ちょっと面白いサイトさんを見つけましたのでご紹介したいと思います。
　どうやってもあそこの体質は変わらないんでしょうかね。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　書けば書くほど長くなってしまう、ひさびさにやえの悪いクセが出てきています。
　まだまだいくよー(ﾟ∀ﾟ)（笑）
　前回をご覧になっていない方は、まず前回の更新をご覧下さい。
　
　
　
　
　また話は脱線するかもしれませんが、なぜイラクがいとも簡単にアメリカに攻撃されてしまったかと言えば、その要因の一つに、あの辺の国々はサミットや国連といった主要国会議の場に置いて全く発言権が無かったというのがあるのではないでしょうか。
　簡単に言えば、イラクをかばって発言するような国がいなかったワケです。
　言うまでもなくイラクそのものにもそんな力はありませんでした。
　
　ちょっと視点を変えてみましょう。
　どうして北朝鮮がここまで堂々とのさばることが出来ているのかと言えばアメリカに攻撃されないかと言えば、一つには石油がないからというコトが言われていたりするんですけど、確かにこれは否定できないところではありますがこれ一つだけが全てではなく、つまり北朝鮮の裏に中国という国があるというのも大きいのではないかと思うのです。
　中国は常任理事国の一つであり、最近ではサミットにも顔を出しつつある、「大国」と言えるほどの国力はある国です。
　そんな中国を相手には、さすがのアメリカも、もう今では中国を正面にしてまで事を構えることは出来なくなっているのです。
　北朝鮮を攻撃すれば、確実に中国を敵に回す事になります。
　だからアメリカは北朝鮮への攻撃には全然消極的なのだと思われます。
　あとロシアも、北朝鮮とは色々とつながりが深いということもあるでしょう。
　
　ではイラクはどうでしょうか。
　日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・ロシア・中国・オーストラリア、これら主な国とかなり深い関わりがイラクにはあったでしょうか。
　ついでに上記以外での核保有国、インドやパキスタン、イスラエルともほとんどつながりはありません。
　さらにさらに言えば、中東あたりは、南米やアフリカと違って世界大戦期には列強国に植民地されていない国が多いので、そういう意味でヨーロッパ諸国の支配力というか影響力が小さいところばかりですから、その辺も攻撃しやすい理由にもなったでしょう。
　結局、イラクは国際的な力を持とうとしなかったという点も攻撃される理由になってしまったのです。
　
　
　第二次世界大戦までは、力を持たない国には正義はないとハッキリと決められていた時代でした。
　力がなければ植民地化され、全てを奪われても文句すら言えない時代でした。
　でもそれは今でも続いているんですね。
　当時の力はイコール軍事力でしたが、今では色々な要因があります。
　経済力だったり、核能力だったり、外交の立ち回り方だったりします。
　しかしイスラムの辺りの国はそういう視点からあまり前に進もうとはいませんでした。
　それはイスラム教の特色として変化を嫌う性質があるというコトがあるのでしょう、今でも合理的な考えよりも宗教を大切にし、国際協調よりは宗教協議を守る方に重点を置いていたりしています。
　この考えは一概には否定できません。
　ある意味尊重されるべき考えなのかもしれません。
　しかし現実はそれを正義とはしなかったのです。
　鎖国をし平和に暮らしていた日本などの国に対して無理矢理開国を迫り、それを拒否すると暴力によって植民地化しても、当時は力があることの方が正義でした。
　今でも、経済力や外交力などの何らかの力を持っていないと、結局は力あるモノに蹂躙されてしまうというのが、それが現実なのです。
　
　キレイゴトだけでは現実はどうにもなりません。
　日本だって、日本が助かるために朝鮮半島や台湾などを植民地化しました。
　日本人はお人好しなので、日本と共に生きるような政策を植民地に施し、諸植民地が近代化するために多大な貢献をしましたのでそれは評価されるべきコトではありますが、しかし日本が攻めたことにはかわりありません。
　もし日本がほっといたら他の国に植民地化されていたことは確実でしょうけど、だからといって日本が攻めたという事実が変わることはありません。
　もし「自国の伝統や誇りや文化こそが至上で、それを守ることが正義だ、それを守るためならば自国が滅んでも致し方ない」と言うのであれば、日本が他国を植民地したことは、他国から見ればそれは自国の伝統や誇りを蹂躙したのですからどう考えても悪でしょうし、そもそも江戸幕府が列強国に屈して開国してしまったコトすら悪になるでしょう。
　しかし日本人はキレイゴトだけでは何も守れないことを知っていました。
　だから開国をし、必要以上に国力をそがせないために大政奉還を為し、無謀に列強国に牙をむいて無為に植民地化されるのではなく、不平等条約など耐え難きを耐えて一流国を目指したのです。
　そして日本も外国を植民地化していきました。
　
　だからやえは、日本の諸外国の植民地化を間違っていたとは全く思いません。
　正義だと思っています。
　今でも謝罪する必要はないと主張しています。
　
　しかしそう主張するのであれば、やはり同じように現実を無視した理想的正義論を肯定することは出来ません。
　大戦期に力を持とうとしなかった朝鮮半島の国と同じように、力を持とうとしなかった外の世界と関わろうとしなかったイスラム世界に対しても、同情など持とうとは思いません。
　そして、日本国内においても、誇りをとか正義をとかしか言わない理想的正義論を正しいとは全く思えません。
　左のも右のもです。
　
　だからこそ耐え難きを耐える日本の戦後政策２つ、すなわち戦後直後のＧＨＱ統治とその後数年の期間、小泉さんの強引なまでの自衛隊の“軍隊化”は、やえは正しいと思っています。
　特に今の自衛隊の軍隊化に対して、左はお花畑平和論で、右は民族の誇りという論でかなり激しい批判を繰り広げていますが、そんなことだけでは現実は何もならないということは歴史が証明しています。
　特に右側は、先ほども言いましたように、大東亜戦争を肯定するのであれば、民族の誇りだけではなにも実現しなかったというコトをもう一度思い返してみる必要があるのではないでしょうか。
　
　
　だいぶ話が色んな所に飛びましたが、つまり、今でも力を持つことは必要だというコトです。
　そしてそれを怠ったイスラム諸国やイラクに対して、やえは同情の感情を持つことは無いというコトです。
　
　これを逆に言えば、いかに力を持つことが大切かということが分かると思います。
　
　
　（つづく）

　というワケで、本日二回目の更新です。
　木曜日なので小泉メルマガレビューの日です。
　
　なのですが、実は今日の小泉さんの話題が年金のお話でして、これが今までおっしゃられてきたコトの繰り返しばかり全然面白くないのです。
　ですので、今回のメルマガには「特別企画　読者の皆さんからのご意見（第１回政策アンケート）」というものがありますので、今日は趣向を変えて、こちらにツッコミを入れたいと思います。
　
　
　
　［特別企画］
●　読者の皆さんからのご意見（第１回政策アンケート）
　５月２０日から３０日まで行った第１回政策アンケートには、読者の皆さんから、小泉内閣が進める施策について、多くのご意見・ご提案をいただきました。
　今週号では、そのうち「安心の確保・安全への備え」「公的部門改革」について、具体的な政策提言をお寄せいただいたものをご紹介します。
　メルマガ誌面では、代表的な意見を２０件ご紹介しています。その他については、以下のページをご覧下さい。
　※　「安心の確保・安全への備え」「公的部門改革」に関する『自分なら　こうしたい』という政策提言
　http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/seisaku/seisaku1.html
　
　はーい、よろしくお願いしますー。
　
　
　・年金制度改革
　
　一番旬な話題として年金改革です。１番目に、年金の一元化、特に議員年金の廃止です。議員年金は議員だけが特権階級との意識の現われのように感じます。２番目に年金を年金以外の用途に仮にでも使用しない。３番目に年金の運用を民間の金融証券業に委託して運用させ、利益を上げる。一任勘定は認められていないと思いますが、年金だけは特例として認める。素人である役人よりは上手く行く筈です。４番目に法律を簡素化。以上。
　
　一人目です。
　よく言われる議員年金ですが「特権階級との意識の現われ」だから廃止というのはどういうことなのでしょうか。
　つまり、よーいドンと走った子供達をゴールの目前で全員待たせて横一列に整列させてから同時にゴールさせろ、というコトなのでしょうか。
　機会平等はある程度大切だとは思いますが、結果平等は悪です。
　
　次に「２番目に年金を年金以外の用途に仮にでも使用しない。３番目に年金の運用を民間の金融証券業に委託して運用させ、利益を上げる。」という意味が、やえにはいまいち分かりません。
　年金の運用は「年金以外の用途」ではないのでしょうか？
　それと、このような意見が言われる時って、ほぼ「民間が運用すれば必ず儲かる」という前提で語られているような気がするんですが、ハッキリ言ってそんな保障なんてどこにもありません。
　だいたい、もしやえなら絶対に委託は受けませんね。
　だって「失敗したらもの凄い批判を国民から受ける一方、成功してもそれが当然と言われるだけ」ですからね。
　
　それから４番目に法律を簡素化」これはどういうコトなのかよく意味が分かりません。
　人間の行動を縛る法律というものを簡素化するためには、人間が単純である必要があるワケです。
　つまり人間はどんどん単純化しているというコトなのでしょうか。
　「簡素化＝正義」という理屈は決して正しいとは思えません。
　
　
　他人の年金を支給するために保険料を払うのは、どなたでも抵抗があり、４０％近い未払いが出るのは当然。世代間の支えあいは止め、自分の年金を積み立てる制度に移行すべき。一ヶ月の食費程度を支給する基礎年金は国が保障し、財源は特別消費税などを当てる。上積み部分は、国民年金は自分が必要とする額、厚生年金と共済年金はこれまで通り給与の一定割合（労使折半だが合計は個々に自由に設定する）。共済年金と厚生年金は一本化する。いずれもリミットを決めた移行期間をもうけ実施する。自分の年金は自分で、自己責任にすればすべて解決。
　
　未納は当然と言い切っちゃってます。
　そもそも他人のために出費するのは税金も一緒のハズですが、未納は当然と言うのだったらそれは矛盾してますよね。
　だいたい今の若者っていうのは「もったいないから払いたくない」とかという理由で未納しているんですから、それを自己積み立て方式にしたところでそんなに変わらないと思います。
　そもそも今だって払ってなかったら貰えないんですよ？
　
　「一ヶ月の食費程度を支給する基礎年金は国が保障し、財源は特別消費税などを当てる。」これはいいと思います。
　以前言ったことのある「生活保障制度」に近い制度にすればいいんじゃないかと思います。
　
　
　年金というものは、老後の保障だと思うが、老後の保障というならば、年金というものを、老後の最低保障という形にし全て税金で賄い、全国民が同一金額貰える形がベストではないかと考える。そうすれば、無意味に老後の不安にかられることもない。社会保険庁の役人の人員削減にもなる。年金を多く納める人は、老後の心配はないはず。納めることもままならない人達こそ、救うべきである。年金がないから生活保護を受けるのでは本末転倒である。
　
　おっと、この人はまさにさっき言った「生活保障制度」にしろというコトですね。
　「年金がないから生活保護を受けるのでは本末転倒である」というのはおっしゃる通りだと思います。
　
　
　年金改革について。一本化の実現、公務員住宅の家賃の問題、無駄な箱物の件等々、数えたらキリがないですが、そんな難しいことではなく、すぐに改革できることがあると思います。毎月送られてくる国民年金の丁寧な納付葉書、不要です。用紙代、印刷代、通信費、全国規模で莫大な予算を使われているのでは？　確定申告前に１年間の納付状況の通知が来るので、それで十分です。（払い込み・引き落としの段階で、個人個人の手元に証拠となるものが残るはずなので、それすらいらないかもしれない。）　
　
　人それぞれですが、毎月来ないのはけしからんと言い出す人もいるでしょう。
　月ベースで支払いするのですから、月ベースで領収書を出すのは、言ってしまえば当然なのではないでしょうか。
　公共料金だってそうですしね。
　しかしお金がかかるからといって例えばオンライン化したとしても、パソコンを持っていない方、特に高齢層には難しいかもしれませんし、どの形がベストかはちょっと分からない問題でしょう、これ。
　
　
　やはり、いくら払っていくらもらえるのか、もっと明確にするべき。スウェーデン方式のように、自分が払ったぶんは自分がもらうようにする。もらえる年齢を自分で決める。（それぞれ働ける年齢が違うのだから。）議員年金や天下りをなくすなど、どんどん無駄遣いをやめて、その分のお金を年金につぎ込む。上記以外にも、ありえないお金の使い方をもっとしているはず。それをどんどんやめればもっと年金にお金がまわるのでは？間違っても正直ものが馬鹿を見る（払っている人が損をする。）結果にだけはしないで。
　
　議員年金については一人目の方で言及しましたが、もう一つ批判合唱の対象の天下りが来ましたね。
　しかし、実は天下りは無くした方が逆に税金が使われてしまうんですよね。
　その辺はkanryoさんのこちらで詳しく語られていらっしゃいいますのでご覧下さい。
　そもそもこの人「ありえないお金の使い方をもっとしているはず」と仮定形でお話を進めているので、ちょっと意見としては成り立たないところがあります。
　
　
　【年金改革】この制度は良いのだが、手続きがわずらわしい。会社をやめて自営に転じたりするとよくわかる。不思議なのは、年金および健康保険の手続きの際、市役所は自分の収入がいくらなのか知っていることだ。にもかかわらず、それぞれ手続きをしなければならないのは、全く変。所得税、住民税、健康保険、年金は義務のはず。なら１つで済ませることはできないだろうか。また会社←→自営をくりかえすような場合でも手続きなしにならないか。車の自賠責と同じように国民年金は必須、厚生年金は任意保険のような扱いでよいと思う。
　
　年金問題では最後の人です。
　えーと、この人なんで国民保険と厚生年金が分かれているのか、いまいちハッキリと分かっていないようです。
　サラリーマンの場合、給料は「ガラス張り」と言われていますように、ほぼ１００％内容を政府に把握されているシステムになっています。
　それが出来ているからこそ、源泉徴収制度にしていたり（そのためにガラス張りにしているとも言えます）厚生年金にしているワケです。
　一方自営業は、サラリーマンほど政府は給料の内容を把握できません。
　だから納税も自己申告制であり、そしてたまに税務署とイザコザが起きるワケです。
　つまり、政府としては出来るなら国民全員を源泉徴収制にしたいと思っていますし、出来るなら国民全員を厚生年金にしたいと思っているハズです。
　そしてそうすれば一番分かりやすい年金制度が出来るでしょう。
　それが出来ないから困っているワケで、この方の意見はちょっとズレていると言われても仕方ないような気がします。
　
　
　
　・医療・介護
　
