オレだー
さんだー
中川違いで抗議殺到…ネット混乱、HPにアクセス集中
中川幹事長の事務所によると、中川政調会長の発言直後から中川幹事長あてに抗議メールが相次いだという。また、「政調会長の発言による影響と断定できないが、発言翌日は中川幹事長のHPのアクセスが集中し、一時サーバーがダウンした」という。両氏は名字が同じだけでなく、中川幹事長の前職が政調会長ということもあって「ネットで『中川政調会長』と入れれば、過去のログで前政調会長だった中川の名前が出ることもある」
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お前らちょっと落ち着けと。
いくらあの中川秀直さんとはいえ、自分が言ってもないやってもないことにまで文句言われる筋合いはねーだろ。
とゆーかさー、文句っていうか、まがりなりにも公職にある人へ意見するんだったら、ちゃんと誰が言ったのか確認しろよ。
そして誰に宛てているのか確認しろよ。
それぐらい出来もせずに、他人に何を意見するっていうんだろうか。
こんなの人として最低限度の礼儀じゃないのか?
官邸ゴレンジャー大変
教育担当補佐官の山谷えり子参院議員が事務局長を務める教育再生会議の担当室には、文部科学省の官僚を中心に10人が集まった。
「安倍首相が力を入れている問題ですから、担当室は官邸内にあります。けど、すし詰め状態。まだ増えるらしいから、どうするんだろうってみんなで言い合ってる」(文科省の関係者)
今のところはどうも「役人主導の官邸主導」みたいな妙な感じである。
今回初めてできた広報担当の首相補佐官、世耕弘成参院議員をめぐっても論議がかまびすしい。首相の中韓歴訪や北朝鮮の核実験など重要事項が目白押しだったこの間、世耕氏が記者への説明を仕切ってきたが、官僚からは、
「重要な時にばっかり出てくる。そんなにやりたいんだったら細かい話も全部やってくれ」
などと、やっかみ半分の「目立ち批判」も出ている。
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少なくとも、世耕さんはどう見ても役人主導じゃないだろ。
むしろ役人が仕事取られてイライラしている図じゃないか。
というかだいたいにして官僚の人数が多くなるだけで「役人主導」なんて言ってたらはじまらんだろ。
もしそうであるなら、国会議員を何万人と増やさない限り日本は永遠に役人主導じゃないか。
そうでなくて、政治家がいかに役人を使うかだろ。
この記事は全体としてはAERAのくせになかなかいい出来だと思うのだが、やはり端々にこうした揚げ足取りがあるのが残念だ。
なんでもそうだが、何かを始めるというのは大変なことで、今の行政改革はその時期であり、さらに各政治家たちは頑張っているのだから、安部政権が発足してわずかしか時間がたっていないこの時期にそういう揚げ足取りをするのは、むしろ日本のためにならないのではないだろうか。
<貸金業協会>国会議員8人が顧問に 県議8人も
全国47の貸金業協会のうち5協会で80年以降、麻生太郎外相ら8人の国会議員と8人の県議(いずれも元職を含む)が顧問に就任していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。顧問になっていた議員の一部は上限金利の大幅な引き下げに反対するなど、業界寄りともいえる主張をしてきた実態もある。31日に閣議決定・提出される貸金業関連法改正案は、協会を認可法人に格上げし、違法業者の処分など公的業務を担わせる内容だが、中立性を巡って論議を呼びそうだ。
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中立性ってなんだ? 中立性って?
業界寄りな主張することそれ自体が違法だと言わんばかりだな。
しかしそんなんじゃ議論なんてできねーだろうが。
ではメディア規制法で業界寄りの発言を繰り返していた民主党なんかも「中立性を巡って論議を呼びそうだ」ではないのか?
だいたい、各議員が顧問になっていたのは、一連の問題が発覚する前だろ。
問題が出る前は普通に一般の会社と同じように営業していたワケで、その時のことを今の空気で裁くというのは、法の世界ではもっとも罪の重い事後法の適用じゃないか。
それともマスコミはこの手の業者が違法な営業を昔から知っていたとでも言うのか。
それなら、巨悪はマスコミだろう。
なにせこの手の業者を反映させた一番の功労者は、一日中CMを流し続けたテレビマスコミなのだからな。
外交官らの在勤手当、物価が安い国でも高額支給
スロバキアやトルコなどにある日本大使館など日本の在外公館の4分の3にあたる201の在外公館で、外交官ら国家公務員に支給される在勤手当が、米国のワシントンの日本大使館より高いことが、財務省の調べでわかった。
物価水準が低い諸国でワシントンを上回る在勤手当が支給されている実態には、厚遇だとの批判が強まりそうだ。
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この記者はくるくるぱーか。
物価云々ではなくではなく、単純に日本と生活水準が低いという発展途上国に行くんだから厚遇しているんだろ。
アメリカは慣れれば日本と大して変わらない生活を送ることができるだろうが、マイナーな国は日本と違う生活を強いられるんだから、それを補填するために厚遇しているんだろうが。
ヨーロッパだって、場所によれば夜一人で地下鉄に乗るだけのことがとてつもなく危険な行為だっていう国いっぱいあるぞ。
さらにマイナーな国に行けば、文化や宗教などで、日本にいたら考えもつかないようなことで気を揉まなければ生活していけないようなことだってあるだろう。
日本人は世界一住みやすい国に住んでいるっていうことを自覚した方がいい。
なんでもかんでも難癖つけりゃええっつーもんじゃねぇだろ
中国、韓国と仲良くした方がいい?しなくてもいい?
うーん、今回は簡単だとぼくは思っていた。だって、中国と韓国はおとなりの国だものね。これからもずっとつきあっていかなければならないのだ。この質問のこたえなんて考えるまでもない。けれど、最近の東アジア情勢を、みんながどんなふうに感じているのか、それが探りたくてこのテーマにしたのだ。
するとあらら、不思議。寄せられたのは厳しい反韓国・反中国のメールばかりだった。なぜなのかしらん? というわけで、今回は多数を占める「しなくていい」派からいってみよう。
(中略)
ふー、びっくりした。でも、反対派の意見はほぼ一点に集中している。中国や韓国は反日だから、仲良くする必要はないというもの。それ、ほんとなのかなあ。賛成派のメールを読んでみよう
(中略)
今回のこたえは数字のうえでは「しなくていい」派が圧倒的だったけれど、応募しなかった多数のサイレントマジョリティを考慮にいれて決定させてもらいます。中国・韓国とは仲良くしたほうがいい。
あたりまえの話だよね。メールをくれた「多数派」はあまり反日報道やネットの情報に踊らされないほうがいいのではないかな。では、最後にシンプルなメールをひとつ。
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なんだこれはー。
アンケートの意味まるでなし。
どうやら毎日新聞と、この石田衣良という輩の中では、設問者の勝手な思いで結果をねつ造してもよいことになっているらしい。
だいたいなんだ「サイレントマジョリティ」って?
こいつ、はじめからサイレントマジョリティとやらが分かるのであれば、はじめからアンケートなど採る必要がないではないのか。
そもそも「あたりまえの話」なら、議題として持ってくるんじゃねぇよ。
どこからきているのか分からない電波を受信してそっちの方が多いと自分の中の世界だけで踊っているのはお前だろ。
お前の頭が一番びっくりしたわ。
マスコミはそろそろ末期症状なのだろうか。
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