あまりにタイムリー過ぎたので、今日のタイトルだけ見ると、三木谷さんのＴＢＳ買収問題かと思われるかもしれませんが、実は全然違います。
　結局ＴＢＳの問題って、ホリエモンさんのフジテレビの時もそうだったと思うんですが、買収対象がたまたまメディア企業だからという理由だけで、同じメディアが必要以上に騒いでいるだけであって、実際のところ、国民や視聴者がここまで関心があるのかと冷静に見てみたら、実はけっこうそうでもないんじゃないかと思っていたりします。
　ネットでもここぞとばかりにネタにする人はいらっしゃるでしょうし、それはそれでもいいとは思うんですが、しかしよくよく考えてみると、別にＴＢＳが三木谷さんのモノになったところで、テレビを見ている人は別に経営者の手腕を図りながら番組を見ているワケでもないですし、もし本当に経営者が変わった時にトンデモナイテレビ局になりはててしまえば、その時にはじめて批判の声を上げればいいだけの話ですし、もしくはただ単に視聴率が採れなくなってつぶれるだけでしょう。
　一般国民には経営者が変わったところでさして問題はないのです。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　さて今日は、ひさしぶりに小林よしりん先生について取り上げたいと思います。
　
　しかしどうしてしまったのでしょう、と言うのももはや今更なのかもしれませんが、よしりん先生は最近いったい何と戦っているつもりなのでしょうか。
　昔は、個人に対してもちゃんと論理的に理由をつけて正面から批判していたのに、最近の批判というモノは、そのほとんどがレッテル張りで終わってしまっています。
　どうも見えない敵と必死に戦っているような、哀れなドン・キホーテの様相です。
　
　特に最近の『ゴー宣』で見え隠れするのは、なんとかして自分を「保守派だ」と主張したがっているというフシです。
　対アメリカ路線の違いから、西尾先生や産経新聞と対立するのは分かりますが、しかしわざわざそれらや共産党まで全てひっくるめて

　と１０月１２日発売の『SAPIO』での『ゴー宣』にて総レッテルを貼ってしまっているのは、ちょっと論が稚拙なのではないでしょうか。
　これではつまり「本当の保守は自分だけだ」と言いたいだけのようにしか見えません。
　そういう立ち位置にした方が本の売れ行きが違うのかもしれませんが、あまりにも無節操ではないのでしょうか。
　
　一度、「右も左も逝ってよし！！」と、自分の立場にこだわらない立場を見つめ直された方がいいんじゃないかとやえは思います。
　
　
　もう一点。
　最近の論調でスゴク気になるのが、資本主義の全否定とも思われるような論調です。
　同じ日の『ゴー宣』には次のような一文があります。

　読み方によれば、よしりん先生の悲痛なる訴えとも読めなくもありません。
　しかし、「資本主義の暴走」とは、後々の文脈からすればおそらく小泉構造改革と郵政民営化を一番意識しているモノなのだと思うのですが、果たしてそれが「暴走」と言えるのか、かなり疑問に感じざるを得ません。

　しかし、国鉄の民営化も電電公社の民営化も、全て市場原理主義の政策であり、よしりん先生の論理で言えば諸悪の権化でしょうし、またよしりん先生の論理で行けばすでに今の日本は自分の首を絞めた人民の集まりでしかなくなってしまっているハズでしょう。
　なのにどうして今まではこのような主張をされておられなかったのでしょうか。
　
　つまり、いまさらなのです。
　
　よしりん先生に限らず郵政民営化をアメリカ主義だとか拝金主義だとか批判する人はけっこういますが、しかし、では国鉄や電電公社や専売公社と何がどう違うのでしょうかという問いには誰も答えていません。
　郵便には公的な役割が大きいと主張する人はいますが、しかし電車だってこれが麻痺すれば国家レベル的な大事になりますし、また電話の方こそこれが繋がらなくなってしまうと経済等に大打撃を与えてしまうでしょう。
　また郵政民営化が成れば日本をアメリカに売るんだろうと言う人もいますが、そんなめちゃくちゃな理論が通るなら、専売公社が民営化されれば、タバコによって国民総中毒化させ麻薬のようにしてＪＴが儲けをあげようとするんだ、という論だって言えなくもなくなってしまいます。
　なぜ今になって資本主義を否定するのか、なぜ今になって民営化を否定するのか、国鉄が民営化された当時からそう主張し、その直後から日本国民のコトを「人民」と言っているのでしたら主張の一貫性はありますが、しかし今のよしりん先生の言い方では、ただ単に小泉さんに批判が言いたいだけの、ただ単にアメリカに反発したいだけにしか見えないのです。
　「アメリカは経済的利益を獲得するために、日本人の精神を侵略してくる！」とは言っていますが、それなら大東亜戦争敗戦直後の文字通り占領国だった時が一番やりやすかったワケで、やっぱり、なぜいまさらそんな主張をするんですかとしか言いようがありません。
　
　よしりん先生は、「中国や韓国だけを嫌っていれば、保守であり、愛国者であると勘違いしている馬鹿が多すぎる」とおっしゃっており、それはやえも大賛成なのですが、しかしそれは同じように「アメリカだけを嫌っていれば、保守であり、愛国者であると勘違いしている馬鹿が多すぎる」と言えるのではないでしょうか。
　
　
　「戦前の日本を美化している」という主張は主に左巻きな人がよく言う言葉ですが、やえは時折それも合っているのかなと思ってしまう時もあります。

　すごい理論です。
　さすがのやえも「国民の借金など、日本人に真の郷土愛と愛国心が芽ばえれば、すぐに返済できる！」という主張は初めて聞きました。
　いったいどういうメカニズムなのでしょうか。
　是非詳しく説明していただきたいです。
　
　おそらくやえが想像するに、戦前の日本や江戸時代の武士役人などを見て、「愛国心が芽ばえればすぐに返済できる」なんて言っているんだと思うのですが、これこそ「昔の日本を美化しすぎている」です。
　戦前や江戸時代の日本人はスーパーマンではありません。
　今の日本人と同じように昔の日本人もただの日本人です。
　ソ連や中国などとは違い、日本人ならばマルクスの共産主義を当てはめてもうまくいくとか、今更な幻想を抱いているのかもしれませんが、現実はそんなに甘くありません。
　江戸時代も後期になれば商人の方が栄え没落していった武家は数多くありましたし、戦国時代に織田信長が大成功を収めた楽市楽座も言わば「官から民へ」ですし、もっとさかのぼれば「墾田永年私財法」なんてのも「官から民へ」です。
　日本人だっていつもいつも公のためのコトを考えいるのではなく、人それぞれ身分によっていろいろな悩みがあって、その日を一所懸命生きていて、様々な想いを抱きながら生活をしているのです。
　同じ日本人、たいした違いがあるとは思えません。
　愛国心が芽ばえれば借金はすぐに返せると言いますが、いくらなんでもやえだっていきなりお金をほいほいと寄付したりする気にはまったくなりません。
　それならば、いい反物を買ったり、いい帯を買ったり、いいモノを食べたりしたいと思います。
　マルクス共産主義の失敗は、個人の欲望を全く無視して、理論的に一番上位の部分だけを唯一の道としたために失敗したと言えると思うのですが、よしりん先生の「愛国心が芽ばえれば借金はすぐに返せる」はまさにこれであり、ほとんど共産主義的な考えと言わざるを得ないでしょう。
　
　日本人は、世界に比べてまれに見る、おそらく世界一優秀で公共心があって倫理観を持っている民族だと、やえは思っています。
　信じています。
　人間危機に際したときに一番本性が表れるなんて言いますが、この前のパキスタン大地震やアメリカのハリケーン災害が起きたときなんて、窃盗略奪なんてあたりまえ、レイプや人売りが大横行するなんてのは、もはや言うまでもないコトとして起きてしまっています。
　しかし日本人だけは違います。
　阪神大震災の時には、みんながひとつの火を囲んで身体を寄り添って暖をとり、冷静に救援が来るのをしずかにまっておられました。
　また物資が到着したときも、なんの混乱もなく、整然と順番に列を作っておられましたよね。
　これは外国ではまずあり得ない光景なのです。
　
　ですから、日本人が高い公共心を持っているのは確かです。
　しかしだからといって「愛国心が芽ばえれば借金はすぐに返せる」とまではちょっと言えないと思います。
　中には私財をなげうって国に尽くした人もいらっしゃいますが、逆にそれは例外的な存在です。
　その例外的な人をもってよしりん先生などはこう主張されておられるのかもしれませんが、それはかなり甘いと言わざるを得ないでしょう。
　やえから言わせれば、逆にこういう例外的な人をたくさん作り出す方が効果的なのではないかと思います。
　つまり、才能があってたくさん儲けられる人をいっぱい排出できれば、それだけお金をよく使って、国に対してもなんらかの方法によって尽くしてくれる人も出てくるのではないでしょうか。
　行き着くところまで行き着いたお金持ちさんは、最後は寄付するとか財団を作るとか、社会貢献しかするコトがなくなるなんて言いますけど、こういう人がより出来る施策を進める方が全然効果的且つ現実的なのではないかと思います。
　
　もちろん儲けられなかった人、脱落してしまった人へのケアは大切です。
　しかし決して勝ち組が出来る数に比例して負け組が増えるとは全く思えません。
　よしりん先生や多くの民営化反対論者は、勝ち組が増えれば負け組も同じように増えると思いこんでいる人が多い気がするのですが、必ずそうである必然性はないハズです。
　心の中で勝ち組を羨望して、比較によって自分を卑下してしまう人はいるかもしれませんが、しかしだからといって実質的に食うに困るような状況に日本がなるとはちょっと思えません。
　もし仮にそうなるようなコトになるのであれば、そうなる前に下のケアをすればいいだけです。
　下が出来るから上を無くそうと言うのはただの暴論です。
　下が出来るようであれば、その下の底をなるだけ引き上げるようにすればいいだけなのではないでしょうか。
　そしてそれは日本人が得意な分野のハズです。
　
　そもそも民間に任せるというのは悪いコトではないと思いますし、またそれによって上がさらに上がっていくのも悪いコトではないでしょう。
　何が問題かと言えば、下がさがってしまうのが一番問題なのです。
　ですから、下をどうするかを考える議論が最も建設的であり現実的でしょう。
　そして、上が下を引き上げる牽引役になり、全体的に上に上がれるのであれば、むしろ理想的な形なのではないでしょうか。
　
　
　どうもメディアがセンセーショナルに盛り上げるからでしょうか、そういう見た目だけの激しさに惑わされて、そこだけしか見えなくなってしまっている人が多いような気がします。
　また、昔の日本を美化しすぎて、そして自分のコトを保守保守と意識しすぎて、見た目だけの「金儲け＝悪」という虚構の方程式を何も考えずに絶対化させてしまっているのでしょう。
　しかし今も昔も日本は経済活動だって器用に使いこなしてきた歴史があります。
　倫理観が下がってきていると思うのであれば、倫理観の低下を訴え、それを是正するような議論をすればいいだけの話であって、無理矢理儲け主義だとかいってそれを批判しても無意味なのではないでしょうか。
　よしりん先生も、どうしてもアメリカ批判小泉批判がしたいようですが、問題があると思うのであれば、そんなまどろっこしいコトをするのではなく、“人民”の方の倫理観公共心愛国心を根付かせるような活動をするべきだと思います。
　
　結局こういう本質の議論が見えなくなってしまっている人というのは、小泉さんの激しさに目を奪われてしまっている、ある意味一番の小泉ファンになってしまっているんでしょうね。
　