　医療について、医療ミスが多発しているのは患者の立場に立った医療が行われていないからだと思います。国は、医者が患者のためにベストの治療を行えるように、医者に患者の症状、病気にあったベストの治療とはこれだというものを提示すべきです。インターネットで検索すればすぐに治療方針が明確になるようなサポート体制を作っていただきたい。また、医者のレベルアップのためにアメリカのように、医師免許更新制度を作り、試験にパスした人のみが、医者であってほしい。
　
　これ、かなり危険なコトを言っているような気がしてなりません。
　医療技術は日々進歩しているワケでして、それは医学界で起こっているワケで、「ベストの治療を行うために国が監視すべき」と言ってしまうのは、日々進歩する医療技術を阻害するコトにしかならないのではないかと思うのです。
　そしてこれが実現すれば、厚生労働省及び文部科学省の権力がかなり増すコトになるでしょう。
　
　
　医療改革、昔の医書を見ると（賢い人は未病を癒し、愚かな人は病いを癒す）と書いてある。これはこんにちの予防医療のことを数千年も前の人は心得ていたのだろう。現在の健康保険制度では疾病予防のためのお金はほとんど使われていない。これからは疾病予防のためにお金を使って欲しい。そうすれば健康保険財政は大幅に改善するだろう。医科大学でも疾病予防に関する研究に取り組んでもらいたい。「健康はかけがえのない国の宝だから！」
　
　おっしゃるとおりですね。
　病気を治すコトよりも罹らないコトの方が大切なのです。
　だからこれに力を入れるコトは重要ですね。
　ただ、日本人は世界で一番健康に気を付けている国民だとは思うんですけどね（笑）
　
　
　さて、この調子で書いていたらもの凄く長くなってしまいますので、あと数人の方だけに留めておきたいと思います。
　
　
　・行財政改革
　
　行財政改革。「民間でできるものは民間へ」との方針は正しいが、役人の既得権益へのしがみつきと、親方日の丸意識が改革を妨害しているのが現状だと思料。ついては、各政策または意思決定毎に責任者である個人名を公表させ、各関係地域住民または一般国民（全員は不可能なので裁判員制度のような選出基準）によるチェックを必要とする。また、行政機関の局長、部長、課長レベルにも民間人を政府の責任として任命し、かつ再任を制限する。
　
　ちょっとこれは理想論過ぎます。
　課長レベルにまで政府が口を出していたらトンデモナイ数になってしまい、本当に目が届いているのか疑問になりますし、そこまで政府持ちが回らないと思います。
　だいたいにして民間人が必ず正しいというのも疑問ですし。
　民間の空気を取り入れるためにトップ辺りに民間人を置くコトは効果がある場合もあるでしょうけど、管理職辺りに民間人を置いても、官僚の世界を知らない人では上と下の調整役など出来はしないでしょう。
　あと「各政策または意思決定」は政治家の仕事です。
　役人にそれをさせないコトこそ官僚政治の脱却だと思いますが、その考えだと官僚政治脱却から逆行しているコトになりますね。
　
　
　行財政改革について国家・地方公務員・特殊法人・関係団体の年俸を平均２５％カットする。それを原資として警察・検察・国税庁・入国管理官・麻薬取締官等を増員する。治安の確保や脱税の摘発等を徹底して、安心して不正の少ない社会をめざす。又新規採用に当たってはできるだけ４５歳以上の中高年の失業者を採用し雇用不安を減少させる。新規採用者を専門性の少ない職場（総務・経理等）に配置し、現在勤務している職員を専門性の高い職務に勤務させる。
　
　なんていうかこれも滅茶苦茶です。
　公務員に対してはどれだけ酷いコトをしてもかまわないという風潮が出来上がっているのはかなり問題だとやえは思っていますが、つまりこれは、公務員の給料を下げろと言う一方、自分の賃金を下げるなとか給料上げろという主張でしかなく、つまり、自分だけ良ければそれでよいという、なんとも自己中心的な考えでしかないのです。
　それから後半の部分ですが、役所はリストラの受け皿ではありません。
　給料も減らされた上にこれではさらにどんどん役所の質が下がっていくでしょうね。
　悪循環な意見です。
　
　
　・規制改革
　
　規制改革もある程度進んでいるようだが、官僚や既存受益者層の抵抗で、スピードが余りにも遅い。何事にも、既存するものには、それなりの慣性があるものだ。そこで、一度全てをゼロベースに戻し、「原則規制なし」から再出発することとしたらどうだろう。規制が必要と考えるなら、それを主張する側に、改めて、必要性の挙証責任を持たせるのだ。それが十分納得的でなければ、原則廃止すればよい。如何なものだろう。
　
　これもまたスゴイです。
　そもそも「ゼロベースに“戻し”」と言っている時点で何か間違えてます。
　なんでもそうですけど、規制とか規則とかいうものは不可欠なモノです。
　必要だからこそ生まれたモノです。
　それらが無い社会というのは、尾崎豊ではないですが「盗んだバイクで走り出す」ような“自由”が認められている社会だけでしょう。
　なんて言いましょうか、この人の意見は、「せんそうのないよの中にするために、すべての国がかくへいきをいっせいにすてればいいと思います」というような意見と変わらない意見と言えるでしょう。
　
　
　・司法制度改革
　「司法」について。改革後の陪審制度ですら、決定する人があまりにも少数だと思う。裁判官も偏った考えの人が多く感じる。ＵＳと同様に一般から召集する陪審員を１０名程にし、裁判官は少なくとも社会経験（一般企業に勤めた実績を必須とする、または、数年の企業派遣を義務付ける）を身に付けさせる。裁判の判決が一般国民の理念とはあまりにもかけ離れた常識で裁かれる事が多すぎる。ひいては時代に沿った憲法改正を早急に行う。
　
　逆に国会議員は多すぎると言われていたりするのですが、まぁそれはともかく。
　ところでＵＳってなんですか？
　アメリカが長いのなら米国って書けばいいのに、なんか違和感があります。
　それはともかく。
　なんか裁判官は社会経験が全く無いように言われていますね。
　民間の会社に勤めている人もダメな人はダメですけどね。
　まぁ一定の効果はあるかもしれません。
　当サイトとしてはむしろ警官こそを社会経験させるべきだとは思ってますが（笑）
　しかし現実的には、裁判員になりたくないと思っている国民の方が多かったりするというのも、大きな矛盾だと思います。
　
　
　・税制改革
　税制改革・課税の公平性を図るため、背番号制を導入。同時にこの番号を本人のＩＤとしてＩＤ＋写真入りのＩＤカードを義務付ける。住民基本台帳番号等、すべて一元化する。・税の主体を消費税とする。高収入の人は高消費なのでもっとも合理的。・そして、所得税や事業税は基本的には無視できる程度に低減する。・消費税は、食料品は減税等の例外は一切認めない。例外規定を設けると必ず悪用され、しかも定義が難しくなる。・低収入者に不利になると言うが、それは別の福祉関係で補正する。
　
　今回のご意見者の中で一番過激な人です（笑）
　なんかコメントしづらいです（笑）
　確かにここまで徹底すれば良い社会になると思いますが、国民が納得するとは思えません。
　特に自由をなりより信奉している人たちにとっては、絶対に受け入れられそうにないですね。
　
　
　・国と地方
　
　道州制の早期導入と道州議会・知事への大幅な権限移譲を促したい。東西、南北のどちらへも長い日本列島で、北海道にとって適切な政策がそのまま九州にとっても適切であるとは限らない。地政学的にもロシアに近い北海道と、韓国・台湾・中国に近い九州とでは国際貿易のあり方が異なるだろう。道州が各々の地域特性にあった独自の政策を展開することが、結果として日本全体の発展にもつながると思う。
　
　最後です。
　ええと、そこまで日本は画一的ではないと思います。
　やえはまだ地方分権には勉強不足 ＆ 不信感があるのですが、そんなに良いモノなのでしょうか。
　そもそも地方分権と言うワリには、道州で大きく割ってしまうと、今の知事の権限が小さくなるというコトなのでしょうから、なんか矛盾しているような気もするんですけど、どうなんでしょうか。
　やえには年金以上に地方分権道州制のことがよく分かりません。
　教えてエラい人！？
　
　
　
　というワケで、今日は一風変わった小泉メルマガレビューでした。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
　

　ネットではなかなか盛り上がっている参議院選挙ですが、一般レベルではたいして盛り上がっていないような気がするんですが、どうでしょうか。
　けっこう投票率が伸びないのではとやえは思っていたりします。
　特にやえの地元広島では、もうほとんど無投票選挙のような様相を呈しているので、全く盛り上がっていないそうです。
　今回の選挙はそんなモンじゃないかと。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　前回をご覧になっていない方は、まず前回の更新をご覧下さい。
　
　
　
　
　さて、では日本はどうすべきでしょうか。
　理想論で言えば、というか元々この「普通の国になった後の話」は理想論ですので今更といえば今更なのですが、確かに「世界三国志構想」はなかなかの魅力です。
　アジア共同体はちょっとイヤですが、そうではなく日本一国だけで三国志の三国目になるという構想は、やはり日本人としては気持ちのイイものです。
　
　しかしもちろん一国だけでは色々と難しい面もありますので“有志連合”も必要でしょう。
　有志連合といえば聞こえはいいですが、簡単に言えば下っ端です。
　手下です。
　特に国連総会においては、一国一票という民主主義が取られていたりしますので、手下の数というのもそれなりに重要になってきます。
　また、市場拡大という点からも、少しでも日本の息のかかった人口を増やしておきたいところです。
　
　まず“有志連合”として頭に浮かぶのが韓国でしょう。
　しかし日本国内の一部からの嫌韓感情はもはやどうしようのないレベルにまで達してしまっています。
　そもそも朝鮮半島は、世界大戦期には日本の大東亜共栄圏の重要な一部であったのですが、その後日本が戦争に負けてからの韓国の態度の豹変を見ると、やはりどうしても信用できない点というのは拭いきれませんので、ほどほどの付き合い程度に留めておくべきかなとも思います。
　こう言うと韓国人は怒るかもしれませんが、朝鮮人というのは日和見な性格をしていますから、日本が名実共に世界のリーダーになれば勝手により擦ってくるかもしれませんしね。
　
　もう一つ、日本に地理的に近く、歴史があって、大国と呼べる国が一つあります。
　中国ですね。
　しかしやえは中国こそ信頼できない国もないと思っています。
　今の日本では嫌韓感情の方が強くなっていますが、むしろ危険視しておくのは中国の方であるハズなのです。
　もともとシナ辺りの国というのは歴史的にもアメリカ以上に天上天下唯我独尊国であり、シナ人というのはシナ以外の周辺国は全て蛮族であるという考え方の国民性なのです。
　そしてシナ皇帝に忠誠を誓えば皇帝の部下であるという意味の「王」という称号を与えられ、属国としての国を認められる、というのが基本的なシステムになっています。
　もちろんその思想は今でも淡々と受け継がれており、例えば台湾の問題やチベットの問題、また日本との領土権の問題というのも、全てがこの「シナ周辺国は全て蛮族であり属国である」という「中華思想」から来ているモノなのです。
　今でこそ中国は二流国に落ちぶれていますが、これが今よりもっと国力を付ければ、その傲慢な態度はますます大きくなっていくでしょう。
　日本も含めたシナ周辺国というのは、古代からこの「中華思想」といかに戦うか（いかに取り入れられるか）という歴史なのです。
　やえは正直こんな国とはまともに付き合いたくありません。
　
　では、日本はどういった国と有志連合すべきなのでしょうか。
　
　例えばタイは、皇族同士が古い時代からの交流がありますので、そこから友好的な関係が作れるのではないかと思います。
　例えばインドネシアは、第二次世界大戦後のオランダからの独立を日本軍と共に戦った歴史があり、今でも日本に対して感謝している人がたくさんいる国です。
　例えばパラオは、過去日本が統治したことをとても感謝し懐かしみ敬愛しているので国旗を日本の日の丸と酷似させてデザインしているぐらいの国です。
　さらに、日本と全く同じだと失礼だということで、太陽の部分、パラオでは満月ですが、その位置を中心より少しズラしているのです。
　この日本人独特の「奥ゆかしさ」まで継承しているパラオとは、かなり親密な関係を築くことが出来そうです。
　
　さらに理想論的戦略論を語るなら、台湾とかチベットとかを助けて親日国にしてしまうという戦略も考えられます。
　両国とも日本に対してはけっこう親近感を抱いているようなので、上手く立ち回れば、それはもう親密な関係になれるでしょう。
　　
　また、中国のように感謝はもとより存在自体を隠し続けているような国は問題外ですが、それ以外の国は日本のＯＤＡに対して、かなり感謝されています。
　むしろ感謝されないと困るぐらいの額を日本政府はばらまいているワケですから、つまりこのＯＤＡをもっと有効活用しなければ逆にもったいないのです。
　
　もうちょっと視野を広げれば、世界第二位の人口を誇るインドという国も手元に引き入れておきたいところです。
　共に現国家体制になってからの国同士の付き合いは、国交樹立年が１９５２年と意外と古く、インドが受けている外国からの援助も、日本が最も多く負担していたりして、けっこうつながりが深い国だったりします。
　またインド人が信仰する宗教の大部分を占めるヒンドゥー教は、たくさんの神を寛容に受け入れる多神教ということもあり、日本人との宗教対立というモノをほとんど心配する必要ないと思いますので、そういう意味でも付き合いやすい国だと言えると思います。
　黒いことを言うなら、核兵器も持っているので、仲間に入れておけば何かと有益です。
　
　考えてみれば思いの外色々と友好的になれそうな国がいっぱい出てくるモノですね。
　ではこれらの国とどのような結びつきを持っておくべきなのでしょうか。
　もちろん同盟は必要です。
　またＮＡＴＯのような共同体を作るのも悪くはないでしょう。
　しかしやえはここで「円共栄圏」というモノを掲げておきたいと思います。
　
　日本ではほとんどの場合において円しか使えませんが、外国では思ったよりドルが使えたりします。
　また当然ですがＥＵ圏ではどこでもユーロが使えます。
　やはり共通の通貨が使えるということは、色々な意味で有益なコトです。
　だから、友好国の通過を全て円にすべきだとまでは言いませんが、しかしちょっと立派なお店では普通に円が使えるぐらいまでしてしまえば、これはかなりその国同士の結びつきが強い証拠となるでしょう。
　そしてそれは、共栄圏内での「内需」の拡大につながり、また外に対しても強い武器になります。
　昔は武力こそが国力でしたが、今は経済力というモノが大きな力を持っている時代です。
　だからこそ、その強みを最大限に発揮できるように「円共栄圏」を目指すのも目標にすればよいのではないでしょうか。
　
　
　（つづく）
　

　一行で紹介されていたこちらのデータですけど、すごく良いですね、これ。
　なかなか客観的データを出さないとどうしても日本がスゴイ国だと信じられない人が多いですが、まさにこれはそれを裏付ける客観的データです。
　これ良すぎるんで、ちょっと国の名前を日本語にして当サイトでも掲載させてもらいましょうかね。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　さて、長かったシリーズ「これからの日本の国家ビジョン」ですが、今日でついに完結です。
　まとまっているかどうかちょっと自信がないですが、全てを読んで感想とかありましたらお聞かせ下さい。
