コメントレス Archive

　今日はひさしぶりにコメントレスをしようと思います。
　最近してなかったですから、かなり前のコメントもレスしたいと思いますので、話題があっちいったりこっちいったりするかもしれませんがご了承下さい。
　
　

　まあなんだ、テロの否定は原理主義的すぎるかなぁ、とは思う。主張の正しさと手段の正しさは別だし。主張が正しくとも手段が正しくないから総合的に認められない、と、主張が正しくとも手段が正しくないから主張の正しさそのものを認められない。これは別。

　
　橋下大阪市長の院政批判に対するコメントです。
　ちょっとここは頭の整理が必要なのですが、やえは決して「首相公選制」という論自体がもうこれでダメだっと言っているワケじゃないんですね。
　あくまで「橋本徹が主張する首相公選制」は論ずるに値しないと言っているのです。
　ですから、別の方がそれを主張するのであれば、それは議論の対象です。
　
　「誰が言ったのか」、ここはハッキリさせておかないと大変なコトになります。
　「主張の正しさ」が免罪符になってしまうからです。
　「自分達は正しいコトをやっている言っているから何をしてもいいんだ」と、そう勘違いしてしまう輩がどうしても出てくるからです。
　これはもう歴史が証明している以前の問題で、とっても身近な問題としてあるハズです。
　これ前も言った気がするんですが、体罰なんて問題はまさにこれでしょう。
　「叱るコトは正しい」というのは、それは主張としては正しいですし、中身によっては叱るべき場面というのは教育においては絶対にあるコトです。
　しかしだからといって、無制限に殴って蹴って大けがをさせてはいけませんよね。
　体罰は程度の問題であって、時に痛みを知らしめる必要はあると思いますが、しかしそれを免罪符として滅茶苦茶する教師がいたコトは事実としてあります。
　だからこそ、「主張の正しさ」は免罪符にならないというコトを、常に明確にしておかなければならないのです。
　
　政治にしてもそれ以外の主張などにしても、その中身の大切さは当然としても、さらに「誰が言ったか」というのもやはり大切なコトです。
　増税するという主張だけとっても、「任期中は議論すらしない」と公言していた民主党議員が言うのと、堂々と「日本経済は全治３年。その後増税させていただく」と言った麻生総理とでは、同じ「増税」でも説得力や納得しやすさは全然違います。
　また、当サイトにいつもお越し下さっている方というのは、ある程度やえの言っているコトに信頼を置いてくださっている方だと思うのですが、これがもしやえが常に嘘を付きまくっているようなブログだったとしたら、多分こんなにも多くの方に起こしくださるブログにはなっていなかったでしょう。
　最初はニュートラルの気持ちで意見を聞くという姿勢は大切だと思いますが、しかし言葉を積み重ねていく中での信頼性というモノもやっぱり大切で、むしろそれこそが説得力の重要なファクターになるワケで、特に政治家なんてそうですよね、ここは絶対に無視できないのです。
　この問題はここについて考えてもらいたいワケなんですね。
　院政を敷いて責任逃れしたまま実権を握ろうとしている人間に、どのぐらい説得力があるのかというのは、やえは大変に疑問に思わざるを得ないのです。
　
　

　毎日消えた年金消えた年金とかニュースでやってますが、民主党が選挙前に言ってた消えた年金問題はどこへ行っちゃったんでしょうね

　
　そういえばそんな言葉もありましたね。
　確かこれ当時やえも言った記憶があるのですが、あれって「消えた」ではなく「重複しているために分からなくなっている年金記録」なんですよね。
　決してお金が消えてしまったワケではないワケで、そもそもこれは世界どこでもそうなのですが、役所というのは申請主義なのですから、あの問題のそもそもの原因は、年金の種類が変わった時にキチンと手続きをしなかった国民が悪いのです。
　次に、まともに仕事をしようとしなかった公務員労組のせいもありますね。
　だからああいう風に政府の責任かのように言うのはかなり的外れで、結局、これはいまの総スルーの雰囲気を見ても、「自民党を叩くための道具」でしかなかったと言うしかないでしょう。
　
　というかこういうモノっていっぱいありますよね。
　「後期高齢者医療制度」とか「任命責任」とか「庶民感覚」とか「閣内不一致」とか、もうなんかいい加減にしろって感じです。
　少なくともマスコミは、自民党時代の言葉を民主党政権に言わない限りは、公平公正な立場ではないと、民主党に肩入れしているとしか言いようがないでしょう。
　マスコミは政治活動をしているのです。
　
　

　あまり関係ないですが、総統の国会実況楽しんでみてます！

　
　あ、どうも（笑）
　
　

　論拠の話は大変共感しました。なぜそのような結論になったのかという道筋（論拠）がわかると議論できますよね。相手がどのように考えているのかというのがわかります。論拠がわかると結論が自分の結論と違っていてもある種の共感というかわかりあえることができると思います。「あの人はこう考えているんだな」って。結論だけで話し合うのは、時間の短縮になっているようでその実は遠回りしていると思います。論拠を積み重ねていったものが結論だと思うので、面倒でも時間をかければ話し合えしわかりあえると思っています。結論というか言いたいことをいいあうのは議論じゃないなと思います。長くなって申し訳ありませんが、論拠の大切さって論文の学生だけの次元の話ではなく、話し合いの基本なんだなぁということです。

　
　結論だけでは本来議論にはならないハズなんですよ。
　例えば「増税すべきだ」と「増税はすべきではない」のこのふたつ、これだけの結論だけでは、これ以上どうやったって先には進みませんよね。
　よくて多数決が出来るぐらいで、でももし同数だったとすれば、ますますこれ以上は進みません。
　
　だからこそ、議論する場合は、論拠が必要なワケです。
　「なぜ現状ではダメなのですか。増税しなければならない理由を教えてください」と論拠を問い、そして答える方も「現状ではこの通りお金が足りないからです」と論拠で返します。
　ここでもし「なぜ増税が必要なのか」という問いに対して、「増税が必要だからだ」と結論で返すと議論になりませんよね。
　でも実はこういう言い方してしまう人はけっこう多いのです。
　ちゃんと論拠で返せば次に進めるのに、結論しか言えないっていう人いるんですよね。
　本来は「しかしここの部分は不必要な支出ではないのですか」とか「あなたはそもそも増税しないと言って国会議員になれたのですから、増税するのであればもう一度国民に信を問い直すべきではないのですか」と理由と根拠を言わなければならないのであって、こうやって論拠を交わすコトによって議論は深まっていくのです。
　
　ここにも脱線してしまう可能性があるコトに注意です。
　例えば「信を問い直すべきだ」という発言にしても、それはあくまで「あなたはそもそも増税しないと言って国会議員になれたのですから」という論拠があるからこその主張であり、結論であるワケです。
　ですからここをさらに反論するのであれば、「解散なんてしねぇよ」という「信を問い直すべきだ」について言うのではなく、「増税しないと言ってたじゃないか」という論拠の部分に反論しなければならないのです。
　
　議論ってそうやって深めていくモノなんですよね。
　こらえ性がない人もいて、「多数決が民主主義のルールだ」と言って、すぐに結論に対して多数決で決着を付けようとする人がいますが、それはちょっと乱暴というか、勘違いと言うしかありません。
　多数決の民主主義のルールとは、最後に手がない時にどうするのかというルールであって、当然のようにその前段階として議論があってしかるべきです。
　時にその議論が多数決を越えるコトにだって成り得ます。
　例えば少数や弱者の権利を擁護しましょうというモノは、決して多数決だけでは決められないコトですよね。
　そういうモノは、結論に対する多数決だけで決まったモノではなく、議論を詰め重ねて得られたモノですよね。
　多数決は１つの紛争解決ルールではありますが、絶対正義ではないのです。
　
　議論によって必ずしも結論が得られるワケではありませんが、しかし議論するコトで問題点が明らかになるコトも多々ありますから、それだけでも議論する必要性というモノはあるハズです。
　分かり合えるかどうかはともかくとしても、問題を解決したいと本当に思うのであれば、すぐに多数決に逃げるのではなく、議論する必要があるのです。
　それによって、第三の道が拓けるコトだってあるのですから、
　
　自分が勝つコトだけを考えるなら多数決もいいでしょう。
　しかし問題を真に解決したいと思うのであれば、議論は必要不可欠だと言えるのです。
　
　
　ごめんなさい、結局ｗｅｂ拍手でいただいたコメントだけになってしまいましたが、なんだか長くなってしまいましたので、今日はこの辺で。
　これからもぜひぜひ御意見くださいね～。
　

　はいはーい。
　今日はひさしぶりにコメントレスをしまーす。
　いつもいつもみなさんコメントありがとーございまーす。
　
・「総理の伊勢神宮参拝」へのコメント
　

　最近というわけではありませんけれど、村山総理が1月4日の参拝を無視した事があります。その後に起きたのが阪神大震災です。村山総理は、その後に慌てて4月に参拝に行ったそうですけれど。
　それ以来、伊勢神宮参拝を批判するのはタブーになったのではないのでしょうか。菅前総理と東日本大震災に関しては不謹慎なので申しません。

