外交 Archive

　日本とイランとの関係は少し冷静に考えてみるべき問題です。
　日本とイランは友好国です。
　主な理由は石油なワケですが、例えばイランがアメリカに表立って批判された後からでも、イランの要人が訪日したり、日本の要人がコンタクトを取ったりというコトは、それなりによくしています。
　

　2007年2月28日、麻生首相は財団法人中東調査会・特別講演会の演説の中で、イランの外相と首相とが電話で簡単に話のできる現在の関係を保っていきたい事、広い中東のどの国とも話ができる国として、日本は世界で稀な地位を占めている事を日本外交がもつ貴重な資産であると述べ、「技巧（アート）による説得」を外相達に期待した。
　
　2010年2月23日、イランのアリー・ラリジャニ国会議長が衆議院の招待で来日した[7]。議長は、同月24日に岡田克也外務大臣と会談[8]し、同月27日には長崎市を初めて訪れ、長崎原爆資料館を見学した。議長は記者団に「世界に一つでも原爆が存在すれば人類への脅威だ。人々は、核のない世界に向けて立ち上がるべきだ」と感想を述べた。見学後、田上富久長崎市長らと共に、資料館近くの爆心地公園にある原爆落下中心地碑に献花した[7]。
　
　イランの大統領のモハンマド・ハータミーは2000年10月に日本を訪問した。

　
　もちろんだからといって国際協調の枠組みを壊せというコトでは決してありません。
　国連安保理決議の経済制裁には日本も加わっているワケですし、そんなの外交ですからね、１つの態度しかないっていうコトではなく、表も裏も右も左も色々と使い分けて場面場面で態度を変えてやるっていうコトが、本来は重要なコトなんだと思います。
　むしろ他国に対して１つの態度だけっていうのも、ある意味危険な行為でしょう。
　対米だってそうです。
　もちろん基本は友好関係、日本にとっては唯一の軍事同盟相手国でもありますから友好関係が望ましいのはその通りですが、しかしだからといって言いなりではいけません。
　ＴＰＰとか日本にとって不利なコトがあるのであれば、それを頑としてはねのけるコトも当然として必要です。
　１つの国に対して１つの態度しかないと決めつけるコトが最も危険なコトだと言えるでしょう。
　
　ですから、イランとの関係も同じように、いろいろな顔があって当然でしょう。
　特にですよ、日本にとってのイランというのは、直接の利害関係が何かあるっていう相手でもありません。
　例えば北朝鮮なんかは日本にとっては、あんなのは犯罪国家であって、到底今のままではつきあえる国ではありません。
　拉致問題という主権を侵している問題や、核ミサイル問題も直接の問題ですから、到底看破し得る国ではありません。
　というか国家としてすら認めていないワケですし。
　しかし北朝鮮と直接利害関係が無い国にとっては、実際に北朝鮮と国交を結んでいる国もあるワケです。
　それはそれで、まぁ仕方の無いコトです。
　それが外交なワケですからね。
　だから、日本も国際社会の場ではイランに対しては厳しい態度を取るのは当然としても、それだけをもって全てのチャンネルをシャットダウンするというのは、むしろ愚かな行為と言うしかないでしょう。
　
　イランだって分かっています。
　あの国はいま国際社会で孤立していますので、自分達の置かれている立場は十分分かっています。
　ですから特に先進国である日本が国際社会と協調する立場を表向きは取るっていうのは、イランも分かっていますよ。
　だからいくら表向きに経済制裁しても、それだけをもって向こうからシャットダウンはしてきません。
　むしろイランはいま友好国が欲しくて欲しくて仕方ないですからね。
　しかもキチンと歴史ある文明国ですから、国連決議をもってどっかの国みたいに「無慈悲な制裁を加えるコトだろう」とかおバカなコトは言いません。
　よってそれも計算した上で、日本は日本の利益を追求するコトをまず考えるべきで、国連決議に参加するのも結局はそれは日本の利益の追求の為なのですから、そこは柔軟な対応を、表は表、裏は裏でイランと付き合えばいいのです。
　
　こういうコトを考えれば、まぁ議員外交自体はいいんですよ。
　場面によっては元総理という肩書きの人でもいいでしょう。
　本当はちょっとそれは控えるべきで、本来なら例えば昔からシッカリとパイプを繋いでいた友好議員連盟の幹部みたいな、そういうチャンネルがある人が行くのが一番、それだとキチンと理由になりますからね、議員外交っていう、ですがまぁいいです。
　でも与党の外交担当最高顧問はナシですよ。
　しかもそれプラス「元総理」ですからね。
　こんなの誰がどう見たって日本政府としての特使としか見えません。
　
　なにより、「鳩山由紀夫」がダメです。
　日本史上最低の外交オンチ総理と言っても過言ではない人物です。
　この人が国会議員をしているだけで国益が失われるっていうのに、さらに外国に出すなんて正気の沙汰じゃないですよ。
　だから自民党の山本一太参議院議員も「羽交い締めにしてでも止めろ」と言ってたのでしょうけど、どちらにしても議員外交としては下の下策としか言いようが無かったワケです。
　だから今回のこれはダメなのです。
　
　しかしだからといって、イランと付き合うコト自体がダメっていうコトではないのは、ここは認識しておくべき事柄です。
　極端はダメですよ。
　国連決議があるから一切合切シャットアウトっていうのはダメです。
　一番重要視すべきは日本の国益です。
　日本の国益に叶うのであれば、国連決議には従いつつも、水面下での友好は保っておくというのは必要なコトです。
　なにやら鳩山問題に関連して「イランと付き合うなんてとんでもない」とか言っている人をちょくちょく見るので、ひとこと言っておきたいと思います。

　コメント欄のレスにしようと思ってたんですが、なんか長くなっちゃいましたので、本更新に使わさせてもらいます。
　なんというか、この問題の本質は、自民党に対する過剰というよりは、もはや不当な誹謗にしかならない、無理を要求してそれが出来ないからダメだというマッチポンプ批判にしかなっていない問題、そしてなにより政府与党の責任を転嫁するコトにしかならない問題なので、ちょっと多くの人に考えてもらいたいっていうのもあります。
　自民党はスーパーマンではありませんし、現実問題で手足を持っているのは行政府の与党民主党だというコトをよくよく考えてもらいたいです。
　多分国民が一番５５年体制から未だに目が覚めていないのではないでしょうか。
　まずはいただいたコメントを引用します。
　鳩山元総理がイランに行った件です。
　