　まぁ一応語っておくか、この問題。いいネタと言えばネタだし。
　
　昨日おとといなんかは右も左もこの話題で持ちきりだったんでしょうね。
　
　どんな議論が交わされているのかは想像できるがな〜
　
　小林よしりん先生の『靖国論』はなかなか好評のようですね。
　
　ああ、最近反アメリカ絶対主義がいきすぎていまいち感が漂っていて、本の売り上げも落ちているとか聞いたんだが、『靖国論』はかなり売れていて評判もいいらしいぞ。オレは結局まだ読んでないんだがな。
　
　今度ちゃんと読まないといけませんね。
　
　うーん、今度買ってみるくわあ。
　
　
　
　とりあえず、小泉さんの靖国参拝について今日は語りましょう。おとといの午前、普通のスーツを着て、ポケットからお賽銭を出して、参内せず参拝して、その後すぐに帰られたそうですが、これをどう考えるべきなのでしょうか。
　
　とりあえずな、総理大臣が靖国神社に参拝するっていう行為はなんら普通の行為であるというのは、まず前提としておいておこう。ただ、そもそも日本人の気質というか文化的背景からして、特定の日に特定の神社に必ず参拝しなければならないとするのは、ちょっと異質かなとは思う。正月に初詣で神社に行く訳だが、特にどの神社と決めている人なんてそうはいないし、神社側もどこに行くのが正式な初詣だなんて決めていないよな。今年は雨降ったから近くの神社でいいやってぐらいに思っている人がほとんどでさ。これが一神教の宗教ならどこに行っても祈る神は一緒だが、しかし日本の神社はそれぞれで祭っている神が違うのに、それでもどこに参拝するかを決めていないっていうのは、やはり日本人のおおらかな気質の表れなのだろうし、そういう宗教観なんだろうよ。そういう意味で、「８月１５日東京の靖国神社」と決められているっていうのは、ちょっと異質だと言えるだろう。
　
　おそらく「その日には背景があるのだから」っていう主張なんでしょうけどね。その日は敗戦記念日ですから、日本のために戦った人に感謝を捧げるという意味があるだろうっていう。
　
　だから否定はせんのだがな。ただこの辺が偏っている知識というか、いや、偏っている認識と言った方がいいのかな、靖国とかを絶対化しすぎている表れなんだよ。なにも実在の人物を祭っている神社は靖国だけじゃないんだから、受験で有名な太宰府天満宮の菅原道真とか、日光東照宮の徳川家康とか、幕末の維新思想に多大な影響を与えた国学者の平田篤胤を祭っている彌高神社とか。それなのになぜ靖国だけが特別なんだと。
　
　確かにそうですね。明治以降戦ってこられた方という意味においても、昭和の大軍人乃木希典大将や山本五十六閣下を祀られている神社もありますからね。どうして靖国だけを目くじらたててしまうんでしょうか。
　
　神社の中でも最も中心とされる社に伊勢神社と出雲大社があるだろ。それぞれ天照大神と大国主命が祭られている訳だが、確かにこの二柱は実在の人物ではないとされている。しかしオレは、遙か古代の大和朝廷が出来る前の天皇家がまだ豪族に過ぎない時代のさらに前の時代のある偉大な祖先を神格化したしたものなんじゃないかと思っている。天照大神は天皇家の祖神とされているしな。こういう背景を見れば、逆に日本人の感覚からすれば、どこにいても、どの神社に参拝しても、帰する所は日本人の心であり、全ての神様は繋がっていて、天皇家の祖神である天照大神や現世に最も力を奮った天帝菅原道真や日本国史最大の国難大東亜戦争で散っていった２４６万余柱の英霊などもみな等しく同じ神様な訳なんだよ。神社に行けば会えるのはどこでも同じなのではないだろうかと。日本の悠久の歴史、また神話の世界からすれば、５０年１００年なんて微々たる時間の差でしかない訳で、それにこだわる方がおかしいだろうとな。
　
　確かに日本神話の神々って、特に主神とかいませんしね。大国主や天照大神が主神っぽくはありますけど、神話を読めば全然そんな感じはないですし、そもそも一番始めに生まれた神様って天之御中主神っていう人なんですけど、でもこの神様、神話の中では特に何も活躍せずにどっかいっちゃいますし。そういう意味では日本らしい神様とは言えるかもしれませんね。で、つまり言えば、ムリに８月１５日に靖国神社に行く必要はないってコトなんでしょうか？
　
　まぁ結局は個人の心の問題だから８月１５日に靖国に行きたい人は行けばいいんだろう。またいくら神話の世界では５０年など微々たる時間だと言っても、しかし人間界からすれば、英霊の直属の家族がご存命な訳だから、やはり特別な想いを抱かれるのは人間として当然だと思う。
　
　ただし、他人に対して「８月１５日には絶対に靖国に行かなければならないんだ(ﾟДﾟ)ゴラァ」って言ってしまうのは違うんじゃないんでしょうか、というコトですね。
　
　まぁそうだな。神社や参拝を大切にしましょうという意味ではとてもいい事ではあると思うんだが、その対象が靖国だけであるというのはむしろ不自然なのではないかと。どうせならもっと神社仏閣を大切にしましょうという方向に向かえばいいんだろうなぁとは思う。まずは国民の中でこの辺をよく考えてみてもらいたいものだ。
　
　
　では、小泉さんもムリに参拝する必要もないってコトでしょうか。
　
　小泉さん個人はともかく、総理大臣としてならまたちょっと意味合いが変わってくるのが難しい問題なんだよな。というのも、散華していった２４６万柱の人たちは国の命令で命を散らした訳だ。となれば国の指導者がその命に対して責任を持ち、国民の代表として国難に殉じた事に対して感謝の意を捧げるというのは、言わば当然の話であると言えるだろう。また８月１５日は敗戦記念日であり象徴的な日でもあるからこれにこだわるのも理解できる。
　
　じゃあ、総理大臣として堂々と８月１５日に靖国神社に礼服で参内して参拝すべきだったというコトですね。
　
　うむ。建前上はそうだ。毎年毎年総理大臣はそうしてもらいたい。また靖国だけでなくな、正月には伊勢神宮にお参りして、しているのかな、建国記念日には橿原神宮にお参りして、地方に行けばその土地の神社にお参りもしてもらいたい。そもそも今はなにやらよく訳の分からない政教分離とかいう法律があるみたいだが、いったいどこの世界に宗教と政治が別れているなんて考えている人間がいるんだと逆に問いつめたい。日本人だけ変なんだよな。宗教が空気みたいに意識しないものだから逆に作用してしまったのだろう。そもそも欧米で発祥した政教分離は、キリスト教の中の特定の宗派だけを特別扱いしないようにという意味であって、政治から宗教を切り離そうという意味ではねぇんだよ。これ訳したヤツが悪いんじゃないかと思うんだが。だからそもそも宗教と政治は一体のものであって、政（まつりごと）は祭り事なんだよ。
　
　小泉さんは総理にご就任の際、靖国神社に毎年８月１５日に参拝すると公約にされました。しかし毎年参拝は果たしておられますが、まだ一回も８月１５日には参拝されておられません。今年も秋の例祭に合わされたようですが、結局敗戦記念日ではありませんでした。今年はその時期が選挙中であり、もし自民党不利なら小泉総理は１５日に参拝するんじゃないかとやえは予想して、実際にそういう話も検討はされたという話があったそうですけど、今年は結果的にはおとといの参拝というコトになりました。ではこれをどう考えるべきでしょうか。
　
　結局、政治家としてまつりごとを司る立場なのだから、まつりごととしての神社参拝は、これは総理大臣という立場からして半ば義務化させた方がよいのだろうと思う。ただし、それは最終的な話であって、やはりこれは今までの背景を考えなければならない。ここ十年近く日本の総理大臣は靖国を参拝できない状況にあった。この見えない壁をぶち破ったのが小泉総理であり、そういう意味では高い評価を与えられるんじゃないかと思う訳だ。
　
　それについては保守系の中でも意見が分かれていますよね。左翼系はもはや反対しか言いませんので無視するにしても、保守系の中では、そのように評価する人がいる一方、中途半端な参拝しか出来ないのだったらそれが前例になってしまうので参拝しない方がよかった、という意見があります。どちらかと言えば後者の方が多勢かもしれません。
　
　こういうのは心の問題であり、また形式も大切なのだから、適当な参拝などむしろ無礼に当たるなんて言うヤツもいるみたいだけど、これは違うだろうな。頭が硬直化してしまっとる。さっきも言ったように、日本神話というか神道はそこまで形式張るような宗教ではない。もし８月１５日に礼服を着て参拝しなければならないと言うのであれば、同じように初詣とかにも正装しなければならないと言わなければならないんじゃないのか。なぜ靖国だけ特別視するのか理由がない。ただ、もちろん正装するのは悪くはない。だから日本の総理が国民の代表として英霊に感謝の意を捧げるという儀式を正式にまつりごととして執り行うわけだから、それなりの格好をするというのは意味がある事ではあると言えよう。まぁ微妙な話ではあるが、世の中割り切れる事の方が少ない訳だし、この辺の独特の曖昧さというか融通というか、日本人として余裕が欲しいよな。