　
　まぁ、参拝しなかったから厄災が訪れたとかいう言い方すると、それこそ宗教じみ過ぎるようになってしまいますからアレなんですが、その上で、なぜ総理大臣が伊勢神宮や靖国神社に参拝すべきなのか、いえ参拝しなければならないのかという意味を考えて貰いたいです。
　それは総理自身もそうですし、国民もそうです。
　朝は「おはようございます」と挨拶をするのと同じように、ご飯を食べる時は「いただきます」と言うのと同じように、寝る前は「おやすみなさい」と言うのと同じように、当たり前のコトでもありますし、同時にそれが無くなれば日本のアイディンティティの喪失にも繋がる大きな問題だというコトを認識すべきだと思います。
　
　
・「総理がいわゆる「Ａ級戦犯」を「犯罪人」として扱う行為は総理の職責としてあり得ない」へのコメント
　

　ふと思ったんだけど。
　靖国に行かない理由が単純に「行きたくないから」とかならOKなのかなぁ。

　
　靖国神社って、明治大正昭和の時代の戦争で亡くなった方を主に祭っているワケですが、この方々というのは日本政府が公式の命令によって命を散華させられた方々ですから、その命令を下した政府がお参りするというのは、これは当然だと思うんですよ。
　自分のためではなく、国家のため国民のため公のために私を殺して文字通り命を差し出したのですから、せめて国民も感謝するのは当然であって、その代表者が参拝し感謝の気持ちを形でも示すというのは、これは大切なコトでしょう。
　というか、人として最低限のコトではないでしょうか。
　

　ただ、総理大臣という職務には、日本国の元首という立場もあるんですよね。
　つまり、対外的な日本のトップにいるのが、総理大臣なわけです。日本で唯一外国の元首と同レベルで対話できる存在であるわけです。
　となると、日本の国内法ではA級戦犯という存在すら存在しなくても、国外では当然ながら存在するんですよね。特に先の大戦の当事国には。
　何が言いたいのかと言いますと、別に靖国参拝したところで拉致問題が解決しますか？核問題に進展がありますか？６ヶ国協議再開のきっかけになると思いますか？、という事です。
　決してやえさんご自身に問いかけてるわけではありませんよ。
　ただ、こんな言い方するとまた誤解を招きそうなんですが、たかが靖国神社に行くだけであれだけ外交問題に発展するのが分かりきっていながら、それでも行くメリットなんて、何もないんじゃないかと思うんです。メリットとは外交上のメリットという意味です。

　
　まず、日本の国家元首は天皇ですのでお間違いのないように。
　
　で、この理屈で言えば、例えば日本が北朝鮮に対して、「キムジョンイルは日本人拉致を指示した犯罪の主犯であって、これを祭るのは日本にとっての敵対行為だ」と公式に批難したとして、どう思いますか？
　かなり恥ずかしいというか、もはや気でも触れたのかと言いたくなるバカバカしい行為です。
　
　外国の事情がどうであっても、国内法は国内法で尊重するのが当然です。
　憲法法律は国によって全然違います。
　でも自分の国とは違うからと、自分の国の事情だけを押しつけるのは、それはただのワガママです。
　その国の人間や政治家が自分の国の法律や常識を遵守する行為も、他国から見ればその行為を尊重するのが当然であって、いちいち他国の事情を口出しするのは常識外れです。
　まして、それに迎合するなんて以ての外です。
　
　他国に注文を付ければ、それが全て通るのが正しい外交とでも思っているのでしょうか。
　そもそも外国が、特に内政の問題に注文を付ける方が間違いだという認識はないのでしょうか。
　申し訳ないのですが、中国韓国が言うからその言いなりになれという風におっしゃっているようにしか読み取れませんでした。
　
　日本は日本国民の総意として法的に国内に戦犯は存在しないと決定したのです。
　日本人と日本の政治家がその法律と常識に沿って行動するのは当然のコトなのです。
　

　pipita20さん、小泉元総理が最後に靖国神社参拝をしてから、もう5年にもなります。それでシナ韓国の反日は治まったのでしょうか。最近も韓国では慰安婦像が立ちましたし、シナでは南京事件の映画が公開され反日機運が高まっていると言います。韓国の日本大使館への火炎瓶投入は、その一環かも知れません。靖国神社参拝に反対するのは良いとしても、それが外交上のデメリットになる事を証明して下さい。因みに小泉政権時代にシナへの輸出が減ったという話は聞いた事がありません。まあ、安倍元総理のように参拝するかどうかを外交的なカードにするという利用の仕方はアリだと思っていますけれど。

　
　やえ、あの当時も当サイトをやってましたから良く覚えているのですが、中国がいろいろ騒ぎましたけど、日本にとっては別に大きなデメリットは無かったと記憶しています。
　小さな嫌がらせはいろいろと受けたみたいですが、特に経済の分野ですが、しかしそれは結局お互い様であって、経済的にはいまの世界経済というのは自国だけが得で他国が損するなんていうコトはあり得ない、ギリシアの例がそれを如実に表していますよね、だから中国が日本に嫌がらせをしても、最終的にはそれは自分に跳ね返ってくるだけなのですから、それすらデメリットとは言えないでしょう。
　ちょっと前にレアメタル騒動がありましたけど、結局中国が輸出制限をしても、一番困るのは中国国内にある中国人労働者でしたっていうオチだったですし。
　
　だから、中国が騒ぐコトに対して日本が騒ぎすぎなんですよ。
　気にしすぎなのです。
　小泉総理は、それが一番分かっていたのではないでしょうか。
　
　
　あ、あと、コメント欄で議論されるコトは、どうぞご自由にしていただいて結構です。
　むしろ推奨です。
　やえはお返事できないコトも多々あろうかと思いますが、議論自体はどんどんやっちゃってください。
　ここは思想サイトなのですから、ご遠慮なく。
　
　
・「野田内閣改造」へのコメント
　

　ここでやえたんには自民党政治がどう有能だったのかを、もう何度も触れられてるけど民主党たたきだけでなく解説してほしい所だったり。
　いやもうホント何度もここで語られてはいるんですが！

　
　そうですね、そういうお話しもしていった方がいいですよね。
　気付いたらそういう視点入れるようにしていきます。
　
　端的に言うと、自民党政権時と民主党政権時では、批判の内容の質が全然変わっているという点が挙げられるでしょう。
　民主党政権になってからの民主党批判というのは、これは政策の内容についての批判ですよね。
　例えば沖縄米軍基地問題です。
　複雑な問題です。
　軍事の問題であり、外交問題であり、雇用問題も絡んでいますし、治安の問題や、感情の問題も含まれていて、一朝一夕では解決しない問題ではあります。
　でもだからこそ前進させるのが政治であって、自民党はそれをずっと前進させてきたのに、鳩山政権になってからの体たらくはもはや説明するまでもないですよね。
　この批判というのは政治政策の中身に関わる問題でした。
　そしてその批判の質は、まっとうなものです。
　つまりこれは、民主党には政権を運営する能力が欠けていると批判されているワケですね。
　
　しかし自民党政権時の批判はどうだったでしょうか。
　一番酷かったのが、麻生総理に対する批判ですよね。
　バー通いだ、カップラーメンの値段だ、漢字の読み間違いだ、一切政治政策には関係ないお話しばかりでした。
　いまでは考えられないような、マスコミ総動員での、いえ国民の大部分がそれに荷担した上での異常な空気が作られた大バッシングでした。
　いまそんな空気を忘れている人も多いようですが、やえはあの異常性は絶対に忘れません。
　そしてこれは逆に言えば、政治政策では批判できなかったコトを意味します。
　つまり、自民党政治はいまの民主党政治と比べれば優秀だった、適切な政治を行っていたという証左でしょう。
　
　また機会がありましたら、具体的に指摘していきますね。
　

　＞岡田さんぐらいが普通の能力の政治家なんだろうと思って
　ふ、普通・・・？

　
　ま、まぁ（笑）
　というか、政治家というか、行政府に入ったときの手腕としては普通だと思っています。
　しゃべるとダメですし、人をまとめる能力は皆無だと思っていますから、党の幹事長としては最低でしたけどね。
　でも今度はまた政府の中に復帰ですから、今度はまぁまぁな手腕を発揮してくれるんだろうと思っています。
　ある意味、小沢一郎とは真逆なのかもしれませんね。
　
　
・「公務員叩きをして人気を得ようとする衆愚政治」へのコメント
　

　公務員給与削減という人は、公務員も消費者だという事を忘れていますよね。公務員だって給与が削減されれば支出を減らします。それは民間企業にも影響してデフレを深刻化させるだけなのですけれど。
　私は、インフレ目標政策によって公務員給与の実質的な価値を下げるべきだと思っています。インフレ目標政策なら、年金生活者や生活保護など貰いすぎている人も給付の価値を下げる事も出来ますから。

　

　公務員だって税金は払ってるんですけどねー・・・

　
　公務員だって税金を払っていますし、お給料で生活をしていますし、そのお金が減るとお財布のひもを締めるのですから、ますますデフレスパイラルに繋がるんですよね。
　でもいまの多くの国民というのは、自分のお金が減らされるのでなければなんでもいいや、むしろ自分以外はどんどん下げてしまえ、みたいな風潮になってしまっていますよね。
　それが結果的には自分の首を絞めているコトになっているコトにすら気付かず。
　困ったもんです。
　

