自民党 Archive

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　「身を削る努力」って、なんだ、流行語大賞でも狙ってるのか？
　
　身を削る努力をすれば増税が許されるのか？
　身を削りさえすれば増税の理由になるのか？
　滅茶苦茶じゃないか。
　全然論理的じゃない。
　もしこれが論理として通るなら、増税は政治家の個人的な所有物にしかならんじゃないか。
　政治家個人が身を削る事で国家大論になるんだったら、じゃあなんだ、政治家が無給にでもなれば憲法も改正していいとかになるのか？
　バカバカしい。
　
　政治家個人が身を削っても削らなくても、増税には何ら関係のない話だ。
　
　税金は必要だから集めるのであって、よって集める必要があるかどうかの判断は、その事業等が必要がどうかが理由になるのだ。
　というか、それだけしか理由にならない。
　「身を削る」という言葉の意味もよく分からないが、もし政治家に税金を投入する必要がないのであれば、それは財政状況に関係なく削るべきであり、もし政治家の政治活動に金が足りないのであれば増税に関係なく税金を投入すべきである。
　こんなのは言うまでもないだろ。
　当たり前のことだろ。
　とりあえず「身を削る」と言えば済むと思っている奴は考えが足りなさすぎだし、なにより中身を見ずに身を削る必要があるとドヤ顔で言っている奴はお前は実は何も考えてないだろと、ただ政治家を叩きたいだけが理由だろと言うしかない。
　
　増税は必要だからやるのであって、では本当に増税が必要かどうかの判断は、なぜ足りないのかを考え、どうすれば足りなくなるのかを議論して、集めた金は何に使うのかを説明してこそ判断できるのである。
　
　増税議論に「身を削る努力」なんて考えが入る余地は無い。
　もし行政に無駄があれば、それは増税の有無に関係なく削るべきだけの話でしかない。
　増税をするから身を削れなんていうのは、精神論以下の、もはやイチャモンでしかないのだ。
　
　増税は手段だ。
　目的ではない。
　増税というのは、国を豊かにするために必要な金を投入しなければならないけど、その金が足りないから行うものだ。
　つまり「金をどう使うのか」が一番の論点なのだ。
　ただただ増税しただけでは決して国は豊かにならない。
　税金を集めただけでは何の意味も持たない。
　集めた金を使ってこそ国は豊かになる。
　だから「どう使うのか」が一番重要であるというのは、本来は考えるまでもないことのはずなのだ。
　
　よって増税を議論するなら、その増税した金を「どこに」「どう使うのか」を議論する必要がある。
　そして各主張者や政党は、ここの論拠によって立場が変わってくるのだ。
　程度の低い奴は「増税すると言ってるのだから民主党も自民党も同じ」と言ってるが、それは例えばデモという同じ手段を使っているから、フジテレビデモの奴も、在特会の嫌韓デモも、新しい教科書をつくる会の教科書の採択に反対するプロ市民のデモも、全て同じ立場だと言っているのと同じことになる。
　そんな馬鹿な事があるわけないのだが、でもこの「同じ増税だから民主も自民も同じ」という主張を唱える人というのは、そんな馬鹿なことを言ってしまっているのだ。
　
　オレが知る限り、民主党は子ども手当などのバラマキ政策のせいで足りない金を補填するため、また赤字国債の見た目を減らすというだけの目的で行っている年金積立金からの借金である交付国債の補填のために増税をしようとしている。
　一方自民党は、国土強靱化などのインフラ整備、民主党が「コンクリートから人へ」と出鱈目やってたツケを払い戻すために増税させてほしいと言っていると認識している。
　そもそも自民党は、経済対策をしてからとも言っているな。
　これで判断するんだよ。
　増税しか頭にない奴が多いようだが、国家天下を語るのであれば、なぜ増税するのか、増税した場合は何にどう使うのかを考えて判断しなければならないのだ。

