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バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳

議席数に応じた割合が“基本”


 ごめんなさい、ちょっと色々忙しくて空けてしまいました。
 でも多分今後ものんびりとやっていくコトになると思いますので、のんびりとお付き合い頂ければと思います。
 
 今回は、前回のコトについて、ちょっと捕捉しておこうと思います。 
 というのも、色々とコメント頂いているところなんですが、そもそも前提が間違っているワケなんですよね。
 
 ではなにが基本かと言えば、国会の場においては議席数が基本なんですね。
 議決は最後は多数決で決定されるというのはもちろんのコト、委員会の理事や委員数も議席割合によって決められるワケですし、国会の中の政党(正確には会派ですが)に割り振りされる部屋の数も議席数に応じて当てはめられるコトになっています。
 過去を振り返ればこんな記事が見つかります。
 

 国会控室も争奪戦 民主「正面側明け渡せ」、自民は抵抗
 
 衆参両院の控室は、各会派の議員数で割り当てられる。総選挙結果を単純計算すると、衆院では自民党が4割に激減。民主党は2.6倍に拡大する。民主党は2階裏側から正面に移ったうえで、3階の自民党控室のほとんどを得ることを描いている。

 
 記事の本題は数ではなく場所の問題なので今回は関係ないにしても、引用した最後の部分で触れている通り、国会の中でのコトについては議席数が全ての基本になっているワケなのです。
 なぜなら、それが国民の選択であり判断であり意志だからです。
 議席数は偶然そうなったのではなく、国民の意思によってその数になったのです。
 それなのに、質問時間だけは与党が少なくていいというのは理屈として理に適わないんですね。
 
 前回やえはこのように言っています。
 

 本来は議席数に応じた質問時間があるべきところを、色々な事情で野党に貸していただけであって、それを与党が戻そうと言ったら野党はそれに反対する理由はないハズです。

 
 基本は「議席数に応じた質問時間」なのです。
 これが大前提で、その上でここ数年野党の方が時間が多かったのは、単に「与党が野党に“貸していた”」だけと言えるワケです。
 なので、「野党の方が質問時間を多く与えるべきだ」という意見は、「貸してあげるべきだ」という運用の問題としては意見として成り立ちますが、制度論として「そもそも野党の方が多いのが当然だ」という意味合いで言うのであれば、これは完全に間違いなんですね。
 
 もっと言うと、「与党の方が多い」というのが当然の状態であって、その上で「野党に時間を貸してあげて増やしてあげている」状態というのは、与党に余裕がある状態、もしくは余裕がなくて譲歩せざるを得ない状態なんですねという感想になります。
 端的に言えば、与党の方が多いのは評価としては通常ですからプラスマイナス0で、野党に余裕で貸してあげているのであればプラス評価、野党に譲歩せざるを得ない状態だったらマイナス評価だと言えるでしょう。
 他にも事情があるのかもしれませんが、それはその時々の評価であり、例えばよく言われる民主党政権時の野党自民党の時にこの審議時間配分が決まったんだというのも、それはその時々の事情や背景があってそうなったのであり、それをどう評価するのは人それぞれだと思います。
 
 でも繰り返しますが、議席数に応じた時間が基本です。
 よって今の自民党が審議時間をせめて5分5分にして欲しいと主張しても、それは普通の主張だと思います。
 だって「貸していただけ」なのですから。
 それなのに、それを批判するというのは、まさに「軒を貸して母屋を取られる」以外何者でもないでしょう。
 
 今の野党が「審議時間をもっと欲しい」と主張するのは構わないと思います。
 でも、その方が原則として正しいという言い方や、それを求める安倍内閣は驕っているという言い方は、それは違うと言うしかないんですね。
 だって「普通のコト」ですから。
 安倍内閣に余裕がなくなったのかなと言うのは人それぞれの感じ方ですが、さも数の力で制度をねじ曲げで無理矢理押し通そうとしているかのように言うのは間違っています。
 