　民間企業が景気悪くて給料が下がっているのだから、同じくらい公務員も給料下げないと、どうしても不公平感は生じてしまうと思いますけどね。
　「同じくらい」の基準をどこに持っていけばよいかという問題はありますが。
　その上、倒産の心配もなく身分保障もされているのだから、少なくとも現業公務員は、民間以下の給料でも良いと思いますけどね。

　
　これについては後にコメントをしていただいている方の言う通りです。
　そのための人事院であったり、人事院勧告であったりなのです。
　民主党はそれをあっさりと無視しましたけどね。
　

　>いまの日本には職業選択の自由があって、つまり公務員にならなかった人は、公務員にならなかったという自分の意志によって選択して決めた
　この理由は、すべての者が希望すれば公務員になれるという前提がなければ、やっぱり不公平感は拭えないんじゃないですか？

　
　違います。
　それは社会主義的な考え方ではないでしょうか。
　自由主義社会における職業選択の自由とは、機会の自由です。
　例えばプロ野球選手っていうのは、人口比で考えればサラリーマンより物凄く少ないワケですけど、これをもって「自分はプロ野球選手にはなれない。日本には職業選択の自由はない」と言うでしょうか。
　メチャクチャですよね。
　
　職業選択の自由とは、機会の自由です。
　そして公務員は、その自由がかなり公平に担保されています。
　少なくとも縁故が通る民間企業よりはよっぽどか公平でしょう。
　
　これは国会・地方議員にも言えます。
　選挙に当選すれば誰だって議員になれるのですから、とても公平なのです。
　もちろんそこに至るまでには、努力や才能や運もあるでしょう、例えばプロ野球選手になるための環境が生まれながらに恵まれていた人もいるでしょうから、そこまでをもって「自由ではない、公平ではない」とは言いません。
　つまりですね、職業選択の自由とは環境が恵まれているかどうかではなく、結果的にその職業になれるかどうかでもなく、機会が誰にでも用意されているかどうかが職業選択の自由の意味なのです。
　
　そして職業選択の自由がある以上は、その職業にならなかったという選択を積極的に取ったというコトにしかなりません。
　仮に試験を受けて不合格だったとしても、それは努力が足りませんでしたね以上の意味を持ちません。
　だって自由主義社会ですから、本人の努力や才能や結果が反映されるべきなのですからね。
　自分の実力や能力が足りなかったコトを棚に上げて、公務員だから給料を減らせなんて言うのであれば、そんなのは逆恨み以外何者でもないでしょう。
　決して公務員が日本の中の平均給与のトップなワケではないのですからね。
　探せばいくらでもでてきますが、ものすごくお給料をもらっている職種はいっぱいありますよ。
　

　世間の皆様が言われるには
　公務員は無能しかいない（笑）んだから、
　誰でも望めばなれるでしょ。
　まさか・・・いつも無能無能とこき下ろしてる人間と
　試験で競い合って・・まさか勝てないんですかｗ？

　
　試験に受かっても、どっかの自治労職員みたいに働かない人もいますから、その後どうしていくのかという問題はあろうかと思いますけど、でも公務員がうらやましいなら、公務員になればいいじゃないですかというのは正論でしょう。
　日本にとっても優秀な人材が公務員になっていただくのは国益に叶うコトですから、是非頑張ってお勉強していただいて、公務員になって貰いたいですね。

　引き続きコメントレスでーす。
　ちょっと形式を変えてみます。
　
　
■「民間と同じにしろと言う口で、民間並を認めない矛盾」にいただいたコメントへのレス。
　

oguoguさん
　私は、高級料亭などの会食は内密な話をするためになら、あっても良いと思っています。話が外部に漏れないという意味では高級クラブも、そうなのかも知れません。しかし、キャバクラは、どうなのでしょうか。キャバ嬢から話が漏れる可能性は低くありませんし、公人としての議員が交際費で落とすのは違うと思うのですけれど。

　
　会合の内容によるんだと思います。
　今回の場合は「懇親」ですから、会議とか議論とか内緒話とか、そういう類の会合ではないワケです。
　民間だって、そういうＴＰＯは弁えますよね。
　例えばわりと固い話をするために個室の静かな食事が出来る場所にするとか、お偉いさん同士だから格式の高いところにするとか、ただ単に親睦を深めるために騒げるところにするとか、そういう違いです。
　その１つの選択肢としてキャバクラもアリでしょうと、民間だって「人間関係を作る」という意味においてキャバクラに行くことだってあるのですから、「人間関係を作る」という意味においては、人間である以上民間も公務員も政治家も関係ないでしょうと、そういう意味です。
　
　やえはいつも思うのですが、もちろん公人という立場の人がより一層その行動には注意しなければならないというのは理解は出来ますが、それは聖人君主になれとか、超人になれとかという話ではないハズです。
　人間関係を作る際、公人だからと何も場も仕掛けもセットもないのに完璧にやれと言ってしまうのは、それは人間というモノを無視しすぎだと思います。
　雰囲気が合ってこそ、お酒があってこそ、人間関係が円滑に作れるというのは、人間なら普通にあり得るコトですよね。
　これは派閥とかにも言えるんですが、公人なんだから政策だけで人間関係をつくるべきだとかたまに言う人がいますけど、そんなのは人間というモノを無視しすぎです。
　人間には感情があって、理屈やデジタルだけでは測れないモノがあるのですから、そこを無視して話を進めようとしても、それは共産主義のようにそれ以上の弊害をもたらすだけになってしまうコトでしょう。
　
　ですから、やえが取り上げた副大臣が行った場が適切だったかどうかはともかくとしても、政治資金でキャバクラ代を経費で落とすのはどんな理由でもダメと言ってしまうのは違うでしょうと思うのです。
　もしこれが、大人の人間関係を構築する場として一般的には全く認知されていないような場でしたら話は違います。
　例えばゲームセンターですとか、ネットゲームとかですね。
　ごめんなさい、その手の職業の人なら別なのでしょうし、プライベートならアリでしょうが、基本的な「一般的な仕事」の場合においていい大人が「人間関係の構築」という意味では、こういうところは使いませんよね。
　ですから政治家が「ゲームセンターで懇親しました」と言われたらさすがにどうなんだと言ってもいいと思いますが、でもキャバクラはアリだと思います。
　人間関係という意味において、公人も私人も人間という意味においては違いはないのですから、ここに違いを設けてはならないとやえは思います。
　
　

fan114さん
　前の方に付け加えるなら吉田茂のように芸妓を囲って後妻にするとかそういう粋なのならいいんですが、キャバクラでは格好の付きようがないですねぇ。そういう文化の担い手にもなれないのかと。
　
　とあるドラマのセリフより抜粋「酒と女は自前で楽しむもんや。ごっつぁんで何が楽しいねん」

　
　まぁ時代の違いっていうのもあるんでしょうし、またこれは適材適所なんだと思いますよ。
　議員さん同士とか、会社のお偉いさんとなら、キャバクラというよりはクラブですとか料亭の方が相応しいんだろうとは思います。
　でも、場合によってはキャバクラもダメとは言えないのではないでしょうかと。
　もし世間一般的に、また税務署的に、会社の経費としてキャバクラが一切の例外もなくＮＧとなっているのであれば別ですが、そうでないのですから、場合によってはキャバクラは国会議員でもアリだと思います。
　
　蛇足になるのでしょうけど、昨日幕末のお話を熱く語ってしまいましたが、遊郭とかもこれって文化だと思いますから、こういうのもアリだと思うんですよねぇ。
　おっしゃるように「格好が付く」場だと思うんですが。
　それに近い料亭も、なんだか自民党政権時代には、料亭に行くコト自体が悪みたいな報道していましたよね。
　民主党政権になってから全く聞かなくなりましたけど。
　
　

TIGさん
　別に政治家がいつも厳重な機密事項についてしか喋ってるわけでもなし、単純に後援会を労う目的でキャバクラ連れてくとかは理解できなくはないけどねぃ
　歳費からじゃなくて政治団体の政治資金から出てるってことなら大した問題はないと思うけど

　
　例えば議員さん同士の政局とか外交とか政策にからむようなお話を、居酒屋チェーン店とかでやってたら、それこそ批判対象だと思います。
　でも懇親の場は必ずしもそうではないですからね。
　飲んで歌ってわっはっはーって人間関係を構築するコトも、結局は政治の１つだと思います。
　
　あとちなみに、歳費からだと、まぁこれは議員さんのお給料的な部分もありますから、むしろいいんじゃないかと思います。
　ポケットマネー的な。
　やえはキャバクラでも場合によっては税金が入っててもいいと思いますが、例えば政党助成金が入っている場合とか、こういう時は多少注意が必要なのかもしれません。
　
　
　
■「公務員の給与」にいただいたコメントへのレス。
　

ケアさん
　デフレ経済とか地方の税金とかまったく考えず、ただただ思うがまま希望だけを述べるなら、公務員の給与を下げるより、僕の給与を上げてほしいですね。
　他人の給与なんて正直知った事じゃないです。
　他人の給与が下がっても僕は全然嬉しくないです。
　現在の公務員の給与が高いのであるならば、それを最低賃金として民間に是正を求めるというのもありなんじゃないでしょうか。
　公務員の給与を下げるとデフレが加速しそうですしねー。

