☆やえニュース☆

  国連決議小泉メルマガレビュー昭和天皇の靖国についてのご発言メモ韓国の反日国家体制TBSに放送停止処分をいわゆるA級戦犯(下)

平成18年7月19日

 国連決議

 ごめんなさい。
 今回はなんだかいっぱい休んじゃいました。
 というのも、まぁ、なんでしょう、最近なんだか週末の方が予定が立て込んでいる&健康っていいですねというコトでお願いします。
 あ、いや、たいしたコトじゃないんですけどね、やえはどうも季節の変わり目が苦手のようです。
 
 というワケで、当サイト、満七周年でございます。
 すでに八年目に突入中でございます、はい。
 いやー、長いですねぇ。
 ひとつのサイトとしてこんな長い期間をアクティブに続けているのもとんでもなく長いと思いますが、さらにひとつのサイトとしての全ての文章量を考えたら、実はギネスものなんじゃないかと勝手に思っていたりしています。
 もう数えたくもないんで数えませんけど、やえだけの文章のログページにしても、その数は実に94個にもなっちゃってます。
 あ、今日で95個目ですね。
 半月にいっこ増えるんですけどね、最初ログページのファイル名考える時、まさか100もいかないだろうなんて思ってたんですが、今思えば念のため001と三桁にしておいて正解でしたねぇ。
 さすがに1000個いくのかどうかは微妙ですが、いったらいったで誰かお祝いして下さい(笑)
 とりあえずはめざせ10周年というコトで(!?
 
 右も左も逝ってよし!!
 バーチャルネット思想アイドルのやえです。
 おはろーございます。
 
 
 とりあえず、と言うのはアレですが、一応この前出ました、北朝鮮に対する国連決議について語っておきましょう。
 
 結果的には、制裁拘束力のない国連決議だったというコトで、国内においては様々な意見があるようですが、やえとしましては、ここはちゃんと政府を評価しておかなければならないと思っています。
 ものすごーく簡単に言いますと、5段階評価で4は勝ち得たと言えるからです。
 5はもちろん制裁義務のある決議ですが、2辺りの議長声明でなかったというのは大きいと思います。
 まして今回の決議は、3ぐらいのただ単に北を非難するだけの決議に留まらず、努力規定ながらもミサイルに関する物資や技術の停止を求めた内容も含まれており、しかもそれが中国・ロシアも含めた全会一致だったというコトで、十分評価に値する無いようだったと思います。
 また直後に出されたサミットの議長総括声明でも北の問題が取り上げられ、それらを総合すると85点以上はつけていい日本の外交だったと思います。
 もしこれを評価しないというのなら、その考え方自体は日比谷焼き討ち事件に匹敵するぐらいの外交オンチさといっていいぐらいの愚行ではないかとやえは思います。
 「これでは満足しない」という気持ちの持ち方はいいでしょうけど、「100点しか評価しない」というのは現実を全く無視した態度でしかないでしょう。
 
 日本は根拠を大切にする国柄です。
 「○○がこうなっているから、××をする」という形にこだわるのです。
 いままで経済制裁をしぶっていた理由のひとつもここにあると言えるでしょう。
 例えば今回のミサイルひとつとってみても、日本政府はなかなかそのミサイルをミサイルとは呼ばずに「飛翔体」などと言ったよくわからない言葉でそれを表現していました。
 それが本当に完全にミサイルかどうか確証を得てないので、黒に限りなく近くても灰色なら断定はしないんですね。
 これと同じように、経済制裁もどういう理由で経済制裁と言い出すのか、明確な理由を言い出せなかったワケです。
 ミサイルを理由にしようとしても、前に言いましたようにしかしそれは日本の領域に入ってきたワケではなくEZすらかすったかどうか、国際法的に見ても直接非難できる材料は今まで無かったワケで、ここにひとつ日本の一歩踏み出せない態度の理由があったのです。
 つまり、それを打破する材料としてついに国連決議という誰でも納得できる根拠を創り出すコトに成功したワケです。
 今までは日本は北に対しての行動規範というモノをいつも平壌宣言に求めていたワケですが、今度からはこの国連決議やG8サミットの宣言を今後の行動の規範として使えるようになるという意味で、これは日本にとって非常に大きいのです。
 平壌宣言は罰則規定などのような文言は皆無ですが、今回の国連決議は努力規定にせよ制裁が出来る文言が入っていますから、日本として経済制裁をするコトは、それは決議にあるように“努力する”コトに違いないワケで、決議に添う形になるワケで、やっとここで日本は大義名分を得たと言えるようになったのです。
 「国連決議があるから、経済制裁をする」と根拠を主張できる形にやっとなったワケです。
 安倍さんも官房長官という立場ながらもここまでハッキリと言えるようになったのも、これら国連議決やサミット声明がバックボーンとしてあるからでしょう。
 
 こういう見地から見ても、やはり国連決議は非常に大きなモノであったと言えるでしょう。
 ここは冷静にちゃんと評価しなくてはならない部分だと思います。
 
 また、これは政治としての問題としても、やえはその他にも日本の国民ももうちょっと考えなければならないコトがあると思っています。
 それは何かと言えば、結局日本国民は北に対して最終的な着陸点としてどこを望んでいるのかという点です。
 やえは最近の更新で、憲法を改正し戦争が出来る、もっと言えば「勝てる状態」に日本の国家が出来上がれば北と一戦交えるのも手段の一つとしてあり得ると言ってきましたが、しかし果たして国民はそこまで望んでいるかどうかというのはまた別の問題です。
 当サイトに常設している「拉致問題、戦争してまで解決すべきか」というアンケートがあるんですけど、いまでこそ「戦争すべし」という意見が多いようですが、ここまで北が馬脚を現すまではまだまだ「戦争という手段は放棄」という意見の方が多かったです。
 今でも抜きん出て「戦争すべし」が多いというワケでもないですしね。
 つまりですね、いまの政府は北を最終的にどうするのかという着地点を決めていないので、決めるコトができないので、結局対応もその場しのぎの対処法しかできないでいるワケなのです。
 例えば日本人がひとつの結論として「戦争すべし」というコトになっていたら、いかに日本政府でも腹を決めて完全なる経済制裁ぐらいはするでしょう、宣戦布告まではしないでしょうけど。
 その上で結果的に戦争になっても、それは政府としても想定の範囲内ですから、そこまで覚悟ができていて、対応もスムーズにできるワケです。
 しかし今は結局最終的に北をどうしたいのか分からない、金王朝を倒したいのか、南と平和的に統一してほしいのか、それとも分裂させたまま中国とロシアの壁にしておきたいのか、結局こういう着地点が日本国家として存在しないので、仮に戦争になったとしてもやっぱりどう戦争を終わらせるのか、どの辺を落としどころにするのかという点が全く決まってませんから戦争も出来ないワケで、そういうあやふやな態度が全てにおいて最終的に日本の行動を後手後手のその場しのぎの対応に繋がってしまっているワケなのです。
 
 よく「戦争がこわいから経済制裁しないと言うのは弱腰だ」という意見がありますが、政府がおそれているのは、戦争は戦争ですが、突き詰めれば国民に対して戦争をしてしまったという責任こそが本当にこわいワケです。
 日本国民としてはまだ戦争をするという覚悟が出来ていないのに戦争をしてしまった、という結果責任において、やはり民主主義における政治家としてはやってはならない行為だと言えます。
 中には、戦争になればなったで状況によって国民は評価してくれる、と言う人もいるでしょうけど、しかしそのような希望的観測というか、結果追認を望むような程度で重大な決定を民主主義の政治家がやるというのは間違っているでしょう。
 イラク戦争に対してアメリカ人の半数は反対したと当時は言われましたが、その表現はちょっと間違っていて、正確には「半数はやり方に反対した」というのが正しいワケで、つまりブッシュの戦争の仕掛け方が強引すぎてそれはあんまりだと言う人が半数だったというだけであり、戦争をしたというコト自体に反対している人というのは実はごく少数なんですね。
 アメリカという国家はすでにそういう世論成形が出来上がっている(建国当初からの国風とも言えるかもしれませんが)ワケで、そういう意味でアメリカの政治家は戦争を決断する下地がすでに存在しているのです。
 そしてアメリカは、それが正しいか間違っているかはともかくとしても、イラクを民主主義国家にするという着陸地点は明確に戦略として最初から持っていたワケです。
 しかし日本にはこれが無いので、どこまでも民主主義の政治家としては戦争から遠ざかるしかないワケで、まして戦争をした後にはどういう形の北を望むのかさえ日本国民は考えてないのですから、戦争のしようがないと言えるでしょう。
 間違ってはならないのは、戦争は手段であって目的ではないのです。
 