 この問題、まずは「議席数に応じた形が普通」というコトを前提にして議論すべきなんですね。
 



政策は議席数に応じた割合の意見を反映させるべき


 今日はこちらのニュースです。
 

 衆院予算委「1人当たり与党21分、野党256分」 質問時間配分めぐり自民が調査結果公表
 
 自民党は7日、衆院での質問時間の配分が野党に大きく偏重しているとする調査結果を公表した。平成26年12月の衆院選以降、予算委員会での委員1人あたりの平均質問時間は与党21分、野党4時間16分で、12倍の開きがあった。
 
一方、希望の党の大島敦幹事長は7日、産経新聞の取材に「与党は法案提出前に部会で議論できる。情報量が圧倒的に違うのだから、野党の質疑時間は今より多くてもいい」と述べ、反論した。

 
 やえは、国会の場での議論や政策決定は、議席数に応じた割合の意見を反映させるべきだと思っていますし、それはこれまでよく言ってきたところです。
 政府与党が出してきた法律案に対して、議席の2割を占める政党からは法案全体の2割ぐらいを修正する、1割を占める政党の主張は1割ぐらいを修正する、とした上で、全政党からの意見をそれぞれの議席数に応じた割合で修正案を入れていけば、形上は全国民の意見を反映させた法案ができるからです。
 もちろんそのような形にもっていけない案件もあるでしょう。
 例えば「とある新税を導入するか否か」という○か×かを問うような場合は、どちらかを決めなければなりませんから、最終的には多数決を取るコトになるでしょう。
 それはそれで仕方ありません、それも選挙の結果です。
 しかしそうでない場合は、極力割合ごとに意見を反映させていくとするのが、選挙の結果を十二分に反映させた、つまりは民意に添った政策であり政治が実行されている形になるんだと、やえは思っています。
 
 ですから、国家の場において議席数に応じた質問時間が与えられてるというのは、ごくごく当然のコトだと思います。
 これ、テレビの討論番組とかでも思うんですよね、1政党ごとの時間を平等に与えていたら、結局野党の方が時間が長くなっているワケですよね。
 200人の政党と5人しかいない政党とで発言時間が同じというのは、これはむしろ不平等ですし、結局テレビを見ていたら小政党ばかりの野党側がワーワー言っているだけになっていますから、これ本当に面白くないんですよね。
 まして公式の場である国会において、なぜ質問時間が議席数に応じて割り振りましょうという提案に対して反対できてしまうのか、理解に苦しみます。
 選挙の結果としてその議席数があるのですから、その割合に応じて意見を言うというコトこそが選挙の結果ではないのでしょうか。
 
 もちろんこれは与党側の判断で野党に多く時間を配分するというのでしたら、それはそれでアリなのでしょう。
 それも与党の判断なのですからね。
 でもそれを義務かのように思ってしまうのは、勘違いと言うしかありません。
 本来は議席数に応じた質問時間があるべきところを、色々な事情で野党に貸していただけであって、それを与党が戻そうと言ったら野党はそれに反対する理由はないハズです。
 今までがイレギュラーなのであって、それを当然の権利かのように言うのは間違いです。
 言っちゃ悪いですが、こういうのって「庇を貸して母屋を取られる」ですよね。
 
 「安倍総理は傲慢だ」と野党はよく言ってますが、少なくともこの件で民意を無視して傲慢な態度を取っているのは、野党でしょう。
 



2017年衆議院総選挙への所感


 というワケで、衆議院総選挙は自民党の圧勝という形で幕を閉じました。
 選挙ってなぜか勝敗ラインが人によって異なるようなのですが、しかし国民から見れば選挙というモノは、すべての立候補者は等しく立候補者であって、前職や与党の政党の方が事前に票が入っているなんてコトはないのですから、結局は過半数かどうかがすべての政党において勝敗ラインであり、さらにもうちょっと言えば、委員長を独占できる絶対安定多数を取れば大勝と表現するべきラインなんじゃないかなってやえは思っています。
 全員が0から始まって、その積み上げの結果によって国会での勢力が決まるんですからね。
 選挙前がどうであったとしても、全ての政党にとっての勝敗ラインは「過半数」であり、「絶対安定多数」なのではないのでしょうか。
 