　
　その上で、やっぱりちゃんと総理に対しては参拝して欲しいとは思いますよね。
　
　うむ。ただ、やはり今まで十年近く参拝できなかったという事実は大きい訳で、何がそんなに大変かと言えば、なにも前例が大変という訳ではなくてな、むしろここ十数年の世論が問題な訳だ。なぜここ十数年、日本の総理大臣が靖国に参拝できなかったのか言ってみろ。
　
　それはですね、中韓のいちゃもんが大きいように見えるかもしれませんが、直接の原因は、やっぱり世論の中で「行くべきではない」と思っている人が増えてしまったからだと思います。小泉さんだからこそ多少の反発は跳ね返せますが、例えば前総理の森さんなんて、あの人はすごく保守的な人、誤解をおそれず言えば、戦前肯定論を持っているような人ですから、森さん個人としては正式に靖国に参拝したかったと思っていたコトでしょう。しかしそれを世論が許さなかったワケです。ただでさえ当時評判が最悪だった森さんなのですから、これで靖国に参拝しようものならとんでもないコトになっていたでしょう。
　
　そうだ。いま右も左も靖国に対しては小泉総理ばかりを批判しているが、そもそも靖国に参拝できなくしたのは国民自身なんだよ。左翼はともかく、保守の連中がその責任を小泉総理だけに押しつけるというのはどう考えてもおかしい訳で、言ってみれば責任転嫁も甚だしいなんだよな。オメーらの失策を小泉総理だけに押しつけんなよと。もちろんオレにもその責任の一端はある訳だが、だからまずは国民の声を変える努力をしなければならないんじゃないのかって話なんだよな。
　
　こうやって靖国の話をおおっぴらに議論できるようになったのも小泉さんが公約に掲げたからなんですけどね。
　
　そうそう。小泉総理のせいで正式な参拝がますます難しくなってしまったとか言ってるヤツに聞きたいんだが、じゃあ小泉総理が全く靖国の問題に触れず今まで通りスルーしてきたとしたら、今後正式参拝ができる見通しが本当にあったのかと。森総理の時に一回でも靖国神社に参拝すべきだと言ったのかと。神の国発言の時なんて絶好の機会だったじゃないか。
　
　なんだか構図が拉致問題と似てますよね。
　
　全くだよ。もうすっかり世論も保守も忘れているけど、昔北朝鮮の人道支援で米を送るって政府が決めたときも、世論は反対してなかったんだぞ。むしろ反対の声を上げる横田さん夫妻を凄く冷たい目で見ていたくせに、今となっては一部の人間が神に祭り上げているんだもんなぁ。勝手なもんだよ。
　
　当サイトは昔から拉致問題を取り上げていましたけど、今の状況は、なんだかこそばゆいというか、呆れちゃいますよね。
　
　今でこそ北朝鮮を堂々と批判できるようになっているが、小泉訪朝がなければ未だにどうなっていたか分からんぞ。韓国なんて日本の何十倍何百倍の拉致被害者がいると言われているのに韓国世論は冷め切ってしまっている。それを奇異の目で見ている日本人もいるが、しかしつい数年前までは日本もそうだったんだからな。
　
　話を戻しますが、そもそも小泉さんだって靖国に参拝する意味ぐらい分かっていますよね。口では「平和のために」なんて言ってますけど、わざわざ靖国神社に８月１５日参拝するのですから、意味が分からずやっているワケがないんです。むしろ小泉さんが参拝なされたのをきっかけに靖国神社の意義をはじめて知ったという人が多いんじゃないでしょうか。やえは思うんですが、その上で８月１５日に参拝できないというコトに対して一番気に病んでいるのは小泉さんご自身だと思うんです。十数年前までの総理は半ば惰性で参拝なされていた総理もいらっしゃるでしょう、しかし小泉さんは自らの意思で参拝すると決められた方です。多くの人が小泉さんの表面だけで判断して好き勝手言ってますが、小泉さんは大東亜戦争がどのような戦争だったのか、散華していった若者達がどのような気持ちで散っていったのか、結果いまの日本がどのような形として遺されてきたのか、全て理解していらっしゃるんじゃないでしょうか。しかし国民の代表たる総理大臣としては表面的にはあのぐらいしか言うコトが出来ず、参拝も中途半端に終わってしまっている。これはとても悔しい思いをされているのではないのでしょうか。普通の感覚からすればそう考える方が自然なのではないかと思うんですけどね。
　
　最近の日本人は、他人に対しては無思慮で放言するくせに、自分だけは誰よりも理解してほしいなんて我が儘幻想抱いているヤツが多いからな。それはともかく、そもそも他人に批判されたくないのだったらはじめから靖国神社に参拝しなければ済む話だったんだからな。竹下総理から森総理までがやってきたように、無視しとけばなんら問題にならなかった訳だ。事実そうだったんだからな。それでも多くの人から批判される覚悟で敢えて小泉総理は決断したんだから、その心情をもっと知ろうとすべきなんじゃねぇのかって思うんだがなぁ。想像力が働かんのかねぇ。
　
　結局、０か１かのデジタルでしか物事が考えられないんでしょうかね、右も左も。
　
　そうだなぁ。８月１５日正装の上での参内参拝か、それとも全く無視するか、０か１かなんだよな。保守の中でも、今のようなら全くしない方がいいなんて言ってるヤツいっぱいいるが、勝手な言い分だよな。小泉総理が行かなかったらそういう主張すら自分が考えられるポジションにいられなかったくせに。５０年後もそのまま総理は参拝できないままずーっと過ぎていく方が本当にいいんだろうかね。
　
　小泉総理の次に総理になった人には必ず聞かれると思うんですけどね。「靖国神社に参拝しますか？」って。今までなら話題にすらならなかったから、小泉さんの変人ならまだしも、普通の人なら普通にスルーしますよ。それをここまで総理の課題として職責としてのし上げたんですから、そこを理解しないとダメなんじゃないんでしょうか。０か１かだけじゃなくてですね。
　
　最初にも言ったが、形式にだけこだわるのもバカらしいしな。そういうヤツこそ一神教のキリスト教に洗脳されているんじゃねぇかと言いたいよ。
　
　
　話は戻りますが、もちろん最終的には、日本の総理に恒久的に靖国神社に参拝してもらいたいと思うのですが、これを達成するにはどうしたらいいのでしょうか。
　
　さっきもちらっと言ったがな、なぜ日本の総理が参拝しにくい状況になってしまったかと言えば、それは世論が腐っとるからだ。だから総理が完全に参拝できる状況をつくるためには世論を変えるしかない。だから、総理に参拝してもらいたいと願う者は、総じて世論に対してそれを訴えなければならないはずなのだ。朝日がバカのような主張をしているのは小泉総理のせいか？敵は小泉なのか？よく考えてみろって事だ。
　
　最近の世論調査では、まぁ中韓のバカ騒ぎやマスコミのバカ騒ぎのせいが強いのでしょうけど、参拝反対の方がやや多いという状況なんですよね。その中であえて参拝しているのは、むしろよくやっていると言えるんじゃないでしょうか。
　
　結局小泉批判したいだけなんじゃないのかって。だってよ、郵政の時は散々「独裁者小泉」なんて言ってたのに、同じ口で「世論を無視して靖国に参拝しろ」って言っているんだから、もう支離滅裂とはこのことだよな。
　
　結局、先の大戦を総括する。その意義を考える、理解する。もちろん戦犯とかも整理する。そして宗教を考える、神道とは何かを見つめ直す。こういう作業を国民レベルでやらないとダメなんですよね。国民がそれを分からないままに、“国民の代表たる内閣総理大臣”が国民の代表として、いくら形式張った参拝をしたところで、そんなのは全く無意味ですし、それこそ英霊に失礼なんじゃないのでしょうか。
　
　そういうのを全く理解しないまま、ただ見た目だけに、自分の愛国心を確かめたいがためだけに、形式にこだわっているだけの参拝を小泉総理に押しつけようとしているんだよな。
　
　日本の国民の方から、「今まで当たり前のコトを出来なくさせてしまい、つらい思いをさせてしました。でもこれからは国民こそがバックアップします。今こそ堂々と我々国民の代表者として英霊たちに感謝の意を捧げてください。国民はみなあなた方に感謝していますと伝えてください」ぐらいに言えるような世の中を作ろうと努力しようとは思わないんですかね。こういう努力をせずに小泉批判だけするっていうのは、結局全てを政治家に丸投げしているだけに過ぎないコトになるでしょう。政治は国民が動かすのではなかったのですか？
　
　ま、小泉批判がしたいだけなのか、それとも本当に心から英霊に感謝の意を捧げたいのか、そこをよく考えてみなさいってこったな。
　