 戦争の後の問題として、難民の問題も同様です。
 結局、北が崩壊して大量の難民が出たらどうしようという話はたまに出てきても、日本としてこれにどう対応するかという話までにはなかなか及びません。
 例えばやえなんかは、いつもいつも北も南も同じ民族でいつかは統一しよう、南など統一相までいるぐらいで、ついに困った北までこんなコト言い出してきている始末なのですから、日本としては一切難民は受け入れない、すべて例外なく南に引き取ってもらうと、ここまで日本において世論形成が出来てから戦争という手段も考慮すべきなのではないかと思っています。
 しかし日本国内はあまりこういう先の議論はしないですね。
 やえのこの意見すら、反対する人は多くいるでしょう。
 だけど、本来ならこういう先をまずは見据えてから戦略をというモノを練るべきであるワケで、こうしない限りいつまで経っても日本はその場しのぎしかできないのです。
 日本国民こそがまずは考えて欲しいと思います。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、日本にとって最良の北朝鮮像の議論を応援しています。
 

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平成18年7月20日

 小泉メルマガレビュー

 小泉内閣メールマガジン 第243号 ========================== 2006/07/20
 
 [らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
 ● 北朝鮮への国連決議とG8サミット
 小泉純一郎です。
 先週は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン訪問に続き、15日から3日間、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれたG8サミットに出席しました。
 中東訪問中の12日、レバノン南部のヒズボラ勢力によるイスラエル北部への攻撃があり、イスラエルのオルメルト首相との会談中も、オルメルト首相に何度もメモが入る緊迫した情勢でした。オルメルト首相には、「イスラエルの憤りはわかるが、和平の重要性を十分踏まえて、双方ともに自制の心を持って対応して欲しい。」と伝えました。
 
 いろいろとお疲れ様ですっ。
 で、このイスラエルの問題ですが、一応コトの発端はイスラム過激派がイスラエル兵を拉致したコトからはじまったんでしたっけ?
 だったらレバノン政府が「レバノンが責任を持ってイスラエル兵の安全を確保し、無事に送り届ける」って言えばいいんじゃないでしょうかと思うんですけどね。
 でも結局あっちの方って、宗教団体と政府は切っても切れない関係のようですので、そう簡単にはいかないのでしょう。
 イスラエルの方が武力については圧倒的に強いのでイスラエルの方が悪者になっちゃっている感じがしますが、まぁもはやあっちの方は感情がもつれにもつれているのでそう簡単ではないのは分かりますが、だからこそこういう時は「先に手を出した方が悪い」という原則を徹底させるべきなんじゃないかとは思うんですよね。
 今のような状況というのは、イスラエルにしてみれば先に手を出されて黙って入れられない自分は悪くないんだから自分から退くコトなどあり得ないという立場でしょうし、レバノンからしてみればいつも苦渋を嘗めさせられているイスラエルに対して国際世論が味方に付く絶好の機会と捉えて実際そうなってしまっていますからね、どっちも退けないワケです。
 だからこそ、引けるべき線が引けるときこそその原則を徹底させないと、いつまでもズルズル行ってしまうでしょう。
 
 続いて、13日には、パレスチナ自治区のラマッラに入り、アッバース大統領と会談。午後には、死海の上空を飛んで、隣国ヨルダンの紅海に面したアカバという街を訪れ、アブドッラー国王と会談、夕食をともにしました。
 中東情勢は、複雑で、それぞれの国にそれぞれの歴史と立場があり、和平への道は険しいものがありますが、中東の平和と繁栄を望む思いは関係者の間で共通しています。
 
 この辺は無関係な日本人では到底理解しにくいモノがありますからね。
 さっき言ったような、原則のラインを引くとか、いま現在進行形で行われてしまっている戦争をとりあえずは収めるといったような、その場での対処としては日本も、日本だからこその役割があるんだとは思いますが、しかし最終的な、真の平和を勝ち取るのはやはり当事者同士の努力しかないでしょう。
 奥底にある感情を理解しないような日本人とかが出て行っても、いっそう問題を複雑化させるのではないかと思いますので、日本に出来るコトは無いとは言いませんが、あまり深入りもしない方がいいと思っています。
 
 私は、今回会談した指導者たちに対して、「イスラエルとパレスチナが選択すべき道は共存共栄しかない。双方ともに和平を真剣に望んでいるが、和平の合意に近づこうとすると、それを壊そうとする勢力が介入する。中東地域の和平について、日本は欧米諸国とは違う協力の仕方があると思う。イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、そして日本の4者が協力して、この地域の生活基盤の向上などを通じて和平に貢献する『平和と繁栄の回廊』の構想を進めたい。」と提案しました。
 いずれの指導者からも、こういう緊迫した時期だからこそ、早く4者の協議を始めたいと、賛同を得られました。中東の平和と繁栄は、世界の平和と日本の安定につながる大事な問題です。日本としてできる限りの支援をしていきたいと思います。
 
 さじ加減が難しいんですけどね。
 ベタな言い方になりますけど、日本は薩長同盟の坂本龍馬になりきれるかどうかでしょう。
 仲介者はあくまで仲介するだけであって、問題の本質に触れるのは当事者だけという原則を守り通せば、この会談も成功するのではないかと思いますので、ここは是非坂本龍馬になりきって欲しいです。
 
 ヨルダンのアブドッラー国王は、自動車の運転がお好きで、夕食会の後、国王自ら車を運転して、王宮から私の宿泊するホテルまで送って下さいました。ヨルダンでの首脳会談終了後、アカバの北約100キロのところにあるペトラ遺跡を視察しました。ペトラは、2000年以上前に、アラビア半島からやってきた遊牧民やベドウィンによって栄えた中継都市。砂漠の中の岩山に彫られた巨大な神殿があり、映画のインディ・ジョーンズの舞台にもなったところです。雄大な風景にしばし時の経つのを忘れました。
 
 そ、それはなんと言うか、かなり周りの人たちが緊張されたコトでしょう(笑)
 しかしどこにいってもそれなりに自分の楽しみを発見できる小泉さん。
 まさに役得ですね。
 
 サンクトペテルブルクで開かれたG8サミットでは、15日から17日までの3日間、食事の時間も使って、中東情勢と北朝鮮問題、テロの問題、エネルギー問題、感染症やアフリカの問題など様々な課題について、参加各国首脳と精力的に議論しました。
 現地で会議が始まる前、国連安保理が全会一致で、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議を採択しました。様々な意見の相違がありましたが、それを乗り越えて、国際社会が一致結束して北朝鮮に対して厳しいメッセージを送ったことは、極めて重要なことだと思います。
 G8サミットでも、この問題を取り上げ、私は、核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題の解決のために、国際的な連携が必要であるということを主張し、参加各国首脳の意見の一致をみました。
 