>>やえさん
　つまり、やえさんは今回の自民党の行動には十分満足されている、これ以上自民党に出来る事は何も無かったという立場なんですね
　
　案の定イラン政府は「ＩＡＥＡは不公平」＝鳩山氏発言として紹介－イランＴＶと公式発表してきました。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040900045
　
　こうなることは自民党の先生方ならよく分かってたはずです。
　なのに、別に何もしないで「民主党の失政うめぇｗｗｗｗ」と放置に近い状態だったわけで。
　「行かせたら不信任」をちらつかせるとか、もっと強行に反対するとか、行ったらどれだけの損失があるかをテレビを通してでも公表して民主党に圧力をかけるとかも本当に不可能だったんでしょうか？
　
　私が知る自民党の行動は「今行くべきでは無い」と要請しただけで、実質スルーじゃないですか。
　
>>、本気で野田総理や玄葉外務大臣が鳩山さんのイラン行きを阻止したいと思うのであれば、まずは現職である「民主党外交担当最高顧問」の役を即時解くべきでした。
　
　自民党はコレを民主党に要請しましたか？
　それも「出来ない事」だったんでしょうか。
　
　自民党もやえちゃんも結局、鳩山民主党の外交ミスがどれだけ国益を損なっても自民党に有利だから静観しただけに思えません。
　そして、一般人である私と自民党を同等の発言力と評価していただいたことに感謝します。

　
　震災直後にも似たような論がありましたけど、自民党はもっと出来るはずだそれなのになぜやらないと、野党なのに過剰な期待をして、そして政府与党民主党の本来やるべきコトまでの責任を押しつけようとする主張なのですが、それってちょっとどうなんですかね。
　あのですね、民主党は子供じゃないんですよ？
　子供のような政党ではありますが、実際問題子供ではなく、子供に対する責任のあり方では、それはただの甘やかしであり、責任転嫁にしかなりません。
　民主党は子供だから大人の自民党がなんとかしろっていうのは、あまりにも現実離れしたお花畑な空想になってしまっています。
　ここのところをよくよく考えてください。
　
　前も言いましたように、自民党は現在野党であり、その権限は立法府の中にしかありません。
　この問題におけるその立法府における自民党とは、まだほとんど誰も問題視していなかった鳩山訪イランを取り上げ「羽交い締めまでしてでも止めろ」と言って、問題をここまで大きく取り上げさせたのです。
　これだけで野党としての責任は１００％果たしていると言えるでしょう。
　
>別に何もしないで「民主党の失政うめぇｗｗｗｗ」と放置に近い状態だったわけで
　
　これは残念ながら505さんの事実誤認です。
　事実をしっかりと踏まえましょう。
　この問題は、この日本の中で最も権威のある、憲法によって「国権の最高機関」と位置づけられている国会で取り上げて批判しているのです。
　それを放置と表現するのは、あまりにも現実にかけ離れているとしか言いようがないでしょう。
　
>「行かせたら不信任」をちらつかせる
　
　自民党は、先月には田中大臣に対する問責をちらつかせています。
　あまりマスコミは取り上げないようですが、記事置いておきますね。
　

　岸田国対委員長が問責決議案提出に含み
　
　自民党の岸田文雄国対委員長（５４）は３１日の記者会見で、田中直紀防衛相の国会での答弁ぶりに「内容において、不安定で心許ない場面が多々あった。日本の安全保障はどうなっているのか、多くの国民は不安を感じた」と述べ、防衛相としての資質に疑問を投げかけた。そのうえで、岸田氏は「今後の状況次第では、さらなる対応を考えなければいけない場面も出てくる」と参院での問責決議案の提出などに含みを持たせた。

　
　でも、こうやってもマスコミはあまり大きく取り上げないばかりか、田中大臣の問題すらマスコミは取り上げない、そして民主党も「ちらかつかせる」程度では何も動こうとはしません。
　実際自民党の岸田国対委員長も「さらなる対応」と言ってますが、これで政府与党が何か対応しましたか？
　こんなものは「圧力」にはなりはしませんよ。
　あとこれは国会の技術論になりますが、問責とか不信任案は一国会一回までという不文律がありますから、やはり自民党としては最終目的は解散であるワケで、そもそもこの鳩山問題だって民主党が与党だからこそ起こりえた問題ですから、いま単発で出すというよりも、戦術を考えて効果的な場面で解散させられる時にこそ出すべきだとやえは思います。
　もとを断ち切るためにというそういう視点で考えるべき問題でしょう。
　その意味で言っても、「ちらつかせる」程度では何もならないだけではなく、無駄打ちをするだけで、むしろそれは民主党の利にしかならないと言わざるを得ません。
　いまの段階で「不信任をちらつかせる」というのは、申し訳ないですが下の下策としか言いようがありません。
　
>テレビを通してでも公表して
　
　この辺よく勘違いしている人が多いのですが、そんな簡単「テレビやマスコミを通じて」ができるのであれば、もっと自民党の支持率は上がってますよ。
　自民党は色々な役職の人、総裁・副総裁・幹事長・政調会長・国対委員長などが日替わりのようにほぼ毎日記者会見していますけど、そんなのテレビでは滅多に取り上げませんよね。
　マスコミを通じてっていうのは、野党が主体にはなれません。
　むしろ自民党が国会で取り上げたからマスコミがここまで取り上げたというのが事実でしょう。
　テレビを通じてほしければ、それはテレビ局に言うべきコトです。
　これをもって自民党に責任を押しつけるようなコトは言えません。
　
>自民党はコレを民主党に要請しましたか？
　
　民主党は子供じゃないんですよ。
　「要請」ってなんですか？
　文書を民主党党本部に持っていけと言うのでしょうか。
　批判ならまだしも、本来、他の政党の内部の役職を他党がどうこう言えるワケないじゃないですか。
　無理筋にもほどがありますよ。
　政府の役職ならまだしも、それは常識的にナイですよ。
　民主党が最高顧問職を解任しないのは、それはそれを要求する自民党には一切の責任などありはせず、１００％民主党の責任です。
　なんでここに自民党が出てくるのさっぱり分かりません。
　
　４月５日の参議院予算委員会では山本一太議員がこうも言ってます。
　

