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山口県知事選挙について


 山口県知事選挙について一言です。
 
 基本的に地方選挙は地方の事情が一番大きく動きますから、安易に一地方選挙の結果を国政レベルで判断するっていうのは間違いだと思いますので、この結果だけを見てどうこうとは言いません。
 でもある程度は参考になるのも間違いありませんから、そういう目で分析してみたいと思います。
 
 結果、自民党・公明党の推薦候補が勝ちました。
 橋下徹大阪市長のブレーンで反原発を前面に掲げて戦った飯田哲也候補は約7万票差での負け、県知事選挙の直前まで民主党の衆議院議員だった高邑勉候補なんて約5万票しか取れなかった、勝った山本繁太郎新県知事と次点の飯田哲也候補の票差以下の得票しかなかったという民主党大惨敗だったという結果でした。
 これはもはや民主党は泡沫候補と言っても過言ではない票差ですね。
 よって今回の山口県知事選挙は、民主党は考慮すら出来ないという扱いしかできないというコトです。
 でもこれがいまの日本の与党なのですから、いくら地方選挙は国政と安易に比較出来ないとは言っても、この票差はさすがに無い、ひどすぎるとしか言いようがありません。
 
 さて、死に体の民主党はもはやどうでもいいとして、考えるべきは次点の人のコトです。
 山口県の選挙管理委員会によりますと、正確な得票は山本新知事が「252,461票」、対して飯田候補は「185,654票」でした。
 よって正確な票差は「66,807票」です。
 これをどう評価すべきでしょうか。
 決して飯田候補は惨敗とは言いませんが、惜敗と言う程でもないでしょう。
 100万票とった上での6万7千票差であれば惜敗かもしれませんが、25万での6万7千票ですから、これは案外票差が付いたと言ってもいいのではないでしょうか。
 「6/100」は小さい数で惜しいですが、「6/25」は小さくないですよね。
 得票率で見ても山本新知事は47.5%、飯田候補は34.9%ですから、やっぱりこれはそれなりの差が付いていると見ていいでしょう。
 ですから一部報道やネットでは、惜しかったとか色々書いている人もいるようですが、冷静に考えれば惜しいという程でもありません。
 
 というワケで、これはデモの時にも言いましたように、いくらデモと称して目に見える人数を集めたところで、仮に1万人集めても、10万人集めても、選挙の数には及ばないのですから全く無意味ですというコトを証明したと言えるでしょう。
 いえ、デモは無意味以上に他人に迷惑をかけ、目に見える人数を使っての示威行動というある種の暴力行為をしているのですから、むしろ害悪にしかなっていないとハッキリと言っておきます。
 サイレントマジョリティーというよく意味のわからない言葉を持ち出したとしても、民主主義国家では有権者は等しく平等に1票ずつの権利を持っているのであり、声が大きくても小さくてもその1票の重さは変わらず平等なのですから、デモを何度しても選挙の結果を覆すコトはできません。
 地方選挙を国政に安易に比較は出来ませんし、山口は自民党が伝統的に強いという地域ではありますが、橋下市長のブレーンで、あれほど「反原発」という看板をマスコミが一体となって宣伝した飯田候補ですら、結局「反原発」というお題目では日本の政治を動かすだけの力にはなり得ないというコトは、1つ事実として正面から受け止めるべき事実でしょう。
 
 中には「当選した山本候補も反原発を掲げたからだ」って言っている人もいますが、ここは冷静に考えなければならないところですけど、デモとか飯田候補が言ってたような「即時全原発の廃止」と、山本新知事などが言っている「方向性としての脱原発の流れ」は、これは全然違います。
 やえだって、原発が無くても全く問題なく、使いすぎっていう程度の電力を使ったとしても問題なく安定供給出来る、しかもそれは一極集中で弱点モロ出しの状態ではなく、オイルショックや戦争などの万が一の状況にも対応出来る形での安定供給が出来るのであれば、原発は無くてもいいと思っています。
 まぁこんなのは誰だって当たり前ですよね。
 だって目的は電力であって原発はあくまで手段ですから、手段にこだわるコトはないのですから。
 ですから「方向性としての脱原発の流れ」というのは目的のために手段をどう講ずるのかという考え方ですが、しかし「即時全原発の廃止」はその目的を捨ててまで手段を目的化させるというコトですから、ここは全然次元の違う考え方なのです。
 よって山本新知事と飯田候補の主張が似通っていたとか、一部マスコミは「そのために争点化しなかった」と言ってますが、これは完全にデタラメな言い方だというコトは指摘しておきたいと思います。
 