 それは「今回は野党が割れたから自民党を利しただけだ」という負け惜しみに近い放言に対しても言えます。
 選挙とは国民の自由な意志によって誰に入れるのかを決めるコトができるのですから、その結果を別の要因に求めるというのは、それは民主主義と国民の意志を蔑ろにする、バカにする行為でしかありません。
 繰り返しますが、選挙というのは国民から見ればすべてイーブンな行為です。
 国民の意志によって誰を当選させるか決めるコトができるワケですし、どこを政権党にさせるかを決めるコトができるモノです。
 民主党政権がまさにそうだったじゃないですか。
 あの時だって政党は自民党が民主党しかなかったワケでありません。
 公明党や国民新党や社民党や共産党やみんなの党などがあった中で民主党が大勝し、中心となって与党を形成したのです。
 ましてあの時は民主党単独で300議席超えという、今回の自民党よりも遥かに多い議席を獲得したワケです。
 これが選挙なのであって、国民の意志だったワケで、これを忘れたとは言わせませんし、これを否定するコトもできません。
 
 またこれは、本来最も重要視しなければならない政策面についても同じコトが言えます。
 「野党で票が割れた」と言われている希望の党と立憲民主党ですが、政策的には全く違う政党です。
 希望の党は自民党に近い政策を掲げていた一方、立憲民主党は思想的にはかつての社会党に近い政策の政党です。
 立憲民主党は民主党や民進党のときのような反自民だけで固まっていて思想的にはよくわからないような政党ではなく、そこから左派的な思想の人たちだけが集まった、むしろ純粋左派政党と言える政党に生まれ変わった、分かりやすい政党になったワケです。
 つまり希望と立憲民主、政策や思想は真逆の政党です。
 よってこの2つの政党を同じ土俵で扱うのは、そもそもすべてが間違っていると言うしかありません。
 
 それなのにこの2つの政党を同じ土俵に上げて、「分裂していなかったら」とか、まして「この2つの党に入った票を合算すれば自民党に勝っていた」とか言ってしまうのは、政治をバカにしている行為でしかないでしょう。
 政治も選挙も勝ち負けゲームではありません。
 政策を如何に実現するかという真剣な場です。
 数字のやり取りだけしか頭にないゲーム感覚しか持てない人は、政治に口出して欲しくないとすら言いたくなってしまいます。
 
 やえとしたら、立憲民主党という政党はこれでよかったんだと思っています。
 政策や思想がハッキリとした政党であり、今回これだけの議席を伸ばしたというコトは、つりは日本国内には労働組合などを中心とする思想的左派の人たちがこれだけは存在するってコトを明らかにしたのですから、それはそれで大きな意味があるでしょう。
 これはやえはいつも言っているのですが、最も良い政治の形とは、すべての政党が自らの議席数に応じた大きさの意見を反映させた法律や政策をすすめるという形なのであって、つまり思想と左派の人がこれだけ存在するというコトがハッキリしたのですから、それらの人たちの比率は、国政においては反映させつ政策を進めていくというのが、もっとも理想的な政治のハズなんですね。
 もちろん真反対から対立するような案件では、最後は多数決で決められるべきですが、少なくとも「思想的左派が国内にこれだけの勢力はいるんだ」というコトか、ごった煮政党民進党が瓦解し、思想的純粋培養となった立憲民主党の成立によって明らかになったというのは、それなりに意義のあるコトだと思っています。
 こういう人達も国民であり有権者なのですから、政治に声を反映させる必要は必ずあるのです。
 
 当たり前のお話なのですが、マスコミやコメンテーターとかいう人達がいろいろなコトを勝手に言っているワケですが、どんな数字を持ち出したとしても、どんな理屈をこねくり回したとしても、選挙という18歳以上のすべての国民が出した結論が最も重いというコトは自覚すべきでしょう。
 それを否定すれば「自分は国民より偉い」と言っているワケで、つまりは民主主義の否定にしかなりませんから。
 



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