　議論はこれからも必要でしょうし。
　
　前回をご覧になっていない方は、まず前回の更新をご覧下さい。
　
　
　
　こう考えていくと、やはり日本の最後の障壁になるのは中国という結論になってきそうです。
　足下が見えないウリナラ国は声と態度しか大きくありませんが、中国は確実に成長し続けています。
　元々近代以前には世界大国だったワケですし、だからこそウリナラ国以上にウリナラ思想を持っている人種ですから、これはかなり危険です。
　日本とは地理的に切っても切れない関係な以上、「円共栄圏」に中国が素直に従うなら問題ないですが、そうなるとはかなり思えないですから、日本が「円共栄圏」を目指すなら必ず中国とは衝突してしまうコトでしょう。
　
　今日本は世界有数の国ですが、しかし日本がいまいち世界のリーダーシップを取れないのは、もちろん軍事の問題もありますが、もう一つ、中国の存在が大きいような気がします。
　日本が有史史上最も世界の表舞台に立った時代というのは、おそらく世界大戦期でしょう。
　その時期のシナあたりの国は、シナ史上最も弱い時代でした。
　列強国に食いつぶれるためだけに存在したかのような惨めな時代です。
　逆に言えばつまりシナの国が激弱だったために、日本が頭角を発揮できたとも言えるのです。
　しかしシナ国からすれば、今はそんな時代よりはマシです。
　少なくとも今中国は国連の常任理事国であり、核兵器を有していますから、そもそもの存在感と合わせてかなりの大国と言えてしまうでしょう。
　そして言うまでもなく、近代以前のシナは世界トップレベルの超大国でした。
　日本の最大の不幸はこのシナという国が近くにあるというコトなのです。
　アメリカには周辺国にアメリカに匹敵する国は生まれませんでした。
　ヨーロッパは、イギリス・フランス・ドイツ等と同等な国がたくさんありすぎたために、敵視しながらも歴史を共有し、対等な関係でお互いを見ることが出来ています。
　しかし日本においてのシナの国は、まさに「目の上のたんこぶ」なんですね。
　古代から日本は何をやるにしてもシナ国の動向を気にしなければならなくて、そして「一歩引く」という日本人独特の性格から、どうしてもシナの国より一歩先に足を踏み出せなかったのです。
　
　今も「歴史は繰り返す」ではないですが、日本と中国の関係はそのような状態だと言えるでしょう。
　
　
　以上振り返れば、日本の課題はアメリカと中国と言えるでしょう。
　と書けば、この両者を敵対させればいいのではと思ってしまいますが、しかしそうなると多大な貸しをまたアメリカに作ってしまうコトになります。
　ただし、アメリカとシナの国というのは絶対に“合わない”でしょう。
　そもそも基本的なイデオロギーが全く正反対なのですから、距離が近づけば近づくだけケンカするのが目に見えています。
　しかしここで日本がアメリカ並とは言いませんが、日本の経済に見合うだけの軍事力を持てばどうなのでしょうか。
　いくら唯我独尊中国とはいえ、正面からアメリカ・日本連合とケンカしようとはさすがに思わなくなると思います。
　
　先程、「今のシナ国は大戦期よりはマシ」と言いましたが、それでも今の国力はやはり日本の方が上ですし、国際的な場での発言力も、まだ中国より日本の方が上だと思います。
　だから今のウチに中国がこれ以上力を付ける前に、日本の立場を確立しておく必要があります。
　上でも述べましたように、日本がリーダーシップを取れば歩を同じくする国はけっこう多くあるでしょうし、アメリカやＥＵ諸国との関係も今はかなり良好です。
　言わば「上と下」を押さえるコトが出来れば、日本の立場は確固たるモノになるでしょう。
　ウリナラ国はまだしも、今の中国はそもそも共産主義国なのですから、必要以上に友好関係を結ぶ必要もないのではないかと思いますので、まずは日本の足場固めを早く進める必要があると思います。
　
　
　色々と述べてきましたが、なかなか先の先の事を考えるのは難しいですね。
　しかしとりあえずは早く日本が軍事的に独立するコトです。
　でないと、アジア有志連合すら出来ないですから、まずは軍事的独立です。
　そしてアメリカとの友好、Ｇ８の重視、国連常任理事国での発言権、白人国ではない立場からの後進国への“恩を売る”ＯＤＡ・・・。
　そして「円共栄圏」
　やらなければならないコト、現実的に可能なコトはいっぱいあります。
　もちろん国民もやらなければならないコトはたくさんあるでしょう。
　まずは歴史を正しく知るコト、世界から見た日本の立場を知るコト、白人と有色人種の意識の違いを知るコト、宗教とはどういうモノなのかを意識するコト・・・。
　基本的なベースの部分でこれらが国民レベルで確立していないと、実現できる政策も実現できなくなってしまいます。
　今でも「日本は世界・アジアのリーダーになるべき」という意見はよく聞きますが、言うだけでは何も実現しません。
　それを目指すのであれば、最低限これらをクリアしていく必要があるでしょう。
　
　
　最後に一言です。
　これらは政府の仕事であるコトはあるのですが、しかしそれらが実現していく原動力になるのは他でもない国民の声です。
　「アメリカ追随するな」と言ったところで、その反面「国連決議が出ても多国籍軍に参加するな」と言っているようでは、アメリカに頼らなければならない現実はどうやっても変わらないように、このような矛盾を抱えたままでは、国民の意識の確立が出来ていないままでは、実際には何も実現できないのです。
　「日本は自立すべき」という意見にはほとんどの国民は賛成なのでしょうが、一番自立していないのは他でもない日本国民自身なのです。
　
　日本の未来は国民の意識改革にかかっているのです。
　
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本を応援しています。
　
　

　さて。
　長かったシリーズ「これからの日本の国家ビジョン」が完結し、ひさしぶりに普通の文章を書いています。
　ええと、何を書いたらいいのでしょうか？（笑）
　
　・・・・・はっ、アレです。
　今せっかく選挙なのですから、選挙のお話をしましょう。
　投票日はあと一週間きってますよー。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　選挙のお話になるとだいたいどこに投票すべきかとか、投票率のお話ですとか、投票に行こうとか、あんなの行っても意味はないとか、そういうお話になりますが、今日は趣向を変えて、選挙運動側のお話をしたいと思います。
　
　選挙には厳密に「選挙期間」というモノが定められています。
　選挙期間というのは、「公示日」から「投票日前日」までのコトを指します。
　公職選挙法第３１条・３２条（以下、特に記述がない場合全て公職選挙法）には
　
　・総選挙の期日は、少なくとも12日前に公示しなければならない。
　・通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならない。
　
　と定められています。
　上が衆議院で下が参議院です。
　今回の選挙は参議院ですので、公示日は６月２４日、投票日は７月１１日、前日は１０日ですから、ちょうと１７日間ですね。
　
　で、この「選挙期間」、一体選挙期間でない期間とどう違うのか、ご存じでしょうか。
　そもそも厳密な「選挙運動」というモノは、この「選挙期間」でしか行ってはいけないコトになっているのです。
　と言うと、「え？日頃からポスターとか街頭演説とかしてるじゃん」とか思われるかもしれませんが、あれらの解釈は「後援会活動」とか、そういうものに解釈されるのです。
　
　今は選挙期間中ですから「後援会活動ポスター」は貼られていないと思うのですが、選挙が終わってからその手の政治家のポスターを見かけたら、よーく近づいて見てみてください。
　「国政報告会　とき○月○日午後○時より　場所○○会館　主催○○選挙区支部」といった文字が小さく印刷されていると思います。
　本当に小さいですが、一応印刷されているハズです。
　つまり街角でよく見かけるポスターというのは、政治家（立候補者）のアピールのポスターではなく、「国政報告会」等の告知ポスターという扱いなのです。
　写真に写っている人物は、「弁士」なのですね。
　
　このように、法律では「選挙期間」とそうでない日を厳密に分けているのです。
　では「選挙期間中」は何が出来るのでしょうか。
　
　箇条書きにしますと
　
　１．選挙事務所
　２．選挙ポスター
　３．選挙ビラ
　４．推薦ハガキ・選挙ハガキ
　５．街宣車
　６．街頭演説
　７．個人演説会
　８．マニフェスト
　
　このぐらいです。
　確かやえの記憶ではこれだけだったと思います。
　もし他にもありましたら教えてください。
　では、一つ一つ説明していきましょう。
　
　
　「１．選挙事務所」ですが、当然選挙期間になりましたら選挙運動の司令本部となる選挙事務所が必要になりますので、事務所を構えるコトになります。
　規模については特に規定はなく、ビルの一室を借りたり、ビル全体を借りたり、時にはプレハブを建てて選挙事務所にする事もめずらしくありません。
　なかなか“色が付く”ことを嫌がってビル側が貸してくれないコトがままあって、プレハブ事務所は意外とよく見かけます。
　
　事務所の数には規定がありまして、衆議院参議院共に基本的に一カ所です。
　しかし特に参議院の場合、選挙区立候補にしても全県が選挙区ですから、これはもうとても地理的に選挙区が広いワケで、とてもじゃないですけど事務所が一カ所では足りないんですね。
　ではどうするかと言えば、ここで「後援会活動」という解釈が出てくるワケです。
　つまり「選挙事務所」とは別に、何カ所か「後援会事務所」を設置しておくのです。
　選挙事務所は一カ所しか作れませんが、後援会事務所については規定は特にありませんので、何カ所でも作れます。
　そうしておいて、日によって必要においてその中から一つ「選挙事務所」と定めるんですね。
　別に必ず選挙期間中ずっと同じ場所を選挙事務所と定めておく必要はありませんので、「選挙事務所」として必要な日にそこを選挙事務所とするのです。
　
　ちなみにだいたい政治家さんは、選挙でなくても、国会議事堂の近くの議員会館に１つ（これは公費で必ず一室割り振られます）と、地元に１つ後援会事務所を常設していますので、選挙期間中はだいたいどこも選挙事務所と後援会事務所が一カ所ずつ設置されるコトになります。
　
　
　これから色々と説明していきますが、この「後援会活動」という解釈は、この後も何度か出てきますので、こんがらからないように気をつけてください。
　後援会活動とは、政治家本人の政治活動ではなく、その政治家を応援するための活動です。
　分かりやすくいえば、タレントのファンクラブのようなモノです。
　タレントの活動はテレビに出たりするコトですが、ファンクラブの活動は、例えば会報を出したりファンクラブ会員の集いとかを主催したりするように、基本的にはタレント本人の活動とは直接的には関係ありません。
　タレントとファンクラブは密接な繋がりを持っていいますが、活動が一体化するコトはないんですね。
　これと同じように、政治家と後援会も密接な関係ではありますが、イコールではありません。
　ポスターのところでも言いましたように、選挙期間中以外の活動は「後援会活動」という解釈になるワケですが、つまり政治家本人は法的に定められた存在ですが、後援会活動というモノは特に法的に定められているモノではなく、全くの私的な組織ですから（つまり政治家は必ず後援会を作らなければならないという法はありません）政治家の地元にある後援会事務所やそこに勤める秘書さん達は、選挙期間中以外は「後援会活動をしている」という解釈になります。
　「後援会活動」と「選挙活動」とは全く別活動である、ということをよく頭の中に入れておいてください。
　
　
　さて、「選挙事務所」のお話でもう一つ。
　選挙事務所には、候補者の名前や顔写真を掲示するコトができます。
　これ逆に言えば「後援会事務所」には名前等を掲示するコトが出来ないんですね。
　だから先程言いましたように、選挙事務所とは別の後援会事務所を構えている場合、名前を掲示してある看板には、その上から布か何かで隠してあったりします。
　で、「選挙事務所」とした日だけその布を取って看板を掲示します。
　当然前日「選挙事務所」としていた「後援会事務所」の看板は、同じように隠すという寸法です。
　
　ちなみに、電光掲示板などは認められていません。
　第１４３条に「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サイン又は電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は、前項の禁止行為に該当するものとみなす」と書いてあります。
　ただし面白いのが、「ちょうちん」だけ認められているのです。
　同条に「選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類」とありまして、これらは認められているのです。
　わざわざ法律に明記されてある「ちょうちん」
　なんか法律が出来た時代が出てますよね（笑）
　
　
　さて次に「２．選挙ポスター」の説明です。
　これは説明するまでもなく、よく見るあのポスターです。
　上の方でも説明しましたよね。
　厳密には選挙期間中に「後援会ポスター」を掲示してはいけないことになっているのですが、実際のところ掲示してあるポスター数が多すぎて、選挙期間中でも続けて貼られていたりするコトがあります。
　後援会の事務所員（秘書さん）だけが貼っているというワケでもないので、誰も全ての数と場所を把握していないんですね。
　だから選挙管理委員会の方も、選挙期間中に後援会ポスターが掲示されていても、一応は警告しますが、それ以上厳しい罰則などはしないのが暗黙の了解になっていたりします。
　
　「選挙ポスター」ですが、その数も厳密に定められています。
　実際には「証紙」と呼ばれるシールが選管から配られるのですが、この証紙の数が決められているんですね。
　ところで、選挙というモノはいくつかイベントがありまして、事務所開きとか決起大会とか恒例行事があるのですが、この証紙配布もイベントの一つです。
　証紙が配られる日は公示日と決まっていたりするので、公示日の選挙事務所ではその証紙をポスター等にスタッフ総出でペタペタ貼るんです。
　少しでも早くポスターを掲示したいですから、それはもう一生懸命になってペタペタペタペタします（笑）
　で、その証紙の数ですが、ポスターに限らず、後に説明する「選挙ビラ」や「推薦ハガキ」にも配布出来る数が決まっているんですけど、どれも一律で決まってはいないのです。
　衆議院と参議院でも違いますし、また選挙人（投票権のある人）の数によっても違ってきます。
　例えば参議院では、第１４２条に「参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては、候補者１人について、当該都道府県の区域内の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の数が一である場合には、通常葉書　35000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ　10万枚、当該都道府県の区域内の衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区の数が一を超える場合には、その一を増すごとに、通常葉書　2500枚を35000枚に加えた数、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラ　15000枚を10万枚に加えた数（その数が30万枚を超える場合には、30万枚）」とかなり複雑に定められています。