 こういう事情を全て勘案して選挙の結果を見れば、ああまぁそういうコトなんですねっていう感じです。
 だいたいにして橋下市長自身が「節電15%」を前にしては無理だと判断して大飯原発の再稼働を認めたのですから、口ではいくら理想論を言っても「即時全原発の廃止」という手段の目的化は無意味だともう答えは出ているんですよね。
 そういう中でこういう結果が出たというコトは、1つキチンと現実を受け止めて、今後のコトに繋げていく必要があるでしょう。

危険か危険でないかはデータを出した上で比較しなければならない


 オスプレイ騒動の一番の問題って何だと思います?
 それはですね、大騒ぎしているマスコミが正しいデータを全く出さないコトなんですよ。
 すなわち、危険であればどう危険であるか、他の軍事輸送機と比較出来る正しいデータを出して、そしてそれを比較した上で「オスプレイは危険だ」と言わなければならないハズなのに、その一番のキモであるデータがさっぱり見えてこないのが一番の問題なのです。。
 今のところやえはそういうマスコミのデータを出しての比較している姿というのは見たコトがありません。
 これは本来メチャクチャなお話なのです。
 
 危険か危険でないかなんて問題は、比較の問題でしかありません。
 例えば1回でも事故が起きたモノは全て使ってはならないなんて言うのであれば、真っ先に禁止すべきは自動車です。
 いったい自動車のせいで年間何人の人が死んでいると思っているのでしょうか。
 いったい自動車のせいで今まで世界中の人間が何人死んでいると思っているのでしょうか。
 でも自動車は使われ続けています。
 それは、人が死ぬデメリットよりも人が受けるメリットの方が大きいと多くの人が認めているからです。
 ここから見ても「1回事故が起きた」というだけでは危険だとか使用禁止だとかは全く言えないのであって、やはりここは必ず「比較」という作業が必要なのです。
 
 そしてその比較において必要不可欠なのがデータです。
 しかも他のモノと比べるのですから、その問題となっているモノのデータだけでなく、別の性質が近いモノのデータも必ず出さなければならないのです。
 いまのオスプレイの議論とは、ここが全く抜け落ちてしまっています。
 
 そしてこのデータの抜け落ちというのは、マスコミの得意技です。
 常套手段です。
 以前も特集したコトがありますが、マスコミは性犯罪だけが他の犯罪と飛び抜けて再犯率が高いかのように報道していたのですけど、でもこれは全く根拠のないお話です。
 一部では「再犯率は3割にものぼる」とか言ってセンセーショナルに取り上げていましたが、そもそもこの数字の作り方が「再犯率」と呼べるシロモノではなく、またこの数字の作り方と同じ方法で計算すると、別に性犯罪のみが飛び抜けて高いというコトはありませんでした。
 むしろ他の犯罪の方が高いモノもあったりしました。
 詳しくはリンク先をご覧いただければと思いますが、このようにマスコミは、本来議論や意見主張において最も大切な「適切なデータを出す」という行為をいとも簡単に捏造するのです。
 マスコミとはこの程度なのです。
 
 この問題は原発問題でも全く同じコトが言えます。
 結局安全か安全でないかは、比較してみなければ答えが出ない問題でしかありません。
 交通事故によって毎年何万人死んでも構わないけど、原発で1人死ぬのだけは許さないとか言うのは、これはもはや論とは言えないモノでしょう。
 ただの感情、他人に見せるべきではない恥ずかしい感情でしかありません。
 よくよく冷静になって、理知的に議論すべき問題なのです。
 