　小泉内閣メールマガジン 第207号 ========================== 2005/10/20
　
　［らいおんはーと　〜　小泉総理のメッセージ］
　●　郵政民営化法案の成立
　小泉純一郎です。
　１０月１４日、郵政民営化法案が参議院本会議で可決され、成立しました。
　政界の奇跡ですね。
　
　出ました、小泉さんのワンフレーズ自画自賛(笑)
　しかしそれだけ大変でインパクトのある法案劇だったというのは確かでしょう。
　
　国会の各政党は、私が総理大臣になる前は、郵政民営化は「暴論」だと言っていました。私は、いつかこの郵政民営化は「暴論」ではなく「正論」になる、そういう時が必ず来ると思ってやってきました。
　山を越え、谷を越え、一度は谷底に突き落とされましたが、国民の皆さんがうまく引き上げてくれました。一度死んだ法案を生き返らせてくれたのも、法案成立という奇跡を起こしてくれたのも、小泉内閣の構造改革を支持してくれた国民の皆さんのおかげだと思います。心から厚く御礼申し上げます。
　
　ホントやえはあの解散でダメになると思っていました。
　まさに山越え谷越え、神懸かり的な奇跡を起こして法案成立です。
　こんな芸当、小泉さん以外では出来なかったでしょう。
　ここまで我を通せた政治家は日本史上でもそうはいないでしょうね。
　
　これから、いよいよ民営化の実現に向けて動き始めます。民間人の優秀な経営者の力をかりて、三事業に限らず、国民の必要とするいろいろなサービスを提供していただき、汗を流して利益を上げていただきたいと思います。収益が上がれば税金も納めてくれる、そういう立派な会社にして、国民の利便を向上させていただきたい。
　
　この国民の資産をどう利用していくのかというコトが、本来において一番大切なコトになってきます。
　国鉄も電電公社もいまや世界に誇れる大企業に成長しているワケですし、もちろんこの先どうなるかは郵政会社の経営者や現場で働く方々の努力によるのでしょうけど、ぜひ世界に誇れる大会社にしてもらいたいですね。
　
　先週、公邸前の植え込みの中で見つけたキノコのお話をしたところ、たくさんのメールをいただきました。専門家の調査によると、公邸の庭には、写真で紹介した２種類のキノコのほかにも６種類、全部で８種類のキノコが見つかりました。写真にある大きいキノコはテングタケという毒キノコでしたが、ほかのキノコは無毒のようです。公邸から官邸まで、５０メートルぐらいですが、毎朝歩いていくのが楽しみになりました。
　
　あら、写真のキノコはテングタケでしたか。
　まぁそれも毒キノコですが(笑)
　しかし「毎朝歩いていくのが楽しみになりました」って、毎日ひとつずつ食べるワケじゃないですよね？(笑)
　
　改革に終わりはありません。議員年金も廃止します。郵政民営化法案という「改革の本丸」の法案が成立したことで、改革に弾みをつけることができると思います。改革を止めることなく、これからも「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」の基本方針の下、改革に突き進んでまいります。
　
　えーと、やえは議員年金廃止には反対の意見を持っています。
　なぜかと言えば、国会議員という日本の要職にある方には、それなりのボーナスがあってしかるべきだと思っているからです。
　永田町では、金儲けするなら議員はしない方がいいというのは常識ですが、しかし本来このような現状の方が間違いなのです。
　仕事の大きさ、責任の大きさに比例して、もらえるお金も多くなるというのは当然の話です。
　そして、そうしなければ、様々な面で魅力的な仕事だとしなければ、優秀な人材が集まらなくなってしまうのではないでしょうか。
　政治家は国民と同じ暮らしをしろなんて言っている人がいますが、しかしこんなコト言っている人に限って、責任だけは人一倍に押しつけている人がほとんどです。
　こんな不公平なコトはありません。
　責任が大きい仕事だからこそ見返りも大きい、こうしてこそ良き人材が集まるのです。
　もし議員年金を廃止するなら、退職金を多くするとか、また月々の歳費を増やすとか公設秘書の数を増やすとかしなければならないでしょう。
　今の流れからすればどんどんそれらも削られていく方向になっていますが、しかしそれでは、お金に困ればお金のために本来の仕事がおろそかになったり、また秘書給与をちょろまかしたりするような輩を増やしてしまう結果に繋がってしまっているのです。
　年金という言葉に過剰反応をしてしまっている国民が多いですが、この辺をよく考えてもらいたいモノだと思っています。
　
　
　
　［特別寄稿］
　●　年金・健康保険福祉施設整理機構の発足
　　（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長　水島藤一郎）
　このたび１０月１日付けで設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の理事長に就任しました水島藤一郎です。
　
　はい、はじめまして、やえです。
　ところで、健康保険福祉施設整理機構ってなんです？
　
　年金福祉施設等につきましては、被保険者や受給者等の健康の増進、福祉の向上を図る目的とて設置され、これまで一定の役割を果たしてきたものと承知しています。
　
　えーと、そういうコトらしいんですが、うーんと、承知しておられますか、そうですか（笑）
　
　しかし、近年の年金制度を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境や国民のニーズの変化を踏まえ、今後は保険料をこれ以上投入しないこととするとともに、年金資金等への損失を最小化するという考え方に立ち、５年間でこれらの福祉施設を整理合理化するため、当機構が設立されました。
　
　あ、ああ、やえの早とちりでした。
　つまり、社会保険庁が無駄遣いしていたモノを、キチッと直していく組織なんですね。
　ごめんなさい、ちょっと文章が硬くて難しいです（＾＾；
　
　機構といたしましては、こうした設立の趣旨を踏まえ、年金財政への損失を最小化するため、３００を超える施設はより高く譲渡するのが基本ですが、施設の譲渡にあたっては、公共性への配慮や従業員の雇用にも配慮した譲渡に最善の努力をしていきたいと考えています。
　具体的な施設の譲渡に当たっては、一般競争入札が原則ですが、これまでの銀行での事業再生の経験を生かし、「官業」から「民業」への橋渡し役として民間の視点で新たなビジネスモデルを創造し、できるだけ事業再生を図って譲渡することにより、より多くの人に夢と希望を与えられるような事業にしていきたいと考えています。
　
　つまり、出来るだけリストラせずに、またこういう使い方が出来るんですよと付加価値をつけられるようにして、出来るだけ商品価値を高めてから民間に売るってコトですね。
　なんかいつも官製の施設などを売るときはたたき売り同然のように売っちゃって、総工事費の数割しか戻ってこないというような有様を呈していますから、それを是正するための機構なんですね。
　そして銀行での経験豊富な水島理事長の腕にかかっていると。
　
　機構は設立されたばかりですが、まずは、それぞれの施設の状況について詳細な調査を行っていきます。そして、その調査結果に基づいて、早期に５年間の譲渡計画をしっかり立て、中期目標を確実に達成できるように努めて参りたいと考えています。
　皆様の特段のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
　
　もしかしたらうまくいってもマスコミは国民に伝えようとはしないかもしれませんが、しかしこれからの年金施策に大きな影響が出るかもしれない事業ですから、是非がんばってもらいたいと思います。
　そして、このメルマガのような媒体を上手く使って、機構のＰＲをしてもらいたいです。
　やえは応援してますよー。
　
　
　
　［編集後記］
　読者の皆さんから「パキスタンへの自衛隊派遣が遅すぎではないか」という意見をいただきました。自衛隊の派遣には相手国政府の要請が必要です。
　
　自衛隊は軍隊であるという基本認識が全然無い人が多いんですね。
　相手の了承も得ずに勝手に軍隊を派遣したら、それは常識的にも国際法的にも侵略行為なのですが、そういう想像がやっぱり今の日本人にはしにくいんでしょうね。
　軍事教育の必要性を感じる一節です。
　
　パキスタン政府の要請を受けて直ちに検討を開始し１２日に先遣隊、１３日に本隊が出発しました。現地では物資の輸送に大活躍しています。ただし、災害時の支援は一刻を争います。自衛隊の派遣については、大型機材や大量の物資を迅速に運べる装備の充実も含めまだまだ工夫しなければなりません。
　
　これは実際の軍事行動にも繋がるお話ですね。
　いざという時に迅速に動けなかったら後々に重大な禍根を残してしまいかねません。
　こういう、被災された方には申し訳ないですが、よい練習を何回も重ねて、さらに実践的に進んでいって欲しいですね。
　
　先週号で小泉総理が紹介した公邸のキノコについて「ほのぼのした」「季節の移り変わりが感じられた」など、たくさんのご意見をいただきました。官邸は「改革の秋」。あわただしい中にも心のゆとりを忘れず、改革に邁進します。（せいけん）
　
　キノコ好評でしたか(笑)
　まぁ山はひとつ超えたでしょうから、ゆとりをもってこれからも頑張ってください。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
　