 小泉さんのこのメルマガを紹介している当レビューにおいても、小泉さんの外交の上手さはよく伝えてきたところですが、文字通り今回の件は小泉外交の集大成となりましたね。
 図らずもそれがミサイルという突発的な事件であり、また小泉さんがもう少しで退任されるという、何とも言えないタイミングだったのもアレですが、しかしこの段階で日本の総理が小泉さんでなければ、今回の問題もどうなっていたかちょっとこわかったと言えてしまうのではないでしょうか。
 外交の仕方というのは、教科書があるワケではありませんから、人それぞれ、政治家それぞれの感性によるところが大きい部分ではあります。
 ですから、小泉さんの方法が100点であり、これからもずっとこのような方法を続けるべきだとは言いません。
 しかし、確実に今後の日本にとって大きな道筋を作ったというのは確かな成果だと言えるでしょう。
 それは「日本は世界に対して強気に出れるんだ」というコトです。
 なんでもかんでも「まぁまぁ」で通用するんだと思いがちの日本人ではありますが、そうでない場面も当然あるワケで、もちろんまぁまぁがベストな時もあるかもしれませんが、それだけではないメリハリが一番大切だったというコトを小泉さんは示したワケなのです。
 次に就任される総理が誰になるのかまだ分かりませんが、新しい総理は総理で、小泉さんとは違う国際人間関係を新しく築いていくでしょう。
 それはそれでいいんですが、しかしそれは、常に日本が先頭に立つべき時は立つための布石であるという強い意識を常に持って外交していってもらいたいと思います。
 自衛隊にせよ、軍事防衛にせよ、外交国連にせよ、日本はやれば出来るんだというコトを証明した小泉さんは、日本外交の新しい道しるべになったと、やえは思います。
 
 北朝鮮はこのメッセージを重く受け止めるべきだと思います。私たちは北朝鮮との協議の道を閉ざしてはいません。早く6者協議にでてきて、その中で、北朝鮮の安全保障と北朝鮮のこれからの経済発展を考えるべきだと思います。
 日本は、6者協議のメンバー、そして世界の国々と連携して、北朝鮮が無謀な行動に走らないように、責任ある、誠意ある対応をとるように、引き続き粘り強く努力していきたいと思います。
 
 このアメとムチの使い分けがいいですね(笑)
 
 G8サミットに出席するのは、今回で6回目。私は、就任以来、国際社会における日本の責任を果たすこと、そして、日本国民の利益になること、この2つを常に念頭に、外交に取り組んできました。
 いまや、経済においても、農業や漁業など産業においても、あるいは安全保障においても、医療や感染症の問題においても、国際問題は国内問題と直結しています。国内にある様々な意見の相違を認識しながら、また、国際社会でも協力できる分野と対立している問題がある中で、日本が国際社会の中で主要な責任を果たすことが、ひいては日本の利益につながるのではないか、そういう思いで外交にあたってまいりました。
 
 なにはともあれ、小泉さんは最初の信念を曲げずに突っ走りますからね。
 それが悪い方向に行く時も無いとは言いませんが、でも結局どっちつかずで何も出来ませんでしたよりは全然マシだと思います。
 いままでそういう人って多かったですしね。
 
 サミット最終日の17日、サンクトペテルブルクにおいて、イラクのサマーワで人道復興支援活動をしていた陸上自衛隊の部隊の撤収が完了したとの報告を受けました。
 2年半に及ぶ活動の中で、一発の銃弾も撃つこともなく、他人に銃口を向けることもなく、人道支援、復興支援に取り組むことができ、イラク政府および住民から高い評価を受けながら全員が無事に撤収することができたことは、よかったと思います。
 日本国民の善意を実行する部隊だという自覚の下に、厳しい環境の下で支援活動に取り組み、立派に任務を完遂した陸上自衛隊の隊員諸君に対し、改めて敬意を表します。
 航空自衛隊の隊員諸君は、引き続き国連および各国と共同して輸送活動にあたることになっており、イラクへの支援活動は今後とも継続します。
 
 これはもう現場の自衛官の方達の努力のたまものでしょう。
 地元の人たちに愛され、もし自衛隊に手を出したら末代までゆるさんと言ってくれた部族の有力者達の協力があってこそ、一発も撃たない撃たれないという奇跡の撤収が実現したんだと思います。
 またこの影には、小泉さんと、特に当時の防衛庁長官だった石破茂先生の覚悟も大きかったとやえは思っています。
 石破さんは自衛隊の方達に言ったそうです。
 何があっても、仮に君たちが銃を撃って人を殺したとしても、絶対に君たちに責任を負わせるコトはしない、全ての責任は自分が取る、だから存分に力を発揮して活動してくれ、と。
 自衛隊に限らずどんな人間関係でも、こういう信頼関係って大切ですよね。
 
 今回のG8サミットの舞台となったのは、ロシアのプーチン大統領の出身地、サンクトペテルブルクでした。夕食会では、豆腐の上にアイスクリームをのせたデザートが出ました。そういえば、サンクトペテルブルクでは日本の寿司がブームで、市内には日本食レストランが200軒以上、日本食レストランではないのに寿司を出すレストランが400軒以上あるそうです。思わぬところで、日本食が世界に広まっていることを実感しました。
 
 もしかしたら、ひそかに日本の大航海時代が始まっているのかもしれませんね(笑)
 食っていうのは当然文化ですが、しかしそこには味という万人を納得させるだけの破壊力を秘めた強烈な文化であるワケですから、一度「美味しい」と思わせたら勝ちなんですよね。
 日本の文化を知ってもらうのは、もしかしたら一番の方法なのかもしれません。
 
 夜11時過ぎ、ワーキング・ディナーを終えて、宿舎に帰ってきたとき、ちょうど、バルト海の水平線に日が沈むところでした。黒い雲と赤い夕焼け、見事な自然の美しさにしばし見とれました。
 沈み行く夕日を見ながら、引き続き任期いっぱい、日本の発展のために、世界の平和と安定のために、国際社会の中で主要な責任を果たしていかなければならないと、決意を新たにしました。
 
 なんだか最後は綺麗にまとめられてしまいました(笑)
 らいおんはーとだけに獅子奮迅の活躍をされた小泉さん、本当にお疲れ様でした。
 
 
 
 [編集後記]
 先週から今週は外交が注目された週でした。何よりも国連安全保障理事会において、日本の主導により北朝鮮によるミサイル発射という暴挙に対し強い非難決議が全会一致で採択されたことは特筆すべきです。サミットでも北朝鮮に対しミサイル発射の凍結、核開発の放棄、拉致問題の早急な解決を強く求めることが議長総括に明記されました。これらは、日米同盟関係を基盤として国際社会との連携を基本としてきた小泉外交の大きな成果であり、今回の総理の中東訪問、サミットを通じて日本は世界に大きな存在感を示しました。北朝鮮のほか、イスラエル、パレスチナ、イラン、イラクと、世界の平和と安全のための課題が山積しており、日本も引き続き役割を果たしていかなければならないと思います。
 
 そう言われると、やり残したコトはまだまだいっぱいあるような気がしますね。
 こう言うのもアレですが、次の内閣では小泉外相なんてどうでしょうか。
 まぁ、色々と問題があるので絶対に現実は無理でしょうけど、でも小泉さんのこの外交センスは日本のためにもっともっと発揮してもらいたいと思っちゃうんですよね。
 特に、いつかも言いましたが、外交も突き詰めれば人と人とのつながり、個人対個人の信頼関係で成り立つモノです。
 そして小泉さんは、その個人間の信頼関係を作るのがものすごく上手なんですね。
 中国はどうか分かりませんが、ロシアのプーチン大統領とも、ある程度は小泉さんは信頼関係を作っていたと思います。
 ヨーロッパの首脳達ともよくコミュニケーションをとっていたとこのレビューでもよくお伝えしてきましたし、そしてブッシュ大統領との関係は言うまでもないコトです。
 今回のアメリカの対応方針というのはブッシュ大統領のただの一言「小泉を困らせるな」でした。
 外交の本質がどこにあるのか、よく分かるエピソードではないでしょうか。
 
 国内では、18日から19日にかけての梅雨前線による大雨によって、死者、行方不明者等の人的被害や住宅被害等が出ており、一方、インドネシアでも17日午後の地震に伴う津波により、大きな被害が出ております。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。
 内外とも引き続き気の抜けない毎日です。(じんえん)
 
 東京では、なんだかよく雨が降ったなぁ、という感じでしたが、長野とかとても大変なコトになっちゃっています。
 最近、災害が一段落すると、また次の災害が起きるといったような、嫌な悪循環が巡っているような気がしないコトもありませんが、どうか被災された方々には気を強く持ってもらって頑張ってもらいたいです。
 いつ自分の身に降りかかるか、こういう気持ちを忘れずに災害にはあたっていかなければならないのではないでしょうか。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、らいおんはーとを応援しています。
 

