「この際年金問題について発言する人は支払い状況の書類を胸あたりに貼っておけばいいんじゃないでしょうかね。記者もコメンテーターも。」なんて言ってたら、ホントに公表して責任を取っちゃいました。
いやー、ちょーびっくりしました。
「news23」といえば保守系では「ニュースステーション」と並んで売国番組と有名ですが、この度のこの行為についてはなかなか責任を取った形になりましたね。
売国人はだいたい批判のための批判に終始して、言いっぱなしで終わる事がほとんどなのですが、今回だけは言いっぱなしでは終わりませんでしたね。
やえはここまでする必要もないとは思うんですが、まぁテレビで辞めろ辞めろと言っているのでしたら、それは当然自分にもあてはまる事ですので、さもありなんというところでしょうか。
しかしいつまでこの年金ショックは続くんでしょうかね。
未払い問題などどうでもよくて、はやく本質の議論をするべきなんじゃないかと思うんですけどねー。
右も左も逝ってよし!!
バーチャルネット思想アイドルのやえです。
おはろーございます。
さて。
しばらく年金とイラクの問題ばかり扱ってきたような気がしますので、ちょっと今日は別の話題にしてみましょう。
今日はこちらです。
じゃん。
韓国大統領の弾劾訴追、憲法裁が棄却…職務に復帰
盧武鉉(ノ・ムヒョン)・韓国大統領に対する弾劾問題で、憲法裁判所は14日午前、同裁判所大法廷で弾劾訴追を棄却する決定を言い渡した。
これにより、盧大統領は、国会で弾劾訴追案が可決された3月12日以来、ほぼ約2か月にわたった権限停止を解かれ、即座に職務に復帰した。盧大統領は、4月の総選挙で実質与党ウリ党が過半数を制して権力基盤を固めたのに続き、弾劾訴追という就任以来最大の危機を脱した。国政の主導権を握った盧大統領は今後、内閣改造などを行い、独自の改革路線を推し進めていくと見られる。
決定を言い渡した尹永哲(ユン・ヨンチョル)・憲法裁所長は、国会での弾劾訴追の手続きに問題はなかったとした上で、訴追委員(国会議員)が弾劾理由とした<1>大統領がウリ党支持を呼びかけた公職選挙法違反<2>大統領と側近の不正<3>国民経済と国政の破たん――についてそれぞれ判断を示した。ウリ党支持発言については、「大統領も中立義務が求められる公務員に含まれ、(発言は)公職選挙法の中立義務と憲法順守義務の違反にあたる」としたが、「大統領を弾劾するだけの重大性はない」と述べた。残り2つについては、「弾劾審判の対象ではない」などとした。
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少し前にほどほど話題になった盧武鉉大統領の弾劾訴追ですが、今日憲法裁判所によってそれが棄却され、盧武鉉さんは無事大統領に復帰したというニュースです。
大統領も憲法裁判所も日本にはないモノですのでちょっと理解しづらい部分があるのですが、つまり、議会にて大統領に対する弾劾訴追が可決されたら大統領権限は一時的に凍結され、その次に裁判官からなる憲法裁判所にて罷免と認められると正式に大統領の職から追われる事になる、というシステムなんだそうです。
今回は憲法裁判所にて「棄却」という判決が下されましたので、権限を凍結させられていた大統領は、これでその権限を取り戻す事ができたという流れになります。
まぁこれは他国のシステムなのでいちゃもんをつける気はないのですが、ちょっと苦言を呈しておこうかなと思います。
以下に書く事は、韓国に対して言っているのではなく、もしこれが日本で導入された場合を想定したものとして読んでいただければ幸いです。
そもそも議会の決定を裁判所が承認しなければならなかったり、蹴ったりできる事の方がおかしいような気がします。
もしこれが、法に定められていないような行為、例えば弾劾訴追という行為が法に定められていないのであれば、それを否定するような判決を出すのは裁判所の正しい役目だとは思います。
また、明らかに逸脱したような法の適用や憲法に違反するような法の作成などを監視する、つまり違憲審査権と呼ばれるモノを裁判所が行使するのも正しいかとは思います。