　突然ですが、こんなメールをいただきました。

　まぁこれ見ただけでもどういう方向の座談会なのか予想できますが、とりあえずアドレスのサイトに飛んでみました。
　そしたらビックリしました。
　だって、あのジャーナリストの西村幸祐さんのブログではありませんか。
　しかもちゃんと本文の下に、メールできた同じ文章が書かれてあります。
　
　で、主催者さんはこっちの人のようですね。
　ここまで来てようやく主旨の全容が分かりました。
　どうも、人権法に反対するための本を作るらしく、その原稿の募集と、サイト開設者に対しては座談会をして、おそらくその様子を収録するのでしょう。
　そしてその座談会の司会者を西村さんが務めると。
　
　はー、まぁ、別にいいんじゃないかとは思いますが、えーと、やえ呼ばれているんですかこれは？（笑）
　いいんですか？（笑）
　本当に、やえか、もしくはあまおちさんが突撃しちゃいますよ。
　
　まぁそれはそれでおもしろそうではありますけどね。
　
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　さて。
　憲法２０条のいわゆる「政教分離」に対して、これを厳密に厳密に解釈すべきであり、文字通り読むのであれば、総理大臣が神社に参拝するのは違憲だ、という考えがあります。
　また、左右問わず、この主張する人は意外と多かったりします。
　政教分離について今までやえは、「元々これはキリスト教において特定の宗派を優遇しないようにしたモノ」であり、「政治と宗教は完全に切り離すコトはできない」というような感じで説明してきました。
　例えばよく引き合いに出される例で言えば、アメリカの大統領の就任儀式のひとつに、キリスト教の聖書の上に手を置いて宣誓をするというモノがありますし、また非常に分かりやすい例として、ドイツでも政教分離原則はあるのですが、この前の選挙で第一党になった政党名は、「キリスト教民主同盟」という、そのまんま１００％宗教色のある政党名だったりしています。
　しかし、それらが政教分離原則に違反するなんていう批判は皆無に近いワケで、言わば、政治と宗教を１００％切り離せという議論が起きるのは日本と、あとは共産国ぐらいなもんで、共産主義はそもそも宗教を認めていないワケですから、そういう意味で世界の中でも日本だけ妙な議論をしているコトになる、奇妙な国だと言ってきました。
　
　これは前にも言いましたように、日本人が宗教を空気のようにしか認識していないために、宗教が無くても政治をやっていける、人間は生きていけると勘違いしているせいなのでしょう。
　またこれも前にも言いましたように、日本国憲法はアメリカ人が作ったという性質から、翻訳の間違いであるとも言えるのです。
　各国の政教分離原則のもともととなった文章は「separation of church and state」なんだそうですが、「church」は「教会」であり、つまり「国家と教会の分離」と訳すのが正しく、元々はやっぱり特定の宗派だけを優遇するなという意味なのです。
　これからしても、そもそもこの“政教分離原則”は、日本には適していない条文だったと言えるでしょう。
　
　と言っても、どうしても条文にこだわりたい人も中にはいるでしょう。
　「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とある以上は、文字通り１００％遂行しろと思う人もいるかもしれません。
　今日はここをハッキリさせておきたいと思います。
　
　実はこの問題、すでに“法の番人”最高裁判所がこの政教分離の問題について判決を示しています。
　これは有名な判決であり、最高裁のサイトにも「違憲の判断をした著名な判決」として尊属殺人判例らと共に挙げられている、重要な憲法判断判決だったりします。
　それが「津地鎮祭訴訟大法廷判決」です。
　
　裁判となった元々の事件を簡単に説明しますと、津市が体育館を造る際に起工式を執り行ったワケなのですが、その起工式は神道の宮司さんを呼んでの式だったために、ある人がこれが政教分離の原則に反すると主張し、裁判を起こしたというモノです。
　多くの人がニュースとか実際に見たコトがあると思うのですが、工事の前とかに神主さんを呼んで、山盛りした土にお酒をかけたり、神主さんに御幣という白いビラビラの棒を振ってもらったりして、工事の安全祈願をしますよね、あれが憲法違反だと主張したのがこの裁判のキッカケなのです。
　
　結果を先に言えば、これは合憲という判決を最高裁は出しました。

　これ高裁の２審までは違憲と判断されていたために「原判決中上告人敗訴部分」と書いてあるのですが、つまり最高裁ではそれを「棄却する」としたという、津市の完全勝訴で幕を引いたのです。
　最高裁のサイトで判決文の全文を出そうと思ったのですが、なんか出てきませんでしたので、ぐぐって出てきたある大学のサイトをご覧下さい。
　
　では最高裁は憲法２０条とのかねあいをどう判断して、どう政教分離と公共団体の政治への関わりを整理したのでしょうか。
　先ほどの判決文の「二　当裁判所の判断」をご覧下さい。

　ごめんなさい、すごく長い引用になってしまいましたが、ここは重要なので是非読んでください。
　つまり箇条書きでまとめますと
　
　・宗教は、教育、福祉、文化、民俗風習など広汎な場面で社会生活と接触する、社会事象としての側面がある
　・教育、福祉、文化などに関する助成、援助等の諸施策において、宗教との関わり合いから逃れられるコトはできない
　・もし政教分離原則を完全に貫こうとすれば、宗教関係の学校や、仏像などの宗教系の文化財の保護などに対して国が補助金を出すのも違憲となってしまい、社会生活の各方面に不合理な事態を生じてしまう
　・また刑務所内においても宗教的な救いの場を設けるコトも不可能となり、それは受刑者の信教の自由は著しく制約されるとなり、すなわち宗教による差別が生ずることになる
　・よって、政教分離規定の保障の対象となる国家と宗教との分離にもおのずから一定の限界があると言える
　・国家と宗教との完全な分離を実現することは、実際上不可能に近い
　・現実的には、国家が宗教との関わりをある程度持つことを認め、また国家が政治的中立を守りつつ、信教の自由も認めつつ、実質的にはどの程度の限度で国と宗教の関わりあいが許されるかを問題にするしかないのである
　
　というコトです。
　さらに簡単に言いますと、「宗教は文化や風俗に密接に関わっているものだから、文化や風土を基に成り立っている国家としては宗教との関わり合いを全否定するコトなど出来ませんよ。現実論を言えば、どの程度の関わり合いまでを許すかを議論をするのが妥当でしょう」と言っているワケです。
　また、「完全的な政教分離を行おうとするなら、今でも宗教系の学校に補助金や、宗教文化財への補助金も違憲になっちゃうよ」とも言っているのです。
　そして主文にありますように、「公共団体が神主さんを呼んで安全祈願の儀式をして、またその費用を公費から出しても全然問題ありませんよ」と結論づけているワケです。
　
　法の番人であり、終審として違憲審査権を有する最高裁判所の判決です。
　法律に等しい効力をこの判決は有します。
　最近地方裁や高裁で傍論と称した裁判官の独り言の中に、総理の参拝行為が違憲であるとしている妙なモノがあるとか話題になっていますが、しかしそれは、下級裁で憲法判断しつつも上訴できない判決を出したという意味において、最高裁の終審としての憲法審査権を奪うという重大な憲法違反であるとも言えるのです。
　その意味も併せて、地方最高裁の傍論などこの最高裁“判決”の前には、なんら効力のない無意味なモノでしかないのです。
　
　以上のコトにより、憲法２０条の、いわゆる「政教分離原則」とは、完全に国家と宗教を切り離す規定では無いというコトが、違憲審査権のある最高裁によって認められているのです。
　この裁判で取り扱われた起工式について最高裁は、「本件起工式は、宗教とかかわり合いをもつものであることを否定しえないが」と、宗教儀式と認めつつも、しかしそれは政教分離原則違反ではないと明確に判決を出したのです。
　ですから、「条文に書いてあるから参拝はダメ」というだけの理屈では、全く通らないと言えるワケなんですね。
　
　では、逆にこの津地鎮祭訴訟廷判決では、どのような行為が憲法２０条行為に違反すると定めているのか見てみましょう。
　
　
　＊一部やえの事実誤認がありましたので修正させていただきました（２２日１１時５０分）
　
　（つづく）
　　

