育館の使用方法について話し合いをしましょうと言っているのに、話し合いをする前にその条件を一方的に飲めと言っているのですから、これでは「話し合い」というモノ自体を否定してしまっているんですよね。
 これは「外交」でもなんでもありません。
 なぜなら交わってないからです。
 話し合いをせずに単に自分の主張を一方的に飲めと言っているだけであり、命令と表現する方が遥に近い現象でしょう。
 
 よってこの場合、真摯に外交をしようとしているのは誰なのかと考えれば、当たり前のように話し合いをしようとした部長だけとしか言いようがありません。
 一方的な要求をした部長は外交という行為を放棄しているのですからね。
 はい、ここまで言えば何のコトか分かりますよね。
 日本と、中国や韓国とのコトを言っているワケです。
 
 日本政府の立場は「対話のドアは常にオープンになっている」です。
 しかし中国や韓国は「○○を飲まなければ対話はしない」と言っています。
 この場合、「外交」は日本しか行おうとしていないんですよ。
 日本国内にもサヨクマスコミなんかが「日本は「オープンになっている」と言うだけでなく、対話のためにもっと具体的に行動を示せ」なんて言っているワケですが、具体的に日本政府に何をどうしろって言うのでしょうか?
 外交努力をしている日本と、外交放棄をしている中韓と、両者を比べて「努力をしろ」となぜ日本側に言ってしまっているのか、どういう根拠で日本にそう言えるのか、わけがわかりません。
 繰り返しますが、外交とは戦争を除けば「話し合いのテーブルに着く」のが外交です。
 ですからとにかく「テーブルに着く意思がある」のが外交そのものであって、むしろそれが外交の全てとすら言えてしまいます。
 もちろんテーブルについてからの交渉も重要ですが、単に「外交を行う」という事象を実行しようとするならば、「テーブルに着く意思を持つ」が全てなんですね。
 これ以上やりようがないワケですよ。
 繰り返しますが、話し合いのテーブルに着く前に条件を出したりそれを飲んだりするというのは、もはや外交ではないワケですから、外交をするという意味においては「話し合いのテーブルにつく」しかないのです。
 では日本はどういう態度ですか?
 キチンと「テーブルに着く意思」を示しているじゃないですか。
 外交を始めるというコトに関しては、日本はこれ以上やりようがないんですよ。
 それなのにこれ以上日本政府に何を求めるのですか?
 もし「相手の意思を無視してでも外交を始めよ」と言うのであれば、あとは戦争しかありません。
 日本のマスコミは日本政府に戦争をしろとでも言っているのでしょうか?
 
 あるいは、日本のマスコミっていうのは中国や韓国を「普通の独立国」とは思っていないのかもしれません。
 日本の支援がなければ二本足で歩けない、子供以下の国だと思っているのかもしれません。
 でなければ、外交なんてしなくていいからとにかく相手の言い分を飲め、なんて言えないですよ。
 本当に日本のマスコミって失礼ですよね。
 仮にもGDP世界二位の国と、G20に入る国に言えるような目線ではありません。
 完全に中国と韓国を見下している目線です。
 日本政府はそんな失礼なコトはできないでしょう。
 だってまがりなにりもどちらも独立国なんですからね。
 ですから同じ独立国として「外交しましょう」と言っているのです。
 本当にマスコミっていうのは傲慢なんですね。
 

どんな報道でもまず一歩立ち止まって疑ってかかろう


 マスコミは信用ならないっていう考え方がだいぶ浸透してきた昨今ですが、果たしてそれは実践が伴っている言葉なのでしょうか。
 
 今回すごく違和感を覚えたのが、日韓外相会談に対する反応です。
 最近はどうも「韓国と関わるだけで悪」かのような単純なコトを言う人も少なくないようですが、さらに日韓外相会談の記事を見て「日本はいつまでヘコヘコしてるんだ」って言っている人がそれなりにいるんですね。
 例えばこんな記事です。
 

 韓国・尹外相「舛添都知事の話はわかった。誠意を見せろ」
 
 日韓外相会談、韓国外相「日本は歴史問題で誠意見せよ」
 
 中国メディア・中国新聞網は10日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相がミャンマーの首都ネピドーで日本の岸田文雄外相と会談し、日韓関係や歴史問題について意見交換したとする韓国メディア・聯合ニュースの報道を伝えた。
 
 会談の中で尹外相は、首脳の靖国神社参拝、歴史問題上の誤った態度、教科書検定基準の改定、河野談話に関する調査、係争のある島の領有権主張といった日本側の措置や、日本国内の過激な反韓デモなどによって「両国関係が大きく損なわれた」と発言。
 
 このような状況下で、日韓国交正常化50周年に関する話題を持ち出すことは困難だとの認識を示すとともに、「一進一退の悪循環を防ぎ、日韓関係の安定的発展を目指してきた韓国政府の努力が、いまだ成果を得られていない」とした。
 さらに、日本の首脳が知恵とリーダーシップを発揮して、日韓関係の突破口を見つけるよう求め、日本側に歴史問題で誠意ある態度をとるよう促した。
 