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平成18年7月21日

 昭和天皇の靖国についてのご発言メモ

 この件に関してはあまりどうこう言うつもりはないんだがな、しかしなんだか変に騒ぎが大きくなっている、むしろ騒ぎを大きくしてやろうと思ってんじゃないかこいつというような輩もいて、しかも散々な内容もいっぱいあるから、まぁ一応当サイトでもちょっとだけ述べておこうかと。
 
 ただ、この問題を政争にするのはいかんし、また天皇陛下の御言葉であろうとも、それだけを根拠にどうこう言うのも適切では無かろう。
 現行憲法では天皇は政治に関われないし、明治憲法下においても決して天皇が独裁していたというワケではないので、天皇お一人の言葉でどうこう言う、どうこうするというのは、してはならんのではないか。
 

 昭和天皇、A級戦犯合祀に不快感…宮内庁長官メモ
 
 昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に関し、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと語ったとするメモを、当時の富田朝彦宮内庁長官(故人)が残していたことが20日、明らかになった。
 昭和天皇はA級戦犯の合祀に不快感を示し、自身の参拝中止の理由を述べたものとみられる。参拝中止に関する昭和天皇の発言を書き留めた文書が見つかったのは初めて。
 遺族によると、富田氏は昭和天皇との会話を日記や手帳に詳細に記していた。このうち88年4月28日付の手帳に「A級が合祀され その上 松岡、白取までもが」「松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々(やすやす)と 松平は平和に強い考(え)があったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」などの記述がある。

 その上で、天皇のこの御言葉があった背景を少し考える必要があるのではないだろうか。
 そもそも昭和天皇は最後まで戦争には反対しておられた
 この一点の事実を踏まえるだけでも、いろいろと見方が違ってくるはずだ。
 
 例えば、昭和天皇が戦争に反対しておられたからと言って、では保守の連中はそれだけをもって大東亜戦争は間違った戦争だったと主張するだろうか。
 いや、していないな。
 程度の差はあれ、あの戦争はやらざるを得なかった戦争だったと、そういう認識の元、今の日本の空気を変えようと努力している保守というのは少なからずいる。
 確かに昭和天皇は戦争を嫌っていたが、それでもそれは歴史の流れ上あの戦争はやらざるを得なかったと、まして軍と同様かそれ以上に国民が戦争を望んでいたという事実を受け止めなければならないわけで、天皇の御心は重く受け止める必要はあるが、しかしそれが直結して戦争への評価、歴史の流れの評価として変わってくるというわけでは決してない
 
 そう考えると、昭和天皇はA級戦犯のなにを嫌っていたのかという部分を推測してみると、それはやはりA級には東条英機を始めとする指導者達が象徴的にA級にされていたからではないかと思うわけだ。
 つまり、昭和天皇の本心は戦争反対であったが、しかし東条らA級とされた主な人たちによって開戦してしまい、そして負けた、だから昭和天皇はそんな自分の本意と違う行動をし失敗したような連中を、神として崇めに行くのを嫌ったのではないだろうか。
 
 この問題はいまの靖国問題の議論と密接に関連する。
 つまり、東京裁判などといった児戯に等しい裁判ごっこ遊びなんかで有罪にされたその罪をもって戦犯を悪と捕らえるのか、それとも戦争に負けたという日本国家の指導者としての敗戦責任、失敗責任、結果責任に対して悪と捕らえるのか、この2つの問題が今はごちゃ混ぜになってしまっている。
 しかしこれらは本来全く別問題なのである。
 
 前者であるならその人の法律センスを疑うし、そもそもそれは国内においては少なくとも公的には罪であるとは認められてはいないし、その場合BC級とどう違うのか説明がつかない。
 後者であるなら気持ちは分からなくもない、だからちゃんと国内で総括をしなければならないとは思うし、戦犯の中にもそういう思いで裁判に向かった者達も存在していたのは確かだ。
 昭和天皇の思いがもし前者ならでは、昭和天皇はBC級はよかったのかどうかという点において非常に疑問に思わざるを得ないから、やはり後者として昭和天皇は参拝を控えられてきたのではないかと思うわけだ。
 
 もうひとつしっかりと認識しなくてはならないことが、このメモは、やはりどこまでいっても私的な存在でしかないという部分であろう。
 言い換えるならば、この御発言は、昭和天皇が天皇として国民に向けて公的に発した言葉ではない、公的な存在である天皇という方が発した言葉ではないということである。
 ごく側近にポロっと漏らした本心なのであろうが、しかしこれはどんな立場でも同じで、立場によっては自分の本心とは違う言動を取らなければならない場合とは言うのは多分にあるのだから、個人的な思いの吐露までを大々的に取り上げてどうこう言うどうこうするというのは間違っているのである。
 
 さっきも言ったが、昭和天皇は戦争には反対しておられた。
 これは昭和天皇の本心であるが、しかし明治憲法下では最終的には天皇が最高責任者であるのだから、公的な存在である天皇が承認をしなければ、戦争という国の大事を遂行するコトなど出来ない。
 つまり、昭和天皇の個人的な思いとは別に、天皇という公的な立場において昭和天皇は戦争を承認したというのも事実なのである。
 そして昭和天皇は、占領軍最高司令長官マッカーサーに「戦争の責任の全ては自分にある」とおっしゃられたのだ。
 
 この点から考えても、あまりこのメモだけを持ってどうこう言ってしまうのは、ましてこうしろああしろと言うのは適切では無かろう。
 このメモからは、昭和天皇の本心が垣間見れたかもしれないという事実だけがあるのであって、それ以上も以下もないのである。
 
 まずしなければならないのは、天皇がどうこうではなく、日本人一人一人が東京裁判や大東亜戦争についてどう考え、どう総括するかというコトだろう
 それが出来ていないのにも関わらず、天皇の御言葉だけをもって何かを言うといのうは、あまりにも失礼な話でしかない。
 

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平成18年7月25日

 韓国の反日国家体制

 今回のコトでハッキリしました。
 韓国政府は本当にどうしようもありません。
 やはり韓国政府っていうのは自分が自国民から批判されると、それを日本に転嫁させてしのごうという精神構造があるんですね。
 こんなコトはよく言われているコトではありますが、今回のコトでハッキリしたのではないかと思います。
 
 北のミサイルなんですけどね、5日の北朝鮮が日本海にミサイルを発射しましたけど、そのお隣韓国では、この件に関して政府が国民から非難されていました。
 

 【ミサイル発射】「静かな対応」は盧大統領の意向
 
 韓国大統領府が北朝鮮のミサイル発射への対応を誤ったとの批判に対し、連日非難を繰り広げている。今月6日に徐柱錫(ソ・ジュソク)安全保障首席秘書官は「のろまな対応だ」との批判に対して、「朝から会議を開いて国民を不安にさせろというのか」と噛みついた。徐秘書官はまた「いくら政治的な立場が違うといっても、韓国の立場、国益についての戦略的な考慮をすることなく、しょっちゅう政府に揺さぶりをかけるのは深刻な問題だ。政争みたいに無責任な非難をしてはいけない」とも語っている。

 確かにいま思えば、今回のミサイル騒動に関して日本は国際社会に対して獅子奮迅の活躍を見せましたが、一方北のお隣であり同胞でもある韓国は全くと言っていいほど活躍している姿を見るコトはありませんでした。
 ピンチはチャンスでもあるなんてよく言いますが、こういう時こそ韓国は国際社会に対して存在感を発揮するチャンスだとも言えると思うのですが、結局は韓国は何も出来ずじまいで終わってしまいましたね。
 そして我こそは世界一の民族だと豪語するウリナラマンセーの韓国国民からは、激しい非難を受けてしまっているワケですね。
 
 そうして迎えた韓国政府は一体これをどう切り返すのかと言えば、そうです、日本叩きです。
 まず、全ての元凶はここから始まっているのです。

 北朝鮮ミサイル「日本は騒ぎすぎ」 韓国が声明 制裁効果を疑問視
 
 韓国青瓦台(大統領府)は9日、北朝鮮のミサイル発射に関して声明を発表し、「日本のように未明から大騒ぎをしなければならない理由はない」と、強硬姿勢を示す日本の対応を批判した。
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、ミサイル発射当日の対策会議が日本政府に比べて数時間遅れ、野党やメディアから批判されている。今回の声明は国内の批判に反論するとともに、国民の不安をあおるのは得策ではないとの立場を示したものだが、日本や米国との連携に影響を与える可能性がある。