　では、逆にこの津地鎮祭訴訟廷判決では、どのような行為が憲法２０条行為に違反すると定めているのか見てみましょう。

　またまた長い引用になってしまったので、箇条書きでまとめてみましょう。
　
　・政教分離原則とは、決して国などが宗教との関わり合いを持つコト全てを否定するものではない
　・何が禁止されているのかと言えば「援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」である
　・その典型的な例を言えば「宗教の布教、教化、宣伝等の活動」であり、祭典などでもこれに該当すると見なされれば政教分離原則違反と言える
　・そしてそれらは、ただ外形的側面だけを見て決めるのではなく、様々な観点から総合的に社会通念に従って客観的に判断しなければならない
　
　つまりは、社会通念に従ってその式典などが「宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」に当たるかどうかで政教分離原則に違反するかどうかを判断する、というコトになります。
　
　
　ここで、総理大臣が靖国神社に参拝するコトが違憲であるかどうかを判断する前に、ちょっと話がズレるのですけど、次の判決文に興味深いコトが書かれていますので、それを紹介しておきます。

　この部分は、憲法２０条の２項と３項の関わりについて書かれています。
　２項とは「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」であり、３項は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」です。
　ご覧のように、かなり難解な文章になっていますので、かみ砕いて書いてみるコトにしましょう。
　
　２項の部分は全ての宗教上の行為を強制されないという意味に対し、３項の部分は先ほどまで述べてきた通り国と宗教とを完全に切り離すコトは出来ないと考えるべきであるので、そうなれば２項と３項では「信教の自由」の定義に大きな開きが出てくる。
　よってこれらは個別に考えるべき問題であって、すなわち２項で「全ての宗教について強制禁止」としているからと言って、３項にまで「全ての宗教」を当てはめるべきではない。
　同じように３項では「国と宗教を完全に切り離すコトが出来ない」としているからといって、それを２項に当てはめて強制させるようなコトもしてはならない。
　つまり、「個人の信教の自由」とは、国が宗教と関わり合いをある程度持つというコトを認めた上での、それを強制されないという形によって保証されているモノであり、国が宗教と関わり合いを持つという事実だけによって「宗教的少数者の信教の自由」が侵害されたとは解釈できないのである。
　
　こういうコトになります。
　最近左巻きな人や左巻きな宗教関係者が、地方各地でゲリラ的に総理の靖国参拝に対して訴訟を起こしていて、その訴えの理由の中に「総理大臣が特定の宗教施設に参拝するコトで、他の宗教を信じる「宗教的少数者の信教の自由」が侵害された」というモノがありますが、しかしこれはすでに最高裁判例で、「信教の自由」とは強制されない自由であると、完全に否定されているんですね。
　当然大阪高裁の主文においてもゲリラ訴訟団の訴えは完全に棄却されているワケであり、実際その判決文には「原告らに対し、靖国神社への信仰を奨励したり、靖国神社の祭祀に賛同するよう求めたりするなどの働きかけをしたものと認めることはできない」と書いてあります（『週刊新潮』１０月１３日号）ので、よって「総理が参拝するのは信教の自由を侵している。精神的苦痛を受けている」という主張はなんら根拠のない、ただの被害妄想でしかないコトになるのです。
　
　
　話を戻しましょう。
　では、総理大臣の靖国神社参拝が政教分離原則に反するかどうかというコトを考えてみるコトにします。
　これまで述べてきましたように、政教分離原則とは決して国と宗教とを完全に切り離すモノではありません。
　ではどうすれば政教分離原則において違憲となるかですが、結局は個別に議論してみなければ分からない、という判決になっています。
　まぁそれはそうでしょうね。
　ただしその中でも一定の指針は出されていて、「宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうもの。その典型的なものは、同項に例示される宗教教育のような宗教の布教、教化、宣伝等の活動である」と最高裁判例では出ています。
　
　ひとつひとつ当てはめてみましょう。
　まず「宗教教育のような宗教の布教」ですが、総理大臣が靖国神社に参拝するコトはとてもじゃないですけど「布教」にはなりませんね。
　これが、「総理が参拝しているのですからみなさんも参拝しましょうね」と学校で教えたのならば大問題でしょうが、決してそうではないので当てはまりません。
　
　次に「教化」ですが、これも考えるまでもなく当てはまりませんね。
　例の大阪高裁ですら「靖国神社の祭祀に賛同するよう求めたりするなどの働きかけをしたものと認めることはできない」としているのですから、もはや考えるまでもありません。
　
　では「宣伝」ですが、これはどう考えるべきなのでしょうか。
　もし総理大臣がメルマガとかで「みなさんも靖国神社に参拝しましょうね」と言ったのならば宣伝に当たるでしょう。
　しかしそうでは全くありません。
　見方によれば、確かに総理が靖国に参拝したコトでマスコミがさんざん取り上げ、結果的に知名度は上がったという言い方もできるかもしれませんが、しかし主体的に総理が宣伝したワケではないのですから、そこまで拡大解釈をするのはいかがなものかと思います。
　それならば大臣でない国会議員が参拝してもやっぱり宣伝になりますし、そもそもこの津市の件だってかなり大きく取り扱われたのですから宣伝になってしまいます。
　これでは、公的機関でありもっとも中立でなければならない裁判所が宗教の宣伝をしたと言わざるを得なくなっちゃいますよね。
　それはいくらなんでもめちゃくちゃというモノです。
　普通、日本語的というか常識的に考えれば、この宣伝を主体的に行ったのはマスコミ自身です。
　むしろそうしなければ、マスコミのやりたい放題になってしまうでしょう。
　よって宣伝もあてはまらないと考えます。
　
　それから「援助、助長、促進」はひとつにまとめますが、これらも違いますね。
　ポケットから出した小銭程度では、いくらなんでもそれを援助や助長や促進と呼ぶのは無理がありすぎます。
　そもそもそれはお賽銭であり、参拝する行為に欠かせない日常的なモノですから、これらも全く当てはまりません。
　
　最後に「圧迫、干渉」ですが、これも考えるまでもないですね。
　圧迫になりようがありません。
　
　というワケで、総理の靖国参拝についてはまだ最高裁での判決が無いので断定的なコトは残念ながら言えないのですが、普通に法律（最高裁判例を含む）を読むならば、総理の靖国参拝が違憲であるとは言えないと考えられるでしょう。
　
　ただ、ひとつだけ注意すべき点があります。
　さっきの判決文を載せているページの一番下に「「愛媛玉ぐし料訴訟」大法廷判決（９７年４月２日）」というリンクがあるのですが、この裁判によって、いわゆる「玉串料」を公費で出すコトは違憲とされてしまっているのです。
　訴訟の名前からして想像が出来ると思いますが、この裁判は、愛媛県が地元の護国神社や靖国神社に例大祭やみたま祭りの際に公費で玉串料を出したという事実に対し、それは違憲なのではないかと争われた裁判です。
　そして、判決は違法であるとされました。

　やっぱり判決文ですから、やたら小難しくて長ったらしいのですが、これは箇条書きにする必要はありません。
　これだけの分量を要していますが、言っているコトは「玉串料は一般人にとって日常的な行為とは言えず、それを公費で出すコトは靖国神社や護国神社を特別扱いしている」と言っているだけです。
　この裁判は先ほどの津市の裁判の後に行われたモノであり、引用文の前の「二　本件支出の違法性に関する当裁判所の判断」では津市判例をほとんどそのままの同じ文章を載せていることからも、当然津市判例を踏襲したモノであると言えます。
　そしてその上で、玉串料は「援助、助長、促進」であると最高裁が判断したのですから、これは憲法違反だと言わざるを得ないというワケです。
　
　ちなみに、広島県呉市にある亀山神社のサイトには