　まぁこんなモンだというコトで読み飛ばしてください（笑）
　
　ちなみに。
　選挙ポスターには「裏打ち」をしてはいけないことになっています。
　「裏打ち」とは、ポスターの裏にベニヤ板等を貼って補強するコトです。
　つまり基本的にはポスターは、ポスターだけで貼らなければならないことになっているんですね。
　もしくは一定の条件を満たせば板の使用を認められていますので、特に自民党なんかは「広報板」として正式に定められている板を作成していたりします。
　これがですね、守られていないコトが多いんです。
　特に共産党とかに多いんですが、ベニヤ板とか段ボール紙で補強してポスターを貼っていたりしまするんです。
　厳密には選挙違反ですので、見つけたら選管に通報しましょう（笑）
　
　ちなみにちなみに、ポスターは「連張り」もしてはいけないことになっています。
　一カ所に数枚ベタ張りすることです。
　どうすれば「連張り」なのかという具体的なコトは法律に定められていないので線引きが難しいところではありますが、パッと見た時に四枚以上貼ってあれば連張りと見ていいのではないかと思います。
　ポスターの掲示の許可をくれる支持者が少ない勝ち目がない候補がやけくそでやる場合があります。
　こういうのを見かけても通報しましょう。
　
　あとポスターと言えば、選管が設置している選挙用広報板の専用ポスターがあります。
　「これにいたずらしたら捕まえるよ♪」と書いてある掲示板のポスターですね。
　これ実は、必ず一種類と定められているというワケではなかったりするので、お金のある候補者は、数種類作成していたりするコトがあります。
　お暇な方は広報板めぐりして、間違い探ししてみてください（笑）
　
　最後に。
　この「ポスターの掲示のルール」というモノは、全て「公の場」でのコトです。
　例えば「外」ですとか「制限無く誰でも中に入れる場所」つまり「お店」ですとか「公共の建物の中」とかいった場合に限った話なのです。
　つまり自分の家の中とか会社の中には、どんなポスターでも数限りなく貼るコトは、特段問題ありません。
　ただし、“外に向かって”窓とかに貼るのは、これは「公の場」として、制限の対象になります。
　グレーゾーンとして、会社の受付とかは微妙なところです。
　まぁだいたい黙認ですけどね。
　
　
　次に「３．選挙ビラ」にいきましょう。
　選挙ビラとは、いわゆるビラです。
　候補者のプロフィールとか意気込みとかかいてあったりします。
　ポスターのところで説明しましたように、配布出来る数が決まっています。
　
　もう一つビラには制限がありまして、証紙が張ってある選挙ビラといえども規定の場所以外では配布してはいけないコトになっています。
　つまり無制限に車とかからばらまいたらダメなんですね。
　ビラを配布できる場所は
　
　・選挙事務所
　・個人演説会場
　・街頭演説している周辺
　・新聞の折り込み広告
　
　となっています。
　この条件はマニフェストもほぼ同様です。
　ただ新聞の折り込みだけは、マニフェストは分量がありますので、誰もやろうとしないですから、ちょっと禁止かどうかは分からないです。
　前回の衆議院選挙は「マニフェスト選挙」と呼ばれ、導入したのが民主党ということもあり、民主党の一部の候補の運動員がのぼりを立てた自転車で走りながらマニフェストやビラを配っていたりしていましたが、これは完全に選挙違反なので、みつけたら通報しましょう。
　
　
　
　ちょっと長くなりすぎましたので、またまた分けるコトにします。
　なんかこうサラッと短く簡潔に書けないモノでしょうか（笑）
　

　久しぶりに天堕さんから一言です。
　
　オレからすりゃー警官のトップなんてどーでもええんじゃああああ。
　それより祐実ちゃんに爆弾を送りつけたクソボケカマ野郎の逮捕はどうなったんじゃあああああああ。
　ごら警察、身内が狙われた事件だけ力入れて、他は手ぇ抜いてんじゃねぇぞおおおおおおおお。
　それとクソボケカマ犯人野郎。
　ワシがてめー見つけたら、ぶっ殺しで済むと思うなよ。
　たのむ殺してくれ、と懇願されるぐらいの地獄がまっとると思え。
　そしてテメーもだ、黒田アー・・・・
　（ドガッ）
　あわわわわわわわわわわわわわ。
　一部・・・全部不適当な発言がありましたことをお詫び申し上げます。
　後でキツく言っておきますので、ご容赦ください。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　では改めていきましょう。
　「４．推薦ハガキ・選挙ハガキ」です。
　「推薦ハガキ」ですが、これ説明がちょっとややこしいのです。
　これは「私は○○候補を推薦（応援）しています」という趣旨のコトが書かれているハガキでして、これを事務所側が支持者にハガキを渡して、支持者が自分の知り合い宛にハガキを書いて、そして投函するのです。
　つまり、このハガキをもらった人というのは、「ああ友達のＡさんは○○候補者を応援してるのね」ということが分かる、というモノなのです。
　よって、実際のハガキの効力というモノは、最終的にＡさんの友達の手に渡った時に効果が表れるモノですから、この推薦ハガキは「投函する日」が選挙期間中と定められているのです。
　何も書かれていないハガキを支持者に手渡しする分に関しては、いつでも出来ます。
　存在も制度もちょっとややこしいですね。
　
　選挙ハガキというのは、ダイレクトにビラのハガキ版のようなモノです。
　もちろんハガキですので郵政公社が郵送にて配るモノです。
　しかし厳密には、他の配布物と同じように条件を満たした場合（個人演説会場等）なら配布する事も可能なのではないかと思います。
　せっかく郵便局員さんが配ってくれるのに、わざわざ自分で配るのはもったいないですから、そうする事務所は無いだけの話で。
　
　基本的にこれらのハガキは、支援者ならびにその友人に郵送されるコトになります。
　だから通常なら複数の政党の候補者からハガキが来るコトは無いのですが、しかし共産党など支持者が少ない場合には、電話帳なんかで適当に選んで送ったりしているようですので、一応違法ではないですが、ちょっとうっとうしいですよね。
　天堕さんなんか、この前の衆議院選挙で、自民党と民主党と公明党と共産党からハガキが来て、「うーん（汗）」と言ってました（笑）
　
　
　「５．街宣車」の説明です。
　と言っても、これもほとんど説明する必要はありませんね。
　制限としては、もちろん一候補に一台のみで、そして活動出来る時間は朝８時から夜８時までです。
　基本的に「連呼」は禁止です。
　「小泉純一郎、小泉純一郎、小泉純一郎、小泉純一郎、小泉純一郎、小泉純一郎、」はダメです（笑）
　しかし「小泉純一郎、小泉純一郎、小泉純一郎をよろしくお願いします」はグレーゾーンの黙認状態です（笑）
　さらに黒に近いグレーゾーンとして、選挙期間前に「本日午後８時より小泉純一郎の国政報告会があります」とか街宣車で言うのもグレーゾーンです。
　ただ、街宣車で宣伝活動自体は違法ではありません（これが違法だとお店とかの宣伝カーも違法）ので、判断が難しいところなので黙認とされていたりします。
　
　小話になりますが、選挙においてこの街宣車での活動、いわゆる「遊説」というのは選挙の華と言われています。
　選挙期間になりますと、選挙活動はこの「遊説班」を中心に動くコトになります。
　具体的には、朝８時前には集合し、朝礼をした後、街宣車を事務所員総出で拍手でお見送りし、夜８時になったら戻ってくるので、これまた総出で拍手でお出迎えし、晩礼で締める、という流れです。
　街宣車と随行車（だいたい議員車と予備車）には、候補者以外に運転手やウグイス嬢、連絡員が載っていますが、彼らをケアするのも選挙においては大切な仕事になります。
　遊説するルートや時間を決め、食事の用意をし、日によっては宿泊施設も用意し、飲み物やドリンク剤などを車に完備します。
　ウグイス等は１２時間通して手を振り続け、声を出し続け、これが約二週間強あることになりますから、かなり重労働なんですね。
　候補者本人も当然なのですが、夏場だと遊説班も真っ黒に日焼けしています。
　今日の段階であと選挙戦も一週間をきっていますから、もうかなり真っ黒な人がたくさん出来ているコトでしょう（笑）
　
　
　次に「６．街頭演説」です。
　多分もっともその候補者の政策を身近に聞くことができる機会だと思います街頭演説ですが、これにはあまり規定はありません。
　そもそも街頭演説自体、選挙期間中以外に行っても何ら問題はないワケですしね。
　一応選管から「街頭演説許可証」みたいなものが配られ、また手持ちの許可旗みたいなものが配られて、街頭演説中はこれらを掲示しておく義務があります。
　逆にこの許可証があれば、駐車違反などは免除されます。
　当然この街頭演説は法的に認められている行為ですから、演説に向かって「うるせー」とか言うのは、厳密に言えば「威力業務妨害」ですからやめましょうね。
　
　ちなみに選挙期間以外での街頭演説の場合、歩道に小さなお立ち台を作ってスピーカーで演説するのは全く問題ありませんが、例えば街宣車を車道に止めて演説するのは、これは駐車違反となります。
　ちゃんとした事務所の場合、特に大物議員の応援演説がある場合などには、警察に「道路使用許可」を取っていますが、そういうのにズボラな事務所は、許可を取っていない可能性が高いですので（取っていなくても選挙のためなら黙認する場合が多いですからね）、もし嫌がらせしたい候補がいる場合、選挙期間外で街頭演説しているのをみつけたら警察に通報してみましょう。
　許可を取っていなければ警察は動かざるを得なくなります。
　まぁ「次から気を付けるように」ぐらいで終わるでしょうけど。
　
　
　「７．個人演説会」です。
　これは屋内の会議場なんかで候補者が演説を行います。
　「２．選挙ポスター」の説明のところにちょっと出てきたイベントの中の一つ「決起大会」も個人演説会に含まれます。
　街頭演説は街宣車と同じように朝８時から夜８時までしか行えないコトになっていますが、個人演説会は選挙人の方から集まるという、候補者からすれば受動的な活動になりますので特に時間の規定はありません。
　だからだいたい街宣車が終わる夜８時から開かれるコトが多いですね。
　
　個人演説会場では、外に看板やちょうちん（笑）を掲示するコトが認められています。
　もちろん会場内にはポスターは貼り放題ですし、ビラやマニフェストも配られます。
　もしじっくり候補者の話を聞きたいというのであれば、この個人演説会に行きましょう。
　熱心な候補なら少なくとも３日に一回以上は開催していますから、じっくりと政策を聞き比べて投票する人を選びたいという方は、この個人演説会をお勧めします。
　質問とか出来るかもしれないですし、握手も出来ますよ（笑）
　
　
　最後に「８．マニフェスト」です。
　これは前回の衆議院選挙から導入されたモノですね。
　このマニフェストだけが例外的に「証紙」を必要としません。
　つまり、多分配布出来る数を限定していないんだと思います。
　ただし、当然候補者個人の名前や写真を載せる事は禁止されていますから、比例候補ならまだしも、選挙区候補者にとっては、あまり名前を売るための材料にはなりづらいでしょう。
　
　何度も言ってますが、マニフェストも配布出来る場所というのは限定されています。
　証紙を張らなくていいということから、特に選挙に慣れていない新人候補の事務所が無制限にマニフェストを配っていたりするコトがあるようですが、これは完全に選挙違反なので通報しましょう。
　
　
　以上で「選挙期間中に出来るコト」の説明です。
　基本的に選挙活動というモノは、これらのことを指しています。
　すなわち、ポスターを貼って、街宣車でまわって街頭演説をして、ビラやマニフェストを配って、ハガキを書いてもらって、個人演説会をするのです。
　逆に言えば、法律で定められている以上、選挙期間中にはこれしか出来ないとも言えます。
　
　一応これらは全て「選挙区内」における規定です。
　例えばポスターなんかは、東京選挙区の立候補者のポスターを広島に貼っても問題はないです。
　だから、特に政党のポスターなんかは選挙期間中にも見かけるコトもあるでしょう。
　政党のポスターにはだいたい党首の写真が載っていますが、厳密に言えば、その党首の選挙区に貼るのは禁止なんだと思います。
　しかし多分この辺も黙認なのかもしれません。
　
　このように特に選挙期間中は「配れる媒体」というモノが厳密に定められています。
　ビラとハガキとマニフェストだけです。
　これら以外を配るコトは全て選挙違反となります。
　例えば、選挙期間中の個人演説会にしても、「○○日の□□会館で演説会がありますのでみなさん出席しましょう」というビラを作ってまわすのは違反です。
　また社内報にしても、特定の候補を応援するような内容はかなりグレーゾーンです。
　さらに、普段は社内報なんか作っていないのに、選挙の時だけ「社内報」というモノを作るのは、これはほとんどアウトです。
　それから、これは田島陽子さんが実際にアウトになった例ですが、街頭演説の時に名刺を配りまくるというのもアウトです。
　常識の範囲内で、挨拶のためにお互いに名刺を交換するのは問題ありませんが、一方的に無制限に配るのは、名刺であろうと選挙違反となります。
　他にも色々とありますが、基本的には定められたもの以外を配布するコトは全てアウトと考えてよいでしょう。
　
　
　一応厳密な「選挙活動」は以上ですが、しかしこれだけではまだまだ説明できていないことがたくさんありますので、これら以外の「選挙運動」を紹介したいと思います。
　
　
　選挙になると、人によっては「これに名前を書いてくれ」とか言われるコトがあると思いますが、一応選挙が目的での署名活動は禁止されています。
　つまり「私は○○候補に投票します」と書かれたような紙への署名活動は禁止なんですね。
　では何に署名しているのかと言えば、多分ほとんどの場合「後援会入会申込用紙」に署名を頼まれているのだと思います。
　法的な「選挙期間」というのは二週間強ですが、立候補側からすればたったそれだけの期間で全てが決してしまうというのは納得出来ないモノがあります。
　だからもっと前から選挙活動というのはしているんですね。
　その中で最もよく行われている選挙活動の一つに、この「後援会入会申込用紙」に名前を書いてもらう、というモノがあるのです。
　まぁ実際のところ、こんなものに名前を書いてもらったところで、いざ投票する時に必ずその候補者の名前を書く保障なんてどこにもないワケですが、しかしこんなことしか選挙活動は出来ないんですね。
　何と言いましょうか、とりあえずのご縁作りとでも言えばいいのでしょうか。
　これは選挙運動全てに言えるコトですが、ハッキリ言って雲を掴むような話でしかないのです。
　
　それから個人演説会とかに行ったら、やっぱり署名を頼まれるコトが多いですが、これもまぁなんていうか「記帳」のようなモノです。
　しかしこれは厳密には選挙期間中のコトですので、限りなく黒に近いグレーゾーンです。
　ではどうしてここまで署名を頼まれるかと言えば、それは電話作戦に使うからなんですね。
　選挙と言えば電話がうるさいと思っている方も多いと思いますが、実際電話帳とかで完全ランダムに電話をかけるコトは禁止されています。
　しかしランダムでなければ、まぁ友達にかけるとかそんな解釈でグレーゾーンＯＫとなることになります。
　もしくは「○日の会に出席いただきましてありがとうございました」というコトを言って、それを名目に電話をかけるワケです。
　
　これと似たようなモノに「戸別訪問」というモノがあります。