 今回の北のミサイル、別に日本がとか中国がとかロシアがとか韓国がとかは関係ないと思います。
 北のミサイルが届く国に、今回のミサイルが着弾した場所に近い国全ての国にとって重大な問題であり、それぞれの国がそれぞれに対応すべき問題であるハズです。
 ですから韓国は、北朝鮮と陸続きであり、また民族的にも同胞であるなど、様々な事情を考えて、それにどう対応するかを決めなければならないでしょう。
 それなのに、その対応について他国である日本と比べるなんて、そんなのナンセンスとしか言いようがないでしょう。
 やえの知らないような韓国の事情から絶対に北は南にミサイルは撃たないと断言できていたのであれば、国民に対して「この問題はたいしたコトではない問題であり、騒ぐ必要はない、対応の必要もない」と言えばいいのでしょうし、それをやえや日本がどうこう言う筋合いではないのでしょうが、しかしそれをいちいち日本と対比させて比べて論じる必要などアリのゲップほどもないハズです。
 しかも記事にもありますように、日本やアメリカに対してこの声明が良い方向に行くハズがないのはコーラを飲めばゲップが出るぐらい明白であるハズなのに、それでも敢えて日本と対比させて韓国国民に対して反論をしてしまっているワケです。
 ここだけでも一体韓国政府と盧武鉉大統領は何がしたかったのか分かるというモノではないでしょうか。
 
 最初にこのニュースを聞いた時、やえはなるほどと思いました。
 もう一度言いますが、いつも通りの韓国の態度というモノの出発地点は、ここから始まるのです。
 少なくともこのニュースを聞いた時は、もはやこのミサイルの問題に対しては後に引けなくなっって、韓国政府は常に反日の態度を貫くしかなくなるだろうとも思っていました。

 【ミサイル発射】韓国大統領府、日本の対応を批判
 
 今回の北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府の対応には、米国や日本に対する大統領府の見解が垣間見られる。これまでも米日に対する大統領府の不満は時折見られたが、今回の局面ではそれがさらにはっきりとした。
 米国については政府内の強硬派の一部、日本については小泉政権全体が対象になっている。米国内の強硬派については「政治的に利用しようとしている」、小泉政権については「日本の保守化の機会に利用しようとしている」というのがその核心だ。韓国政府内に米国や日本の一部で楽しんでいる面があるという認識があるのと同じ脈絡だ。
 大統領府のある中心的な関係者も「今回の局面で一番得をしているのはどこだろうか。日本ではないか。そして次は米国の強硬派ではないか」と話している。特に、この関係者は日本について「1990年代以降ずっと“普通の国化”を推進している日本が、今回の事態を“安全保障の危機”と規定、軍備増強への道を急速に進もうとしているように見え、心配だ」と述べている。大統領府の一部には「日本は大げさすぎる」と不満を口にする人物も多い。徐柱錫(ソ・チュソク)大統領秘書室安保首席は6日、大統領府定例記者会見で「(こうした)状況が発生したとして、大統領が未明に会議を召集…」と述べたのは、対応が早かった日本を意識した面が強い。

 政府という国家を代表する機関に所属する人間が、妄想で物事を考えてはいけません。
 特になんですかこれ、『小泉政権については「日本の保守化の機会に利用しようとしている」というのがその核心だ。韓国政府内に米国や日本の一部で楽しんでいる面があるという認識があるのと同じ脈絡だ』って、さすがの日本でもこんなコト言ってしまうのはごく一部の極左ぐらいですよ。
 最近は右も左も日本政府に対しては「手ぬるい」とか「弱腰だ」とか言うのが流行っていて、もしこの記事の通りであるならもっと小泉さんはやりようがあったと思うのですが、それこそ先制攻撃論とかですね、でもむしろ小泉さんは消極的な発言をしていましたし、まぁどう考えてもこんなの妄想ですね。
 そもそも日本が「普通の国」であるなら、いまだに北朝鮮と交戦中(休戦はしていますが、終戦はしていません)である韓国は全然普通でない国になると思うのですが、それもこれも日本叩きの前のは見えていないようです。
 そしてこれも全て、韓国国内世論の批判をかわすために出してしまった反日対応の引っ込みのつかなくなった苦しい言い訳なんですね。
 
 しかし今回のミサイル問題では、ただ日本を叩いたところで韓国国民は納得しませんでした。
 なぜなら、だれがどう考えても今回の問題で韓国は完全に蚊帳の外だったからです。
 さすがにこの状況ではウリナラマンセーでも脳内変換は厳しく、そしてウリナラマンセーだからこそこの状況に耐えられなかったのでしょう。
 ますます韓国国民は韓国政府を非難しています。

 【ミサイル発射】「仲間外れ」韓国、完全に蚊帳の外
 
 韓国政府は米国と日本による国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁決議案採択をめぐる論議で完全に蚊帳の外に置かれていたことがわかった。
 さらには米日両国が武力行使の根拠となりうる国連憲章第7章にもとづいて、決議案を作成したという事実も、今月7日にこの決議案が安保理に提出される時まで把握していなかったことが明らかになった。

ソウルの外交消息筋は13日、「米国・日本は今年5月に北朝鮮のミサイル発射兆候が表面化して以来、韓国政府との論議なしに数週間にわたって対北朝鮮決議案を検討していたようだ」と話した。
 この消息筋によると、米国と日本は韓国政府に通知することなく、北朝鮮によるミサイル発射の可能性について対応シナリオを準備していた。なかでも国連安保理を通じた対応について重点的に検討していたという。
 
 まして韓国においても「太陽政策」は賛否両論あるのでしょう。
 いままで敵として憎んできた仲ですからね、いくら同胞同胞と言ったところでひっかかるところはあるのでしょう。
 そして一応は民主主義の韓国、いくら政府が火消しに躍起になっても消えないモノは消えません。

 韓国53%が「制裁必要」 ミサイル問題世論調査 盧政権対応とズレ
 
 韓国の世論調査機関リサーチ&リサーチが12日発表した北朝鮮のミサイル発射に関する韓国民意識調査によると、半数以上が日本と米国が推進する北朝鮮制裁について「必要」とし、6割以上が韓国政府の対応を「安易」と批判していることが分かった。盧武鉉政権は、日米が国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議案に反対し、ミサイル発射を「政治的な事件にすぎず、安保上の非常事態に至るものではない」との声明まで発表したが、国民意識との大きなズレが浮き彫りになった格好だ。

 やえから言わせてもらえば、よく6割でおさまっているなというところが正直なところですが、さすがに今回の件はミサイルという直接の国防問題であり、その対応がどう見ても遅れている&国連という大舞台で全く国際社会から相手にされず蚊帳の外に置いておかれたというダブルパンチの前には、日本悪玉論を振りかざしても政府批判を消すコトは出来ないようです。
 しかしここで方向転換するワケにもいきません。
 ここでいきなり日本を評価する談話を出したところで、それはそれでさらなる批判を受ける材料にしかならないですから、もはや突っ走るしかなくなった韓国政府は、ついに伝家の宝刀「右傾化ニダ、軍国化ニダ」まで発動してしまいます。

 「侵略主義的傾向」 韓国、日本の先制攻撃論を批判
 
 韓国青瓦台(大統領官邸)の鄭泰浩報道官は11日、北朝鮮のミサイル発射を受け日本の閣僚らから先制攻撃論が出ていることに関連し「日本の侵略主義的傾向を示したもので深く警戒せざるを得ない」と厳しく批判した。
 韓国政府として北朝鮮のミサイル発射は「受け入れることはできない」としながらも「軍事大国化の名分にしようとする日本の政治指導者のごうまんと妄言には強く対応していく」とした。
 さらに「過去、日本が韓半島に居留する自国民保護を侵略の口実にした歴史的事実」に言及、「重大な威嚇的発言でしかない」と語った。