　と書かれていますので、玉串奉納は参拝という儀式のひとつだと言えると思いますから、よって憲法８９条違反にはあてはまらないんじゃないかとやえは思うのですが、しかしよくよくその判決文を読めば、玉串奉納は一般人が日常的に行う行為であるかどうかという点において「援助、助長、促進」とするかどうかという議論になっており、その結果「日常行為ではない」とされたのですから、まぁこの判決も仕方ないかもしれません。
　確かに、お賽銭でしたら参拝の際にしない人というのはまずいませんが、玉串奉納は一部の人しかしないというイメージもありますから、こういう判決に至ったのでしょう。
　
　このように、いくら異論があろうとも、最高裁判決は最高裁判決です。
　思想的にはいくらでも議論していい問題だとは思いますが、政治的現実的にはこれに従わざるを得ませんので、総理の参拝の際も玉串料は公費で出してはいけないコトになっていると言えます。
　もちろん私費で出す場合にはなんら問題ないワケですし、お賽銭もこの判例からして問題ないと解釈出来るでしょうけどね。
　
　
　長くなりました。
　今回は２つの最高裁判例を見ながら、総理大臣の靖国神社参拝について考えてみました。
　最後にそれを箇条書きでまとめましょう。
　
　・政教分離原則とは、決して国家と宗教を完全に切り離すモノではない。
　・しかし国や公共団体が一宗教に肩入れしすぎるのも適切ではないため、どの程度の関わり合いまでを許すかは、一般的常識から個別に判断する必要がある。
　・そのひとつの指針として、その宗教に対する「援助、助長、促進又は圧迫、干渉等」にあたるかどうかを判断する必要がある。
　・個別例として、地方公共団体が公共施設の起工式を神式において開催し、またその費用を公費で負担するコトは合憲。
　・個別例として、地方公共団体が靖国神社および護国神社の例大祭やみたま祭りの際に公費で玉串料を出すコトは違憲。
　
　そして今回の更新の主題ではありませんが
　
　・「宗教的少数者の信教の自由」は、国家によって儀式に強制されないという意味において保証されているのであって、国家が宗教と関わり合いを持つという事柄だけでそれが侵害されたとは言えない。
　
　という事実も確定しています。
　
　津市判例の方で、この問題は個別に考えるべきであるとされていますので、総理大臣の靖国参拝行為そのものがどうなのかは今のところ断定するようなコトは言えませんが、これらふたつの判例を鑑みれば、玉串料を公費で出さない限りは違憲であるとは言えないのではないかとやえは思っています。
　そして今回のそもそもの主題は、「憲法に「いかなる宗教的活動もしてはならない」と書いてあるから、全ての宗教に国家や公務員が関わる行為は違憲だ」という意見に対してどうなのかというコトですから、これは明確に「違います」という結論になるワケです。
　やはり、政治と宗教は共に「まつりごと」であり、これらは切り離せるモノではない、むしろ宗教や文化や伝統や政治はそれぞれが深く関わり合いながら融合しながら創られていくモノであると言えるのではないかとやえは思っています。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、総理大臣の靖国参拝を応援しています。
　

　というワケで、久々の新作写真です。
　おおむね好評のようでほっと胸をなで下ろしています。
　えーと、あまおちさんではないですから、ご安心下さい（笑）
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　もう様々なところで大話題になっていますが、朝日新聞の記者が、自分の意見に賛同しない別の記者に対し粛正しようとした事件が起こりました。
　残念ながら未遂に終わったようですが、さすが共産主義を信奉する新聞社は違います。
　ここまで共産国の手法を踏襲するとは、並々ならぬ決意が見て取れます。
　粛正されそうになり命からがら逃げた記者が「真の平等のため」革命に及ぶかどうかが今後注目されるでしょう。
　
　まぁ冗談はこの辺にして、ところで新聞協会がこのような要望を政府に対し行っているようです。

　なんか相変わらず理解しにくいアサヒ独特の文章ですが、簡単に言えば、「犯罪被害者を報道する際の、匿名か実名かの判断は新聞社側にさせろ。だから新聞社には必ず実名を教えろ」と言っているワケです。
　現在の制度ではその判断は警察がするようになっていて、いわゆる警察発表ですね、この際に警察が匿名にした方が良いと判断した際には警察は名前を一切公表しないというコトにしているワケですが、これを基本的には全て新聞社側には実名を教えて、その後の報道に関してを新聞社側に独自に判断させろと主張しているワケですね。
　
　いろいろな問題を孕んでいます。
　そもそも、なぜ被害者の実名までをも公開する必要があるのかという点に、やえは強い疑問を持っています。
　加害者の実名公開の場合は、本人の社会的制裁という面や、また犯罪を犯すと実名公開されてしまうという恐れからくる抑止力効果という面もありますから、一様に禁止はすべきではないと思いますが（それでもやえは裁判が終わるまでは推定無罪によりすべきではないと思っています）、しかし被害者の場合にはその意味が全く分かりません。
　今も警察発表によって被害者の実名が報道されるコトがかなりありますが、なぜそのようなコトを行っているのか本当に疑問でなりません。
　さきほどの記事によっても、なぜ被害者の実名報道を新聞社に判断させろと言っているのか、「取材は事実から出発する。フィクションを防ぎ、正確な取材や検証をするために実名は欠かせない」としか理由を説明していませんし、そんなの匿名だろうが実名だろうが捏造新聞アサヒにかかればなんら意味のない話でしかなく、全く説得力になっていません。
　さらに「報道側が被害者のことを十分に考えてこなかった歴史がある。私たちが被害者のことをどう受け止めているのかが問われている」なんてコトも言っていますが、それよりも先に、なぜ被害者の名前を実名で報道する必要があるのか、まずそこを説明するのが先なのではないでしょうか。
　
　そもそも、なぜ新聞社とかそういう報道機関にだけ様々な特権が与えられているのでしょうか。
　国家に特権が与えられているのは当然の話です。
　というか、国家に特権が与えられているという言い方は適切ではなく、実際には、人間社会を形成し円滑に運用するためには特別な権利が必要になり、それを遂行させるために国家という組織を作った、と言う方が正しいですから、国家の特権があるのは当たり前の話です。
　また現在の日本は民主主義国家ですから、国家のトップである総理大臣や政治家はみな選挙という儀式を通ってきた人たちで形成されており、また国家組織も建前だけでもとりあえずはその国民の代表たる政治家がトップに立っていると形作られていますので、特権を与えられているという理由のスジにはなっているワケです。
　
　しかし、マスコミには、全くそういった民意を反映させるシステムにはなっていません。
　言うまでもなくマスコミはただの一私企業に過ぎず、基本的に国民の干渉を受けません。
　視聴率などによってある程度は民意を反映させられているという意見もあるかもしれませんが、しかしそれはテレビ側が勝手に自主判断の材料にしているだけであって、逆に視聴率のために番組を作っているという面の方が大きいという現実を考えれば、それをもって民意が反映させられているとはとてもじゃないですけど言えないでしょう。
　また、あくまで自主規定は自主規定の範囲を超えるコトは出来ませんしね。
　
　となれば、民主主義の国からして、マスコミにだけ特権を与えるというのは適切ではないと言えるハズです。
　特に今回のようなプライバシー権という、法律や憲法にまで及ぶような高度な判断を要する権利についてを、ただの私企業なんかに全権を委ねて良いとする理屈などあろうハズも無いハズなのです。
　それらを決めるのは、民主主義国であるならば主権者の国民であり、そして国民の代表たる国家が規範を作るべきなのです。
　
　いま当サイトの議論板でも議論になっているのですが、人権法にかかる意見のひとつに、人権委員会を監視するチェック組織を作るべきだ、というモノがあります。
　これはこれで議論していただければ結構だとは思うのですが、しかしそもそも公の機関をチェックする機関というモノを作った場合、では一体その組織に与えられる権限の由来はどこから発生しているとするのでしょうか。
　国家については、民主主義が大原則である現在の日本においては、国民から選挙という手段を通じて、その権限を付託されていると考えます。
　人権委員会と同じような国家機関がチェック組織を作っても納得しない人はたくさんいるでしょうし、そんなの二度手間と言えば二度手間でしかないですし、よって、もし民間団体がそのチェック組織を担うとしても、ではその民間組織はの権限はなにをもってその権限を有しているのか、どこから発生しているのかハッキリしません。
　時々、市民団体とか民間団体と言えば国民の声そのものだと勘違いしている人がいますが、あくまでそれは「一部の」国民の声でしかなく、決して総論としての国民の声では決してありません。
　そしてそんな「一部の声」だけの団体に権限を有するようなコトをしてしまえば、それは独裁に他なりません。
　
　実際のところでは、やはり公的機関がお互いに関ししあうというぐらいしか出来ず、例えば三権分立は最もその最たる例ですし、人事院なんかはよく公的機関に対して様々な是正勧告を出していたりしますし、当時に人事院の総裁と人事官は議会の同意と内閣の任命が必要であり罷免をされる場合もあるように、お互いに補完しあうような形が最も現実的であると言えるでしょう。
　また、政府からもっとも独立しているとされるいわゆる３条委員会も似たような体制をとっており、現実的にはこのような方法によって独立性とチェック機能を有していると言えるワケです。
　もちろん民間は、それぞれの担当役所によってチェックを受けていますよね。
　
　しかし、その中でもほとんど唯一と言っていいほど、マスコミだけがこれから逃れようとしています。
　しかも上記のように、さらに権限までよこせと言っているのですから、もはや何様なんですかと言いたくなるような始末です。
　ですから、やえは、マスコミこそを監視する機能をはやく創るべきなのではないかと思います。
　
　ＮＨＫの問題は未だに朝日がシラを切り続けているので解決していませんが、少なくとも田中康夫長野県知事の問題などは完全に捏造だったと判明しているのですから、なんらかの罰を受けるべきのハズです。
　しかし、実際に行われたのはただ内部規定だけの内々の処分だけで、社会的にはなんら制裁を受けていません。
　これではとてもじゃないですけど公平とは言えないでしょう。
　例えば食堂で食中毒が起これば数日間の営業停止処分が下るワケですから、同じようにマスコミにだって営業停止処分があってもいいのではないでしょうか。
　こんなコトを言うと必ず「報道の自由」とか言う人が出てくるのですが、そもそも捏造という、報道法でいうなら明確な違法行為をしたワケなのですから、それで言い逃れをしようという方が「盗人猛々しい」と言うしかありません。
　また、別に全てのマスコミを同時に営業停止させるワケではありませんから、もし行政が横暴な行為をとるというのであればそれをそう報道すればいいだけの話ですし、さらに行政がそれらを次々に営業停止させるようなコトをすれば、当然世論は沸騰し選挙になれば民意を反映させるコトができるようになるワケです。
　この観点から、検閲だけは行政機関からは出来ないようにすべきでしょうけど、しかし現在でも、プライバシーの侵害や名誉毀損など限られた、しかもかなり悪質なモノについだけ司法によってその判断をゆだねるコトになっていますから、その辺の問題はすでにクリアされていると言えるでしょう。
　マスコミは自らを「公の監視者」と自認しているようですが、それならば同時に公からの監視もあってしかるべきです。
　そして、何度も言うようですが、公的機関とは基本的に最も国民の声を代弁している国内組織なのですから、公的責任を果たそうとするのであれば、公組織からの監視を受けるべきでしょう。
　
　これらを実現させるためには、まず「マスメディア法」を作るのが適切だと思っています。
　マスコミが公を監視するのは問題ありませんが、しかし決して悪意に公や政治家を貶めていいとは決してなりません。
　マスコミは、本当の意味での自主独立性を守りたいと思い、またそれなりの特権権限を与えられるべきだと思っているのであれば、それに見合う責任を果たし、公を反映した法の縛りを受けなければならないのではないでしょうか。
　独立と野放しは全く別物なのです。
　
　
　やえはこれだけで完璧だとは思っていません。
　ですから、もしこの問題に関してもっとよい意見などがありましたら、どんどんお聞かせ下さい。
　奇しくも朝日自身が内部倫理など全く無意味であるコトを証明したのですから、これが良い機会なのではないかと思っています。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、責任ある報道を応援しています。
　