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　今日は色々なコトを短くコメントしてみたいと思います。
　
　
◆問責決議案に対して
　
　問責決議案に対して「田中大臣がアホなコトは分かっているのに、そんな些細なコトに自民党は何億円ものお金と時間をかけてるなんて失望した。自民党は大人な対応をしろ」なんて言っている人がいます。
　ごめんなさい、汚い言葉になっちゃいますが、アホは貴方ですよ？
　大臣がアホなコトが些細だと思う神経がやえには全く理解できません。
　大臣がアホだと、イコール現在進行形で国益が失われているのですよ。
　特に田中大臣は防衛大臣ですよ？
　これこそ真の平和ボケと言うしかないのですが、先日の北朝鮮のミサイル騒動、あれは下手すると田中大臣のせいで自衛隊が何も出来ずに日本国内に落ちてしまい、多くの人の命が犠牲になってしまっていた可能性だってあるワケです。
　それなのにそんな指揮官のままでいいと、それが些細なコトだと言う人の常識を疑ってしまいます。
　なんでそれが理解できないのでしょうか。
　
　結局これも昨日言いましたように、国会を見ていない人なんですよ。
　テレビの切り貼りしか見てないのでしょう。
　国会を見ていたら、田中直紀なんて人間が政府の一員であるコトに恐怖すら覚えると思うのですが、結局こういう人は「テレビがアホって言うからアホだと思っている」だけのマスコミ脳でしかないのでしょう。
　もしくは「内閣の一員」っていう重みが分からない人かです。
　正直こういう人が日本の政治を悪くしている一番のガンなのです。
　
　こういう言い方はしたくないんですが、あまりにもこういう人が多いとどうしても思ってしまいます、ミサイルの一発でも撃ち込まれないと理解できないのですかねって。
　ちょっと前に民主党の騙されまくって、ここまで日本をぐちゃぐちゃにされたっていうのに、それでも理解できない人が多いというのはどういうコトなのでしょうか。
　本当に悲しいですし、腹立たしいですし、いい加減にして欲しいと思う今日この頃です。
　
　
◆仙谷長官：「不信任と同等」主張撤回
　
　掲示板でコメントいただきました
　

　http://megalodon.jp/2011-0112-1717-19/mainichi.jp/select/seiji/news/20110108k0000m010075000c.html
　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、野党時代の民主党が参院の問責決議と衆院の内閣不信任案可決を「同等だ」と主張していたことについて「ちょっと過剰な政治論と思う。修正、訂正すべきだろう」と述べ、当時の主張を撤回した。

　
　民主党は楽でいいですよね。
　あれだけ野党時代に好き放題言いまくっていたクセに、いざ自分達が権力を握ると発言を撤回するだけでその責任を全て放り投げるコトができるのですから。
　政治家の言葉ってなんなんでしょうね。
　
　で、これを許すマスコミや国民にも大きな責任があるワケですよ。
　これを許していては野党はいつもいつも無責任言い放題で、でも与党になったら撤回をすればいいだけなのですから、そりゃ政治家だって人の子ですから楽な方に逃げますよね。
　だからこれを黙認する人っていうのは、仮に自民党でも他の党でもみんなの党でも維新の会でも、いま言っている言葉なんていうのは後で撤回してもいいって話ですよね。
　まさか自民党が次与党になったときに豹変したとしても、それを責めるようなコトは言いませんよね？
　こうして政治家の言葉はどんどん適当になってきて、ますます政治の質が落ちいてくワケです。
　その最大の原因は国民なのです。
　
　逆に言えばなぜこんなにも民主党の質が悪いのかと言えば、野党時代の民主党をマスコミと国民が甘やかしたからです。
　野党時代好き放題無責任放題言いっ放しにさせておいたから、民主党はそれで政治がやれると思い込んでしまったのです。
　幼いときにしつけをしなくて甘やかし放題に育った我が侭な子供と同じなのですよ。
　もちろん「身体は大人、頭脳は子供」の逆コナン君に対して叱りつけるっていう行為も必要ですが、しかしやぱり原因を作った親にも責任を追及するというのが最も大切なコトでしょう。
　さていま民主党を甘やかしているのはいったい誰でしょうか。
　
　
◆増税は景気が良い時に
　

　お金の使い道云々ももちろんその通りなのですが、
　そもそもデフレ期に増税すると国民所得が減って、結果的に税収減るんで本末転倒なんですよね。
　本来増税なんてのはインフレやバブルを抑制する効果を出すものなので。
　デフレ期に増税してデフレをさらに悪化させて、財源のアテのはずの税収が減るってんじゃ
　国民はおろか、財源が欲しいはずの政府ですら得しないまさに誰得。
　まずは財政出動し、景気が回復してから（国民所得が増えてから）増税するってのは
　税収を増やすという面でも景気のコントロールという面でも理にかなってるわけなんですが。
　民主党政権も、それを誕生させるべく煽ったマスコミも、選んじゃった国民の大半も未だにわかってなさそうですね