 国境線付近では毎日24時間365日敵国北朝鮮軍とにらみ合いをしている国が何を言っているのか理解に苦しむ話ではありますが、結局これも、国内向けの政府批判そらしの一環でしかないんですね。
 太陽政策はもう先代大統領から継承した盧武鉉大統領の象徴のような政策ですし、今回の件での韓国の外交の失敗はもはや挽回できるようなレベルの話ではありませんし、国内での対応も「遅い」と言われた以上はもはやどうしようもできない話です。
 つまり韓国政府はこの件に関して全く韓国国民を満足させられる手段を持っていないワケで、最後の手段というか、唯一の万能薬的な使い方で「困ったときの反日行動」に出たワケです。
 というか、やっぱり韓国のこういう日本叩きって、おそらくいつもこうなんだと思います。
 政府が国民から非難を受けると、そのはけ口として日本を求めると。
 
 やっぱり同胞なのでしょうかね、ミサイルやニセ札という悪意でしか相手にラブコールを送れない国と精神構造がそっくりです。
 
 しかしここまでやっても、もはや今回の事態は韓国国民を納得させられるような段階ではないようです。

 <コラム>ミサイル受けて失踪した韓国外交
 
 北朝鮮ミサイル問題が韓日‘外交戦争’に飛び火するのも納得しがたいと、ソウル外交街の人々は話している。 先制攻撃まで言及している日本の対応が行き過ぎで誤りであることは間違いないが、だからといって他国の対応をめぐり‘大騒ぎ’と批判するのは、わざわざ葛藤を深めて論点をあいまいにする意図と解釈されるということだ。 石を投げて隣家の窓ガラスを割った厄介者の弟を叱ろうとはせず、なぜ弟に悪口を言って叱るのかと隣人に立ち向かうようなものだ。

 なんとかプライドを保とうとしつつも、現実から逃れられない韓国国民の苦悩がこの一文から感じ取れるのではないでしょうか。
 もはや打つ手が無くなった韓国政府と盧武鉉大統領、ついに北朝鮮にも見放され、トチ狂ったのかこんなコトまで言い出しました。

 「日本とは対決しなければならない」

 ああ、韓国は一体どこに向かっているのでしょうか・・・。
 

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平成18年7月27日

 TBSに放送停止処分を

 TBSがまたまたやってしまいました。
 TBSの報道番組「イブニング・ファイブ」にて、旧日本軍の悪行を断罪する番組の中で、なぜかこの問題に全く関係ない安倍晋三官房長官のポスターを映し出し、さもこの問題に関係あるかのような放送をしてしまったのです。
 

 TBS“偏向映像”放映…今度は安倍を狙い撃ち
 無関係なのに3秒間顔写真
 
 TBSのニュース番組「イブニング・ファイブ」が今月21日に放映した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭、ニュース内容とはまったく無関係の安倍晋三官房長官(51)の顔写真が約3秒間も放映されていたことが分かった。専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像。永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方が出ているが、TBSは「全くの偶然」とコメントしている。
 冒頭、番組キャスターが報道内容のあらましを紹介した後、カメラがTBS社内にある小道具部屋を伝って電話取材中の記者に迫る途中、山積された小道具の一角に置かれた安倍氏の顔写真が約3秒間もハッキリと映っているのだ。
 このカメラが記者にたどり着くまでは約5秒。印象的な速いコマ送りで放映されたが、安倍氏の顔写真が画面中央に映ったときには、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ、そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけも。
 さらに、安倍氏の顔写真のすぐ横には、耐震強度偽装事件で詐欺罪で起訴されたヒューザー元社長の小嶋進被告の顔写真が張られた小道具も置かれていたのだ。
 この映像を見た放送評論家の志賀信夫氏は、安倍氏の顔写真が映った瞬間、「サブリミナルっぽい。この場面では全く関係ないからね」と話した。

 やえはリアルタイムで見たワケではないので、どこかにこの場面の動画が無いかと探したのですが、最近色々と話題の「YouTube」にはどこからか圧力があったのか、問題の場面の動画はさっさと削除させていたみたいで結局見つかりませんでした。
 どこの圧力かは知りませんが、おそらく著作権を盾に削除させたのでしょうけど、しかしこのような検証の場合においては動画でないと検証不可能なのですから、それは評論のための引用に他ならないと思うので、こんな時だけ著作権云々と言うのはむしろ何か後ろめたいコトでもあるのですかと聞きたくなっちゃいますよね。
 というワケで、結局動画はありませんでしたが、幸運なコトに、あんた何様?日記さんでgifアニメでの問題場面の動画をアップなさっていますので、そちらをご覧になっていただければと思います。
 
 まぁしかしなんて言いましょうか、ここまでわざとらしい関係ない場面の挿入もないんじゃないかと言うぐらいの、意味不明な安倍さんのポスター挿入です。
 これについて当のTBSは、先ほどの記事によりますと

 「VTRの冒頭での記者による電話インタビューの様子を、報道局内にあるアナウンサーブース兼小道具部屋のガラス越しに撮影いたしました。その際、たまたま置いてあった小道具の顔写真のボードの一部が映り込んだものです。従いまして、何の意図もありませんし、ミスでもありませんし、全くの偶然であります」

 と言い放っているようですが、これまだ生放送ならまだしも、録画し編集した後のVTRなのですから、まず意図的じゃないとこのような映像にはならないでしょう。
 まして、なぜか安倍さんのポスターに一瞬アップして、なめるように寄っているワケで、ここまでしておいて意図的でないとする方がむしろ不自然なぐらいの不思議な映像です。
 もしこれが意図でもなくミスでもなく全くの偶然なら、TBSのカメラマンは相当に下手くそな人しかいないとしか思えませんね。
 
 ま、どちらにしても、これが意図してやったモノかどうかというのは、残念ながら証拠の示しようの無い話ですので、おそらくTBSは最後まで偶然と言い張るのでしょう。
 それはそれで仕方ありません。
 しかし、だからといってそれで責任が全く無いというワケでは決してありません。
 いくら偶然だったとは言え、起きてしまった結果に対しては重大な罪があるのですから、これに対して責任を負い罰を背負う必要がTBSにはあるでしょう。
 謝って済むなら警察はいりませんし、故意でなければ罪にならないのであれば大半の交通事故加害者は無実です
 ましてTBSという放送局は、オウムに放送内容を事前に見せてそれが発端で坂本弁護士殺害に至ったというTBSオウムビデオ事件や、石原慎太郎東京都知事の発言を180度曲げて報道したというテロップ誤表記事件など、過去にも多くの罪を犯している放送局であり、つい最近も健康に悪影響を与える食べ方をダイエット法だとして視聴者から入院患者まで出してしまい総務大臣から「同様の問題をまた引き起こした場合、電波停止などの行政処分もあり得る」と警告を受けたばかりなのですから、今は最も慎重に放送について鑑みなければならない時期だったハズです。
 それなのに、仮に故意でなかったとしても、このような重大な人権侵害を犯したコトについては、それなりの自覚を持って責任を負い罰を受ける必要があると言えるのではないでしょうか。
 
 最近保険業界がダメダメなコトになっているようで、例えば三井住友海上などは金融庁から行政処分として2週間の取引停止処分を受けています
 もちろんこれは、掛け金を預かり保険金を支払うという保険会社としては最も基本的な業務を怠っていたのですから当然の処分だと言えるでしょう。
 そして、TBSはテレビ局として事実を事実として正確に伝えるのが最も基本的な使命であり、それを怠って人権を侵害したのですから、それならばやはりそれなりの行政処分を受ける必要があるハズなのではないでしょうか。
 三井住友海上もTBSも同じ民間企業です。
 そしてどちらも社会的には重要な役割の一端を担っている責任企業、大企業です。
 それなのに片方が2週間という長い期間にわたっての取引停止処分を受け、しかし一方はただの注意で止まってしまうというのは、これはあまりにも法の公平という観点からして問題があるのと言えるのではないでしょうか。
 ですからTBSは少なくとも一日、できれば3日ぐらいの放送停止処分を受けなければならないとやえは思います。
 もすごーく甘い処分にしたとしても、一日はCM全く0での放送をするというぐらいでしょうか。
 こんなコトを言うと「報道の自由の侵害」とか言うのでしょうけど、しかし自らが「報道の自由に伴う責任」を侵害したのですが、その報いとしての罰は受ける必要があるハズです。
 それは「自由の侵害」にはなりません。
 罪を犯せば自由を規制させられる罰を受けるというのは、古今東西の法でも当然の話です。
 もしTBSが報道の自由を掲げてジャーナリズムの放送局であると自認するのであれば、むしろ進んでこのような罰を受けなければならないでしょう。
 そうでないのであれば、所詮TBSという放送局は、高い金を払って、高い金をもらって報道ごっこをしているだけの集団だと言わざるを得ません。
 