 これに対し岸田外相は、両国間には解決が困難な問題が確かに存在すると認める一方、「良好な日韓関係は双方にとってメリットがあるばかりではなくアセアン地域の平和や安定にも不可欠」と述べた。
 さらに、日韓関係の発展のために双方が率直な対話を行うべきだという考えを示した。
 
 岸田外相はまた、安倍晋三首相が先月に韓国のメディア関係者と会見したこと、舛添要一都知事が朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談したことに言及。両国が多方面で意思疎通を図っていることを歓迎した。
 
 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/391723/

 
 今回敢えてまとめの方にリンクしましたが、まず基本的なコトとして、この記事の引用されている親記事はどこの国から配信されている記事なのか確認してみてください。
 ここです。
 これだけではこの記事を載せているサイトがどこ資本のモノなのかいまいちハッキリしないのですが、少なくともこの記事の最後には「(編集翻訳 城山俊樹)」とありますから、つまりこの記事は翻訳されたモノであり、日本の新聞や通信社から配信されたモノではないというコトが分かります。
 ここでもう疑うべきなんですよね。
 マスコミを疑えという意味は、マスコミは事実を自分達の都合の良いように解釈して受け手にその都合の方向に無意識に誘導させるような記事を書くので、それに騙されないようにしましょうという意味です。
 それなのにこの「翻訳記事」をそのまま真に受けるのであれば、あまりにも受け手として愚かだと言わざるを得ないのではないのでしょうか。
 
 まして、よく外相会談というモノを現実的に考えてもらいたいです。
 まさか外相会談の中身が、この記事にある内容だけしか言葉を交わさなかったなんてあり得ません。
 日本の岸田文雄外相にしても、韓国の尹炳世外相にしても、記者がその場から退出した後にこれ以外の言葉をお互いに発して、意見の交換をしているコトでしょう。
 確かにその中においては記事にあるような言葉をそれぞれの外相が発していたのかもしれません。
 しかしそれなりの時間をかけて行われた外相会談の内容を、ただこれだけ切り取って貼り付けて、これだけが全てだと言うのは不自然にも程があります。
 それはちょっと考えれば分かりますよね。
 この記事がさも日本の外相がへりくだっているかのような印象を受ける書き方をしている可能性は否定できません。
 しかし繰り返しますが、少なくとも岸田外相がたったこれだけしか物を言わなかったというのはあり得ないワケです。
 
 この記事を掲載しているサイトをよくよく探してみると、こういう一文を発見できました。
 

 ニュースリクエストとは
 
 新華社新華網のデータベースには、3000名以上の記者ネットワークから生まれる4000件/日以上の新着取材記事がリアルタイムでストックされていきます。そんな膨大なデータベースから、当社が日々ご提供できる情報はごく一部であり、カバーしきれない個別のご要望に対応するのがニュースリクエストです。

 
 つまりこのサイトは、中国の新華社配信の記事を翻訳して載せているサイトなんですね。
 そりゃ日本を良いようには書きませんよ。
 正直、直接関係の無い中国資本の通信社が、日韓外相会談の内容をどこまで正確に掴んでいるのかさえ疑問に思わざるを得ません。
 もしかしたら、又聞きしたお話を日本の悪印象になるように書いて載せているだけ、という可能性だって否定できないでしょう。
 
 ちょっと探せばこういう記事も出てくるワケです。
 

 岸田氏「日韓関係に影響」=産経支局長への出頭要請-外相会談
 
 岸田文雄外相が9日に行われた尹炳世韓国外相との会談で、韓国の検察当局が産経新聞ソウル支局長に出頭要請したことを取り上げ、「日韓関係に影響が出る」と抑制的な対応を求めたことが分かった。岸田外相同行筋が明らかにした。

 
 こちらは日本の時事通信配信記事ですが、このようにキチンと岸田外相も必要なコトは言っているんですよね。
 この問題、産経新聞が韓国の大統領に不利な記事を書いたところ、韓国政府から告訴されるとかなんとかという、とても三権分立・法治国家・民主主義国とは思えないデタラメな対応をしているという問題なんですが、岸田外相はキッパリと「そんなデタラメをするならゆゆしき事態になる」と言ってるんですね。
 これのどこがヘコヘコしているのでしょうか。
 この記事もソース元はあくまで「同行筋」なので、実際の会談でどのような言い方をして韓国に注意をしたのか分かりませんが、しかし「同行筋ソース」でさえ「日韓関係に影響が出る」という結構強いトーンですから、こういうコトを考えたら、とてもじゃないですけど今回の日韓外相会談は日本はヘコヘコしているなんて言えるハズがないでしょう。
 
 同じ内容の記事でも、様々な社の記事を読めば、それなりに真実は見えてきます。
 こちらの産経新聞の記事では、岸田外相がニコニコしながら韓国の尹炳世外相と握手をしている写真を載せて、また記事も、
 

 岸田氏は会談で、「両国の間には困難な問題が存在しているが、良好な日韓関係は相互の利益だ」と述べ、関係改善に意欲を示した。これに対し、尹氏は安倍首相の靖国神社参拝などに触れ、「両国関係は大きく損傷された」と応じ、現状のままでは困難との認識を示した。