　
　「消費税の税の民主党と自民党の違い （下）」にいただいたコメントですが、これはもうその通りです。
　これは（上）に書いたのですが、だからこそ麻生内閣の方針を引き継いでいる自民党は、景気対策を先にしてから増税させて欲しいと言っているのですね。
　景気の良い時でないと増税してもむしろ逆効果だっていうのは、もはや基本中の基本だと思うんですが、どうして民主党にはそれが分からないんでしょうかね。
　
　ただこれはやっぱり民主党の基本的な思想と体質のせいだと思うんですよ。
　民主党は結局共産主義の考え方なのです。
　景気がどうなろうと、とりあえずお金をばらまけばいい、直接渡してしまえばそれで生活できるでしょっていう考え方なのです。
　そこに経済とか景気とかいう概念はないんですね。
　もしあれば、お金をいかに市場で回すのかを考え、全体としての底上げをどう図るのかというコトを考えると思うのですが、共産主義の民主党にはそういう概念すら頭の中に無いのです。
　バラまけばなんとかなると、いまでも思っているのが民主党なのです。
　
　
◆民主党政権に不安覚え売却決意
　

　尖閣諸島購入構想は昨年９月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性（６９）との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員（６９）が明らかにした。
　登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和４５年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。
　山東議員によると、男性は平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて３０年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。
　男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年９月から数回にわたり３人で会合を持ったという。

　
　こちらの記事ですが、これで、やっぱり仙谷事件がキッカケで今回の石原都知事の動きになったというコトがハッキリしました。
　この前「民主党の失策が続いたからこそ都知事の発表に繋がった」でやえが主張した通りです。
　
　でも別に、やえがこれを当てたからどうだっていうお話じゃないんです。
　つまり政治は線であり点であるというコトを理解していただきたいというコトなのです。
　特にあの時仙谷官房長官と民主党政権を擁護していた人にです。
　ハッキリ言って、貴方たちのせいで今回のようなコトを「せざるを得なくなった」のですよ。
　「都税をそんなコトに使うな」と言っている人がいますが、それは仙谷事件の時に民主党を擁護していた人に、そして民主党に言ってください。
　あの時ああしてしまったからこそ、尖閣諸島の諸問題が外交問題にまで上がってしまって、こんなコトになってしまったのです。
　場面場面で考えて、脊髄反射で政治を語ってはいけません。
　あの時の自分の発言がいまこうやって形となってあらわれてしまっているのです。
　そこのところをよくよく考えて欲しいのです。
　
　
◆前田国交大臣を擁護する人は法令遵守精神の無い人、田中防衛大臣を擁護する人は日本語能力が欠如している人
　
　最後に繰り返しになりますが、もう一回言っておきます。
　今日の問責決議案に対して民主党擁護を必死にしているマスコミとか人とかいますけど、この２人の大臣が辞任しなければならない理由は問責ではありません。
　法令違反であり、大臣としては致命的に無能であるというコトが理由です。
　ですから、もし今回の問責に反対し批判するというコトであれば、つまりその人は法令遵守精神の無い人であり、同時に日本語能力が欠如している人としか言いようがありません。
　
　法令違反は説明するまでもありませんし、田中大臣というのはむしろ国会でシッカリと議論するために辞めてもらわなければならないのです。
　田中大臣はというか、大臣という職は政府案の国会審議に必要不可欠な存在なです。
　だって政府＝大臣なのですから、自分が出した案を審議するのですから、その質問に答えるのは、こんなのは国会で無くても当たり前ですよね。
　自分が作ったプレゼンなのに全然質問に答えられないのであれば、そのプレゼンは当然として失敗です。
　誰が納得するというのでしょうか。
　でもそれなのに、田中大臣ではそもそも議論すら成り立たないのです。
　いえ、日本語の会話すら出来ないのです。
　だって昨日の委員会ですら質問に対して「３つのご質問がありましたが」と言い出して、すかさず委員長に「１つしかないぞ」と注意されたぐらいなのですから、これでどうやって日本語で議論しろって言うんですか？
　もし田中大臣を擁護する人は、まずここを教えてください。
　だから田中大臣を擁護する人っていうのは、まず基本的な日本語能力を疑うしかないのです。
　
　ジミンガーとか国会審議時間ガーとか税金ガーではありません。
　法令違反を放置していいんですか？　貴方は法令違反を許す人なんですねと言いたいです。
　議論が成立しませんよ？　貴方はしっかりとした国会審議をしたくない人なんですねと言いたいです。
　
　今回の問責を批判する人は、つまり日本の足を引っぱりたい人なのです。