　
　いやまさに「他人の給与なんて正直知った事じゃないです」のハズなんですよね。
　「他人の給与が下がっても僕は全然嬉しくない」のが正常のハズなんですが、なぜか世の中には、他人のサイフにばかり興味を持ってしまう下世話な人が多いようで、これがこの手の報道に繋がるのでしょう。
　「それを最低賃金として民間に是正を求める」が一番正しいと思います。
　これはもう官民一体となって、努力していくべきところでしょう。
　こういうのは実体があってこそですから、法律で一律１０００円とか夢物語を言うのではなく、現場で、これこそ役人が力を入れて民間企業のお尻を叩いていくべき案件だと思います。
　それなのに民間が役人を叩いているようでは、自らの首を自分で絞めているコトにしかならないですよね。
　
　

元国家公務員さん
　感情的に叩きやすいから公務員やり玉に挙げて
　敵を作り上げることで正義の味方な自分を演出したいだけな気がします
　じゃあ、バブル期に民間並に公務員の給与が高かったですかね、というのもありますし
　勤務時間内にキャッチボールしてる特殊採用枠とか
　職務怠慢や業務に似合わない休養は是正されてしかるべきですが
　税金から給料もらうのが気に入らない、だから下げろって感情論が多いように思います。
　あと、税金滞納してるような人に限って
　もっと脱税してる人がいるだの、他からとれとかいうんですよね
　住専問題の時も勝手に1万円引いて申告するようなテレビに毒されたイカれた人いましたし

　
　さっきも言いましたように、なんで他人の懐ばかり気にする人がこんなに多いんでしょうかねぇ。
　議員歳費に対する批判もそうですが、多いと思うなら、じゃあ自分が立候補すればいいじゃないですかと思ってしまいます。
　公務員と違って、議員なんてむしろ３０歳は全然若手という世界で年齢を重ねた方がチャンスが多いワケで、なら立候補してより良い政治を目指して、そしてそれに見合う報酬を貰えばいいじゃないですかと。
　本当、自分では努力をしないのに他人を蹴落とすコトしか興味のない下世話な人が多いなぁと、呆れるしかないワケです。
　
　

oguoguさん
　こうもデフレが続くと民間の給与が下がっているのだから公務員の給与も下げろと言いたくなる気持ちも解ります。しかし、本当に重要なのは民間の給与を上げる事なんだとも思うのです。そのためには一刻も早くデフレから脱却する事が必要なのだと思います。インフレになれば自然に民間の給与は上がって行きますから。問題なのは、政治のデフレに対する意識の低さでしょうか。最近は、デフレ脱却議連も出来たようですけれど。

　
　そもそも公務員って刑期に左右されるコトなく安定した福利厚生だからっていうのが、ウリの１つなワケで、言い方は悪いですが、それをウリに優秀な人材を集めているという点が、まず入り口にそれがあるワケですから、いまさら刑期が悪いからと言って給料を下げるというのはどうなのかと思います。
　さっきの方もおっしゃっていましたが、景気が良いときに「では公務員の給料をあげましょう」にはならなかったですしね。
　景気回復・デフレ回復はもちろんですが、ただ、いくら公務員を叩いてもそれは達成されないというコトは忘れないようにしないといけないでしょうね。
　
　

naoさん
　私は、それがたとえ誰であっても彼の生み出した効用に対して遙かに度を超した報酬を受けることを否定します。同時に彼の生み出した効用が不撓に政治的な手段で過小評価されることも否定します。それはたとえ民間であっても公僕であっても同じです。
　過去勉強した、努力した、あるいは利益を出した。勉強できなかった、怠惰であった、利益を出せなかった。すべて関係ありません。彼の受けとる報酬は、ただ彼がたった今生み出している効用に連動しているべきで、それが非現実的であるというなら、せめてそれに近づける不断の努力が社会全体でなされるべきです。
　本来は会社の業績が悪いというならその給与が減らされることも解雇されることも当然のことのはずです。そこに規制があるのがそもそもおかしい。
　私は逆に民間を含めて日本という国全体が『稼げなければ報酬は出ない』という大原則を蔑ろにしているように思えてなりません。日本人は本来人生には何の保証もないということにもっと自覚的であるべきです。

　
　でも「彼の生み出した効用」をどう計るのかというのは大変に難しい問題だと思います。
　これが営利団体なら、いくら利益を上げたかという部分で評価できるかもしれませんが、しかしそれもあくまで会社単位であって、例えば人事部の人とか経理部の人とか、間接的には利益に関係できない人は果たしてどう評価すべきなのかというのは、大変に難しい問題でしょう。　
　また、営業がいまいちでも技術職が優秀だから利益を上げている企業とか、逆に技術は大したコトないのに営業が強いから利益を上げているところとか、こういうところもあるでしょう。
　アップルのジョブスさんぐらい飛び抜けていたら評価のしようもあるのかもしれませんが、社会というのは往々にして微妙なところでの影響が結果に繋がるワケで、完全なる客観的評価というのは難しいと言わざると思います。
　
　さらにこれが営利団体ではない職種ならなおさらです。
　お金を儲けるために仕事をしているワケではない公務員に対しては、どのような判断を持って誰がそのお給料の額を決定するというのでしょうか。
　特に公務員のトップは、突き詰めれば政治家ですから、政治家が無能であれば、いくら公務員が頑張っても「業績」は上がりません。
　でも、政治家と公務員の評価を一緒に価値基準で判断するというのは、かなり不適切でしょう。
　これは大変に難しい命題だと思います。
　
　まぁこう言い出すと、そもそも「適正なお給料」という基準が全然分からなくなってしまうのですが、というか分からないのですが、そういうコトも含めて、簡単に上げろ下げろというのは違うのではないかと、そうやえは思います。
　
　

TIGさん
　まぁ実際は労使で合意できればいくら下げても構わないんだけどね。
　とはいえ、公務員の場合「民間に合わせろ」じゃなくて「オレより安くしろ」という感覚なのが現実じゃないかと。適正水準についても実際完全に適切な査定なんて前年度評価に対する年俸って形にしない限り無理だしねぇ。
　やはりここは政治が平成の「所得倍増計画」を打ち出して景気改善を最優先にする以外の正解はないと思うぉ。手取りの額面が増えない限りいくら小手先の対処したって焼け石に水ってのはこの20年で証明されたんじゃないかと。

　
　厳密に言えば、公務員のお給料を下げる時は法律改正しますから、違法行為ではないとは言えます。
　なんか卵が先か鶏が先かみたいな話ですが、まぁ違法ではないですね。
　
　なんか最近の日本って、かなり後ろ向きですよね。
　いくら他人のお給料を削ったところで自分のお給料が上がるワケじゃないのに、って、もう何度も言いましたね。
　「削るより増やす」という方向にシフトしないと、景気なんていうのは人間の心理状態という部分がとても大きいワケですから、景気なんて回復しないのではないでしょうか。
　
　

aさん
　公務員の給料の件に限らず、政治家のマニフェストにしろ、新聞やテレビの話題にしろ
　「単純でわかりやすく、誰でも一発で印象に残る」ことに重点が置かれて事の
　本質を置き去りにされてしまうのは害悪にしかなりませんね。
　一口に公務員といっても国家公務員から地方公務員、多忙な公務員から暇な公務員、
　真面目に業務をこなしている公務員もいれば、法律をやぶって政治活動したり
　ストライキをしているような公務員までいます。
　めんどくさいので一緒くたにして「公務員が悪い」と表現されてしまう傾向がありますが、
　本来情報を提供すべきマスメディアや政治家はそのような表現をすべきでない。
　結果「公務員が悪い」といっておけば良い、という風潮が一般認識として広まってしまうので
　それがまた新聞などで取り上げられてしまう。悪循環だと思いますね。

　
　これはかなり核心の問題でしょう。
　地方の村役場の役人さんと、中央省庁の国会開会中のしかも予算委員会バリバリやっている時の財務省の担当役人では、もう比べるのも可哀想なぐらい忙しさは違うでしょうからね。
　またこう書いても、決して地方の村役場の役人さんが一方的に悪いとかさぼっているとかというコトではありません。
　その場所にはその様々な事情があって、その村に合わせた行政サービスというモノがあるのでしょうから、決して徹夜で死ぬ寸前までバリバリ働くのが一概に偉いというコトには決してならないでしょう。
　村には村の苦労もあるのですから、こういうのは比べてはならない大変さというモノがあるハズです。
　
　本来「評価」って、こういうそれぞれの事情をキッチリと考えた上でのモノでしょう。
　それなのに国民は「公務員」という３文字だけで、しかも内容も全然知らないままに、「自分ではない」というあまりにも身勝手な理由で一方的に叩くのです。
　
　政治の話って結局全てここに決着してしまうのですが、やっぱりここは、マスコミが改めなければなりませんし、そして国民が賢くならなければならないのでしょう。
　
　