 
 とだけ載せて、やもすれば日本だけが言われっぱなしだけかのような印象を受けてしまいがちですが(もちろんキチンと中身を咀嚼して理解すればそんなコトはないのですが)、こちらの朝日新聞の記事ではもっと詳しい現場の状況を伝えていたりします。
 

 岸田氏は「日韓関係の進展に向けて率直な意見交換を」と前向きな姿勢を強調したが、直後にあいさつした尹氏は歴史認識の問題などで「両国関係は大きく損傷された」などと発言。岸田氏は険しい表情になった。

 
 「岸田氏は険しい表情になった」
 現場ではどんな雰囲気だったのでしょうか。
 また、この先も岸田外相が何か言っている可能性も否定できません。
 会談の最後まで記者はいれらるワケではありませんので、実際どういうやりとりがあったのかは分かりませんが、少なくとも言われっ放しで終わっただけでは済まないような緊迫した雰囲気があったというコトは、この記事で分かろうというモノではないでしょうか。
 たまに韓国の高官は、記者がいなくなったオフレコの場面になると急にすり寄ってくるなんてお話もチラホラ聞くところですから、もしかしたらこのあと「ごめんごめん言い過ぎちゃった」なんてやりとりがあった可能性だって否定できないんですね。
 まぁそれはさすがに想像だけのコトになってしまいますが、ただ岸田外相の「険しい表情」から、その後何が起こったのかという部分については、ある程度確証の持てる想像ができるのではなのかと思うのです。
 
 でもこれ、産経だけの記事を読んでいれば、これが分からなかったワケですよ。
 今回産経と朝日とどうも立ち位置が逆な感じがしないコトもありませんが、ただ確実に言えるコトは、「ひとつの記事だけをもって全てを決めつけるかのような言い方はできない」と言えるでしょう。
 この辺はキチンと考えてもらいたいところです。
 
 もともと安倍内閣における日本政府の立場というのは、「常に対話のドアはオープンにしている」です。
 また岸田外相も「問題があるからこそ対話を行うべきだ」と常々おっしゃられています。
 それに対し、韓国も中国も、対話するためにはまずこれらの条件を飲めと対話抜きで一方的に譲歩を迫っているワケですが、そんなのあまりにも高圧的すぎて何様ですかというお話ですよね。
 そしてそのヤクザのような言い分は、世界的にトンデモ話として広まってきつつあります。
 今回の日中日韓外相会談だって、アメリカからの要請があったからこそという部分もあり、結局「事前前提無し」の会談が実現したのであって、であるなら日本はそれを受けて当然です。
 裏読みすれば、日本の言い分の方が正しいと証明されたとすら言えるでしょう。
 そしてだからこそ岸田外相の「日韓関係の進展に向けて率直な意見交換を」ですよね。
 「問題があるからこそ、率直な意見交換を」なのです。
 これのどこがヘコヘコしているのでしょうか。
 やえには1ミクロンとも感じません。
 
 結局様々な記事、今回引用した以外の記事も合わせて日韓外相会談をまとめると、結局日本側も韓国側も、「自分たちの主張を言い合っただけで終わった」と表現するのが適当な会談だったのではないのでしょうか。
 しかも韓国側はイヤイヤ出てきた、出てこざるを得なくなって出てきたっていうところです。
 韓国が難癖のようなコトを言ってくるのはいつものコトです。
 しかしそれに対して日本側は今回一切妥協するコトなく譲歩するコトなく、今後とも対話をしましょうと言ったのです。
 そして日本側から韓国に対して何か提供しましょうなんて話は、さすがの内外の反日記事ですら今回は出てこなかったのですから、つまりはそういうコトだったんですね。
 日本の主張通りに始まった日韓外相会談は、日本の主張通り問題があるからこそ対話をしましょうというコトからはじまり、対話をしましょうというコトで終わったのです。
 韓国がデタラメを言うのはいつものコトですが、それに対して日本が譲歩したりヘコヘコした形跡がどこにあるのでしょうか?
 「会うコトがヘコヘコするコトだ」なんて思っている人は、ちょっと頭を冷やした方がいいでしょう。
 
 また日本側からも産経新聞問題なども韓国側に懸念を伝えているワケです。 
 そして記事になっていない、本当のクローズドな意見交換もおそらく色々とされているコトでしょう。
 むしろそっちの方が量としては多いハズですよね。
 全てがオープンにできる議論なワケはなく、非公開だからこそできる議論もあるっていうのは、外交だけでなく、例えば民間の企業同士の話し合いだってあるのですから、そういう常識なども照らし合わせて、こういうモノは見ていかなければならないのはないのでしょうか。
 
 結局、ひとつの記事だけをもって誰が悪いこいつがダメだとか言ってしまうのは、マスコミの誘導に見事にひっかかっているコトにしかなりません。
 その本人は日本のためにとか思ってわーわー言っているつもりなのかもしれませんが、しかしその行動こそが日本を貶めるための先兵にしかなっていないのです。
 マスコミを疑ってかかれとは果たしてどういうコトなのか、一歩立ち止まって考えてみてほしいです。
 

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