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　昨日、自民党・みんなの党・新党改革が共同で、参議院に田中防衛大臣と前田国土交通大臣の問責決議案を提出しました。
　

　２閣僚問責決議案あす可決へ　首相、当面「続投」の方針
　
　自民党は18日、北朝鮮ミサイル対応や資質が問題視される田中直紀防衛相と、公選法に触れる事前運動などの行為が指摘された前田武志国土交通相に対する問責決議案を、みんなの党、新党改革と共同で参院に提出した。野党各党が賛成し、20日の参院本会議で可決される見通し。野田佳彦首相は２人を当面続投させ国会情勢を見極める方針だが、民主党内では「交代は不可避」として一定の期間を置いて内閣改造を実施すべきだとの声が出ている。

　
　コトの経緯はいまさら説明するまでもないと思いますが、ではさて、この問題はどう考えるべきなのでしょうか。
　
　記事にもありますように、藤村修官房長官は「問責決議に法的拘束力があるわけではない。辞任に直接つながらない」と言っているようです。
　つまり参議院の問責決議案は辞任の理由にはならないという意味ですね。
　おそらく、野田総理をはじめ民主党議員や多くのマスコミなんかは、このように２閣僚をかばうような発言をしてくるモノだと思われます。
　衆議院の「内閣不信任案」は憲法によって定められているモノですから総辞職か衆議院解散のどちらかを選択するのは義務ですが、問責決議案は可決されたらどうしなければならないと憲法や法令に定められていませんので、問責が可決したからなんだという態度なワケです。
　
　そしてこう言う人は二言目にはこう言うでしょう。
　「政局にしてはならない」と。
　実際にそう言ってるマスコミもすでにあったりします。
　
　ハッキリ言っておきます。
　今回の件を「政局にするな」と言う人こそ、頭の中は政局しか無い人です。
　政策の中身を見ず、国会審議を見ず、ただただ政局のコトしか追っかけていない人であって、政局の事象しか頭に無いからこういう発想になるのです。
　そしてなにより、こういう人が最も日本の政治の足を引っぱっているガンなのです。
　
　田中防相と前田国交相はなぜ辞任しなければならないのでしょうか。
　それは決して「問責が可決されたから」という理由ではありません。
　なぜなら、もしそれだけが理由であれば、ではなぜ田中防相と前田国交相なのか、なぜ別の閣僚では無いのかという理由が付かないからです。
　つまり今回「田中防相と前田国交相」である必要性が必ずどこかにあるワケで、それこそが本当の「辞任しなければならない理由」なのです。
　ですからもし辞任の賛否を言うのであれば、まずはここの理由に対して反論なり何なりする必要があるワケです。
　
　ではなぜ２閣僚は辞任しなければならないのか。
　具体的に考えればこれはもう説明するまでもないでしょう。
　前田国交大臣は先日の地方選挙の際に、国土交通省の封筒を使い、また「国土交通大臣」という署名入りでの要請文を、建設業協会と観光協会という国土交通省所管の団体に送りつけて不当な圧力を与えたという理由です。
　これは公職選挙法の公務員の選挙運動の禁止と、地位の不当利用に当たる行為です。
　当たり前ですよね。
　建設業教会と観光協会が国交相から「選挙しろよ」って言われたら、それはつまり「選挙をしなければこれからの業務に支障が出るぞ」と暗に脅しているコトにしかなっておらず、こんなコトがまかり通っていれば民主主義の根幹である選挙制度が崩壊してしまいます。
　前田大臣本人は「自分は知らなかったから責任は無い」と強弁していますが、しかしこんな行為を知らなかったコト時代が罪としか言いようが無く、では本人の知らないところで大臣が圧力をかけまくればそれは合法のままでいいのか、そんなコトを許していたら、例えば財務省や経済産業省が業界団体に圧力をかけ、文部科学省が教育機関に圧力をかけ、総務省がマスコミに圧力をかけ、厚生労働省が医療福祉機関に圧力をかけ放題というコト担ってしまいかねず、これでは本当に選挙制度が崩壊すると思うのですが、もし前田大臣をかばうというのであればこの行為を許すというコトになるのですが、本当にそれでいいと言うのでしょうか？