ぷぺーさん
　民間の給料や雇用形態が舐め腐ってるのだと思います
　まずは民に与えること、そして潤った民が物を買い税収も上がるという当たり前のことを実行せず
　ただただ民から搾り取り自分達の利益のみを追求する現代企業の方をなんとかすべきかと
　法的に対処してしかるべき問題だと思います、パワーバランスも企業に傾きすぎている
　公務員の給料に関して明らかに異常なものは改めるべきですが多少の差なら恐らくは一般社会が間違っているのでしょうね。
　現に働いていても金がたまらず下手すれば飯も安物しか食べれない、それどころか雇用もまともにない
　これらは企業が格安で使える奴隷を欲しがっているからこその問題ではないでしょうか
　年功序列が崩壊しても崩壊したのは給料だけ、おっさん達が威張っているのは変化無しというのが現代です
　まずは民間を公務員並に上げるべきなのです、大企業どもは下請けにきちんと大金を出すべきなのです
　世界競争力などというものよりも地盤たる日本人の幸福とともに発展していくべきなのです
　もちろん容認してきた政治も改める必要があるでしょう
　一部の人間のみが利益を得て大多数が貧に苦しむのは日本ならず世界の問題です
　金持ちは金がありその気になれば武力もあり国家も金持ちの味方です、このシステムはなんとかならないものなのでしょうか

　
　いやこれもさっきと同じお話で、ただ単に「企業」と言っても仕方ないと思いますよ。
　ネットでは情報が先鋭化しがちですから、「ブラック企業」という言葉が目立っているところですが、全ての企業が悪の権化だという感じに言っても、それは実体を正しく表現し切れてないと思います。
　従業員を奴隷としか思っていない企業も、多分あるコトにはあるでしょう。
　でも決して全てではないです。
　むしろそういう会社の方が少ないでしょう。
　悪評の方が目立つだけで、大部分の国民は普通に生活しているワケですから。
　
　やえが知っている会社さんや経営者の方は、立派な人も多いですよ。
　ある地方の中小の建設系の会社の社長さんが言ってました。
　
　「ウチはいわゆる３Ｋ（きつい・きたない・給料低い（実際どれだけ低いのかは知りません、謙遜かもしれません））の業種だけど、他の会社に比べて年齢問わず就職希望者が多い。若者の希望者も本当に多い。それは福利厚生をしっかりしているからだ。保険はもちろん、社宅もあるし住宅手当も用意する。社員旅行も必ずやっているし、ボーナスだってきついけど年２回出している」
　
　誇らしげに言ってましたよ。
　やえは日本が必ずしも大企業だけを優遇しているシステムとは思いません。
　例えば生活保護なんていう制度は、制度自体は他国にあっても、その内容は多分世界でもかなりトップクラスの内容を誇っているでしょう。　
　アメリカなんてそもそも医療費自体が国民皆保険制度が無く自己負担な国家ですからね。
　
　だからブラックを放置していいというコトでは全くなく、そういうところはキチッと潰していくコトが必要ですが、それが企業の全てだと言うような言い方は全く無意味だというコトです。
　
　こういうのはバランスです。
　公務員が国家が大企業が裕福層がなんとかがーではなく、それぞれの事情をキチンと把握した上で、では適切な場所とはどこにあるのかというコトを冷静に分析して見つけ出す作業が必要でしょう。
　残念ながら国民の多くはこれが出来ていない状態なのですけどね。

　今日は木曜日ですのでコメントレスの日です。
　以前ご指摘いただいたのですが、コメント欄、空白の改行が出来ないみたいですね。
　なんだか長文をいただいた時に、ちょっと読みづらくなってしまっています。
　ちょっと色々と見てみたのですが、ごめんなさい、原因不明です。
　でですね、あまおちさんが言うには、一行あけたい時は全角の空白を１つ入れて改行すると、一行あくみたいです。
　「　」←このかっこの中の空白を１つ入れて改行してみてください。
　これで一行開けるコトができます。
　よろしくお願いします。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　pipita20さんにかなり長文のコメントをいただきましたので、同意できる部分はおいておき、気になる部分だけにレスさせていただきます。
　

　今回の橋本さんが仰る「都構想」が出来もしない事なのかどうかは、これまた賛否両論、色々あると思うのですが、政治は結果だというのは、まさにその通りですよね。ただし、やる前から「出来ない」と言い切ってしまうっていうのは、違うと思います。

　
　まずこの部分なんですけど、市長の権限ではどうやったって都にするコトは不可能なので、ここについて指摘しているんですね。
　政令指定都市の指定もそうなのですが、都にするのも法律マターであり、つまり国政の権限ですから、いくら橋下さんが市長になって、またそのシンパの方が知事になって、大阪維新の会が大阪の中で大多数与党になったところで、それだけではどう転んでも無理なモノは無理なのです。
　たぶん、これをキッカケに国政の方の既成政党、民主党や自民党の方に働きかけるっていう部分を指して出来るか出来ないかを言っている人がほとんどなんだろうと思うんですが、まずやえとしては形式論を押さえておきたい、というかこの話題の時は常に形式論でお話をしてきましたので、形式的には無理なモノは無理だと言ってきたワケです。
　
　また、国政マターであるコトは分かり切っているコトなのですから、本来「都にしたい」と言うのであれば、市長選挙ではなく国政選挙に出て、国政の分野において主張するのが本来あるべき姿だろうと思っています。
　だからその例えとして、いくら市長選や知事選で勝ったと言っても、「衆議院を解散すべきだ」と言うのは無理筋過ぎると言ったのです。
　都構想を市長選挙で訴えるというコトは、つまりはこういうコトなんですね。
　「衆議院を解散させる」っていう公約を掲げながら市長選挙で戦うってコトです。
　メチャクチャですよね。
　やえはそれを指摘しているのです。
　

　そこで疑問なのが、首長と国会議員は性質も性格も権限も全く別物であるから、政治家としての橋本さんの今後が不明であり、そんな不確定な事をマニフェストに書くことがそもそもおかしい、というご主張だと考えますが、違ってたらごめんなさい。

　
　ちょっと違います。
　やえは橋下さんに対しては、政治家になってからの評価が首長としての政治家の姿しか見たコトないですから、その評価でしか計るコトが出来ないというコトです。
　国会も含む議会議員になったら違ってくるだろうというのはやえの想像で、特に国会議員は下積みこそが重要、安倍さんの失敗は下積み歩あまりしなかったからと思っていますから、橋下さんは議会議員としての下積みをしなさそうなタイプなのでダメになりそうという、これはやえの勝手な想像ですからそれはいいんですが、ですからやってみたら案外上手くやられるのかもしれませんけど、これはマニフェストのお話とは別の問題です。
　マニフェストのお話はさっき言いましたとおりです。
　「衆議院を解散させる」というマニフェストで市長選挙に出るのは無理筋過ぎる、というお話です。
　大阪府を大阪都にすべく大阪の選挙区で衆議院議員に立候補します、でしたら理解できます。
　でもそうでないから、それは矛盾していますよと指摘しているのです。
　

　政治家は政治家じゃないですか、と。一般の新聞に「首長政治部」とか「国会議員政治部」なんて区分けはないと思いますし、そもそも投票に行く有権者がどこかの首長選挙の日と衆議院議員選挙の日で、「性質も性格も権限も全く別物の人達だ」と思って投票には行かないと思います。

　
　実体はそうだと思いますけどね。
　でも建前をキチッと言うコトは必要なコトだと思うので、やえは言い続けましょうと。
　あとこれは、最近よく言っている「権限」の問題とほぼイコールで繋がるんですよね。
　やえは大阪のＷ選挙の雰囲気を間近では見ていませんので実体がどうなのかは分かりませんが、もしかしたら「都」にする権限が国政にしかない、市長や知事には存在しないというコトすらよく理解していない人って、実は多かったりしていませんでしょうか？
　もしそうであれば、ウソをついたとまでは言いませんが、ちょっとした裏切りになる気がしてなりません。
　「財源は無いコトは知っているけど、子ども手当などのバラマキをします」と言っているのに似ているのではないでしょうか。
　「この人・この政党に入れれば、詳しくはよく分からないけど、バラ色の未来が待っている」という理由で投票したらとんでもないコトになってしまうというコトは、もう日本人は民主党で学んだハズです。
　
　で、これを防ぐにはどうしたらいいのかという部分を考えれば、「国民が賢くなる」という方法と「立候補者がウソをつかない」という方法の、この２つしか思いつきません。
　やえはこの２つをかなり今まで言ってきました。
　特に「国民が賢くなる」という部分は、マスコミや他のブログさんでさえ滅多に言わないのに、やえはここで言いまくって、「国民批判していたらアクセス下がるのは当たり前だろう」と反発されるぐらい言いまくっているんですけど、それと同じぐらい政治家や立候補者にもウソをつくなと言っている、今回はそっちだったというところです。
　
　でも実際のところは難しいですよね。
　政治家は選挙に勝つためには、ある種手段を選ばなくなります。
　これは人間としては仕方ないサガなのかもしれません。
　民主党のように露骨にウソをつくのはともかく、伝える必要のないコトまでを不利になってでも伝えるという人は、特に選挙の際にはめずらしいでしょう。
　そして、国民だって自分が批判されるモノを正面から読んだり聞いたりしたいっていう人は少数だと思います。
　だれだって自分の耳に障りの良い言葉しか入れたくないのです。
　ここが民主主義政治がなかなか改善されない点でしょう。
　難しいですね。
　