玄葉外相「鳩山総理がイランに行くのは、政府からの要請でも党からの要請でもありません」
山本議員「では与野党の枠を越えて言います。やめさせていただけませんか」
玄葉外相「えー………私もそういう思いがないわけではありません。そういう動きもしています。でも個人の行動ですから、二元外交にはなりません」
山本議員「鳩山総理がイランにいったら絶対にろくなコトにはなりませんよ。玄葉大臣、羽交い締めにしてでも止めてくださいよ」
玄葉外相「えー、まぁ」
　
山本議員「総理にも、鳩山総理を止めさせていただきたい」
野田総理「まずは鳩山総理とコミュニケーションをとりたい」
山本議員「コミュニケーションとかではなく、止めるのか止めないのか、どっちなんですか」
野田総理「まずはコミュニケーションをとりたい」
山本議員「意思疎通をとった上で、鳩山総理が行くって言ったら止めるんですか？」
野田総理「まずは意思疎通を図りたい」
　
山本議員「鳩山総理は普天間基地問題については万死に値すると思いますよ。その人を外交顧問に任命した野田総理の責任ですから。これでなにかイランとの外交関係で色々あったら、全て野田総理の責任になるということを申し上げておきたいと思います」
　
山本議員「この件に関しましては外務大臣、私は１００％、唯一この問題についてサポートします」

　
　外交顧問を辞めろというのは越権行為なので言ってませんが、まぁ暗に言ってますね、山本議員。
　しかも国権の最高機関たる国会の中の正式な会議においてです。
　これが一番重く、そして国会議員としては一番筋の通った方法です。
　裏でこそこそするのではなく、フルオープンの場で、日本の中で最も「重い」場でこう言ってるんです。
　ちなみに質問中にヤジで、多分野次大将の自民党西田昌司参議院議員が「解任しろ」とも言っています。
　これも国会の中の技術論になるのですが、国会のヤジってよく批判されるワケですけど、でもいやしくも国民の代表たる国会議員の国会の正式な会議の場での発言ですから、国会議員のヤジは一律で禁止には出来ないコトになってるんですね。
　唯一、同じ国会議員であり、国会の役員・責任者である委員長が、自制を求めるコトが出来るっていうのが関の山なのです。
　それだけ国会の中での国会議員の発言は重いのです。
　それがここまで言ってるんですよ。　
　まして万死に値するって、ちょっと国会で使うべき言葉ではないですよ。
　ここまで自民党は言っているのに、それを「放置」とか「静観」と呼ぶのであれば、それは大変な事実誤認というか、認識が甘すぎる、国会を軽視しているとしか言いようがありません。
　
　そして事実上、民主党の外交担当顧問という役職においても、解任するよう要求もしているワケです。
　残念ながら、こういう言い方は申し訳ないのですが、「自民党はコレを民主党に要請しましたか？」と言ってしまっているのは505さんが国会のこのやりとりを知らなかっただけとしか言いようがないです。
　一度国会の生の様子を見てみてください。
　テレビが切り貼りしたモノではなく、ノーカット版を見てみてください。
　今回の件でしたら参議院のサイトからビデオ中継が残ってますから、ぜひ見てみてください。
　山本議員の迫力が伝わると思います。
　これを見て「静観」と言うのであれば、ごめんなさい、日本語の使い方が間違ってますよと指摘せざるを得ません。
　
　民主党は与党です。
　政府です。
　政府の出来るコトはたくさんあります。
　そして鳩山元総理は民主党の議員です。
　民主党としてできるコトは、野党で国会の中にしか権限のない自民党よりもよっぽどかあるでしょう。
　まぁこれは次回詳しくやろうと思っているんですが、個人で行くと言った以上は現実的に羽交い締めにして止めるコトも、政府が権力を持って渡航させないというコトも出来ないワケですが、それでもやえが更新で言いましたように、役職を剥奪するとか、まだまだやりようはあったハズです。
　いいですか。
　この問題でボールを握っていたのは民主党なんですよ。
　プレイヤーは民主党なのです
　自民党はプレイのフィールドに入ってすらいないのです。
　民主党がどうするのかがこの問題の第一歩であって、ここに他党は関係ないのです。
　民主党が決断すればまだマシになった問題なのです。
　それなのに、無理矢理権限の全くない、所属議員ですらない自民党をフィールドに引っ張り込んできて、ほらお前は何も出来ないじゃないかと言うのは、あまりにもマッチポンプですよ。
　ここはよくよく考えてみてください。
　自民党は野党として国会という権限のある自らのフィールドで責任を果たしています。
　それなのにそれ以外、それ以上を求めるのは筋違いです。
　そして一番責任ある民主党は何をしたでしょうか。
　野田総理のこの他人事感はなんなんでしょうか。
　
　子供なら、出来ないコトに対しては仕方ないと思うかもしれません。
　しかし民主党は子供ではありません。
　民主党が出来ない政党なのは分かっていますが、それは仕方ないのではなく、悪なのです。
　民主党が出来ないのは悪なのです。
　民主党は子供で自民党は大人なんだから、大人の自民党がなんとかしなさいっていうのは、悪い幻想に囚われているとしか言いようがありません。
　現実を見てください。
　民主党の出来無さ加減に感覚が麻痺している人が多いようですが、この悪を見逃すのも悪だと指摘しておきたいと思います。
　
　結局ですよ、前回のレスでやえは「自民党は具体的にこの件で何が出来るとお思いですか？」言いましたが、結局自民党は批判しか出来ないってコトですよね？
　ここにはお答えいただけませんでした。
　具体的には他に出来るコトはないと、そういうコトだと思います。
　それならですね、批判っていうコトでしたら一番責任があるのって国民だと思いますよ。
　鳩山元総理が誰の言葉を一番聞くかと考えたら、自民党の批判は一番下で、次に民主党で、さらにその上は国民でしょう。
　多分一番上は夫人の言葉だと思いますが、それはともかく、国民がもっと強くバッシングすればイラン行きをやめていた可能性は否定できません。
　総理を辞任したのも、それは自民党の声ではなく国民の声なのですからね。
　でも今回は国民はそこまでのバッシングはしませんでした。
　つまりこれは、むしろ静観していたのは国民だと言わざるを得ません。
　なにより、鳩山由紀夫の顔で民主党を与党にしたのは、鳩山由紀夫を総理大臣にしたのは国民ですよ。
　今回の件も、種を蒔いたのは国民なのです。
　結局同じ「批判しかできない」のであれば、505さんは何をしましたかと問いましたが、批判だけなら505さんを含めた国民は、自民党よりも「やるべきコト」の責任は大きかったと思います。
　もちろんブログとかでバッシングしていた人、やえもそうですが、そういう人もいますから一律にお前が悪いとかそういうコトは言いませんが、でも少なくとも、自民党という本来キチンと責任を果たしている他人を批判してしまうというのは、国民の主権者としての責任から逃げている放棄している転嫁している姿勢としか言いようがありません。
　
　繰り返しますが、「鳩山民主党の外交ミスがどれだけ国益を損なっても」と言っても、なにより前回の衆議院選挙の顔として戦った人ですからね、これは国民のせいなんですよ。
　国民が選んだ人なんですよ。
　その責任からは逃れられないですよ。
　これをやめさせたいのであれば、一日も早い解散総選挙しかないでしょう。
　与党と野党、行政府と立法府の違いを理解し、永田町の現場では何が起こっていてどうなっているのか、これをキチンと見てから批判するならすべきだと思います。
　なにより国民は主権者であり最終責任者であるというコトは忘れてないでほしいと思います。