　これはもう選挙の根幹に関わるコトなのですから、大臣というだけではなく、まずは政治家としてケジメをつけるべき問題であるハズなのです。
　
　そして田中防衛大臣は、これはもう説明するまでもありませんね。
　まともに法令を知らない、防衛省のシステムや装備も知らない、所管も権限も分からない、だから国会でまともに答弁が出来ず何度も何度も事実とは違うコトや大ウソをついて訂正と謝罪を繰り返し、そして実際に北朝鮮のミサイル問題では何のまともな対応も出来ないコトが露呈したワケで、これ以上大臣に居続けるのは国益に反するとしか言いようがない大臣です。
　正直擁護する要素を、無理矢理でも１つとしてすら見つけるコトが出来ない、ここまでひどい大臣が今までいたのだろうかと言うしか無いひどい大臣です。
　もし田中大臣は辞任する必要が無いと言うのであれば、それは田中大臣は有能であると言うのと同義ですが、本当にそれでいいのですか？
　ハッキリ言ってもしそういうコトを言う人がいるのであれば、やえはその人は「田中大臣以下の人間」としか思えないのですが、本当にそれでいいのでしょうか。
　正直、正気を疑います。
　
　辞任しなければならない理由はこれなんですよ。
　「問責」ではありません。
　問責はあくまでこれらの理由を形として突き付けただけであって、キッカケでしかありません。
　辞任すべき理由は、大臣の地位の不当利用であり、無能だからなのです。
　ここに政局は関係ありません。
　むしろどこに政局の文字が出てくる余地があるのか、教えて欲しいぐらいです。
　
　だからこの件で「政局」という文字を出す人というのは、その人本人が政局しか頭に無い人なのです。
　そんな人は政治を悪くするだけなので、政治に口出ししないで欲しいです。
　もし本当に政局だけで政治が動いているのであれば、はじめから国会で審議なんてせずに開会一日目から問責を出せばいいじゃないですか。
　でもそれはしないのです。
　なぜなら、野党もキチンと政策を、国会論争を重視している、いえ重視しているという言い方もおかしいですね、国会論争をしているからです。
　国会論争をした上で、法令違反が明らかになった前田大臣と、そしてそもそも大臣として国会議員としての能力が著しく欠けているコトがハッキリした田中大臣のこの２人が、これ以上大臣として、行政府を司る内閣の一員として国家の意思決定に参画するコトは国益を失うコトにしかならないと判断されたから、この２人の問責を出したのです。
　国会審議があったからこそ、この二人の大臣としての不適格さが明らかになったのです。
　もし今回の問責に反対すると言うのであれば、まずここに反論する必要があります。
　問責には義務がないとかなんとかではなく、前田大臣の公職選挙法違反と田中大臣の無能っぷりに、まず反論する、つまり選挙法違反しても構わないと、田中大臣は大変に優秀な大臣だと、そう言わなければ理屈にはならないのです。
　
　繰り返しますが、政局だけが理由なら誰でもいいハズです。
　別にこの２人でなくてもいいワケです。
　むしろ総理に問責を出しても、数だけで言えば通る可能性があるのですから、政局のコトだけを考えてやるなら、その方が効果的とすら言えるでしょう。
　でもそんなコトは自民党をはじめとする野党はしないのです。
　
　だから今回のコトで「政局にするな」と言っている人は、つまり国会を見てない人なのです。
　「政局にするな、議論をしろ」と言うワリには、自分がその議論を見てないのです。
　あまりにも無責任ですよね。
　国会の審議を見ていれば、少なくとも田中大臣をかばうなんて行為は狂気の沙汰では無いコトだと分かるでしょう。
　これはもう見てくださいとしか言いようがないですし、当サイトでも何回か取り上げたと思うのですが、本当にひどいんですよ。
　つまり今回のコトは政局では無いのです。
　審議の結果なのです。
　騙されてはいけません。
　「政局にするな」と言う人こそ政局に持ち込もうとしているのです。
　民主党をどうしても擁護したい人なのです。
　そんな罠にかからないように注意しましょう。