　個人のお家に、「コンコンこんにちは、○○事務所ですけど、今度の選挙お願いしますね」とやるヤツです。
　これも法律では禁止されています。
　ただし「お友達の家に遊びに行く」ということまでを禁止にはできません。
　これが創価学会の得意技でして、普段は特に友達というわけでもないのに、ちょっと顔見知りというだけで創価学会員が家に来るワケです。
　ギリギリのグレーゾーンです（笑）
　
　また、「戸別訪問の禁止」はあくまで個人宅に限った話なので、会社には普通に訪問出来ます。
　もちろん何の縁もないところに行ったところで、邪魔扱いされるだけでしょうけど。
　
　
　いろいろと長々と書きましたが、先程も言いましたように、ハッキリ言って選挙活動というモノは雲を掴むような話です。
　いくらポスターを貼っても、ビラを配っても、いくら名簿を集めても、いくら電話をいっぱいかけても、いくら街頭演説をしても、必ず投票してくれると確証を得るコトなど絶対に無理ですから。
　公明党・創価学会は別ですが。
　よく自民党は「組織票がある」とか言われますが、実際にはそんな強固な票田などありません。
　むしろ「反自民」で凝り固まっている労働組合の方がよっぽど組織的にも行動力的にも大きかったりします。
　それでも全体の得票からすれば微々たるモノです。
　そんな中、これしか出来ないというモノを運動員は一生懸命最大限するしかないんですね。
　もちろんこれら法律は、お金を多く持っている人が有利にならないように色々と規定しているワケですが、結果的に有権者にアピールする機会もかなり少なくしていると言えるのではないでしょうか。
　けっこう「タレント候補」が増えているのも、こうしたコトが要因としてあるのかもしれません。
　
　
　長くなりましたが、選挙とはこんなことしています。
　何を持って「理想の選挙」かというのはまだまだ分からないですけど、みなさんどんな選挙だったら満足出来る候補者選びが出来ますでしょうか？
　例えばよく言われているのが「ネットの活用」ですが、現在の公職選挙法ではインターネットについては全く触れられておりませんので、一応禁止されています。
　今はなぜか「更新しなければＯＫ」みたいな不文律が出来ていますが、厳密に法律を適応すれば公開しているだけでダメなハズです。
　ポスターも、選挙用でなければ剥がさないといけないワケですしね。
　インターネットがあれば選挙活動なんかもいらないという人もいますが、しかしやえはちょっとそれには全面賛成できません。
　文章だけが上手い人っていうのは、これでは評論家と変わりませんから、やはり実際に候補者に会って、その人の器の大きさとかも感じてもらいたいなぁと思っています。
　
　選挙というモノは、本来は有権者の方からこそ能動的に候補者を選ぶモノだと思っていますので、選挙の時ぐらいは、居酒屋で愚痴を言うのではなく、家からネットで愚痴を言うのではなく、せめて自分の選挙区の主な候補者の演説でも聴きに行ってみたらどうでしょうか。
　意外と面白いですよ。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、選挙戦に頑張る候補者を応援しています。
　

　今日は暑いですね。
　
　
　小泉内閣メールマガジン 第147号 ========================== 2004/07/08
　
　［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
　●　社会保険庁の改革
　小泉純一郎です。
　先週のメルマガの「政策アンケート」に、読者の皆さんからたくさんの提言をいただきました。ありがとうございます。読み応えのあるものばかりで、これから大いに参考にさせていただきたいと思います。
　特に、皆さんの関心の高かったのが年金改革ですが、このたび、年金業務を担当する社会保険庁の新長官として、民間から損害保険ジャパン副社長の村瀬清司さんになっていただくことを決めました。
　
　あら、損保ジャパンの村瀬さんって聞いたコトあります。
　まぁそれはともかく、ついに社会保険庁も民間の血を入れるコトになったようです。
　それが良いか悪いかは別としましても、そもそも小泉さんの持論は「民間に出来る事は民間に」ですから、社会保険庁もいつか民営化、もしくは別省庁編入で解体なんてことになるかもしれませんね。
　
　村瀬さんは、たくさんの保険加入者のいる損害保険会社で、サービスの向上や効率的な経営に常に新しい発想でとり組んでこられた大変なやり手と聞いています。よい人が受けてくれたと思っています。
　昨日官邸でお会いして、「必要な人材は何人でも民間から引っ張ってきて下さい。思い切ってやって欲しい。」とお願いしました。
　
　いやホントにいい人事ですね。
　正直損害保険もなかなか厳しい昨今らしいですが、前も自動車保険の加入者が予想より下回ったとかいうニュースが流れていましたが、それをおして副社長自らが司会保険庁改革に取り組むのですから、頑張って欲しいですね。
　どんどん民間から引っ張っちゃってください（笑）
　
　年金改革法の審議の過程で、自民党、公明党、民主党の三党の間で、年金一元化を含む社会保障全般の一体的な見直しを進めるため与野党間で協議することに合意しました。
　
　三党合意ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!（笑）
　
　一方、経済界や労働界からは、政府においても自分たちが参加した形で年金一元化を含む社会保障全般の一体的な見直しの検討を進めてもらいたいとの要請がありました。これを受けて、一昨日（６日）経済界や労働界の方に入ってもらった政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」の人選を発表し、今月中にも議論を始めることにしました。
　
　おや？
　労働組合ももう対決姿勢だけでは限界なのでしょうか。
　でもあの連合の会長なんて、下手な企業の社長よりよっぽどスゴイんですよ。
　変な話、黒塗りの車運転手付きですし。
　
　曽我ひとみさんが、ジェンキンズさん、お二人のお嬢さんとインドネシアのジャカルタで明日再会できることになりました。
　できるだけ早く再会できるように努力してきましたが、曽我さんの気持ちを体して、家族がいっしょに日本で暮らせるように、これからも努力していきたいと思っています。
　
　もう到着したのでしょうか。
　しかしこれはもうこれからは曽我さんのご家族の問題になってしまいますから、外野がむやみに口を出す事でもないと思いますので、静かに温かく見守っていきたいとやえは思っています。
　もちろん政府も国民も出来るコトがあるのなら出来るだけ支援してあげるべきだと思いますけどね。
　
　民間企業の方々が歯を食いしばって努力を続けてこられたことがようやく実りはじめ、景気は徐々に回復し、よい兆しが中小企業にも地方にも広がりはじめる気配が見えてきました。
　改革の芽がようやく出てきた。この改革の芽を大きな木に育てるために、暑さに負けずに頑張っていきたいと思います。
　
　はーい。
　あと選挙戦も残り２日です。
　もしここで下手な政局のゴタゴタがあったら、政財もそうですし、外交・北朝鮮問題・イラク問題など、ガタガタになってしまうおそれがありますから、是非ともまだまだ頑張ってもらいたいと思っています。
　「普通の国」になる階段を着実に歩んでいますから、この歩みをこれからも確実に前に進めるよう、小泉さんが総理を終わられてからも、この流れが後退することなく前進出来るぐらいまでの地盤は固めておいて欲しいと思っています。
　がんばってください。
　
　
　［特別寄稿］
　●　サマーワの人々と共に
　　（第１次イラク復興支援群長　１等陸佐　番匠幸一郎）
　第１次イラク復興支援群長の番匠１佐です。
この度、イラクにおける人道復興支援任務を終了し、北海道に戻って参りました。まずは、私たちのイラクにおける活動の間、全国の皆様から頂きました暖かい御支援、御声援に心から厚く御礼申し上げます。
　
　お帰りなさいませ（びしっ）
　皆様無事お帰りになったコトを、心からお慶び申し上げます。
　
　さて、私たちは、イラク南東部ムサンナ県のサマーワで、医療、給水、そして公共施設の復旧・整備の三本柱からなる人道復興支援活動を中心に、学校の訪問や地域住民の方々との交流などを通じた日本の伝統や文化の紹介、日本の有志の方々からお預かりした善意の伝達などの活動を行って参りました。
　日本人の代表として、「日本人らしく誠実に心を込めて、武士道の国の自衛官らしく規律正しく堂々と」をモットーに、イラクの方々と一緒に汗を流しながら、「日本式」のやり方で様々な活動を行いました。
　
　素晴らしいです。
　アメリカのお馬鹿さん達のコトもあって、現地では余計にらしさが目立つと思いますので、さらに堂々と、日本人とは武士とはかくあるべきとアピールする絶好の機会ですよね。
　
　このような私たちの活動は、イラクの方々から好意的に評価して頂けたのではないかと感じております。実際、２月にサマーワに到着した時よりも、５月末に任務を終えて現地を後にする時の方が、より多くの方々に、より深く感謝と親しみの気持ちを示して頂けたように思います。
　私は、町中で、また、訪問した学校などで「ヤバニー・グー」と大きく手を振ってくれたサマーワの子供たちの輝く目と満面の笑顔を忘れられません。この任務に就いて良かった、日本人の代表としてイラクに来て良かったということを実感する毎日でした。
　
　やはり現場行って実際に活動してこそ理解されるというモノもあると思います。
　自衛隊がイラクに行く前には「イラクは親日の人が多いのだから、軍隊である自衛隊が行くだけでマイナスになる」という意見もありましたけど、実際に目に見える支援をした方がやはり感謝される度合いというのは違うと思います。
　そもそも軍隊自体を忌避するのは日本人だけですしね。
　
　このような歓迎は、今回私たちがイラクに赴いて活動を始めたからということだけではなく、イラクと日本の歴史的なつながりの中で、幾多の先輩たちが築いて来られた日本という国への尊敬と、日本人に対する深い信頼があったからだと思います。改めて、日本人であることを誇りに思うことでした。
　
　外に出ないと分からないコトっていっぱいありますよね。
　普段は「国家なんて」と言っている人でも、いざ出張とか留学とかで中長期海外で生活すると、とたんに日本人としての自我が出てきたりするモノです。
　しかし多くの人はそんな機会はあまり無いワケで、だからこそ、自衛官の方々の貴重な体験を色々な形で国民に教えてもらいたいですね。
　
　私たちは、イラクにおける人道復興支援の第１走者として、サマーワの砂漠の中に宿営地を作り、日の丸を掲げて、我が国のイラクに対する人道復興支援のスタートを切りました。言い換えれば、砂漠を耕し、種を蒔き、水を遣り、ようやく新芽が出てきた段階だと思います。
　イラク復興の主役はイラク国民自身ですが、私たちの活動によって、偉大な歴史と潜在力のあるイラクの方々に、明るい未来への夢と希望を持って頂けるよう、そして、このことが、中東、ひいては世界の平和と安定に、また、結果的に我が国の平和と繁栄につながることになれば、これほど幸せなことはないと思います。
　
　偉大な歴史（メソポタミア？）はともかく、潜在力あるんですか？（笑）
　まぁ理想は高い方がいいですし、そもそも今の自衛隊は理想を体現出来るぐらいの活動をしているワケですから、その後も理想通りにいけば言うコトはないですもんね。
　イラク国民がこれからどのような選択をしていくのでしょうか。
　
　私たちは、今般、約３ヶ月余りの任務を終了し帰国致しましたが、同じ北部方面隊の同僚達から編成された第２次復興支援群がイラクにおける人道復興支援の任務を引き継ぎ、サマーワで活動を始めました。どうぞ、今後とも格段の御支援、御声援を宜しくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、国民の皆様に対し、あらためまして深く御礼申し上げます。有り難うございました。
　
　ええええ、どうして自衛隊の方々がお礼を言うのでしょうか。
　国民こそがお礼を言わなければならないハズです。
　本当にありがとうございました。
　そしてお疲れさまでした。
　またこれからもお仕事がんばってくださいね。
　
　ガンバレ！！自衛隊！！
　
　
　［編集後記］
　曽我ひとみさんとご家族の再会がようやく実現します。帰国から１年９カ月、曽我さんには「長い間お待たせして本当に申し訳ありません」という気持ちでいっぱいです。再会が決まって、本当に嬉しい。我が事のように悲しみ、喜んでくれる全国からの励ましに「日本人に生まれて良かったと思う」という曽我さんの言葉は心に沁みました。まずはゆっくりとご家族４人の時間を取りもどし、今後について、心ゆくまで話し合っていただきたい。そして、「最後の最後の日は４人がそろって日本で暮らしたい」という曽我さんの希望を叶えられるよう、当然のことながら、われわれも努力してまいります。（せいけん）
　
　今週のせいけん先生の言葉はこれだけで、短めです。
　しかしホント曽我さんのその言葉は感動したというか、心に響く言葉でしたね。
　一体どれだけそれを実感出来ている人が日本にいるでしょうか。
　曽我さんをはじめ、いまだに拉致されている日本人全員の無事生還をやえは願っています。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
　

　選挙戦も後わずか。
　結局何が争点なのかハッキリしていない感じの参議院選挙ですが、“二大政党制”が“確立”された後の初めての国政選挙と言えるのかもしれません。
　果たしてどんな結果かが待ち受けているのでしょうか。
　
　さて、この前の更新では、選挙活動をする側の視点で文章を書きましたが、今日は投票する側の視点で、どのような心構えで選挙とは投票するべきなのかということを書いてみたいと思います。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　これは選挙にかかわらず、政治というモノに対するその人の関わり方全体に言えるコトなんですが、やえは、何が何でも絶対投票に行かなければならないとは、投票率１００％を目指すべきだとは全く思いません。
　つまり、めんどくさければ政治に興味を持たなくてもいいですし、投票にも行かなくてもいいと思います。
　その日遊びに行きたいならそれでいいですし、家でゴロゴロしておきたいのであればやはりそれでもいいと思っています。
　別に首根っこ捕まえて投票所に無理矢理引きずってでも投票させるべきとは全く思いません。
　
　とやえが言うとけっこう意外に思われる方が多いのですが、その次が大切なのです。
　
　別に、行きたくない人は無理してまで選挙に行く必要は無いと思いますが、しかしその場合、政治に対しては今後一切文句を言う権利はありませんよ、というコトなのです。
　逆に言いますと、「どんな政治が行われようと、もし戦争が起ころうとも、例え今の政権が変わろうとも、共産党が第一党になろうとも、自分の生活には一切関係ない感心もない誰にも文句も言わない愚痴も言わない」のであれば、選挙に行かなくてもいいです。
　政治に対して興味もなければ文句もないとというのであれば、無理して投票に行くこともないでしょう。
　
　しかし、当然ですが、政治に対して文句が言いたい人は必ず投票に行きましょう。
　
　一番問題なのが、投票はしないのに口だけ出す人です。
　投票に行く義務はないと思いますが、投票に行かないのに口を出す権利なんて無いと思います。
　少なくとも、自分のサイトを持っていて、それが例え当サイトのような政治思想サイトでなくても、一回でも「戦争反対」とか「消費税上げるな」とか「年金払ってない政治家はけしからん」とか書いたコトある人なら投票は義務でしょう。