 ごく一部のちょっと変わった人の中には、安倍憎しもあるようですが、テレビ局なんて民間企業なのだから完全に中立なんてやっているワケがないだろう、と言っている人もいます。
 まぁそれはその通りだとは思います。
 テレビ局も所詮は民間企業、最後はスポンサーのため視聴率のために放送をするのがテレビ局です。
 ですからやえもテレビ局が完全に公平中立な存在だとは思っていません。
 しかし、今回の件はそれとは全く別の問題です。
 もしTBSが安倍さんのコトを嫌いであるならば、堂々とそう主張すればいいと思います。
 中国韓国北朝鮮の特定アジアを擁護し安倍さんの手法を正面から批判すればいいと思います。
 もしそうするのであれば、その内容の正当性はともかく姿勢自体についてはやえはとやかく言うつもりはありません。
 しかし今回の件というのは、そういう主張をしているというコトではなく、全く関係ない事件と安倍さんとを不当に結びつけようとする、中身の無い言いがかりの誹謗そのモノの放送です。
 普通「主張」というモノは、「○○は〜〜だから××である」という風に根拠を明確にする必要がありますが、しかし今回のこの放送は根拠も何もあったもんじゃなく、問題そのものにすらかすりもしない、中傷誹謗以外どう解釈しろと言いたいぐらいの放送です。
 それは思想のスタンスには関係なく、例えば「筑紫哲也は革マル派実行部隊」なんて根拠もなく言ったらそんなの間違いなく人権侵害なワケで、今回のこの放送はこれと全く同じなワケです。
 そういう意味で、この問題はどんな思想スタンスを持っていたとしても全く看破できない問題であり、全ての人が怒りを持ってTBSに対しては責任と罰を望まなければならない問題であるのです。
 もしこれを許すのであれば、全ての言葉は全ての人を攻撃するための凶器に成り下がるでしょう。
 
 そう言う意味からも、少なくとも一日はTBSに対して放送停止処分を下すべきだと思います。
 
 
 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、人権侵害放送局TBSを応援しません。
 

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平成18年7月31日

 いわゆるA級戦犯(下)

 ごめんなさい。
 (中)からだいぶ時間が経ってしまいましたが、やっと最終回をお送りします。
 A級戦犯についてです。
 
 
 
 最近このような主張に対して、サンフランシスコ条約を持ち出して、「条約に日本は今でも合意しているんだから、いまさら東京裁判に対して異を唱えるのはおかしいんじゃないのか」と主張する人が出てきています。
 しかしこれは3つの点において的はずれな主張だとやえは思います。
 
 1つは、これはあくまで思想的なお話であるというコトです。
 というのも、当サイトとか主に保守系の人たちが東京裁判に対して「あれはおかしいんじゃないのか」と言っている主張というのは、政治的に言っているワケではありません。
 もちろん人によるのでしょうけど、少なくとも当サイトにおいては「日本政府は東京裁判に関して即刻関係各国に抗議をし、裁判のやり直しを求めろ。撤回を求めろ」と言っているワケではないというコトです。
 そこまで主張すれば政治のお話ですが、やえはそこまでを求めようとは思いません。
 少なくともあの東京裁判というモノ性格を冷静に考えた場合、政治的に考えれば、あれほどの大戦争だったワケですからどこか落としどころを作る必要があったワケで、そういう意味では、内容はともかく、形の上だけでもそういうモノが必要だったとは思うからです。
 第一次世界大戦終結時においては、連合国側はドイツに対して多大な賠償金を課しましたが、しかしこの大きすぎる賠償金が結果的にナチスを生み第二次世界大戦を生んだコトを考えれば、そうでない落としどころが必ず必要だったと言わざるを得ません。
 そして、東京裁判とサンフランシスコ条約は、中身はどうあれ、とりあえず何かを裁いて刑を下したという結果、政治的な結論を形上だけは残しておいたワケで、そこは今さら蒸し返しても仕方ない話だと思います。
 残念ながら「勝てば官軍」という理屈は、今でも通用する理屈だと言えるワケですしね。
 
 ただし、そんな政治的な話と、思想的な話は別問題です。
 思想において、この「東京裁判史観」を乗り越えようというのが当サイトの主張なワケであって、形の上ではああいう刑がそれは歴史の上で存在していたというコトを認識しつつ、しかしそれは“後世の世の人間としての評価では”間違っていたんだと再認識して主張するべきだと、やえはそう思っています。
 政治は現実論であり、決して思想は政治の目線でいる必要はありませんので、こういう問題こそ思想がその正しい考え方というモノを表しておく必要があるのではないかと思います。
 また、詳しくは後述しますが、これは政治的にもこの問題はある一定程度は決着がついている問題でもありますので、それ以上問題をこじらせるのもどうかと思うのです。
 
 
 2つ目は、この東京裁判とサンフランシスコ条約は、あくまで「形の上での結論だけしか縛っていない」というコトです
 サンフランシスコ条約の東京裁判に関係する条項は第11条ですが、引用しますと

 第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

 となっています。
 問題なのが「戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」という部分です。
 東京裁判史観肯定論者はこの部分をもって「東京裁判の全てに対して受諾し異を唱えることはいかがなものか」という主張がなされるワケですが、しかしですね、実はこの文章、翻訳が間違っているという面があるのです。
 
 というのもこのサンフランシスコ条約というモノの正式な文章は、実は英語・フランス語・スペイン語のみしか存在していません。
 日本語で書かれたモノはないんですね。
 よって、いくら日本政府が公式的に認めた日本語の文書であったとしても、それは条約的には正式な正文ではありません。
 で、さらにその上で問題なのが、先ほどの部分の「裁判」という単語なのです。
 この辺よしりん先生の『いわゆるA級戦犯』に詳しく載っていますが、例えば英語のこの部分は「judgment」と書かれているんですが、これ国際的一般的には「判決」と訳すのが多いんだそうです。
 つまりですね、もし「裁判を受諾し」であれば、その内容についても受諾したと読めるようになるワケですが、これが「判決を受諾し」であるなら、ほぼ刑の執行の部分のみを受諾したと読むコトになるワケです。
 さらに言えば、この条約の正文であるフランス語での文章では、ここを「accepte les jugements prononcés」と書いてありまして、「prononcés」とは「言い渡された」という意味であり、裁判は行うもので言い渡されるモノではなく、つまり言い渡されるモノは判決であるワケで、フランス語から見てもやはり「言い渡された判決」と読むのが打倒であると言えるのです
 さらにスペイン語など、英語の「judgments」の部分は「sentencias」であり、これは明確に「判決、または宣告された刑」という意味であり、「裁判」という意味ではありません
 ですから、英語についてはまだ曖昧な部分があるのは確かですが、この条約では英語だけが正文ではなくフランス語・スペイン語も正文であるのですから、それらの言葉で書かれた正文ではほぼ完全に「判決」である以上は、英語についても「判決」と解するのが当然であり、日本国内においてもそう理解する必要があるコトになるのです。
 つまり、正式な条約的にもこの裁判に対して日本は「判決」という結論だけについては認めているが、裁判それ自体に対しては受託していない、すなわちどう解釈しようが勝手であり自由であると言っても過言ではないのです。
 
 判決は今でも日本は受諾しているワケであり、そして次に述べる、正式な手段をもってそれらの判決についての部分はキッチリと後始末が出来ていますから、この点においても「サンフランシスコ条約を承認しているのだから東京裁判に異を唱えるのはおかしい」という主張は的はずれなのです。
 