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　（つづき）

　この点だけでも、全然民主党とは消費税に対する考え方は違いますよね、自民党は。
　ここを無視した「どっちもどっち論」はあり得ない、まったく事実を無視したレッテルとしか言いようが無いのです。
　
　民主党はなぜいま急に消費税消費税と言い出したのかと言うと、交付国債っていう年金積立金を切り崩して歳出に使おうという手法があるんですが、この切り崩した積立金の補填に消費税を充てようとしているからなんです。
　ではなぜ交付国債なのかと言うと、これは一般会計予算に計上する必要がないからです。
　つまりこれを使うとですね、歳出の学を見た目だけは押さえるコトが出来るので、近年民主党政権になってから急に支出が増えたと批判されているワケですけど、これをかわす目的のためなのだと思われます。
　「ほら今年は一般会計支出が下がったじゃないか。昨年より下がったじゃないか。野田総理が努力した結果だ」と言いたいのでしょう。
　でもそれは、実は年金を切り崩しているだけっていうカラクリがあるワケです。
　こんな言い訳をしたいがために野田内閣は、後からの補填のタメに消費税を上げようとしているのです。
　
　結局民主党の言う消費税増税とはその補填のタメであって、ですから「待ったなし」の消費税増税なのです。
　確かに待った無しですよ。
　だって今年度の予算を年金から「前借り」したのですから、待ったなしにその返済をしなければなりません。
　このように言葉だけは「待った無し」ですが、それはそれは中身を見れば本当はとてもとんでもない使い方をしているからだけというオチなのです。
　
　全然違いますね。
　ここが２点目に繋がる、ポイント部分です。
　自民党は消費税の使い道について、「消費税については、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び会議の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で」とハッキリと明記しています。
　この後の自民党の公約についても読んでいただきたいのですが、ここまで書いて大丈夫なんですかと心配になるぐらい明確に消費税の使い道を、年金や医療制度の社会保障対策に限ると書いているんですね。
　
　対する民主党はどうでしょうか。
　先程も言いましたように、民主党の消費税は、まずは年金切り崩しという禁断の手を使うための補填に充てようとしているのです。
　もうここで全然違いますよね。
　自民党は年金のために使う、民主党は年金を切り崩すために使う。
　もう１８０度違うじゃないですか。
　これのどこが「どちらも主張は同じだ」なのでしょうか。
　やえには全く理解が出来ません。
　
　財政についても触れておきます。
　財務省のサイトに資料があるのでご覧下さい（ＰＤＦファイル）。
　
　新しい方から見ましょうか。
　平成２４年度は９０３，３３９億円、つまり９０兆３３３９億円です。
　２３年度は、９２兆４１１６億円。
　２２年度は、９２兆２９９２億円です。
　この３つが民主党政権が組んだ予算です。
　
　ではその前の自民党政権時代はどうでしょうか。
　
　２１年度は、８８兆５４８０億円。
　２０年度は、８３兆０６１３億円。
　１９年度は、８２兆９０８８億円。
　小泉内閣の最後の予算編成となった平成１８年度は、７９兆６８６０億円です。
　さあどうこれを見るでしょうか。
　
　明らかに民主党政権になってから歳出が増えてますね。
　なぜでしょうか。
　そんなのは簡単です。
　民主党はお金をバラまいているからです。
　子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、農家の個別所得保障などなど、挙げればキリが無いほど民主党のバラまきは今さら説明するまでもなくとんでもないコトになっていますよね。
　選挙前までは民主党はこれを「埋蔵金があるから」と言ってましたが、結果的にそんなモノは無かったコトが証明され、そのツケがどこにいったのかと言えば、この通り歳出に行っているワケです。
　野田内閣ではちょっと少なくなったかなと見えなくもありませんが、これはさっき説明しましたように、年金を切り崩しているからのカラクリであって、実は鳩山・菅内閣での予算編成と額はそう代わりは無いのです。
　
　ほら、自民党と全然違いますよね。
　マスコミも民主党も選挙前は言ってたじゃないですか。
　増税するなら、まずとことんムダを削減してからだと。
　だから自民党政権下ではギリギリとムダを削減したワケです。
　特にそれは小泉総理が顕著でしたよね。
　国民に痛みを伴ってでも財政をどうにかすると公約して総理になって、それを実行しました。
　多分大出血した部分もあったと思いますけど、でもそれが公約であり、国民はそれを支持して小泉さんは総理になったのですから、小泉さんとしては言ったコトを愚直に実行しただけなワケです。
　その後さすがにってコトで安部内閣移行は手直しを入れましたし、さらに麻生内閣の時はあのサブプライムローン問題に端を発したリーマンショック・世界同時不況がありましたから、その対策として予算が大きくなっていますが、でもそれでも歳出の額は、民主党政権よりは少ないです。
　まして麻生さんのおかげで、日本ほどの経済の大きさであっても影響は世界で最も少なかったと言われるぐらいだったのですから、麻生さんの時も一考の余地はあるでしょう。
　
　自民党はこれだけの努力をした上で、さらに「税収は社会保障だけ」と明言した上で、消費税を上げさせて欲しいと言っているのです。
　民主党と全然違うじゃないですか。
　どこが一緒なのですか。
　
　これちょっと自分の身に置き換えて考えてみてください。
　親にお小遣いをもらう時、お父さんがお母さんからでもいいですけど、「パチンコ行くからお金が欲しい」って言って理解が得られると思いますか？
　でも「勉強のために、資格を得るために、どうしても参考書を買わなければならないのでお金が欲しい」と言ったらどうでしょうか。
　全然違いますよね。
　でもいまの「民主も自民も一緒だ」っていう主張は、このふたつに対しても「お金が欲しいと同じコトを言っている」とどっちもどっちだと言ってしまっているのと全く同じコトなのです。
　確かに「お金をせがんでいる」っていう行為は同じなのかもしれませんが、でもそれでお金を貰えるかどうか、理解が得られるかどうかは全然別の結果が待っているコトでしょう。
　なぜ民主党や自民党が消費税を上げさせて欲しいと言っているのかと言えば、それは当然国民の理解を得たいからですよね。
　つまりお母さんは国民です。
　国民の理解を得るための説明なのですから、「なぜ使うのか」という部分の説明は必要不可欠です。
　そしてここの部分が民主党と自民党では全然違うのです。
　それなのにここの部分を隠して「お金をせがんでいる」とどっちもどっち論を用いるというのは、あまりにも乱暴で、誠実さが無く、事実を伝えるという義務のあるマスコミのやるコトではなく、卑怯な態度としか言いようがないのです。
　
　二日にわたって長々と色々と説明してきましたが、このように、消費税に対する考え方はこんなにも民主党と自民党とでは違うのです。
　「上げる」っていうたった３文字の言葉に騙されてはいけません。
　財政とは入れると出すはセットです。
　なぜそのお金を税金とするのか、どう使うために集めるのかという部分を考えなければならない、見なければならないのです。
　「民主も自民も一緒」は、マスコミのアジテーションです。
　ウソです。
　この言葉に騙されないよう、キチンと中身を見て判断して欲しいと思います。