　今日はいくつかの話題について簡単にコメントしたいと思います。
　
■「手段は正しいけれど目的が間違っている」の方が正しい
　手段と目的のお話しについてコメントを頂きました。
　

政治とはいかに多くの人間を幸せにするか、というものだと思っています
手段が間違っていても目的が正しい
手段は正しいけれど目的が間違っている
この場合は上の方がより上位となるでしょう
手段も目的も正しいのが理想的ですね、
理論上は理想的な支配者の方がいいのは当然の事といえます

　
　広い意味での政治という意味では、どうですかね、「手段が間違っていても目的が正しい」のと「手段は正しいけれど目的が間違っている」ではどちらが正しいか、どちらが上位かと決めるのは、難しいと思います。
　この命題というのは、革命やクーデターによって多くの血が流されたとしても政治体制を変革させるコト、そしてそれを認める社会を作っておくコトが、最終的に国民のため人間のためになるかどうか、というかなり究極的なお話しですから、将来のコトまで考えるとなかなか難しい命題です。
　理想的な支配者が現れる確率と、その次の代はどう継いでいくべきなど、問題も多いですからね。
　特に日本においては、クーデターはあっても革命というのは有史以来発生したコトがないワケですし。
　
　で、これが現代の日本においてはって話になりますと、これは明確に「手段は正しいけれど目的が間違っている」の方が上位になります。
　なぜなら、目的が主義主張や思想になりますと、それが本当に正しいか間違っているかなんてコトを普遍的な定義として定めるコトなんて出来ないからです。
　なかなか世の中、これが正しいと全ての人が認めるような価値観は、そうは多くありません。
　
　その上で、その主張をしている本人はもちろん自分の考えが正しいと思っているワケですから、そのギャップをどうするかという問題です。
　それが「手段」なんですね。
　すなわち、「こういう手続きを踏めば貴方にその考えを実行する権利を与えましょう」というのが民主主義なワケです。
　選挙であったり法令で権限が大きくなりすぎないよう抑制していたりですね。
　普遍的な思想的価値観を定めるコトができないからこそ、手段・手続きによって一定の定義を定めるコトによって、万人に対する普遍性を担保しようとしているワケです。
　その中で目的を達成するなら許容しますよと。
　
　だから現代日本においては、とにかく手段は正しくしなければならないのです。
　それが「前提条件」なのです。
　前提条件を満たさないのであれば、あとは全て否定するしかないと、そういうお話しなのです。
　
　
■橋下市長「僕は（調査内容は）全く問題ないと思っている。（凍結は）野村顧問の判断だ」
　記事をご覧下さい。
　

大阪市、職員への組合・政治活動調査を凍結
　
　大阪市の職員約３万４０００人に実施されていた組合・政治活動実態調査について、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で記者会見し、寄せられた回答の開封や集計を凍結することを表明した。
　「思想・信条の自由を侵害し、組合運営に介入する不当労働行為だ」と反発する市労働組合連合会（市労連）などが大阪府労働委員会に救済を申し立てたことを踏まえ、「当面は推移を見守ることが妥当」と判断した。
　府労働委員会は２２日にも調査の一時差し止めの可否などを判断し、さらに数か月以上かけて調査中止を市に命じるかどうか最終決定する見通し。事実上、回答結果は集計・公表されない公算が大きくなった。
　
　この日の会見で、野村氏は「残念だが、（府労委の）法的手続きが開始された以上、調査は凍結する」と説明。現時点で職員の回答率を含めて一切集計していないとした。ただ、組合の政治活動などについては、職員から内部告発を受けていることを明かし、実態解明は今回の調査とは別に継続する考えを示した。
　凍結について、橋下市長は報道陣に、「僕は（調査内容は）全く問題ないと思っている。（凍結は）野村顧問の判断だ」と述べた。

　
　橋下市長が特に公務員組合の政治活動・選挙活動について、最終的にはこれを潰す気なのでしょうけど、その前段階としての調査に関する記事です。
　もちろん公務員の公務中の政治・選挙活動は認められていませんからこれは厳格に禁止すべきだと思いますが、ただそれを業務命令で調査するという行為について疑問が呈されたワケです。
　まぁその是非は、やえはぜひとも裁判によって明らかにしてもらいたいと思うのですが、この記事において気になったのがこの点です。
　