 オスプレイも、果たして本当に「危険」と呼べるモノなのかどうか、一部ネットの情報だと他の軍用機と全く変わらないというお話もありますし、そもそも自民党においては「自民党部会でもオスプレイの国防上の有用性については異論が出ていない」とのコトですから、データ的には全く危険とは言える状態ではないのでしょう。
 もし危険だとかそういうコトを言うのであれば、まずやるべきコトは「正しいデータを提示するコト」です。
 マスコミや危険だ危険だと騒ぎ立てている人は、まず「データを出す」というコトをしなければなりません。
 それをしない主張は全てデマだと言っても過言ではないでしょう。
 そして受け取る方も、そういうデマに騙されないようにしなければなりませんね。

政府事故調ですら菅政府の過剰介入があったと認める


 福島原子力発電所事故に関する公的な事故調査委員会は2つあります。
 行政府の元に置かれている「政府事故調」と、立法府の元に置かれている「国会事故調」です。
 なぜ2つあるのかと言いますと、最初に設置されたのは政府事故調ですが、しかしそもそも原発事故はもとより政府の不作為や不手際によって被害が広がって可能性が指摘されていましたから、その政府の不手際を政府が調査して適切な調査結果が出るワケが無いというコトで、政府から離れた国会の事故調が誕生したという経緯です。
 与党だけで構成される政府とは違い、国会であれば各政党が集まって構成されていますからある程度は中立性が保てますし、さらにその上に事故調のメンバーは一切国会議員が入らない形になっていますから、そういう点でも中立性を担保していると言えます。
 ですから、どちらも報告書をあげてきましたが、政府事故調は政府に偏ったモノの見方をする可能性があるというコトを念頭に置いて考える必要があるワケです。
 
 実際こういう記事もあります。
 

政府事故調 身内への甘さがにじむ
 
 政府が設けた原発事故調査・検証委員会の最終報告がまとまった。民間事故調、東京電力の社内事故調、国会事故調と合わせ四つの報告が出そろった。
 今回の報告で感じるのは、政府責任を追及する姿勢の甘さである。こんなことで再発を防げるか、心配になってくる。
 
 対照的に政府への注文では、もどかしさが募る。例えば原子力安全・保安院についての指摘である。2001年の設立以来、原発事故などへの対応に追われ、中長期的な課題に取り組むには「組織的、人的余裕がないのが実情だった」と述べている。
 国会事故調の報告は東電と政府の両方に対して厳しかった。例えば事故原因について「規制当局が事業者の虜(とりこ)」となり、緊張感をなくして一体化する中で起きた、と指摘。事故は「人災」だったと述べている。国会事故調に比べても今度の報告は歯切れが悪い。
 事故を防げなかった点では東電も政府も同罪である。保安院に同情を寄せるかの報告を被災者はどう読むだろう。「身内に甘い」と受け取られるようでは、事故調はその役割を果たせない。

 
 「2001年の設立以来、原発事故などへの対応に追われ、中長期的な課題に取り組むには「組織的、人的余裕がないのが実情だった」と述べている。」という、この一文だけでも政府事故調の不自然さが目立ちます。
 中長期的な課題に取り組むのは、なにも原子力保安院だけではないハズだからです。
 経済産業省もその役割を担う政府機関であるコトは、もはや誰もが知っている事実ですよね。
 であれば、将来展望に関しては経産省が中心となって、さらに関係省庁と、もちろん大臣がリーダーシップをとって取りまとめすべきだったと言うのが当然のお話でしょう。
 こんな簡単なお話をせずして、ただただ保安院という小さな組織だけに責任を丸投げして「余裕がないのが実情だった」と言っても、スケープゴートにしているだけではないですかと言うしか無くなるワケです。
 このようにやっぱり政府事故調というのは、その根底に政府自身の自己弁護の考え方が流れていると言わざるを得ないのです。
 