　ただ、そのテロルと今回のW選挙の関係がイマイチよく分かりません。「選挙」という民主主義のルール内で、いわば合法的に権力を勝ち取った人に対して、テロルとはちょっと穏やかではありませんね。笑　多分、やえさんはなんとなしに結びつけられたのかもしれませんが、

　
　後の方のレスで詳しくご説明しますが、テロルの基本構造は「目的のために手段を選ばない」というところにあります。
　つまり「崇高な目的のためには虐殺をもいとわない」などという、目的が正しければどんな悪いコトもしてもいいという考え方です。
　これをもって「テロルの理論」としています。
　つまりですね、「都構想とか大阪の発展とかという崇高な目的のためには、府民を裏切ってもいい、選挙でウソをつきまくってもいい、矛盾しまくってもいい」と、もしそのように考えているのでしたら、それは「テロルの論理」であって、肯定できるモノではないと、そう言っているのです。
　もっと簡単に言えば、「崇高な目的」は錦の御旗になんかなりませんよという意味です。
　
　あと、あくまで「テロルの理屈」です。
　テロリズムそのものとは言っていません。
　後に言いますけど、テロルの定義からは外れるからです。
　
　
　

　ぷぺーさん
　制度としての正しさをとるか民の幸福としての正しさをとるか
　目的は正しいが手段としては手続きを省略した、という場合だと、やえさんはあくまで制度の決まり事を遵守すべきだと苦言を呈して内容は認めるのだと思います
　そういう指摘をする人も必要ですから特に反論するような事でもないような
　私個人としては人々が幸せになる為に早期解決を図るならそれを奨励しますが、実際に手順として正しくなければ指摘されるべきなのでしょうね
　今回の件については橋本氏への平松陣営の攻撃のやり方が酷すぎるとは感じました
　あれこそ手段を選ばないで利権を守ろうとする既得権益の集合体の浅ましさなのではないでしょうか？ｗ

　
　最近よく言っていますように、民主主義とは「ほどほどの結果を得るためのモノ」なんですね。
　独裁とは「高い幸福度と最悪の状態が同居するモノ」です。
　その上で、民主主義を採用しているコトは、ハイリスクを捨てるコトによって、ほどほどのリターンを得るという選択肢をしているのですね。
　つまり、「ほどほどの幸福を得るための行為が手続きを大切にする民主主義の制度」になるワケです。
　上を見ればもっと上の幸福があるのかもしれません。
　しかしそれは、同時に最悪のリターンの可能性もあるので、そもそもそういうモノははじめから捨てて、上は無かったモノとして、「ほどほど」を目指しているのです。
　
　まぁ理屈としてはそうなんですが、さらに上があれば目指してみたいと思うのも人間ですから、なかなか難しい問題とは思います。
　
　あと、「橋本氏への平松陣営の攻撃のやり方が酷すぎる」とは、そうなんですか？
　東京にいると、そういう情報は入ってこないんですよね。
　地方選挙ってそもそもそういうもんなんでしょうけど、橋下さんの希有なキャラクターのせいで橋下さんが目立って、だからやえも目に触れて、結果的に批判の材料を目にしてしまったワケですが、まぁ諸刃の剣ですね。
　とは言っても橋下さんは当選されているワケですから、それはもう作戦勝ちなんでしょうけど。
　
　
　

　Mr.チキンさん
　自分は江戸幕末の攘夷志士はテロル行為もしていたという認識ですが、やえさんは攘夷志士をテロリストだと思いますか？
　もし、テロリストだという認識であれば明治維新には否定的でしょうか？
　もしくは時代の問題もあるので仕方ないという認識でしょうか？
　そのあたりをどの様に考えていらっしゃるのか興味をもちましたので質問させていただきます。

　
　テロルの定義っていうモノはかなり以前に書いたコトがあるのですが、９．１１の時のあたりにですね、改めてちょっと書いてみましょう。
　
　まず辞書的な意味で言えば、「政治的目的を果たすために暴力的な手段を用いる行為」を言います。
　これはこれで間違いではないのですが、一般的にテロとかテロルとか呼ばれる行為というか現象を見ると、これだけでは定義できない部分があるとやえは思っています。
　なぜかと言いますと、もしこれだけが定義ですと、これは戦争もテロルに含まれてしまうからです。
　でも戦争は戦争です。
　戦闘に対して悪意を持ってテロルだと言う人はいますが、しかし言葉としての定義の問題で考えれば、戦争とテロリズムは別の事象です。
　
　ではなにが違うのかと言いますと、「手段の対象が直接的な当事者以外に向けられる」という定義が無意識的にテロリズムという言葉の中には含まれているからだと思うのです。
　９．１１は、これはテロルですね。
　戦争と言う人はあまりいません。
　でも仮に、アルカイダが米軍を直接攻撃していたらどうでしょうか。
　仮に宣戦布告していなくても、複数の軍用機を持って米軍基地に攻撃しようとしていたとすれば、人々はこれをなんと呼んでいたでしょうか。
　「戦争」ですね。
　
　ここの違いは、暴力の対象の違いしかありません。
　政治的目的は一緒です。
　暴力を使うという点も一緒です。
　違うのは、その暴力の対象です。
　テロルと呼ばれる現象を思い出してみてください。
　基本的にはその暴力対象が政治的目的の直接の決定権を持たない者や、非戦闘員などの当事者外ばかりです。
　まったくの民間人が多く集まる場所や、公共交通機関など、形式的に言えばいくらそこを攻撃しても政治的目的は果たされない場所ばかりを攻撃するワケです。
　この点を持って、テロルは卑怯であり、許してはならない行為なのです。
　テロルには必ず卑怯さが内在されています。
　戦場で兵士が兵士を攻撃しても、だれもテロルなんて言いません。
　
　つまりテロルとは、「政治的目的のために、直接的な権限を持たない非戦闘員を暴力的手段のターゲットにするコトによって、間接的恐怖を持って目的を達成しようとする行為」なのです。
　
　さて長くなりましたが、幕末のお話をしましょう。
　まずですね、幕末のお話の場合は、時代背景も考える必要があります。
　例えば、基本的には第二次世界大戦時あたりまでは植民地経営という手法は合法であって、欧米列強は普通に国家運営として行っていて日本もそうしていたワケですが、いまは非合法手段とされています。
　しかしだからといって過去に遡って、欧米は悪いコトをしたとは言いません、というか言ってはいけない行為です。
　日本の中にはそういうコトを言う厚顔無恥で無知な人がけっこういたりしますが、普通は過去の常識を現在の常識で裁いてはいけません。
　まずこれが前提です。
　
　で、幕末ではですね、言論が何よりも上位の価値という世界ではありませんでした。
　武士同士であれば、時に言論で勝てなくても斬り合いで勝てば正義みたいなところが少なからずありました。
　分からないヤツは斬ってしまえと、ただし斬り合いの作法は確立されていて、闇討ちとかしなければ、それは正当な行為として認められていたのが、幕末の世だったワケですね。
　幕末の世では闇討ちもいっぱいあっただろうとは思いますが、でも闇討ちは闇討ちという蔑称を持って蔑まれていたワケですから、これは非合法的行為です。
　ですから、まずですね、言論の勝負より上位にある斬り合いによって成否を決めていたという行為については、現代ではもちろんダメですが、しかしそれをもって幕末のその作法までをも断罪してはならないのです。
　当時はそういう手段によって成否を決めていたコトは、これを「悪いコトで否定すべき点だ」と評価は出来ないワケです。
　こういう意味をもって、維新志士や新選組をテロリストと呼んではならないのです。
　
　次に、そもそもテロリズムの定義からして、維新志士や新選組などの佐幕派系の人たちを考えれば、これは全員が当事者だった（武士だった）のですから、ここでテロリズムの定義から外れるんですね。
　平民出身の人も特に新選組には多かったワケですが、しかし彼らは皆、主義主張のために斬られて命を落とすコトも、はじめから想定し覚悟していました。
　つまり、幕末の志士や新選組や武士達は、全員が言論者であると同時に兵士であったワケで、戦闘の当事者であったワケです。
　ですから、闇討ちは卑怯ですが、武士同士が斬り合いによって言論の正否を決定するというのは、少なくともテロリズムではないと定義されるべきだと思っています。
　
　こう考えると、池田屋事件で防がれたとされる、維新志士側の京都放火未遂事件は、これは実行されていたらテロル以外なにものでもなかったコトでしょう。
　もしですね、池田屋事件が無く、本当に京都が維新志士によって丸焼けにされていたとしたら、その後の歴史ってかなり違うモノになっていたのではないかとやえは想像します。
　テロルによっての正義を、日本人は認めないと思うからです。
　歴史の敗者側として維新の裏の立役者である新選組が、テロル行為を防いで、その後別の方法で維新が達成されたという歴史（本当に放火が計画されていたかどうかの疑問検証もあるみたいですが）は、なにか運命的なモノを感じますね。
　
　やえ、新選組が好きなモノですから、ちょっと長くなってしまいましたが、もちろん幕末は色々と卑怯なコトも行われたとは思いますけど、全体的というか、建前的には新選組側も維新志士側も、テロリズムと呼ばれるような行為によって目的を果たしたとは思えませんので、彼らをテロリストとは呼びません。
　彼らをテロリストと呼ぶ材料は無い、全体的に維新にテロリズムの要素は無かったと言うべきだというのが、やえの考え方です。
　
　明治維新をどう評価するかというのは難しい問題で、多分理屈で言うともっとよい方法があったかとは思います。
　例えば何が何でも徳川家を潰さなくても、当時でも日本全体の国力にプラスになるぐらいの、それでも当時はまだまだダントツトップの大名だったのですから、存亡させるまでもなかったとは思います。
　でもそれはやっぱり人間ですからね、感情を無視しての理屈論はあり得ないでしょう。
　特に毛利藩の徳川家に対する恨み辛みは何百年単位ですから、これを無視するのは現実的とは言えないんだと思います。
　その後の明治政府は藩閥政治が長く続いて、徳川を潰して薩長土肥で固めるという手法は決して少ない弊害を日本にもたらせましたが、それも感情論としては仕方ない部分は多分にあると思います。
　だから、というワケでもないですけど、維新志士も新選組も佐幕系派の武士達も、少なくとも全員日本のために主張して戦って生きて死んだのですから、全ての人がいまの日本の礎だと思っています。
　歴史は知れば知るほど面白いですし、そして畏怖し感謝していきたいですね。
　
　
　