　もちろん他人のサイトの掲示板や各巨大掲示板等ででも同様です。
　もし心を入れ替えて（？）「今からはそんなこと書きません。これからの人生は政治に無関心で一生生きています」という人であれば、まぁ別ですが。
　
　ところで、投票率が低いというコトに関して、なんか「そんなことでいいのか」みたいなコトを言う人が結構いますが、果たして本当に投票率が低いコトは問題なのでしょうか。
　投票率が低いというコトは、国民が政治に対して関心が薄くなっているというコトであるのはそうなのでしょうけど、しかしそれは必ずしもネガティブなコトではないと思います。
　それは、「政治に関心が薄い」というコトは、「社会や国家システムが安定している」というコトの裏返しのハズだからです。
　
　例えば、ある国から独立したばかりの新興国なんかでの初めての選挙なんて、もう驚くほど投票率が高かったりしますが、これはやはり「社会や国家システムが不安定」で選挙の結果がダイレクトに自分の生活に関わってくるからでしょう。
　下手したら地元警察を買収して圧政を引くような人物が当選してしまうかもしれないですからね。
　このように、そういう国では今まで築いてきた自分の生活が、選挙の結果次第では一瞬にして過去のモノになってしまうかもしれないのです。
　
　しかしある程度成熟した社会や国家ではこういうコトはあり得ません。
　日本で仮に政権が別政党に移ったとしても、それで景気回復が一段と遅れたり、むしろ悪い方向に向かうコトはあるかもしれませんが、しかし新興国ほど社会の根底からシステムが覆されるほどのインパクトは起こりません。
　日本と同じように投票率が低いアメリカもそうで、例えブッシュが再選しようとも落選しようとも、確かに軍人が家族にいる人にとっては身近な問題かもしれませんが、しかしそうでない大半の国民にとっては、新興国の選挙ほどその結果は身近ではなく、危機感も比べようもないぐらい薄いモノでしかないのです。
　
　だから、「低投票率＝悪」と決めつけるのはどうかとやえは思っています。
　日本はすでにかなり成熟した社会・国家であり、何もしなくても最低限の生活は保障されているぐらいなのですから、多少政争が起こったところで気にしなければ気にしないまま生きていくことは出来るのです。
　そしてそれが国民は分かっているからこそ、投票率は低くなるのでしょう。
　このように、政治に対して文句を言う人は投票に行くべきだとは思いますが、そうでない人は別に投票に行かなくても問題はないのではないでしょうか。
　むしろそういう人が増えるということは、社会の成熟という意味では、歓迎すべきコトだとやえは思います。
　
　
　もう一つ選挙に対する心構えとして言っておきたいことがあります。
　「白票」についてです。
　
　一行でも書き込みがありましたが、不満があるなら、投票に行かないのではなく白票を投票しろ、という意見があります。
　投票に行かないという行為は、それが「投票拒否」なのか「めんどくさいから行かなかっただけ」なのかどっちか分からないから、もし投票したい候補者がいないというのであれば、「白票を投じる」という「行為」をして、ただ「めんどくさい」という理由ではないコトをハッキリと示すべきである、という意見ですね。
　なかなか正論のように見えます。
　
　しかしやえはこの意見にもちょっと首を傾げます。
　ではもし「投票する候補がいない」と言う人に、「それならどのような候補なら投票する気になるのか」と聞いたとしたら、多分答えられないか、もしくは「結果を残せる人」とかいうかなり曖昧な答えか、あるいは願望しか出てこない答えしか返ってこないのではないかと思います。
　または「自分と考えが同じ人」という答えがあるかもしれません。
　
　しかしよく考えてみてください。
　果たして全く考えが同じ他人という人間が存在するでしょうか。
　多分やえの考えと１００％全く同じだという方はいらっしゃらないと思いますが、それと同じように、政治家に対しても候補者に対しても「自分と全く考え方が同じだ」と言える人なんてほぼいないと断言してもいいと思います。
　
　つまり「自分と同じ考えの人がいないから投票しない」と言っていたら、もう永遠に投票など出来はしないでしょう。
　もしくは、全てが白票になってしまうでしょう。
　しかしそれでは民主主義の国家は成り立ちません。
　民主主義という制度は、政治家が存在しないと成り立たないシステムになっているのですから、必ず政治家を選ばなければならないのです。
　それが現実の民主主義であり、現実の選挙なのです。
　
　これが思想を語る場合においてなら、「今の政治家は全員腑抜けだ」と言ってもかまわないでしょう。
　「思想と政治」というテーマを語ると、だいたいにおいて理想論と現実論というお話になってしまいますように、思想とは多分に理想論を含んでいるモノですから、思想的な場であればそれもいいでしょう。
　しかし政治は現実論です。
　そして選挙というのは実際の政治そのものであり、つまり現実論なのですから、「自分と考えが同じ立候補がいない」という理想論を言っても何もはじまらないのです。
　
　思想家が「今すぐ北朝鮮を攻めて滅ぼせ」と主張するのはかまいません。
　もちろん漫画家が主張してもかまいません。
　しかし、それを行うだけの権限のある政治家が「北朝鮮を滅ぼす」という行為を今の段階で取ることは、全く現実に即していません。
　その行為は、政治家としては失格と言わざるを得ないでしょう。
　もちろん政治家が理想を持つことは大切ですが、しかし政治家とはその理想に到達するために「現実的に何を行うか」というコトが大切なのであり、最も重要視されるところです。
　結果責任という言葉がありますように、政治家は現実において実行力を問われることこそがアイディンティティなのです。
　それが政治なのです。
　
　先程も言いましたように、選挙とは現実論であり政治であります。
　だから、理想を持つことは大切ですが、しかし選挙とはそれだけではなく、候補者の中から選ぶという現実的な選択も必要な行為なのです。
　理想が現実に無いからといって全てを放棄してしまうのでは、その理想も全く何も残らないですし、ある意味無責任とも言えるのではないでしょうか。
　
　もしどうしても投票すべき人が見つからないというのであれば、自分で立候補すべきです。
　時々変な候補者が出てそれを冷笑するような意見を言ったり書いたりする人がいますが、しかしめんどくさいからという理由で投票に行かない人や、自分と考えが同じ人がいないという理由で投票しなかった人よりは、よっぽど立候補した人の方が立派と言えるでしょう。
　自分の思想・理想を、政治という現実の場に、なにはともあれ持ち上げたのですから、理想だけしか言わず現実が見えていない人よりはよほど立派です。
　
　もう一度言いますが、選挙とは現実論であり政治そのものです。
　すなわち、そこに参加する人は全て「政治家」なのです。
　議員は議員に与えられた権限を行使することで政治を動かす政治家ですが、選挙とは投票という権限を行使する政治の場であり、つまり投票する人は全て政治家なのです。
　有権者全ては選挙という政治の場において全て政治家なのです。
　国民は投票行為以外での場では思想家でも構いませんが、投票をするという行為をする際には、等しく全ての有権者は政治家なのです。
　
　そして政治家とは、その責任を踏まえた上で、理想を持ちつつ現実的な選択をしなければならないのです。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、現実的な投票をする人を応援しています。

　普段あまり週末は更新しないことが多いのですが、今日は久しぶりに週末更新です。
　週末も見に来てくださっている方々、こんにちは（笑）
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　曽我さんのジャカルタ行き家族再開の話題はもう説明するまでもなく皆さんご存じかと思います。
　あの必要以上の報道は何とかならないのかと思うのですが、それでも視聴率は高かったりするのでしょうか。
　まぁそれはともかく。
　
　ところで、二回目の小泉さんの北朝鮮訪朝の後、拉致家族会やマスコミ、一部国民がその「成果」に対して激しくバッシングしたコトは、まだまだ記憶に新しいかと思います。
　やえも何度か取り上げましたよね。
　結局マスコミのミスリードが発覚して、思ったよりも国民は「成果」を支持していたことが自らの世論調査によって明るみになりましたが、しかしマスコミや国民の一部には根強い否定論があったことは否定できない事実でしょう。
　
　そんな批判の一つにこのようなモノがありました。
　
　「政府は拉致問題を「これで終わり」と幕引きして、後は国交正常化ありきの支援をはじめた」
　
　小泉再訪朝を批判していた人の中の多くには、「これで拉致問題は終わり」と思っていた人がかなりいたみたいです。
　確かに、拉致問題とは曽我さんや蓮池さん達の家族の問題だけではなく、他にもいっぱい拉致されたと思われる方がいらっしゃいますし、そもそも横田めぐみさんをはじめ未だ安否が不明の人たちも多くいらっしゃいます。
　だからこの前の小泉再訪朝で本当に問題幕引きなら、それは大変なことです。
　
　しかし、そんなコト誰も言っていません。
　小泉さん自身はもちろん、政府関係者も、与党の議員さんも、「これで拉致問題は全て終わった」なんてコト一言も言ってはいません。
　そして、今回の曽我さんのコトで、それがハッキリと間違いだということが明らかになりましたね。
　
　となれば、あの時「これで拉致問題が終わった」という理由で批判していた人は、やはりそれなりに責任を取るべきなのではないでしょうか。
　
　当然マスコミはその代表格です。
　今回の曽我さんのジャカルタ訪問に対して、マスコミなんかは「これで終わりでは決してありません。始まりです」とか「これは人道問題ではなく、選挙には関係ない」とか必死になって小泉さんの成果を否定しようとしていますが、特に呆ステ古館・２３筑紫なんかは見るも無様な必死さですが、しかしこんな無責任なコトもないですよね。
　どうやっても、なんとか難癖をつけて批判しようとするその姿は、まさに「マスゴミ」という呼び名にふさわしいとしか言いようがありませんし、自らの言葉を手のひらに返し全く責任を取ろうとしないその姿勢は早く断罪されるべきモノだと思います。
　
　そしてそれと同じように、もしマスゴミと自分は同じでは無いと言うのであれば、あの時、憶測だけで必要以上に成果に対して批判した人は、自己批判が必要なのではないでしょうか。
　
　小泉再訪朝直後にはあまり報道されなかったジェンキンスさんに対する日本政府のなんだか珍しく映る強気な立場も、今ではやっとそれなりに報道されるようになりました。
　確実に拉致問題は進展していますし、北に対しても日本政府はかなりしたたかに振る舞っています。
　それなのに、成果から目をそらし、なんとか重箱の隅をつついて批判のための批判を繰り返しているだけでは、結果的に拉致問題を後退させるだけにしかならないと思います。
　足を引っ張っていることにしかならないと思います。
　
　マスコミは「拉致問題人道問題であり政争の具にしてはならない」なんて言いますが、この問題を一番政争の具にしているのは、他でもないマスコミ自身ですし、またその尻馬に乗って政府批判しかできなくなってしまっている一部の国民なのではないでしょうか。
　マスゴミの無責任体質は今更語るまでもないコトですが、マスゴミ以外にも自己責任が必要な人はいると思います。
　
　
　
　さて、曽我さん関連でもう一つ語っておきましょう。
　と言っても曽我さんとは直接関係ありません。
　
　と言うのもですね、ジャカルタってつまりインドネシアの首都ですが、それにしても警備とか施設とか、スゴイ厳重にしていましたよね。
　曽我さんがジャカルタに入る前から、宿泊するホテルなんかは入館する一人一人に手荷物検査や金属探知器で調べるぐらい、車も仲間で検査が入り鏡で車の裏側を調べるぐらい、もの凄い警備が為されていました。
　曰く、「いかなる工作もさせない」とのコトで。
　また、曽我さんが空港に着いた時の熱狂的な出迎えも、テレビを通して見られた方も多いと思います。
　もうインドネシア国家が総力を上げて曽我さん一家をバックアップしています。
　
　実はインドネシアと北朝鮮は古くから国交を結んでいる友好国だったりするんですが、だからこそ今回のジェンキンスさん訪問も実現したのでしょうけど、しかし今回は完全にインドネシアは中立を貫こうとしているみたいです。
　むしろ日本寄りと言ってもいいかもしれません。
　おそらく北朝鮮側から非公式になんらかの“配慮”を求めるような要請がインドネシア側にあったと思われるのですが、今回は完全にそれを蹴ったのではないでしょうか。
　過度すぎると言ってもいいぐらいの警備体制と、これまた派手すぎるセレモニーで曽我さんを迎えたインドネシア。
　この辺、なんとか日本に“恩を売っておきたい”という思惑があるのではと思います。
　
　「これからの日本の国家ビジョン」でも触れましたが、インドネシアという国は第二次世界大戦が終わってから、独立のための戦争で日本人の力を借りてそれを勝ち得たという歴史があります。
　正確には、その地を統治していた日本軍人達が、戦争後もその地に自主的に残って独立のためにインドネシア軍と共に戦ったんですね。
　詳しくはこちらのサイトさんが詳細に書いていらっしゃいますが、そんな歴史がインドネシアと日本にはあり、この国はなかなかの親日国なのです。
　
　ちょっとソースが見つからなくて申し訳ないのですが、結構前の話なのですけど、日本の総理がインドネシアに訪問した時、いわゆる当時の総理がインドネシア大統領に「過去への謝罪」をしたことがあります。
　つまり「日本のアジアに対する過去の占領政策」に対するいつものアレですね。
　しかしそれを受けたインドネシア大統領は次のように言ったそうです。
　「何を謝る必要があるのか。むしろ我々は感謝している。日本はこれからアジアのリーダーとなって世界をリードしてもらいたいと願っている」
　
　そもそもこのように思ってくれている国は、インドネシアにとどまらず、アジアの、特に日本が宗主国だった国（韓国除く）なんかではとても多く存在しているのです。
　
　今回の曽我さんの訪インドネシアの歓迎は、こんな感情も多分に含まれているのではないでしょうか。
　そもそもインドネシアと北朝鮮の国交の歴史はかなり古く、やえの記憶が正しければ３０年とか４０年ぐらいあったと思うのですが、そうなればやはりインドネシアとしてもそう簡単に北朝鮮を無下には出来ないハズです。
　産経新聞も「ただ、インドネシアは北朝鮮と国交があり、曽我さん一家が北の工作員の監視下に置かれることも十分に考えられる」という記事を出しているぐらいです。
　しかしそれでもやはりインドネシアは、北朝鮮との関係よりも、日本との関係を重視しようとしているのではないでしょうか。
　
　もちろんそれは今の日本の国力が、北朝鮮とは比べようもなほど大きいというコトもあるでしょう。
　しかし、むしろそんな事情も合わせて、やはり日本はそういうアジアや他の地域の親日国と今よりももっと親密に連携を取るべきなのではないでしょうか。
　むしろそれを望んでいる国は、日本人が知らないだけで、いっぱいあると思います。
　
　変な話、もし日本がもっと東南アジアに影響力、まさに露骨に見えるぐらいの影響力を持っていれば、今回のインドネシアでの再開や、また日朝二国間会議にも、日本は今よりもっともっと有利にコトを運べていたかもしれません。
　