凍結について、橋下市長は報道陣に、「僕は（調査内容は）全く問題ないと思っている。（凍結は）野村顧問の判断だ」と述べた。

　
　んー？
　橋下さんが調査をやれと言い出して、しかし凍結したら現場の責任にするのですか？
　んー？
　やえこの前なんて言いましたっけ。
　「例えば大阪維新の会が国政で与党になったとして、しかし政策が実行できなかったとしても、橋下さんとしては「政策が間違っていたのではなく、議員が力不足だったため」と言えてしまう構図を残してしまいます」って言いましたよね。
　あれー？
　
　念のためにもう一度言っておきますよ。
　なぜ院政がダメなのかと言いますと、最も権力を持っている責任をとらなければならない人間が後ろに隠れるコトによって、権力は持ちつつ責任は別の人間に押しつける形になってしまうからです。
　こんな歪んだ形は許してはならないでしょう。
　はい。
　
　
■だから死刑を廃止すべきっていう論拠を示してください
　こちらの記事をご覧下さい。
　

元少年の死刑に反対＝国民新・亀井氏
　
　国民新党の亀井静香代表は２２日の記者会見で、山口県光市で起きた母子殺害事件で元少年の死刑が確定することに関し、「どんな犯罪者の命であっても尊い命であることには変わりない。それを国家権力が奪うことは、私としては許し難い」と、反対する見解を示した。亀井氏は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長。

　
　亀井静香ちゃん先生が死刑廃止論者っていうのは有名で、著書も出されておられますから過去にやえも買って読んでみたコトもあるのですが、それでもやっぱり死刑廃止論の論拠が分かりませんでした。
　今回のこれもそうです。
　「どんな犯罪者の命であっても尊い命であることには変わりない。それを国家権力が奪うことは、私としては許し難い」なんて、これ全然論拠になってないんですよね。
　
　命が尊いというのは、これは完全に主観です。
　なぜなら、「なぜ尊いのか」という論拠がさっぱりないからです。
　命が尊いというコトを自分で勝手に定義して、それを聖域化して論拠に使うというのは、これはほとんど詭弁としか言いようがありません。
　もしくはマッチポンプかですね。
　
　例えば、「人間は生まれながらに自由という尊い権利を有するから禁固刑はあってはならない」なんて言ったらどうでしょうか。
　もし「尊い」という主観的な理由が誰にも犯すコトのできない神聖不可侵な概念になり得るのであれば、この論だって守らなければならなくなります。
　こういうコトだって言えますよ。
　「亀井静香は存在が尊いので終身国会議員にすべきだ」
　バカバカしいですね。
　この論を正当化するためには、まず「なぜ尊いのか」という論拠を示さなければならないでしょう。
　よって「尊いから」というのは、死刑廃止論の論拠にはなりません。
　
　このように、やえは一度として死刑廃止論のまともな論拠を見たコトがありません。

　先日、光市母子殺害事件の最高裁判決が下りました。
　死刑です。
　この事件については他にたくさん解説しているサイトがありますから詳しく言いませんが、殺人犯が当時１８歳だったという点について死刑にできるかどうかが最も争われた裁判だったと言えるでしょう。
　特に一審二審と無期刑を言い渡したのにも関わらず、最高裁においてそれが覆ったというのが、大変印象深い裁判だったと思います。
　やえはこの死刑判決を全面的に支持します。
　
　この事件に限らずですが、死刑がピックアップされると必ず出てくるのが「死刑廃止論」です。
　読んで字の如く死刑は廃止すべきだという論ですが、これ当サイトとしてもずっと昔から取り扱っている題材でして、しかし残念ながらやえは今までまともな死刑廃止論を見たコトも聞いたコトもありません。
　もっと言えば、死刑を廃止すべきまともな論拠を聞いたコトがないのです。
　いつも言ってますよね、主張があるなら必ずその論拠があるハズです。
　死刑を廃止すべきだと主張するのであれば、その論拠が必ずあるハズなのです。
　しかし死刑廃止論は、その論拠がないのです。
　どう考えても、死刑は廃止すべきだという結論が先にあって、その理由を後付けで考えているとしか思えないモノばかりなのです。
　
　一番よく聞く死刑廃止論の理由らしきモノは、「冤罪があるから」です。
　つまり、死刑は命を奪う罰であり、殺してしまってはもし冤罪だった場合には取り返しが付かなくなるから廃止すべきだ、という論調です。
　
　やえには全く理解ができません。
　
　賛成できません納得できませんではありません、理解ができないのです。
　だって「取り返しが付かない」というのは、死刑に限らず全ての刑罰でも同じだからです。
　お金ならまだしも、全てにおいて「時間」はどうやったって取り返しが付きませんよね。
　ですから、全ての刑罰において冤罪の可能性を言うと「取り返しが付かない」という論拠がもれなく付くのですから、ここに死刑だけを特別扱いをする理由が１つもないのです。
　
　そしてなにより、そもそも冤罪というのは運営の問題です。
　日本の法体系の中でも、運営の中で起きるエラーです。
　それなのにそれをシステムに転換するというのは、実は大変に無責任なコトだと言うしかないでしょう。
　システムに責任を転嫁させれば、実は運営の問題であるにも関わらずその運営の問題に目がいかなくなってしまう、つまり運営の責任を問わなくなってしまうからです。
　そしてやっぱりですね、この理由からもさっきと同じように冤罪は死刑問題に限らず全ての犯罪において起こり得るコトとしか言いようが無く、だからこそ「冤罪があるから死刑は廃止すべき」とはならないのです。
　これが仮に「冤罪があるから全ての刑罰は廃止すべき」であるなら、まだ論としての筋は通っていると言えるでしょう。
　
　この辺の詳しい内容は過去の更新（死刑論・死刑執行）を読んでいただくとしまして、もう１点言っておきたいコトがあります。
　死刑廃止論が出るとほぼ必ず冤罪のお話しがでるワケですが、であるなら、まずは冤罪撲滅の動きこそを熱心に先にやるべきなのではないですかというコトです。
　論拠が「冤罪があるから」であれば、結論としては「死刑を廃止すべき」ではなく「冤罪を無くそう」というコトになるのが当然の流れのハズです。
　死刑を憎んでいるのではなく、冤罪を憎んでいるハズなのですからね、この論拠でしたら。
　であるなら、もっとやるべきコト、やれるべきコトはあるんじゃないでしょうかと言いたいのです。
　
　例えば痴漢冤罪事件です。
　これ近年の日本の司法史においては、もっとも多発している冤罪事件と言えるでしょう。
　どうしてこれを熱心に取り扱わないのですか？
　例えば今回の母子殺害事件については、加害者に死刑の可能性が出てきたという段階で全国から安田氏をはじめとして多くの弁護士が集結しました。
　言うまでもなく、死刑を阻止しようという動機からです。
　しかし、果たして痴漢裁判で冤罪の可能性が出たときに、この人たちはこのような動きをするでしょうか。
　いえ、したでしょうか。
　答えはＮＯですね。
　まぁ全ての弁護士が冤罪を理由にしているとは言いませんが、それにしても冤罪が理由であるのであれば、この差はなんなんでしょうかと言いたくなります。
　
　さっきも言いましたように、冤罪は運営の問題です。
　もっと言うと、警察と検察そして裁判所の人間の問題、つまり警察官と検察官と裁判官の個人的資質や能力にほぼ１００％依存する問題です。
　簡単なお話です、死刑を廃止しても冤罪は１つも減らないですからね。
　であるなら、冤罪を論拠として持ち出すなら、では冤罪を無くす努力をしましょうってお話しなのです。
　
　死刑廃止論においては「冤罪があるから」というモノは一切論拠とはならないのです。
　最低でも、冤罪事件を撲滅するために最大限努力しなければ、こんなモノは論拠として持ち出せないのです。
　痴漢冤罪事件が多発している中、証拠も何にもなく被害者と自称する人間の証言だけで判決が下っている異常事態が続いている中でこれを放置している人が、どんな理由で「冤罪があるから死刑は廃止すべき」と言えるのでしょうか。
　結局そんなのは冤罪を理由に利用しているだけじゃないですか。
　つまり、死刑廃止という結論が先にあり、その理由をでっち上げるために冤罪を利用しているだけとしか言いようがないのです。
　冤罪を撲滅したいのが目的ではなく、冤罪はどうでもいいから死刑さえ廃止させられればいいやっていう、そういう構図です。
　そんな理由では死刑廃止論は成り立たないのです。