　某府民さん
　はじめまして。この部分に異論があったのでコメントさせていただきます。
　確かに大阪府内では大阪市が大きい経済規模を持っているわけですが、経済圏は市だけでとどまっているわけではありません。商業機能は大阪市、工業機能は東大阪市など、住居機能は北摂などと機能分担している結果としてこうなっていると思います。
　ですから、大阪市を独立させると実情を無視したことになり、経済が今まで以上に悪化する結果に終わってしまうと考えます。

　はじめまして～。
　
　大阪市ほどになれば、むしろそれは、府と切り離して大阪市だけで考えた方がいいんじゃないかと思います。
　だってそれだけの規模を誇るのであれば、むしろ独立した方がいろいろとやりやすくないですか？
　
　というやえの意見に対してですが、これはあくまで「府との経済比率というモノサシで測った場合」の場合です。
　地方分権って、その単位をどうするのかっていう部分は大変大きな問題で、その根拠となるモノサシによって様々な考え方が出てきます。
　例えばやえなんかは藩単位がいいと言っていますが、これは文化とか土地柄人柄をモノサシで見た場合の割合が大きく占めています。
　で、もちろん現代の経済圏で見るというモノサシもあるでしょう。
　その場合は、そういう考え方もアリだと思います。
　これはモノサシの違いなんですね。
　
　ただ経済圏の話になると、これはこれでちょっと複雑そうですけどね。
　そもそも経済圏っていう単位をどう定義づけるのかという問題があって、では関東というか、首都圏経済圏はどうなるのかという問題は、かなり難しい気がします。
　少なくとも東京２３区を１つの地方自治体にするのは、あまりにも人口が多すぎます。
　最近のこのお話の流れで言えば、わりと人口の多さに占める行政のあり方という点が大きなウエイトを占めていて、それは「きめ細かい住民行政サービス」という観点からであって、そういう視点では経済圏という単位とは、ある意味対立する軸になってしまうかもしれません。
　難しいですね。
　
　こう言う点からも、やえは地方分権にはわりと否定的だったりするのです。
　
　
　さて、ごめんなさい、やえが新選組について熱く語りすぎたせいで、とんでもなく長くなってしまいました。
　いただたコメントはまだいっぱいあるのですが、今日はこの辺で終わりにしたいと思います。
　また後日に続きしますね。

　今日は木曜日ですので、コメントレスの日です。
　と言っても、今週はレスする機会が多かったせいか、コメントが全然少ないです～。
　みなさんよろしくお願いします～（笑）
　
　

　規模の話は単純に他の県と比べても意味ないでしょう
　大阪府における大阪市の割合ですから
　調べてもなかなかでないんですが
　とりあえず大阪市がＧＤＰ55.2％
　名古屋が38.8％だそうです
　この話くわしくないのですが
　ここだけずっと引っかかってました

　
　まぁ規模のお話は意味を成さないワケですが、こういう視点もアリかもしれませんね。
　広島の場合どうなんでしょうか。
　ちょっと調べてみましょう。
　
　
　
　ええと、参考にしたのはこちらのウィキペディアと、こちらの広島市のページです。
　ともに２００６年度の県（市）内総生産（名目）（百万円）で、広島県が「12,249,698」で、広島市が「5,031,866」ですね。
　ですから割合にしますと、４１％ぐらいですか。
　名古屋よりは多いですが、大阪よりは少ないですね。
　なるほど、確かに経済規模で言えば大阪府は大阪市に依存する割合が大きいと言えるかもしれません。
　
　まぁこれをどう考えるかですが、なんか大阪市ほどになれば、むしろそれは、府と切り離して大阪市だけで考えた方がいいんじゃないかと思います。
　だってそれだけの規模を誇るのであれば、むしろ独立した方がいろいろとやりやすくないですか？
　半分以上の経済規模があるのに、その他の市町村と歩調を合わせなければならないような制度の方が、よっぽどか大阪市の力を発揮しきれない形、つまり地域独自の方策ができない、つまりつまり地方分権からは反する考え方だと言えるのではないでしょうか。
　
　となればやっぱり都よりも政令指定都市の方が相応しい気がします。
　どちらかと言えばですね、知事が権限を振るえるようにするという考え方なのではなく、知事の権限を小さくして、もっと政令指定都市の権限を大きくすると考えた方が、よっぽどか実情に合っているのではないでしょうか。
　
　いまですね、選挙が終わってから橋下市長は早くも色々と動かれているようですが、いまおっしゃっているコトは、まぁ当然と言えば当然ですが、全部市長として出来るコトです。
　市役所の職員を減らすとか、教育の場にももっと関与するとか、これは全部市長の権限で出来るモノです。
　橋下市長が主張している政策が正しいかどうかはともかくとしましても、市長に当選したのですから、その市長の権限の中でそれを行使するコトは当然の権利ですから、それは良いワケです。
　どんどんやってほしいと思う部分もやえにもあります。
　ただいびつなのが、都構想とは、いまの主張とは全然関係ないってところなんですね。
　市長になってから二重行政をどうするのかはまだ分かりませんが、少なくともですよ、「大阪府を大阪都にする」という行為は国政の方に与えられている権限ですから、橋下知事にしても市長にしても無理なのです。
　それなのに、市長の選挙であるのに国政レベルの権限の主張をするから、お話がおかしくなるんです。
　
　市長として、市長の権限の中で二重行政を解消するっていうのでしたら分かります。
　それはやりようは色々とあると思いますよ。
　そもそも府知事にもシンパの人が当選したのですから、ますます市長として知事として二重行政を解消する政策がとれるようになるでしょう。
　それはいいのです。
　でも、やっぱりそれは都構想とは関係ないっていうコトは事実としてあるワケで、やえはどうしてもここがいびつだと指摘せざるを得ないのです。
　
　例えばこの先結局二重行政が解消されないコトになった時に橋下さんが「それは国が大阪府を都にしないからだ」という言い訳をするかもしれません。
　もしかすればその時はそうだそうだと国民に支持されるかもしれませんが、でもそれは、はじめから主張そのものが矛盾しているのですから、あまりにも責任を転嫁しすぎている物言いでしかないのです。
　都構想で二重行政を解消したいのであれば、市長に立候補してはダメですよ。
　市長になったとしても、大阪府を都にはできないのですから。
　橋下さんがこういう言い訳をしなくてもですね、それは口に出すか出さないかだけで、今回の選挙に出た主張というのははじめからこういう伏線を張っている、はじめから責任を転嫁している主張なのですから、やっいるコトは同じだというコトは指摘しておきたいのです。
　
　こう言うと、橋下さんが選挙に大勝したから実際に国政の方も動いているじゃないかと言われるかもしれませんが、しかしそれは昨日言いましたように完全に越権行為ですから、本来はこういうのは民主主義にとって良くない行為です。
　もちろん橋下さんや大阪維新の会が国政選挙に出るっていうのでしたらいいんですよ。
　でも、選挙には出ないけど口だけ出すっていうのは、やっぱりちょっといびつであって、健全な形ではないと言えるでしょう。
　やっているコトは、「橋下徹が選挙で大勝したのだから、衆議院は即刻解散すべき」と言っているのと同じなのですからね。
　
　ごめんなさい、けっこう脱線してしまいましたが、これはどんなコトでも言えるワケですけど、どういう目的を達成するためのどういう手段を用いるかという部分において、そこを明らかにするコトが政治のハズであって、今回橋下さんはそこがズレていると言わざるを得ないワケです。
　「大阪市は大阪府に対して割合が大きすぎるから、もっと市に大きな権限を与えるべきだ」であれば、理解できますよね。
　ここの部分について、橋下さんにはもっとシッカリと説明してほしかったと思います。
　
　
　

　どうもこんばんは。
　
　橋本氏、当選しましたね。
　いきなりで申し訳ないのですが、私個人としては「祝・橋本」な立場にいます。そういう考えを持っているだけ、という話なんですが、その理由は今までの私の投稿で分かってもらえてると思っております。
　
　ところで、これまでのやえさんのブログを拝見させて頂き、どうも大阪W選挙への関心が低いのかな、という印象を受けました。
　27日が投開票日である事をご存知なかったようですので、そうなのかなと思ったのですが、違ってたらごめんなさい。
　
　だからといって大阪都構想について語る資格がないなんて、これっぽっちも思ってませんし、そんな失礼な事ができるはずもありません。
　低いからどうのこうのという事ではありません。