　例えば、今日本とアメリカで思いっきりドンパチやっている問題があって、それは捕鯨を禁止するかどうかという問題なのですが、ここで捕鯨反対の立場を取っているアメリカは、普段から“子分”にしている国に“命令”して、捕鯨反対の立場をとらせているのです。
　この捕鯨問題は、ＩＷＣという国際機関にて議論や決議が行われているのですが、この機関も国連と同じように「一国一票」という“民主主義”が採られています。
　ですから、ほとんど「数の暴力」というか、数さえあればなんとでもなるのが現状でして、つまりアメリカは子分達に命令することで、この数の支配によって捕鯨反対を強力に推し進めようとしているのです。
　反対している国の中には、海に面してすらいない国もある、つまり鯨とは全く関係ない国もあるのにも関わらず、ただ数の力によって正当な意見が全く通らないという理不尽なコトが起こっているのです。
　
　この例では、理性的な科学的理論的な意見が全く無視されているバカらしい例ではあるのですが、しかし国際的な力学、パワーゲームという見地においては、やはり日本も参考すべき視点があると思います。
　日本が今最も苦手であり、今最も力を入れるべき点というのは、こういうところなんだとやえは思います。
　
　
　曽我さんの問題は人道問題であり、政争や政治の具にしてはならない、という言葉が最近は色んなところで流されていますが、しかし結局は色んな部分で色んなパワーが働いて、つまり政治無くしては結局何も出来ないですし、政治があって問題は動いていくのです。
　それが現実なのです。
　
　日本人は汚いモノから目をそらすクセがありますが、現実を持って見るべきでしょう。
　それで損しているコトはいっぱいあると思います。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、強い日本を応援しています。
　

　いきなりですが算数のお時間です。
　
　１５−４＝・・・・・・・１１ですね。
　
　３９＋１１＝・・・・・・５０ですね。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　さて。
　さっきの足し算はなんだったのかお答えします。
　
　共産党の選挙前の改選議席は「１５」でした。
　で、今回の選挙でその議席は「４」になってしまいました。
　
　民主党の選挙前の改選議席は「３９」でした。
　で、今回の選挙でその議席は「５０」になりました。
　
　ん？
　もう一回算数してみましょう。
　共産が失った議席の差は、１５−４＝１１
　民主が獲得した議席の差は、５０−３９＝１１
　
　正解。ぴったりかんかん賞！！
　かんかんかんかんかんかーんかーんかーん♪
　
　これ以上言う必要はないですね。
　今回の民主票の「躍進」は、「反自民」で入っていた共産票がそのまま民主に移っただけの話でしかないのです。
　マスコミは今こぞって「民主大躍進」とか言ってますが、こんなの寝てても獲得出来る票数だったのです。
　
　
　今回の選挙の結果は、こちらＮＨＫのサイトを参考にしています。
　
　
　このマスゴミの言葉のマジックは、一年前の衆議院総選挙の時にも行われました。
　衆議院選挙では、結果的に自民党は単独過半数を確保するという「大善戦」を見せたのですが、選挙直後のマスコミの反応は、それはもう民主党が歴史的大勝利でも得たかのような、そして自民党は大敗したかのような大ハッスルの騒ぎようでした。
　そしてその騒ぎに民主党自身も便乗し「民主党は国民から政権を任せられる存在として認知された。二大政党の一翼を担う存在となった」とハッスルしていましたけど、その実体は今回と同じく、歴史的大大敗を喫した社民党と共産党の票が、そのまま民主党に横滑りしただけの結果だったのです。
　しかしさっきも言いましたように、衆議院では自民党は公明党無しでも単独過半数を確保しているワケですから、マスコミの報道は「大ウソ」と言っても過言ではないでしょう。
　今回の選挙でも、実体を見れば「自民大敗、民主大躍進」は大ウソとすぐ分かりそうなものなのですが、しかしマスコミはその現実をどうしても認めたくないのです。
　
　
　念のために注釈ですが、上の数字は「改選議席数」の話です。
　参議院は３年ごとに半分ずつ選挙をしますので、今回選挙をしていない参議院議員も半数ほどおられるのです。
　３年前の参議院選挙では、熱狂的小泉大フィーバーだったために、自民党は歴史的大勝利を得ています。
　よって今回の選挙で確定した全ての参議院の勢力図は、自民１１５ vs 民主８２になり、公明も手堅く２４議席確保していますから、まだまだ議院の中では与党は圧倒的多数を確保しているんですね。
　
　もう一つ、注釈というかやえから一言あります。
　今回の選挙、やえは投票率が低いと読んでいたのですが、結果は56.57%でした。
　これは前回の選挙に比べ+0.13ポイントなんだそうで、つまりやえの予想は大ハズレでした。
　ごめんなさい。
　前回言いましたように無理に投票率に高投票率を目指す必要はありませんが、結果的に投票率が高いということは、それは悪いことでありませんから、この辺は素直に歓迎したいと思います。
　やえもまだまだです。
　
　
　さて、今回の選挙でもう一つ注目されたのが「出口調査」です。
　開票直前の各テレビ局の出口調査では、自民が４６〜４８、民主が５２〜５５ぐらいとなっていましたが、結果はハズレということになりました。
　しかしマスコミはこの出口調査を持って「自民大敗」と報じ、そして番組内では「小泉さんの責任問題」という部分を大きくクローズアップし、自民党系の議員や元議員が現れると「小泉さんはどうすべきですか」と問いまくっていました。
　厚顔無恥にもほどがあります。
　マスコミが勝手に捏造した数字でそのようなコトを聞くのは、はなはだ失礼なコトですよね。
　これは民衆を扇動しているとも言える愚行なのではないでしょうか。
　　
　一年前の衆院選挙もそうでしたが、これでマスコミの出口調査というものがいかにアテにならないかということが証明されたと思います。
　確かテレ朝だったと思いますが、一年前の衆院選で出口調査が大きく外れたことに関連して「今回はそのズレを修正し、多少自民党に多くポイントを入れた」とか言ってましたが、結果を見れば前回の反省は全く生かされなかったと言えるでしょう。
　もはや出口調査だけで「選挙後の政局」を語ることは全く無意味なコトになったと思います。
　いや、世論を現実の結果と違う方向に誘導し扇動する効果がありますから、むしろやってはいけないコトになったのではないかと思います。
　
　また、朝のニュースでもやはり軒並み「自民大敗、民主躍進、小泉さんの進退問題は」という報じ方をしています。
　どうしてもマスコミは出口調査の段階で作った「誘導空気」を変えたくないのでしょう。
　もしくは出口調査が間違っていたコトを認めたくないのでしょうか。
　どちらにしても、いま行われているマスコミの報道は、現実を無視した扇動報道でしかありませんので、注意しましょう。
　いつかマスゴミが断罪されますように（数日遅れの短冊
　
　
　
　では最後に総括しましょうか。
　
　そもそも参議院選挙は、衆議選に選挙に比べ「風」というものに影響されやすい国政選挙です。
　というのは、衆議院の場合は選挙区が狭いですから、それだけ地域密着の選挙が行われるんですね。
　逆に参議院選は都道府県の全域が選挙区なので、ある程度候補者本人以外の要因が関わってくるのです。
　
　つまり衆議院においては、議員（候補者）と選挙人（有権者）の距離が短いワケでして、それだけ選挙人にとっては候補者が身近であり、またその候補者をよく知るコトができるワケです。
　例えば「自民党はちょっと嫌いだけど、ウチの選挙区の議員さんは他の自民党の議員と違って立派な人だ。この人だけは応援する」と思っている人が、これがけっこう多いんですね。
　他県から見れば「なんでこんなヤツが通るんだ」と思うような議員さんでも、実は地元に戻ればこんな声に支えられていたりするのです。
　
　で、一方参議院ですが、逆に参議院選挙はとても選挙区が広いです。
　全県が選挙区ですから、もうこれは人間の単位から考えればとてもじゃないですけど「地域密着」とは言ってられない広さなんです。
　もちろんその中でいかに支持者を集めるかということがポイントなのですが、しかし、特に自民党では、参議院の選挙は地元衆議院議員頼りという側面がかなり強かったりしていまして、なかなか参議院候補自身の地域密着票が少なかったりします。
　地元の衆議院議員（候補）の選挙区をかき集めれば、自動的に全県の参議院選挙区の選挙区になるワケですから、参議院の票も、そんな感じで衆議院議員が主導で票集めをしていたりするのが実情だったりするんです。
　となれば、どうしても参議院候補からすれば、選挙人からはワンクッション置く形になるワケですから、選挙人からしても「○○衆院議員は応援するけど、××参議院候補までを応援する義理なんて無い」と思う人はどうしても出てくるワケなのです。
　こうなると、候補者本人以外の要因、つまり「風」に影響されやすくなっちゃうんですね。
　
　説明が長くなりましたが、今回ここまでマスコミが反小泉を煽ったワリには、そして「風」を受けやすい参議院というコトを考慮しても、自民党はよくがんばったんじゃないかと思っています。
　今回の選挙区での戦いで、「接戦のところで民主が意外と票を持っていった」というところがけっこうありましたが、この辺もこのような背景と「風」があったと思います。
　逆に言えば、前回の選挙は“小泉台風”大直撃の選挙でしたから、自民党は歴史的大勝利を得たとも言えるんですね。
　
　では結局「誰が勝って、誰が負けた」のでしょうか。
　
　今回の参議院選挙は、実は定数が減っているんです。
　１２６→１２１と、５議席減っているんですね。
　この中で自民党が「５１→４９」と「２議席」だけしか減っていないというコトは、これはほとんど「現状維持」と見ていいのではないかと思います。
　そう見れば、ある程度は民主は「微増」していると見てもいいかもしれませんけどね。
　どちらにしても「風」を考えれば、「自民は善戦・民主は思ったより伸びなかった」と評価するのが相応ではないかと思います。
　定数が減った議席は小選挙区ですから、民主もほぼ「現状維持」としてもいいかもしれません。
　つまり、国民の意志をのであれば、「一定の評価は与える。現状に全て満足しているワケではないが、総理の座から降りなければならないというほどでもない。これからも頑張ってほしいと願う。一方民主党もある程度存在感を出して、小泉さんに危機感を与え、国政に対してよい刺激になるような活躍をして欲しい」という評価なのではないかと思います。
　少なくとも、決してマスコミが扇動しているような「自民大敗、民主大躍進」というのは、全く現状としては合っていないでしょう。
　
　よって、今回の参議院選挙を一言であらわすなら「こんなものでしょう」というところだと、やえは思います。
　
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、維新政党・新風が全然票が取れていなかったのは残念でした（笑）
　

　最近疎遠になってしまった、熱い熱い熱い熱い熱いマギィィィィー魂でＪＯＪＯ＆スティールボールラン＠吸血鬼荒木飛呂彦を追い続ける＠ＪＯＪＯさんが３００万ヒットだそうですっ！！
　おめでトーございマース。
　なんだかずいぶん遠くに行かれたような感じですが、いつも楽しく拝見していマース。
　これからもがんばってください。
　
　
　そういえばこのような祝電文を書くのはずいぶんひさしぶりなような感じします。
　もしかしてやえにはオトモダチが少ないのでしょうか。
　がーん。
　オトモダチ募集（笑）
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　最近、選挙とか「これからの日本の国家ビジョン」とかで、予定がつまりつまりだったのですが、これでやっと一段落つけました。
　いろいろと書きたいコトがありましたので、これから色々と書いていきたいと思います。
　しかし予定が詰まっている時には色々と書きたいことがポコポコ出てきたのに、いざ時間が出来るとモチベーションが下がってしまうという、困った現象も起きています。
　宿題と一緒です（笑）
　
　
　さて、では今日はプロ野球問題についてちょっと書いておきたいと思います。
　この問題に対しては多くの方がすでに意見を書いていますから、今更やえが書いても目新しいことはないかもしれませんが、しかしプロ野球ファンとして、広島出身のカープファンとして、記録に残しておくことも大切だと思いますので書いておきたいと思います。
　
　で、コトのあらましはやえが書くこともないほど、すでに国民的議論になっていると思いますので省略しますが、この問題、いったい何が一番の原因だったのでしょうか。
　
　やえは、結局最後（？）までプロ野球を、企業広告の媒体としか見ようとしなかったその体質が一番の問題だと思います。
　つまり、野球はおまけでテレビに企業名が出ればそれで終わり、という考え方しかしなかったということです。
　集客能力はどこの球団もそれなりにあったのにも関わらず、それを生かそうとしなかったために、無理が溜まってしまったのでしょう。
　実体はやはり球団も一つの独立企業ですから、この辺の意識と現実のねじれが今一気に噴出しているんですね。
　
　そもそも人を集めるというコトはとてもむずかしいコトです。
　スポーツとか観劇とか、その手の興行系企業の一番の目標は、「いかに多くの人に集まってもらうか」です。
　興業のモノによっては、観客からの収入以外にも、広告収入とかといった別収入もありますが、しかし一番基本なのは観客動員数であり、これが無いとスポンサーも広告を載せたいとは思いませんから、やはり一番大切なのは観客動員数なのです。
　興業系企業は、いかに多くの人に集まってもらうかを目標に日々活動しているのです。
　
　しかしプロ野球はどうだったかと言えば、この辺の意識がほとんど無かったと言えます。
　「ほっといても客は来る」というぐらいの意識しか持っていなかったのでしょう。
　日本人の潜在的な「野球好き」という特質にあぐらをかいて甘えていたのです。
　また、先程も言いましたように、プロ野球オーナー側からすれば球団は自社の広告媒体としか思っていませんでしたから、他の企業の宣伝広告費も二の次三の次でしかなく、結局自社の名前さえテレビ等に出れば問題無いという意識しかないので、つまり観客動員数を増やしてスポンサーにアピールしようという意識も働かないワケで、この辺の甘えが悪い方向に思いっきり悪循環していたのではないでしょうか。
　
　プロ野球に限らず、興業と呼ばれるスポーツや観劇等は、全てお客様に娯楽を与えるサービス業であり、エンターテーメントなのです。
　この辺を時々スポーツは忘れがちになるのですが、プロスポーツにおいて最も大切なことは、決して「勝つコト」ではなく、「お客様に喜んでもらうこと」なのです。
　お客様に喜んでもらい、そしてお金を払ってもらうことで、プロスポーツはプロとして成り立つのです。
　例えば、いくら巨人が強かろうと、観客が１０人程度しか集まらないというのであれば、これはもうプロとして成り立ちません。
　たまたまスポーツは「勝つ＝お客様が喜ぶ」となっている場合が多いので、「プロ＝勝つ」と結びつけてつけてしまいがちですが、しかし決してプロとは強ければそれだけでいいというコトではないのです。
　
　逆に言えば、弱いことでお客様に喜んでいただけるのであれば、そうすきべなのです。
　もし阪神が弱いということでお客様が入り、強くなったら急に客足が途絶えてしまうような事態になっていたら、プロとしては阪神は弱いままでいるべきだったでしょう。