 
 3つ目は、さきほど言いましたように、この点に関してはすでに正式な手続きを踏んだ上で、戦犯は戦犯で無くなっているという点です。
 2つ目の点は最近保守な方々からよく聞かれるようになってきた主張ですが、やえはむしろこっちの点こそを主張してもらいたいと思っています。
 なぜなら、こっちの方が分かりやすいからです。
 先ほどのサンフランシスコ条約の11条を読んでください。
 こう書いてあります。

 これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

 つまり、東京裁判で刑が宣告執行された人を赦免する場合は、裁いた国の過半数程度の国の決定が必要だと定めているワケです。
 そして日本はキチンとこれらの手続きを踏んでいるんですね
 これは、先ほど紹介しました民主党の野田毅さんが政府に出された趣意書の中にも「サンフランシスコ講和条約第十一条の手続きに基づき、関係十一カ国の同意のもと、「A級戦犯」は昭和三十一年に、「BC級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された。」とハッキリと認めているところでして、ですから、条約上の手続きをちゃんと踏んでいる以上、国際的にも戦犯とされた人は赦免されているワケで、もしくは既に刑が執行されているのですから、やはり戦犯は公的には現在存在していないのです
 
 この点からも、東京裁判史観肯定論者の戦犯云々の話は的はずれだと言えます。
 むしろサンフランシスコ条約を論拠とするならば、その条約を厳密に当てはめて赦免などの手続きをすでに取っているのですから、戦犯は既にいないと言わなければ矛盾してしまうんですね。
 まぁ正確に言うならば、「サンフランシスコ条約の判決は確かに受諾しましたが、その後サンフランシスコ条約に基づいて戦犯は赦免され釈放されているのであり、戦犯はすでに存在しなくなった」と言うのが正しいでしょう。
 この件に関しては、日本は正式にサンフランシスコ条約の規定に則って手続きをしている(刑の執行を含めて)のですから、国内的にはもちろん、国際的にもABC級全ての戦犯はすでに赦免されていると言わなければならないのです。
 
 
 以上の3点から、サンフランシスコ条約に基づいて考えてみても、やはり公的には日本には戦犯は既に存在しないとしか言いようがないワケなのです。
 靖国の問題については本来は2つの主張しかあり得ないと言いました。
 「戦犯なんて日本国内にはもはや存在しないから問題ない」か、「戦犯は全ては悪だからABC級戦犯全て合祀されている限り駄目だ」です。
 そして、この問題に正面から向き合って正しく解釈していけば、「戦犯は全ては悪だからABC級戦犯全て合祀されている限り駄目だ」という主張も間違っているコトがハッキリしてくるでしょう。
 国内でも国際的にもどこにも存在しない戦犯という概念を勝手に当てはめて、それを理由に靖国に参拝してはならないとか、靖国から出て行けとか、そんな主張はあまりにも身勝手過ぎるのではないでしょうか。
 
 
 考え方は言うまでもなく人それぞれです。
 ですから、ABC級戦犯とされた人たちに対して、「そうであったとしても、戦争を引き起こした罪は消えない」と言うのであれば、それはもう勝手です。
 その人の中で永遠に罪人であるのは、誰にも止められないでしょう。
 自分の愛しい人を殺された遺族というのは、いくら殺人犯が刑を終えたとしても遺族の中では永遠に罪人であるというのは、人間にとってある意味普通の感情だとも言えます。
 ですから、個人個人において戦犯とされた人をどう評価するかというのは、文字通り人それぞれです。
 戦犯とされた人は今では赦免されていますが、ある意味それは過去においては罪人であったという意味を持つワケですから、やえは思想的において東京裁判は出鱈目だったと言っているのでそうは思わないのですが、ある人にとっては今でもA級戦犯は犯罪者だと思っている人もいるでしょう。
 それは人それぞれです。
 
 しかし、今騒がれているような靖国の問題等というのは、これはそういうレベルの話ではありません。
 今騒がれている問題というのは、そのほとんどが「公的な立場」においての批判です。
 例えば総理の参拝問題というのは、内閣総理大臣という公的な立場にいる人に対して、公的な意味において批判をしている人はしているワケですね。
 これが、公職を持たない日本太郎という人が参拝したところで、全然問題にはならないワケです。
 というか、今でも靖国神社には多くの人が参拝していますしね。
 しかしこれが問題になるのは、それは小泉さんが内閣総理大臣だからです。
 だからこそ、この問題は公的な立場においての問題だと考える必要があります。
 
 そしてその場合、それは各戦犯に対する個人的な思いというモノは、全く意味を成さないワケなのです。
 つまり、公的な立場での問題なのですから、戦犯に対する考え方も、これは全て公的な意味での考え方に立脚しなければならないのです。
 例えば、ある裁判官が「この事件は自分の娘に対して行った残虐非道な事件であり、私も娘を持つ親として許し難い大犯罪である。だから法には無期刑が最高刑だが、この事件は死刑とする」なんて言ったら大問題ですよね。
 このように、公的な立場での問題に対しては、その問題に対してのその人の個人的な思いは全く関係は無く、個人の思いだけで法や公解釈などを勝手に歪めてはならないのです
 場合によっては、個人的な思いとは正反対の立場を取らなければならない時もあるでしょうけど、しかしそれは公的な立場に立っている以上は公的な立場を優先させなければならないのです。
 となれば、公的な立場だからこそ問題にされている小泉総理大臣の靖国神社参拝に関しても、それがいわゆる戦犯が理由で批判するのであれば、やはり戦犯とされる人たちも“公的な立場での評価”の上で話をしなければならないのです。
 各個人が勝手に思い描いている「A級戦犯像」というモノは、この問題に関しては全く関係の無い話にしかならないワケです。
 そして、公的な立場での各戦犯とされている人たちというのは、先ほど散々述べましたように、もはや戦犯ではありませんね。
 サンフランシスコ条約に基づいて赦免された、もしくはすでに刑が執行されたという点において、個人的な感情はともかく、公的な意味においては既に国内的にも国際的にもABC関わらず戦犯という人たちは存在しないのです。
 
 
 以上の様々な点から、いわゆるA級戦犯と呼ばれる人たち、そしてBC戦犯と呼ばれている人たちについて述べてきました。
 いまの国内世論で起きている「A級戦犯議論」というのはかなり的はずれなモノが多いか、これでハッキリさせられるのではないでしょうか。
 どんな問題でも議論をする場合には正しい客観的な事実・データがあってこそ成り立つモノですが、しかし残念ながらA級戦犯に対する議論は、その前提である正しい事実がキチンと認識されていません。
 東京裁判という存在を思想的にどう解釈し評価し直すかという問題については確かに人それぞれ意見があるとは思いますが、しかし一方、公的な問題に対しては公的な評価というモノがすでに確立しているという事実をしっかりと正しく認識しておかなければならないでしょう
 
 「あいつは悪人だ」と、本当に心の中だけで勝手に思うのは、それはもはや勝手な話でしかありません。
 しかし、それを他人に言ったりサイトに文章として載せたり公の場で発言をするのであれば、少なくともそれなりの理由を示さなければなりません。
 理由も無しに他人を悪人呼ばわりするのは、それはただの言いがかりであり、名誉毀損以外なにものでもありませんよね。
 ですから「A級戦犯」と呼ぶのであれば、それはそれなりの理由がなければならないワケです。
 しかし、「東条英機は戦争責任がある」と言うだけならまだしも、A級戦犯をA級戦犯だけでひっくるめて悪人課のように扱うというのは、これは全く筋が通りません。
 そもそもA級戦犯という存在自体が、ありもしない概念による呼称ですしね。
 大東亜戦争というモノを総括し、戦後の価値観を再考する上で、おそらく避けて通れない問題が東京裁判であり、各種戦犯の問題になってくるでしょうが、しかしだからこそ、このようなしっかりとした事実を、どんな立場の考えに立っていたとしても正面から見つめなければならないでしょう。
 
 いわゆるA級戦犯と呼ばれている人たちというのは、こういう人たちなのです。
 

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