　木曜恒例コメントレスの日でーす。
　ブログ化してからというモノ、ブログのコメント欄でコメントをたくさんいただけるようになったてとても嬉しいのですけど、ｗｅｂ拍手のコメントがめっきり減りました（笑）
　まぁこれも時代の流れかもしれません。
　
　ところで、議論板を復活させようとしているのですが、まだいまいちうまくいっていません。
　というか、議論板必要でしょうか？
　もしコメント欄だけで十分というコトでしたらあえて付ける必要もないのかなと思っているのですが、どうでしょうか。
　コメントいただければと思います。
　
　あ、あと、いまのコメント欄、名前入れなくても投稿できるのですが、しかしそのままだとスパム認定されてしまい、あまおちさんが気付いてスパム認定を取り消すまで表示されないようになっていますので、なんでもいいですから名前入れてください。
　よろしくお願いします。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　

　やえさんは大阪市と広島市は政令都市というシステムは同じなので、だからなんであんなに大阪が揉めてるんかが分からんという解釈でしょうか。違ってたらごめんなさい。

　
　揉めているのが分からないというか、揉めている原因の多くは橋下さん本人が生み出しているのではないでしょうかというコトです。
　橋下さんがですね、自分のやるたいコトがあって、その計画もかなり大きいモノがあって、それに反対しそうな人も多いコトは十分に承知しているのですが、だからといってその軋轢がですね、全てシステムのせいだとか、大阪が大きすぎるからだとか、そこに全てを転嫁させるような物言いはどうなんだと思うワケです。
　最近よく出す例えですが、小泉元総理はその信念を貫き通すために、口では「自民党をぶっ壊す」と言いながらも、システムの方をいじるのではなく、そのシステムの元で自分の理念を貫きました。
　また小泉さんのせいで自民党が壊れた部分は大きいという指摘もあって、やえもそう思うのですが、でもこれは小泉さんが自民党の体質を変えてしまったせいであって、システムをいじったワケではないんですね。
　だから、橋下さんもやりようはあるんじゃないかとは思うのです。
　それなのに橋下さんは余計な軋轢を自ら生んでしまっているとしかやえには映らないワケで、そしてその責任を別の所に転嫁しているようにしか見えないのです。
　
　ここは誤解して欲しくないのですが、橋下さんが他の政治家に比べて能力が低いと言っているワケではありません。
　ただ、自分の（他人のと比べて高すぎる）理念を実現する方法を見たときに、その理念に見合う能力は少し足りなかったんじゃないかという評価です。
　だからシステムをいじらざるを得なかったというところなのでしょう。
　で、いまの橋下さんの言い方では、自分の理念を実現させるために権力を得るというのが先に来てしまって、どうも矛盾がきてしまっているのではないかと、そう感じるのです。
　

　政治に正解なんて存在しない以上、平松市長及び反対派の「具体性の欠如」という維新批判は、批判でもなんでもなく、ただの負け惜しみにしか聞こえません。
　政治というのは大筋を決定すればいい話で、大筋が決まれば後は大阪が抱える優秀な官僚が処理しますよ。
　ま、それが良いのか悪いのかは、選挙が終わってからでないと判断できませんが、それはそれで大阪市民及び府民がその責任を負うわけですから、立派な民主主義ですよね。
　今度の選挙は明治以来続いてきた大阪の政治の歴史上初めて、そのシステムを壊すといった人が立候補してるんですよね。本気で。
　その是非はともかく、なぜそれをしなければいけないのか、を考えるべきで、それ以外は全部ムダだと思います。

　
　民主主義とは、選挙に勝った人が全て正義だというモノではありません。
　もちろん選挙に勝った人に権力と権限が与えられるワケですが、その政治家の行為に対して批判をするという行為も民主主義の名の下に認められた当然の権利として存在するワケです。
　ですからやえはこの大阪の選挙の結果に関わらず、変だと思う部分については言及していこうと思っています。
　というか、本題は地方分権のお話であって、橋下さん個人のお話というワケではありませんしね。
　
　あと、大阪の政治のシステムを壊すとかいうコトについては、昨日お話しした通りです。
　システムの視点で見ればどうやったって独裁的な権限を持つ市長もしくは知事を作るコトは出来ませんよ。
　東京都知事にそこまでの権限があるワケではないコトは、調べればすぐ分かるコトです。
　実際東京２３区内には社民党の元衆議院議員の区長がいたりしますし、そうなればそこはいくら石原都知事と言えども一筋縄ではいかないっていうコトは、安易に想像がつくでしょう。
　
　ですから逆に言えば、橋下さんの言うコトを実現したいのであれば、システムをいじるのではなく、自分に忠実な人を府知事にすれば、いちおうはそれでコトが足りると思います。
　橋本市長のＹＥＳマンの府知事です。
　それはどうなのかなとやえは思いますが、ま、それこそ選挙の結果、府民の選択と言えるでしょうしね。
　
　