　まぁスポーツにおいて、贔屓する球団や選手が弱い方がいいと言う人は滅多にいないですから、この例えはまず無いと言ってもいいんですけどね。
　つまりは、重要なのは強いか弱いかではなく、お客様が喜べるかどうか、というところであるのです。
　
　悪名高き読売のナベツネさんなんかは、この辺の意識が全く無かったと言えるでしょう。
　巨人に対しては、ただ読売の広告塔として、ただ勝てばいいという程度しか思っていなかったハズです。
　一部の議論では、「巨人が強ければ人気があればプロ野球全体の利益になる」という意見もあります。
　この意見は全く全否定出来るモノでもなくそういう側面も確かにあるとは思いますが、しかし間違っているのは「強ければそれで全ていい」という意識です。
　もし巨人がプロ野球の盟主として強くなければならないというのであれば、巨人はその地位に相応しい「お客様に喜ばれる強さ」を追求しなければならなかったと思います。
　巨人はやはりこの「お客様に喜ばれる」という部分が全く抜け落ちていて、ただ強さだけを勝てばいいというところだけを追求しまった結果、ドラフトの形骸化やＦＡの導入、無制限な年俸の高騰、外国人や有名選手の他球団からのこれ見よがしの引き抜きなど、むしろお客様に反発されるような形で強さを追求してしまい、逆にどんどんお客様はプロ野球から遠のいてしまったのです。
　プロとは勝つことだけが目的ではないという良い例です。
　
　これは、決してオーナー側だけの問題ではありません。
　今オーナー側と対立し、世論の支持を得ている選手側にも、全く同じコトが言えるとやえは思っています。
　例えば、一流のプレーをする選手がいたとしましても、それをお客様にアピールできなかったら全く無意味です。
　プロスポーツの選手の中にも、ひたすら己のプレーを磨けばそれだけでいいと思っている人が少なからずいるようですが、それでは先程も言いましたようにプロとしては成り立ちません。
　もちろん下手くそな選手だけでは決してお客様に喜ばれることはないでしょうから相応の技術は必要ですが、その力と同じぐらいプロスポーツ選手にはアピール力も大切だというコトです。
　
　北海道ファイターズが試合前にあるイベントをしているのはご存じでしょうか。
　北海道ドームに足を運んでくださったお客様は、選手達にハイタッチしながら球場に入場出来るのです。
　つまり選手達は一列に並んで、お客さんが入ってくるところで手を挙げて待っているんですね。
　握手会みたいなモノでしょうか、これはお客さんも大喜びなんだそうです。
　しかしこれに対して一部では「そんなコトするヒマがあったら練習しろ」という批判もありました。
　だけどやえはそうは思いません。
　こういう言い方はなんですが、いくらファイターズが強くなっても、それでお客さんが増えるかと言えば、決しててそうはならないでしょう。
　東京に本拠地を構えたはいいけどほとんど華が咲かず、今年からファイターズは心機一転一念発起で北海道に移り住みました。
　今までファイターズにとって特に北海道という地にご縁があったワケではありませんが、それだけにこれからいかにファイターズを応援してくれる人を北海道で増やすかというコトは、今のファイターズにとっては死活問題とも言える最重要課題です。
　言ってしまえば、今のファイターズにとっては、既存ファンが望む強さを得ることよりは、北海道民に一人でも多くあらたに野球に興味を持ってもらえる人が増えるコトの方が遙かに重要なコトでしょう。
　球団存続をかけての活動なのですから、むしろ「練習なんか」やっているヒマがあるのなら、一人でも多くのファンを獲得する方が大切なのです。
　
　こう言うと、「パフォーマンスだけしていればいいのか」と言う人がいるのですが、そうでないということは言うまでもないことです。
　プロ野球を見に来ている人はプロ野球選手がプロ野球をしなければ満足するハズがないのですから。
　つまり、プロであることは、ただひたむきに野球だけをすればいいということではなく、そのプレーをいかに魅せるかということも大切だというコトなのです。
　プロスポーツ選手とは、スポーツの技術が上手いというコトと同時に、エンターテイナーでもあるのです。
　
　そういう意識があれば、他の興業と比べれば格段に多い観客動員数をプロ野球は誇っているのですから、今回のこういう事態には陥らなかったのではないでしょうか。
　もう一度、オーナー側も選手側も「プロとは何か」ということを考え直すことが大切だと思います。
　
　今すべきはプロ野球に関わる全ての人たちの意識改革です。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本プロ野球を応援しています。
　

　イラク戦争は、開戦時に国連決議が出なかった、ほぼアメリカの独断による戦争だったと言えるでしょう。
　日本はこれを支持すべきでしょうか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　イラク戦争がとりあえず終結し、今度は復興支援や現地の治安維持の必要性が出てきました。
　日本は復興支援に参加すべきでしょうか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　主権がイラクに委譲された後、今度は国連決議が正式に出され、多国籍軍としてイラクの治安維持活動や復興活動をはじめることになります。
　フランスやドイツは参加しないそうですが、日本は参加すべきでしょうか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　話は過去に戻りまして。
　アメリカが９．１１の同時多発テロを受けて、アフガニスタンを攻撃しました。
　日本はこれを支持すべきでしょうか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　実はそのアフガン攻撃には、フランスもドイツもカナダも参加しています。
　日本はこれに参加すべきだったのでしょうか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　さらに話は戻って。
　湾岸戦争はイラクのクウェート侵略がきっかけで始まりました。
　イラクへの攻撃には国連決議も出ていますし、主要各国も軍隊を出しています。
　日本はこれに参加すべきだったのでしょうか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　日本には憲法の９条、すなわち「戦争の放棄」を謳った条文があります。
　これを理由に、いかなる理由があろうとも自衛隊を海外に出すべきではないという意見が国内にはいまだに強固にあります。
　自衛隊は海外に出すべきではないと思いますか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　今回の参議院選挙の争点とされたのは「年金問題」と「自衛隊海外派遣」でした。
　そして議席差１とは言え自民党は負けました。
　すなわちこれは、国民が「自衛隊海外派遣はＮＯ」という意思表示だと言えるでしょう。
　上とかぶりますが、自衛隊は海外に出すべきではないと思いますか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　日本には今、北朝鮮問題という超難問が存在しています。
　それに対して一部の国民からは「北朝鮮を攻めてでも拉致被害者を取り戻すべきだ」という声が挙がっています。
　北朝鮮に対して宣戦布告すべきだと思いますか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　
　
　最後に。
　以上の質問の答えを見かえしてみてください。
　アナタの答えに矛盾はありませんか？［Ｙｅｓ／Ｎｏ］
　

　
　某Ｄ∀Ｙさんからの話を、天堕さん経由で聞いたのですが、時々やえの更新は専門的な話題というか、下地としての言論や思想や政治的な知識がないと理解しにくい時があるらしい、とのコトらしいのです
　ええと、正直スマンカッタ。
　なんて言いましょうか、やえはやっぱりやえの感覚で文章を書きますから、そういうのなかなか気付かなかったりするみたいです。
　ですので、もしそういうコトがありましたら、ご遠慮なく掲示板なりメールなりでご指摘下さい。
　それでやえもその辺をもっと詳しく書ければ、やえもレベルアップできるでしょうし。
　
　保守用語名鑑とか作りましょうかね？
　
　
　小泉内閣メールマガジン 第148号 ========================== 2004/07/15　
　
　［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
　●　「改革なくして成長なし」路線を堅持して経済を活性化させます
　小泉純一郎です。
　１１日の参議院選挙では、自民党は議席を２減らしましたが、与党全体では６０議席を獲得し、参議院においても全ての委員会で与党が過半数の議席を維持することができました。
　
　まぁ議席を減らしたのは、これは純然たる事実ですから、「残念でしたね」と言っておきましょうか。
　でも公明党の議席が増えるとは思いませんでした。
　どういうカラクリがあったのか、気になりますけど、あまり知りたいとは思いませんね（笑）
　
　年金問題、イラク問題などに対する強い批判の中で、与野党がほぼ同数という結果になったことは、野党の声にも耳を傾けて、「構造改革をしっかり進めよ」という国民の声と受けとめ、改革を促進していきたいと思います。
　
　「しっかり進めよ」は分かるんですが、では具体的に国民はどうしろと言っているのかが分からないんですよね。
　年金はどうしたら国民は納得するんでしょうか。
　そりゃお金を払わずいっぱい貰えるというシステムなら文句はないんでしょうけど、そんなことあり得ないですからね。
　イラク問題もそうです。
　湾岸戦争時のように日本はお金だけ払っておけばいいというコトなのでしょうか。
　
　年金問題については、年金を含む社会保障全般の一体的な見直しを与野党が協力して考えていくことを、自民、公明、民主の三党で合意しました。これを早く始めたいと思います。
　
　民主党は「協議会を作る」という、いわゆる三党合意を破棄していますよ？
　協力なんてもってのほか、話し合いすら出来なさそうですが。
　
　政府でも労働界、経済界の代表、専門家、担当大臣でこの問題を議論する協議会を７月中に始めます。
　
　その方がいいと思いますよ。
　
　「３時間待って５分間しか話ができなかった」、「開いているはずの昼休みに窓口が閉まっているのはおかしい」、「保険料を無駄づかいしているのは許せない」など、社会保険庁に対する不満のメールをたくさんいただきました。民間から来ていただく村瀬長官のもとで、社会保険庁の改革を早急に進めます。
　
　なんか一昔前の銀行に対する批判みたいですね。
　それだけ役所の対応は時代遅れということでしょう。
　これは社会保険庁に限らず、また役所にも限らず、民間を含めて全てに言えることですが、旧態依然にあぐらをかいて身内のための仕事をしているような体質は変えていかなければならないでしょう。
　
　来週、韓国の済州（チェジュ）島を訪問し、ノ・ムヒョン大統領と打ち解けた雰囲気の中で話し合います。
　来年は、日韓国交正常化から４０周年。韓国との友好関係を発展させていきたいと思います。ノ・ムヒョン大統領とは、北朝鮮の問題についても議論したいと思っています。
　
　復活盧武鉉大統領（笑）
　しかし４０年にもなるんですか、国交樹立から。
　ということは韓国が軍事政権の時からというコトでしょうか。
　
　調べましたら、国交を樹立したのは１９６５年で、時の大統領は朴正熙ですから、軍事政権ですね。
　というか彼から軍事政権がはじまっています。
　これ知らない人がほとんどだと思うのですが、韓国という国はほんの２０年ぐらい前までは軍事政権が牛耳る国家だったのです。
　変な話、北朝鮮とそう変わりはないような国でした。
　決して民主主義国ではありません。
　日本は当時そんな国と国交を樹立したというコトになります。
　この事実はどう考えるべきでしょうか。
　
　いよいよ夏本番。
　今年の９月には、郵政事業民営化の具体案をまとめます。民営化の方針はすでに決着がついています。夏の間も経済財政諮問会議で集中的に議論して、そして、みなさんの協力を得ながら、よりよい案をまとめていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声に耳を傾けながら、構造改革を着実に進めてまいります。
　
　郵政公社も結局やえからしたらあまり変わったような感じが結局していないのですが、これが民営化したらもっと変わった感じがするのでしょうか。
　あとやっぱり、郵便事業と貯金事業は切り離されるのでしょうか。
　ＡＴＭとかが金融機関の中で一番多いのは郵便局ですから、それが一番便利だと思うのですが、民営化することで、例えばＮＴＴみたいに東西で分かれたりして利便性が損なわれるようなコトはしないでほしいですね。
　まぁＮＴＴは東西に分かれても、そんなに不便ではないんですが。
　最近郵政民営化についてはマスコミとかもあまり扱わなくなってしまっていますが、具体的な中身をシッカリと論議してもらい、そして国民もその中身をシッカリと吟味する必要があると思います。
　
　しばらく選挙がないと言われていますが、それだけに国会茶番劇も無くなるでしょうし、某党のパフォーマンスも影を潜めると思いますから、骨太の国政を政治家の方々にしてもらいたいですね。
　そして、国民はこういう時こそ、その「本当の議論・国政」というモノに注目して、そこを評価すべきでしょう。
　変な話、パフォーマンスで誤魔化される国民がいるからこそパフォーマンスをするワケなのですから、ちゃんと国民も意識を持つべきです。
　選挙の時だけ頑張るのは、政治家だけでなく、国民もなのです。
　
　
　無理に取り上げてダラダラ長くなるのはアレなんで、今週はスパッと切って、シメのせいけん先生です。
　
　
　参議院選挙が終わりました。選挙結果を謙虚に受け止め、これからの改革を着実に進めていかなければいけないと思います。小泉内閣の目指すものを伝え、国民との対話を図るこのメルマガも、初心にかえってしっかりと役割を果たしていきます。
　
　正直、この結果をどう受け止めるべきか理解しにくいモノがありますけどね。
　４９：５０ですし、与党でなら議席数は変わってないですし。
　
　シンクロの井村コーチから金メダルへの気迫のこもったメッセージをいただきました。オリンピック開幕まで１カ月。幼いころから野球少年（キャッチャー）だった私にとって最大の関心事は、最強メンバーを揃えた野球の日本代表です。大学時代、神宮球場でその勇姿を見て以来のファンである長嶋茂雄監督が、プロ野球の精鋭を集めたゴールデンチームを率いてゴールドメダルをとる姿をぜひ観たい。同世代のひとりとして、また、一ファンとして、長嶋監督の第一線復帰を心から願っています。（せいけん）
　
　シンクロのコーチさんのお話はカットしちゃいましたけど、もし宜しければバックナンバーからお読み下さい。
　熱い思いが語られています。
　ところで長嶋さんですけど、ちょっと前まで「オリンピックには間に合わない。長嶋さんには今回は治ってもらうことだけに専念してもらって、過剰な期待はやめよう」という論調が大勢を占めていたような気がするんですが、いつのまに期待ムードになってしまったのでしょうか。
　まぁ大丈夫ならいいんですが、これで寿命が削られなければいいなと思っているやえでした。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。