しかしそうではなくて、その法の運用に関わるような事にまで、つまり制度を法に則って運用したのにも関わらずその運用が善か悪かという政策の事まで裁判所が口を出すというのは、それはなんか違うような気がします。
民主主義において選挙というモノは不可欠な存在です。
民主主義だからこそ選挙があり、選挙があるからこそ民主主義であるのです。
そんな選挙という儀式をくぐり抜けてきた議員という立場の人間が下した決定に、選挙を受けていない裁判官という人間が承認したり否決したりするというのは、これは民主主義としてはオカシイ話ではないのでしょうか。
選挙の結果が反映されてている、つまり最も国民の意思が反映されている議会が、法の定める範囲内で決定を下したのですから、それに干渉できるのは同じように選挙という儀式を通ってきた人間、大統領とか内閣とかだけだと思うのです。
日本の制度を見ますと、日本には大統領はいませんから弾劾訴追というのは日本で言えば内閣不信任に例える事が出来るでしょう。
もし内閣不信任案が議会にて可決されたとしたら、内閣は総辞職をするか議会を解散させることになります。
そこに裁判所も他の機関も全く関わってきません。
また、不信任案が可決された後に議会を解散させるというのも、これは国民の信を改めて問うという意味でして、もしその後の選挙にて不信任案を提出した党が勝つような事があれば、つまり国民もしっかりと不信任案を支持するという意志がハッキリと示されれば、また不信任案が提出されて、今度こそ内閣は総辞職する事でしょう。
いえ、二度目の不信任案が提出される前に総辞職することになると思います。
つまり不信任案に対して内閣が解散を宣言したとしても、それはあくまで「確認のため」でしかなく、確認が取れれば議会の決定通り内閣は総辞職するというワケです。
このように議会の決定は、国民の審判以外には覆せないことになっており、それは民主主義としては正しい姿であると言えるでしょう。
だからこそ日本においては国会は「国権の最高機関」と呼ばれているのです。
三権分立を旨とするならば、国会も内閣も最高裁判所も同等と言わなければならないところでありますが、しかし民主主義における最も基本的かつ最重要ポイントである選挙という審判を国民から直接受けるのは国会だけであり、だからこそ最高機関と呼ばれるだけの資格と責任が与えられているワケです。
国会の決定は国家において最も重い決定です。
しかしそれを、選挙も経ていない裁判官“ごとき”が判断するというのは、どうしてもやえには違和感しか覚えないんですね。
裁判所の仕事というのはあくまで「法に則っているかどうか」ということを判断することだけであって、裁判所の善悪の判断の基準はあくまで「法に則っているかどうか」ということであって、法に則って行っている限りその行為が行うべきだったかどうかなんていうところまでを判断することなど出来ないハズなのです。
「国家の意思」は民主主義たる所以である選挙という審判を受けたモノにしか与えられないのです。
なんだか書いててどんどん話が難しい方向に行ってしまったような気がするんですが、とにかく、選挙で決められた人間による決定を選挙を受けていない人間が覆してしまうというのは民主主義の破綻ではないかと言いたいのです。
これは韓国だけの話ではなくて、日本においても「憲法裁判所の設立を」という声はだんだん大きくなっていますし、さらにもともとくすぶっていた「違憲立法調査権の拡大を」という声も併せて大きくなってきていて、あたかも裁判所が国会の行為の善悪を判断しろと言わんばかりの意見も聞かれるようになってきていますので、それは絶対間違っているとクギを刺しておきたいと思ったのです。
選挙を受けていない裁判所が、議会や内閣の政策にまで口を挟むようになるのだけは絶対に許してはならないと思います。
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、国家の最高機関を応援しています。
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