　大阪の問題を考える上で、都市の規模を無視して政令市-府県間のシステムを語るなんて全く意味がありません。
　たとえばの話、
　大阪市営地下鉄は近隣都市とも接続し、路線は府のかなりの部分を網羅していますが、当然の話、運営上、府全体の利益よりも大阪市の利益を優先します。
　民営化の話もありますが、現状、府の介入は難しいですので許認可権を含めて市の判断の方が府よりも優先されるでそしょう。
　もし、地下鉄の運営を巡って市と府で対立したらどうするんですか？話し合いですか？府営地下鉄を別に作るんですか？
　それでずっとやってきたからこその現状なんじゃないんですか？
　実際、水道局の問題は解決しませんでしたよ。
　議会と違って首長どうしの政策の対立には多数決は使えません。
　府知事が府の利益を優先し、市長が市の利益を優先数のは当然です。
　で、こんな事例が広島含め、他の政令市でどれくらい起こり得ますか？
　例え権限が同等でも、規模に明確な差がある限り問題は表面化しにくく、大きくなることもありません。
　大阪の場合、同じぐらいの権限と実行力の背景を持った首長が常に２人いることが問題なんですよ。
　船頭多くして何とやらなんです。

　
　昨日の更新でも言いましたが、都にした方が「船頭多くして何とやら」だと思うんですけどね。
　政令指定都市は都道府県並みの権限を持ちながら、一番下に位置する地方自治体だからこそ、その大きな権限を直接振るえるっていう制度なワケですよ。
　で、「もし、地下鉄の運営を巡って市と府で対立したらどうするんですか？話し合いですか？」っていうコトですが、話し合いですよ。
　あのですね、何度も言いますが、いくらどうやったっておそらく憲法改正しない限り、少なくとも法律を改正しない限り、行政区分が３つあるっていう部分は崩すコトは出来ないです。
　都にしようが何しようが、都知事と区長が対立するという可能性は、システム上ゼロにするコトは出来ません。
　
　規模じゃないんです。
　大阪だけが特別じゃないですよ。
　いまは全然マシですが、ちょっと前まで広島市長はバリバリの左翼政党出身の人が市長だったんですよ。
　もはやこれはイデオロギーの部分で違うワケで、規模なんて関係なく対立は起こりえる問題であって、つまりこれはシステムの問題なのです。
　規模じゃありません。
　
　もし橋下さんや大阪維新の会のマニフェストを読んでやえが「船頭多くして何とやら」が無くなるような内容であれば、なるほどと思っていたコトでしょう。
　でも残念ながら、少なくとも「都構想」では無理です。
　システム上、首長同士が、また議会同士が対立する可能性をゼロにするコトは、都構想では無理です。
　勘違いして欲しくないのは、橋下さんの理念理想を否定しているワケではないコトです。
　そうではなくて、やえは、その理念理想を実現するための手段としてのいまのマニフェストは、それでは無理だと言っているのです。
　
　そしてやえは橋下さんの矛盾を指摘しています。
　どうしても対立構造についての問題になりますが、では国と府と市が対立したらどうするっていうのですか？
　こんなのはよくある問題ですよね。
　沖縄の米軍基地なんて最たるモノじゃないですか。
　あれ、街の規模が起因の問題ですか？
　全然違いますよね。
　規模ではなく、システムの問題なのです。
　ですから、たぶん橋下さんの主張に沿う形で決着を付けるのであれば、国の言い分が最優先で、下は細かい行政サービスだけをやればいいというお話になるハズです。
　でも橋下さんは、国は地方自治に口を挟むなというコトを言っていますよね、確か。
　これはやえには矛盾にしか思えないのです。
　まずは全ては話し合いですよ。
　その土地に政治家が複数人いる時点で話し合いをするコトはもはや決定事項なワケで、対立するコトがすでに間違いであるというのが、いまのシステムなのです。
　そして、それを変えようと思うのであれば、地方の政治家では無理です。
　総理大臣を目指さなければ、このシステムを変えるコトはできません。
　でも橋下さんは、それすらしようとしない。
　ここも含めて、やえの目には橋下さんの言動には矛盾をたくさん含んでいるとしか見えないのです。
　
　
　

　TPP参加について賛成でも反対でもないというスタンスとのことですが、文章から感じるのは完全に「反対派」ですねぇ。客観的思考を期待してます。

　
　違います。
　やえは、賛成とか反対とか、そういう立場を表明はしないと言ったのであって、中立の立場を取ると言ったのではありません。
　立場を表明すると、それは思考の硬直に繋がるので、やえはあまりそういう立場の表明はしないコトにしているのです。
　これはやえの決めセリフ「右も左も逝ってよし！！」に込められている理念なんですが、これもよく勘違いされるんですけどね、別にやえは公平公平中立という「立場」を表明するモノでは無くて、やえはやえの考え方を立場にとらわれるコトなく主張するっていう理念なのです。
　中立とか客観とか、結局それも「ひとつの立場」ですからね。
　それを決め込むと、思考が硬直してしまいます。
　ですからやえはそういうコトはしないのです。
　
　よって、やえの文章を読んだ上で「文章から感じるのは完全に「反対派」」と感じるのでしたら、それはそれで結構です。
　やえはそれを肯定も否定もしません、文章を読んでいただいた上での印象までをもやえが束縛するモノではありませんから。
　だから申し訳ないのですが、やえに「客観的思考」というモノを期待されても、その期待には応えられませんので、ご了承下さい。
　やえは、常にやえの考え方、それは主観と呼べるモノかもしれません、それをここで表明するコトがやえの活動ですから。
　