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　先日、国会で行われました党首討論でもそうだったのですが、最近民主党もマスコミも、消費税に関して自民党への抱き付きが本当に酷いです。
　ストーカーと表現しても物足りないぐらいの抱き付きです。
　自民党も消費税増税するって言ってるんだから民主党の案に賛成しろ、民主党と３党協議という名の密室談合に参加しろと、そうしつこくしつこく迫っています。
　
　とんでもないコトです。
　
　民主党と自民党との消費税に対する考え方は全然違います。
　そもそも民主党は先の総選挙で「任期中は消費税の議論すらしない」と言ってたのですから、いま消費税を口にするだけでも資格がないのが第一番で、これだけで十分解散の理由にはなるワケですが、それ以外にもキチンと両党の主張や態度を見ていれば、消費税に対する考え方が全然違うっていうコトはすぐに分かるハズです。
　
　民主党と自民党ではお金の「使い方」に対する考え方が違うのです。
　
　簡単に言えば、民主党はバラマキの共産主義型、自民党は環境整備の自由経済主義型です。
　これ民主党政権が出来た当初はよく言われていたコトなのですが、こういう例え話でよく比較されていました。
　
　民主党は、お腹が空いている人に対しては直接お弁当を手渡します。
　まぁそれはもらう方としては喜びますよね。
　だから毎日お腹を空かしていれば民主党は毎日毎日お弁当をくれるワケです。
　でも自民党は違います。
　自民党の考え方は、お腹が空いているならこの釣り竿をあげたり安くしてあげるから、自分で魚を釣って食べなさいと言う考え方です。
　これだとお腹を空かしている人は自分で食料を得ようとするので、最初の釣り竿をあげるという手間だけで済みますし、さらに釣り竿を持っている人がやる気があるなら、もっといっぱい魚を釣って他人に売って利益を得ようと努力をし始めるという期待も持てるようになります。
　こうなると釣り人も、じゃあさらにいい釣り竿に変えよう、ルアーを変えよう、船も買おうと益々努力するコトになり、さらに釣具屋さんや造船屋さんも儲かるという、波及効果すら狙えるようになるワケです。
　
　全然違うんですよ。
　同じ「税金を使う」とひとことで言っても、その中身を見れば、全然違うんですよ。
　ここでは敢えてどちらの方法が正しいとは言いません。
　民主党の直接お弁当を渡すっていう手法の方がいいって言う人もいるでしょう。
　ここではどちらが正しいとは言いません。
　でもただひとつ確実に言えるコトは、この両者を比べて「同じ税金を使うコトだ」とひとまとめにしてどっちもどっちだと乱暴に言ってしまうのは完全に間違っているというコトです。
　これは全然違う考え方だと切り離して考える必要があります。
　
　消費税、いまあげようとしている動きがあります。
　でも違うんです。
　キチンと中身を見ないと、ただただ上げるってひとことの言葉に詰め込んでどっちもどっちなんて言うのは、乱暴すぎるデタラメな論です。
　
　例だけでは無く、具体的に中身を見ていきましょう。
　自民党は、まず消費税は景気対策が先だと言ってます。
　これは麻生総理の言葉が有名ですね。
　「日本経済は全治３年。その後税率を上げさせてもらう」
　これはまだ麻生さんが総理の時の言葉ですから、民主党がズタボロにした今では３年では済まないかもしれません。
　でも基本的考え方は分かりますよね。
　増税はするけど、それで景気が落ち込んだら元も子もないから、まずは先に景気を良くし経済を強くしてから、ある程度余裕が出来た時点で増税するという意味です。
　さらに自民党の前の参議院選挙の時の公約にはこう書かれています。
　