 その上で、この政府事故調の報告書には特筆すべき点があります。
 菅総理の言動についてです。
 まずこちらの記事をご覧下さい。
 

【政府事故調最終報告】「東電全面撤退はなかった」 菅前首相の数少ない手柄も否定
 
 政府事故調が23日公表した最終報告は、事故対応に当たっての菅直人前首相の数少ない手柄とされる東京電力の全面撤退阻止問題について、今月5日に最終報告書を公表した国会事故調と同様に「(東電が)全面撤退を考えていたと認めることはできない」との認識を示した。菅氏ら当時の官邸メンバーが「全面撤退と受け止めた」と強調してきた大きな争点だったが、客観的評価はほぼ定まった。
 この問題では「一部撤退の意図だった」との東電の主張に、最初に報告を出した民間事故調は疑義を呈していた。ただ、民間事故調は東電から聴取できていない。政府、国会両事故調は未公開の東電のビデオ会議記録も調べ、客観的証拠から全面撤退を否定する同じ結論に至った。

 
 菅直人がずっと個人的に主張していた「東電が撤退しようとしたから自分がそれを引き留めた」という逸話ですが、結局国会事故調はもとより、政府寄りの政府事故調ですらそんな話は無かったと退けたのです。
 つまり菅直人のウソだったと、そう結論づけたワケですね。
 
 もうひとつ記事があります。
 

政府事故調最終報告書 菅氏の現場介入は「弊害の方が大きい」
 
 東京電力の福島第1原発事故を調査してきた政府の事故調査・検証委員会は、東電の事故対応が適切でなかったことや、菅前首相が現場へ介入をしたことは「弊害の方が大きい」などとした最終報告書を公表し、野田首相に提出した。
 
 また、事故当初から陣頭指揮をとった官邸の対応は適切ではないとし、首相だった菅氏が当事者として現場介入することは、現場を混乱させ、判断を誤らせる結果を生むことにつながりかねず「弊害の方が大きい」と指摘した。

 
 結局、政府事故調をもってすら、菅総理の過剰介入があり、それが対応に対する害になってしまったと言わざるを得なくなってしまっている報告書だというコトです。
 
 これって大変なコトじゃないですか?
 国会事故調の指摘だけでも十分大問題で、完全に責任問題にしなければならないコトのハズなのですが、さらに政府をかばい気味の政府事故調ですら菅直人の愚行をかばいきれないモノだったと言っているのですから、その重大さは予想以上と言わなければならないのではないのでしょうか。
 おそらく政府事故調が調査している中で、関係者のヒアリングとかしていると、無視出来ない数ほどそういう話が出てきたのでしょう。
 つまりそれだけ「邪魔された人」が多かったという意味です。
 これはとんでもないコトですよ。
 菅直人たった一人の愚行のせいで被害が広がったと、国会事故調も政府事故調も言っているのです。
 なぜこれ、大きなニュースにならないのでしょうか。
 
 これを問題にしなければ、そもそもなんのために事故調査委員会を設置したのか分からなくなってしまいます。
 まして国会事故調だけでなく、政府事故調ですらこの報告書という「重み」を考えてもらいたいです。
 少なくとも、漢字の読み違いで連日連夜ニュースやワイドショーやなんやでずーっと“報道”するよりは、何千倍も重大な問題のハズです。
 いったいぜんたいマスコミはこれをどう考えてるのでしょうか。
 
 もしこれをキチンと冷静に、そして公平に考えなければ、この悲惨な事故を教訓とするコトが出来なくなってしまいます。
 これを教訓とするために批判すべき人は批判し、責任をとるべき人間には責任を取らせなければならないのです。
 私怨ではありません。
 政局でも無いのです。
 全ては今後の日本のためです。
 同じコトを二度と繰り返さないように、責任者にはキチンと責任を取ってもらわなければならないのです。
 ですから、今後の日本のために菅直人に責任を取らせなければならない、菅直人に責任を取らなければ日本のためにならないというコトを指摘しておきたいと思います。

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