　今日はあまおちさんがひとりで更新するつもりだったようなのですが、急遽ニュースが入ってきましたので、今日は予定を変更してこのコトをお伝えします。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　
　とりあえず次の記事をご覧下さい。

　簡単にコトのあらましを説明します。
　まずハンセン病の説明ですが、ハンセン病は昔は強い伝染病・遺伝病だと考えられていて、国策として強制隔離政策が取られていました（らい予防法）。
　また、体の外見に大きな変化があらわれてしまうため、古代から非常に恐れられていた病気であり、それが高じて差別の対象になってしまったという悲しい事実があります。
　今では強い伝染力はないと判明しているために隔離政策は採られていませんが、しかしそのらい予防法がなんと１９９６年まで廃止されるコトなく、つまり日本においては長い間隔離政策を採り続けていたのです。
　当然これには無意味な偏見や差別を助長したと行政の不作為が問題になり、裁判所もそれを認定しました。
　これにより政府は補償法を定めて、差別などに苦しんだ元患者達に保証金を支払うコトにした、という流れがあります。
　で、今回の裁判はこの保護法についての解釈の問題なのです。
　この保護法によって保証金が支払われる対象者は、国内の施設に入れられていた者に限られると厚生労働省がしているために、当時日本が統治していた韓国や台湾において強制隔離されていた人たちに対しては、厚労省は保証金の支払いを拒否しているんですね。
　そしてこれを不服として、韓国や台湾で隔離させられていた元患者達が国を相手に訴えを起こした、というのが今回の裁判なのです。
　そして出た判決が、韓国の方の裁判では「保護法の範囲は国内の施設に限られる」として韓国元患者の訴えを棄却、一方台湾の方の裁判では「保護法は広く網羅的にハンセン病の救護・療養施設に入所していた者を救済しようとする特別な立法」であるとして国に保証金の支払いを命じた、というワケです。
　まぎらわしいのですが、韓国の患者と台湾の患者は別々に訴えていますので、別の裁判官が担当しているために、このような別々の判決が出てしまったようです。
　
　さて、いまリンクしました記事は、どうも恣意的に書かれていて、ツッコみたいところがいっぱいあるのですが、それは今回は目をつむるとしまして、しかし今回の判決に対してやえは言いたいコトがあります。
　というか、判決に対してというよりも、政府に対して言いたいコトがあります。
　一言で言うなれば、
　
　韓国の患者にも台湾の患者にも、保証金を支払うべき
　
　です。
　と言うとビックリされるかもしれませんし、おそらく特に韓国の患者の方は民族問題にまで主張を拡大させているのではないかと思われるので、それはそれで全然関係無い問題を法解釈の問題に便乗してなにをぬかしてやがりますかと言いたくなりますが、しかしここは原理原則をスジとして通す方が大儀のために先決なのではないかとやえは思っているのです。
　
　では何が原理原則なのかですが、よく考えてみて欲しいのです。
　戦前の韓国とか台湾とは、本当に外国だったのでしょうか。
　
　はい。
　違いますね。
　戦前当時は韓国も台湾も日本でした。
　厳密には台湾は違うと言えるかもしれませんが、韓国についてはまさに日本そのものであり、国籍も日本人でした。
　“朝鮮半島地方”出身者の軍人さんや将校さんまでいらっしゃいました。
　普通命をかけて戦う軍隊という場において、自分の上官が外国人であれば、それはかなり恐怖心を持ちかねないですが、しかし将校にすら“朝鮮半島地方”出身者がいたというこの事実は、これはかなり徹底した平等政策と言いましょうか、同等の権利を与えていたという何よりの証拠と言えるワケなのです。
　もちろん国内法的にも、国際法的にも、当時の朝鮮半島は完全に日本でした。
　このように、植民地という一方的な支配制度にあったのではなく、朝鮮併合によって朝鮮半島も日本の一部とされたのが、戦前の日本のありようだったのです。
　
　となれば、補償法では補償対象者自身の国籍は特に規定していませんし、そして定められている施設の所在地である国内とは、補償法の趣旨から言えば、当時の「らい予防法」が施行されていた時の国内であるというのは明らかなのですから、戦前の国内であった韓国や台湾も含まれるのは当然の話なのではないかと思うのです。
　むしろ、戦前の日本は韓国や台湾に対して良いコトを行った、とても融和的な政策をとったと主張する人ほど、この患者達に対して政府は補償金を支払うべきだと言わなければならないのではないでしょうか。
　もしここでこの人達に支払わなくても良いと言ってしまえば、つまりは当時の韓国や台湾は日本ではなかったという主張になってしまい、これは大きな矛盾になってしまいます。
　やえは「戦前の日本は韓国や台湾に対して良いコトを行った」という主張には完全には与していないのですが、しかし当時のそれらの“地方”が日本であり、その地方の人にも等しく日本国籍を与えられていたというのは、これはもう動かしようのない事実なのですから、司法も行政もその事実に則って行動するべきなのではないでしょうか。
　そして患者達には保証金は支払われるべきだと思っています。
　
　
　一応、テレビとかではほとんど出てきませんが、先ほどの記事によりますと

　という見方もあったようで、やえはむしろこっちの理由によって判決に差が出たのではないかと思っているんですが、しかし、さっきも言いましたように、台湾は完全には日本と併合していない、つまり“内地”と同等の権利が与えられてはいなかった（台湾人は二等国民と言われていました）ために、あえて“国内向け”への法律でも勅令を出すという形を台湾ではとった、という差だったのではないかと思うのです。
　ですから逆に言えば、当時の朝鮮半島は完全に日本だったために、わざわざ勅令など出す必要はなかったというワケです。
　別に今でも国会で法律が出来たからといって、わざわざ広島県知事が「それを広島県にも施行します」と宣言する必要はありませんからね、それと同じコトです。
　よって、当時国内だった朝鮮半島の施設において、日本の法律