３８　安心社会実現に向けた税制抜本改革
　消費税を含む税制抜本改革については、平成２１年度税制改正法附則や「中期プロクラム」による道筋に沿って実施します。これにより、安心で豊かな福祉社会及び公正で活力ある社会を実現します。
　消費税については、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに要する費用を賄うとともに、これからも増加が見込まれる年金、医療及び会議の社会保障給付と少子化対策の費用に全額を充てることを予算・決算において明確にした上で、経済成長戦略とムダ削減の不断の努力を行いつつ、消費税の税率を引き上げます。

　
　この後も詳しく色々と消費税の使い道については書かれていますので、詳しくは原文をお読みいただければと思うのですが、ここでは２つのポイントがあります。
　
　１つは、「平成２１年度税制改正法附則や「中期プロクラム」による道筋に沿って実施します」という点です。
　この平成２１年度の「中期プログラム」とは、経済財政諮問会議でまとめられて麻生内閣で閣議決定されたモノで、いまでもここで公開されています。
　ご覧になってみて下さい。
　ここでははじめにこう謳われています。
　

Ⅰ．景気回復のための取組
(1) 世界経済の混乱から国民生活を守り、2008 年度を含む３年以内の景気回復を最優先で図る。このため、政府･与党においては、景気回復期間中に、減税措置及び定額給付金を税制抜本改革を前提に時限的に行うことを含め、累次の景気対策（安心実現のための緊急総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策及び経済危機対策）を着実に実施する。特に、景気後退の影響が大きい雇用、企業の資金繰り、生活者支援等の面で、様々な政策手段を適切に活用しながら、最大限の努力を傾注する。また、政府は日本銀行と一体となって適切な経済運営に万全を期す。

　
　麻生さんの言葉にそった考え方です。
　「３年以内の景気回復を最優先で図る」です。
　つまりこれはですね、自民党は麻生内閣で下野したワケですが、それでも自民党は野党として望んだ参議院選挙においても、この麻生内閣で掲げた経済・財政に対する考え方を継承する、というコトに他ならないワケです。
　よって、自民党の考え方というのは麻生内閣から変わらず、「まずは経済対策をする、その後に税制を考える」、こういう姿勢が基本姿勢だというコトに他ならないのです。
　
　この点だけでも、全然民主党とは消費税に対する考え方は違いますよね、自民党は。
　ここを無視した「どっちもどっち論」はあり得ない、まったく事実を無視したレッテルとしか言いようが無いのです。
　
　
　（つづく）