　
　橋下さんの主張はともかく、やえにとっては大阪府知事とか大阪市長とかの役職に対しては、全くと言っていいほど関係がありませんからね。
　ですから、ある政令指定都市の市長選挙に、ある都道府県の知事さんが、なぜか「都にするんだ」と言いながら市長になりたがっているという構図には、かなり歪んでいるという意味で興味が湧いたので関心を持ったのですが、もちろん橋下さんのキャラクター性もありますけど、そうでない「大阪府知事を決める選挙」や「大阪市長を決める選挙」そのものには、やえにはほとんど関係がないので興味がないだけなのです。
　広島市長や知事さんの名前は、やえは広島出身ですから知っていますが、都道府県の全ての知事さんの名前は覚えていませんし、大部分の人ってそうですよね。
　自分に縁もゆかりもない場所の知事や市長の名前知ってますか？
　そういう意味です。
　

　ただ、今回のＷ選挙というものは、この国を変える起爆剤になるとは、思いませんか？
　ただの妄想だ、と思われるかもしれませんが、そうならないと言い切れる人もいないと思います。笑
　
　やえさんの文章は常に理論整然としてて、いつも感心しながら拝見しております。
　「なぜ都構想をしたら二重行政解消になるんですか？」という一点は、私には分かりません。笑
　やえさんの文章を拝見し、結局解消されないって事は分かります。
　
　じゃあ、なぜそんな大きな矛盾を抱えた橋本さんが、ここまで強硬に都構想を推し進めるのか？多分、二重行政の解消が本来の目的では、ないからだと思います。
　「都構想」が本来の目的であり、そもそも「都構想」というものは、大阪を世界と競える都市にする、というのが究極の目的なわけです。
　その究極の目的を出発点として、これからの大阪の政治の役割を再分担しましょう、と言っているのが橋本さんであり、嫌だと言って選挙で負けたのでが、平松さんであり、自民党であり、民主党であり、共産党であったわけです。

　
　はい。
　やえもそうだと思います。
　都構想の本当の目的は、二重行政の解消ではなく、他に目的があるんだろうと思います。
　これは多分いままでの何回かの更新の中で、そのようなコトを言ってきたと思います。
　やえが想像するに、やはり「東京と対抗するため」という理由が一番大きいのではないかと思っていたりします。
　
　ですから結局ですね、キチンと目的があるならその目的を言うべきだっていうお話なんですよね。
　目的が正しいから手段はどんな方法を採ってもいいと言い出しては、それはテロルの理論になってしまいます。
　選挙で、出来もしないコトを主張するっていうコトを認めてしまえば、それは民主主義の崩壊のはじまりですよ。
　政治は全てただ結果論にしかなりません。
　選挙で主張したコトがウソだったけど、結果的に大阪が発展したから橋下さんはいい、日本がダメになったから民主党はダメだ、なんて構図を認めていては、結局なんのために選挙をするのか、国民はなにを基準にして投票したらいいのか分からなくなってしまいます。
　言っているコトがウソなのですから、あとは運を天に任せるぐらいの勢いで、結果論を待つだけしか国民には出来ませんからね。
　こうなってしまえば、民主主義の根幹たる選挙は崩壊してしまうコトでしょう。
　だからやえは批判しているのです。
　
　やえは、「大阪を世界と競える都市にする。手始めに東京と並ぶ都市にする。だから大阪府を大阪都にする。そのために国会に議席を下さい」と言って国政選挙に出ていたら、応援するかどうかは他の政策次第ですが、少なくとも都構想に関しては批判はしなかったでしょう。
　

　そんな中、こんな記事を見つけました。↓
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111129/waf11112907060002-n1.htm
　
　政治家に必要な要素として、「行動力」が挙げられると思いますが、この記事が本当であるとすれば(多分本当でしょうが・・・)、今の日本の政治家の中で際立って特異な存在である事が分かりす。
　大勢決定後の記者会見が終わって、その直後の控え室での「東京行き決定」というスピード感。こんな人、現在の日本の政治家に存在するでしょうか？極めて怪しいですよね。。。

　
　何度も言ってますが、政治家というくくりの中で見れば、橋下さんは優秀な方だと思いますよ。
　特に首長としては抜群なのでしょう。
　そこは異存はありません。
　
　ただ、首長と国会議員は、その性質も性格も権限も全く別モノです。
　首長には物凄く大きな権限が与えられています。
　権限だけ見れば、総理大臣より大きいと言えます。
　国の大きさと県の大きさを同じにした時に、その与えられた権限という意味では、知事は物凄く大きいのです。
　知事にないのは外交と防衛ぐらいでしょうか。
　そもそも国の行政権は総理大臣ひとりにあるのではなく、内閣という合議制の会議全体にあるのであって、複数人で決めなければならない制度になっているというコトを見ても、ひとりだけで行政の形を取っている知事（大統領型とよく言われます）は、それだけでも大きな権限があると言えるでしょう。
　
　知事や市長とは、一回の選挙に勝つだけで、その権限の全てを掌握できるので、国会議員とは全く異質の存在です。
　何回も選挙を重ね、何年もかけてコネを広げて力を段々と付けていく国会議員と比べると、首長はてっとりばやく権力を得るには一番よい方法です。
　簡単に言えば、首長は下積みをしなくても、１回の選挙だけで簡単にトップに立てるのが知事とか市長の首長なんですね。
　こういう側面もあり、これはシステムにも大きく影響される問題ですから、そう簡単に知事や市長と国会議員を比べるのは適切ではありません。
　知事や市長はスピーディーに見えて、国会議員は腰が重いように見えるかもしれません。
　それは事実ではありますが、しかしそれは、個人の資質と言うよりは、その役職の権限とか特色によるモノです。
　その権限の中ではひとりだけで何でも決められる知事や市長と比べて、総理ですら他の大臣とのすりあわせが必要な合議制の内閣というしばりがある国会議員とは、そもそもの質が違うのです。
　
　よって、橋下さんが国会議員になった時に果たしていまと同じようなパフォーマンス（表現力・実行力・能力など)を保てるかどうかは分かりませんし、いままで在野では切り口の良いのが売りだったのに国会議員や与党の要職についたら一気にトーンダウンする人が後を絶たないのを見れば、いまの段階で首長しか経験していない橋下さんを国会議員と比べた時の評価は出来ないです。
　むしろシステム的に、当然トーンダウンするのは当然なのです。
　それが理解できずに国政選挙に出たり、与党を目指そうとするから、大コケする人が後を絶たないんですね。
　「自分は大丈夫」ではないんです。
　システムとしてそうなっているからこそ、そのシステムの中で一番生きる方法を探すというのは本来のあり方なのです。
　
　そういう意味も含めて、やえはむしろ橋下さんは首長だから生きるタイプだと思っています。
　

　だからこそ、なぜにそこまで「二重行政の矛盾」という視点からしか意見を言われないのか、って思うんです。
　そんな事よりも、一日も早く「地方分権」というテーマを真剣に議論していく方が良いのではないかと思います。
　
　これも違ってたらごめんなさいですが、やえさんは地方分権自体が反対というお考えだとの事ですので、
　一度その事についてどこかで触れて頂きたいな、と思います。
　
　色々と出過ぎた事を申し上げ、すみません。
　お気に障らなければ幸いです。
　では、長々と失礼しました。

　
　やえは今回のコトを「そんな事」程度には思っていないからでしょう。
　さっきも言いましたように、これは選挙というモノを根底から覆しかねない、民主主義の危機さえ含んでいる問題だと思っていますので、むしろそういう視点から見れば、大阪が府のままなのか都になるのかという問題のほうが小さいと感じます。
　まぁ最初は地方分権の観点で見ていたのが、ちょっとズレたコトは否めません。
　ただ地方分権の観点で見てもですね、もう何度も説明してきましたように、なぜ都にするコトが地方分権に繋がるのかは、やはり疑問でしかないワケですけどね。
　
　何度も言っていますように、やえは橋下さん個人が嫌いとかではなく、また政策や主張に反対というコトでもありません。
　目的に対する手段が違うと言っています。
　実はこういう構図を批判するのは、やえとしては珍しいコトではないんですよね。
　「目的と手段が一致していない」とか、「目的はいいけど手段が間違えすぎる」とか、当サイトではわりとよく使う言葉です。
　特に民主主義なんていうめんどくさくて手間がかかりすぎるシステムなんて、いかに段階を踏んで手続きをとるのかという点に重きを置いている制度なのですから、やっぱりここの部分は軽視できないんです。
　手間なのが悪いのではないのです。
　手間をかけるコトに意味があるのですからね。
　
　この世の中で物事を変えるために最も簡単な手段はテロルなのかもしれませんが、やえはその手段は絶対に肯定しません。
　いくらテロリストの主張や目的が正しくても、絶対にそんな卑怯な手段を用いるようなテロリストには賛成しません。
　手段って大切なんです。
　
　地方分権についてはこれからもっと考えていこうと思います。
　どうぞこれからも色々とご意見を聞かせていただければと思います。
　よろしくお願いします。