　本題を。管理者さんは、「TPPに参加するメリットをちゃんと説明しろ！」と仰ってましたが、それが「アメリカとの関係改善」だとした場合、納得できますか？主張を読んでいて、管理者さんが「アメリカとの関係改善」のメリットを低く見積もりすぎてるのでは？という印象を持ちました。
　「なぜＴＰＰなのか? 個別対応ではだめなのか?」の答えは、単純に「個別対応ではアメリカとの関係が改善されないから」なのでは。
　「日本国内の制度の問題を、外国との交渉の中で決定すること」で、「アメリカとの関係改善」になり、それが「国益」になるのでは。
　まぁ、そもそもの「アメリカとの関係改善は本当に国益になるのか！？」の問題は、かなり微妙ですけどね。
　結局TPP問題は、この議論に集結するのだと思います。どうせなら、この問題に対してビシっと主張してもらいたいです。
　農業など直接的な国益低下・もしくはそのリスクを出してでも、アメリカとの関係改善をすべきなのか。

　
　もしそうであれば、そのように説明すべきというコトを言っているのです。
　「アメリカとの関係改善」のメリットを低く見積もりすぎてるのでは？」とのコトですが、そもそも野田総理や与党民主党が「ＴＰＰの本当の狙いはアメリカとの関係改善だ」と説明していませんから、見積もるも何もないんですよね。
　そこの議論に行く前の問題なのです。
　
　だからこれも散々言ったと思うのですが、これはもう議論に行く前のお話なんですよ。
　議論するためには、まず現状を変えようとする方が「なぜ変えるのか」「変えたらどうなるのか」というコトを説明しなければなりません。
　その説明があってこそ、はじめてそれに対する反論が生まれるのであって、ここではじめて議論が成立するワケですね。
　でもいまの段階というのは、反論すら生み出せない段階であって、ここが間違えているとやえは言っているのです。
　全てはまずそこからです。
　
　

　なぜTPPに参加したらアメリカとの関係が改善されるのが分からない。
　改善するための方法は簡単。嘘を付かないこと、尊敬されるような毅然とした対応を取ること。
　僕が政治家の立場なら逆に軽くみるよ、おもねるような態度の政治家を選ぶ国家って。

　
　敢えて推論で「アメリカとの関係改善」を理由にするとすれば、それはまずは沖縄米軍基地の問題を整理してからでしょう。
　それで民主党政権は対米関係を悪くしたのですから、まずそちらを解決する、少なくとも解決するための道筋を立ててからのお話でしょうね。
　しかし、沖縄の問題を誤魔化すためにＴＰＰで取り繕うというのは、こんなのは日本国民に対する背任行為としか言いようがないのではないでしょうかとやえは思うんですけどねぇ。
　
　
　

それでも報道は、日本が悪いんじゃなくて相手にしてくれない諸外国、アメリカが悪いとかいう風に歪曲し続けるんでしょうな

　
　ここ最近急にＴＰＰの話題がマスコミ上で見えなくなった気がするんですが、どうなんですかね。
　だっていまだって現在進行形で交渉って進んでますよね？
　マスコミは権力の監視装置だと自ら言いますが、政府に説明１つも引き出せないで、なんのためのマスコミなんでしょうかね。
　
　
　
　

政治体制としては専制政治の即断即決も魅力的ですけどね
　無能がトップな今の日本では論外の形態といえます。
　個人的には一部問題にはローマのように民に選出され民の意見を直接聞き、既得権益関係を無視して強力な権限で実行できる期限付きかつ投票で解任可能な臨時役職が欲しいと思います。
　民主主義の欠点は遅すぎるのと改革が難しい事なので、各所がわかっちゃいるけど止められない構造と化した日本では厳しいものがあります。
　欠点だからと諦めずになんとか対処できる政治体制を見つけて欲しいですね。
　民主主義の国家が軒並み苦しい時に専制国家達が好調なのは皮肉なものです。
　政治形態の話に傾きすぎましたが、
　とりあえずは無能を通り越した売国奴の与党でなくなれば少しは希望が持てますね。
　総選挙やったら負けるとわかってるようで物凄く嫌がってますが･･･。

　
　いやあ、逆に言えば、トップが無能でもなんとか動いているのは、立憲制法治国家民主主義制の優れたところだと思いますよ。
　仮に専制政治の中で菅直人が国王であれば、もうその国は滅びていたでしょうし。
　
　やえは古代ローマの政治についてはそんなに詳しくないのですが、確かローマ市民から直接選ばれると言っても、そもそもそのローマ市民そのものが特権階級的な感じの立場の人ですよね。
　その下に他の出身の人間とか奴隷とかいたワケで。
　だからローマ市民という立場がすでに政治家とまでは言いませんが、政治に高い関心と見識を持てる立場だったのでしょうから、なかなかそれと現代の民主主義とを一緒に考えるのは難しいのではないでしょうか。
　こういう言い方もアレですが、「ローマ市民」は全員キッチリ働いて税金を納めて当時の政治システムや政治状況などを熟知していたと思いますが、現代の例えば他国に比べれば格段にレベルが高い日本国民であっても、全員がそこまでのレベルに達しているとは到底思えませんよね。
　三権分立を知らなくても選挙権はあるワケですから。
　
　でも確かに、「民主主義の国家が軒並み苦しい時に専制国家達が好調なのは皮肉なものです」というのは、その通りだと思います。
　やえもそう思います。
　ただ、好調に見える専制国家、中国が好例ですが、どうしてもこういう国は貧富の差がとてつもなく大きいというところは正面から見ておく必要があるでしょう。
　確かに全体のＧＤＰは今は日本より大きくなったのかもしれません。
　通貨が未だに固定制なのは腑に落ちませんが、まぁ大きいのでしょう。
　でも、中国の地方に行けば、その辺の最貧国に匹敵するんじゃないかと思うぐらいの村はまだまだたくさんあるワケです。
　中国をマネしても、果たしてそれが本当に「豊かになる」と言えるのか、中国の国民という言い方はアレですが、あの辺の人間はもう４０００年以上もそういう体制なので慣れているのかもしれませんけど、日本人的な感覚からすれば、とてもじゃないですけどモデルケースには成り得ないのではないかと思います。
　
　
　というワケで、いつもよりさらに長くなりました。
　やっぱり、いままでよりもさらに具体的にご意見をいただけるようになったからでしょう。
　大歓迎です（笑）
　どうぞこれからももっともっと深いご意見をお待ちしています。