一番分かりやすいので今週の『SAPIO』よりよしりん先生を例にとりますが、このように思ってしまっている日本人も多いのではないでしょうか。
　

ニューヨークが狙われたという事態ならともかく、日本が核攻撃で灰燼に帰したとしても、皇居が狙われたとしても、「核による攻撃」だけは結局は思い止まるのがアメリカの理性である。 　日本はアメリカの同胞ではない。よその、ちっぽけな国だ。 　やがてアメリカの政権が民主党に移ったら、さらに日本など鼻にもかけない。 　 　日本にはアメリカの「核の傘」など、効いていない！

　

今、日本が世界に訴えねばならぬことは・・・ 　「あくまでも、拉致や、工作船や、航空機爆破テロや、ニセ札などの国際犯罪を犯す狂気の国が・・・ 　　そして国内においてはホロコースト並みの規模で人民の強制労働・虐待・虐殺を行っている独裁国家が・・・ 　　日本のすぐ隣で核保有するという未曾有の危機に直面し、我が国は安全保障上、止むを得ず、核武装する！」 　・・・という静かな宣言である。

　
　つまり、北朝鮮という危険な国が核兵器を持ってしまった以上は、所詮アメリカだっていざとなったら助けてくれるハズがないんだから、自分で核を持って守りましょう、という主張なワケです。
　
　確かにこれだけを見れば、一見まともな意見に見えます。
　なるほど、自分の国は自分で守るのが普通の国なんだから、核兵器を身近な、しかも前科ありまくりの危険な国が持ってしまったんだから、それに対応するため自衛のため核を持つのも当然だと、そう思いたくなるのもよく分かります。
　
　しかし、しかしですね、よくよく考えてもらいたいコトがあります。
　というか、このように考えている人に聞いてみたいんですが、なぜ日本が核を持つと絶対に北は日本に対して核を撃たなくなると言い切れるのか、そこの根拠はどこにあるのか教えて頂きたいのです。
　
　よしりん先生をはじめ、このような主張をしている人は、核さえ持てば核の攻撃がされるコトは絶対になくなるという感じで論を進めるのですが、やえにはこれがどうしても理解できません。
　北はよしりん先生のおっしゃるとおり狂気の国です。
　いつ核が飛んでくるか分かりません。
　しかしそれは、いくら日本が核を持ったとしてもやっぱり同じコトでしょう。
　だって北は狂気の国なんですから。
　
　核兵器は迎撃システムではありません。
　核発射の動機が狂気であれば、相手がどんな装備を持っていようとも、どんな国であろうとお構いなく撃つでしょう。
　やぶれかぶれで撃つのであれば、相手に核があろうが無かろうが関係ありません。
　そして一度撃たれた以上は、ＭＤＡが完成していないのであれば、核を持っていようが持っていまいが、あとは落ちるのを待つしかないのです。
　
　である以上、どうして核を持つことがイコールで核を撃たれないコトに結びつくのか、是非教えて頂きたいと思います。
　
　本来、もし核が撃たれてしまう可能性を少しでも少なくしたいと願うのであれば、冷静に現実を分析する必要があるでしょう。
　よしりん先生はこうもおっしゃっています。

　これはその通りだと思います。
　アメリカの本音は確かに「日本はアメリカの同胞ではない。よその、ちっぽけな国だ」と思っているかもしれません。
　しかし、本音はどうあれ、確実に連合軍の攻撃は起きるでしょうし、そうなれば確実に北朝鮮は崩壊するでしょう。
　では聞きたいのですが、この連合軍による攻撃と、核による攻撃と、一体何が違うのでしょうか。
　
　どっちにしても狂気の国である北朝鮮という体制は崩壊します。
　ならば、手段が違ったところで結果は全く同じにしかやえは思えません。
　よしりん先生はなぜか

　なんて言ってますが、どうしてここまで核による報復だけが正当的だと信じ切ってしまっているのでしょうか。
　日本が核武装し、核による北の体制崩壊をなし得たら、「戦後の北東アジアの覇権の奪い合い」は起きないとでも言うのでしょうか。
　どうしてここまで核だけを神聖視しているのか、まったくやえには理解できません。
　
　冷静に現実を分析するなら、ジョンイルが一番恐れているコトは何かなんて簡単に分かるでしょう。
　そう、自分ひとりが自らの手足のようになんでもできるジョンイル王国というモノの崩壊こそが、ジョンイルにとって一番の恐怖なのです。
　こんなコトはむしろ常識ですよね。
　ならば、やはり、核であろうが通常攻撃であろうが、北の崩壊が起こればジョンイルにとっては恐怖でしかないのです。
　よって、核兵器だけにこだわる必要など全くないのです。
　
　核兵器を持っても、それだけで相手の核を１００％防げるようになるワケでは全くありません。
　同時に、核兵器を持っても、それだけが相手への抑止力となるワケでもありません。
　
　確かに持てば強力な抑止力になるコトは確かですが、日本にはそれ以外の選択肢もあります。
　もし今の体制のまま北と戦争になったら、ひとつだけ日本に不利益になるコトがあります。
　それは、北東アジアの覇権争いに、日本が参加できないコトです。
　なぜなら連合軍に日本が参加できないからです。
　日本が攻撃されたのに、日本が反撃できないというのは、かなり滑稽極まりないお話です。
　ですから、日本独自の手で抑止力を持ちたいというのであれば、それは自衛隊の国軍化のお話をするべきでしょう。
　憲法改正の議論をするべきでしょう。
　日本一国だけで北を滅ぼせるぐらいの軍事力を持てば、核を持つコトと同等の抑止力を得るコトができるのです。
　今の日本の現状を見るのであれば、まずここからはじめるべきでしょう。
　
　よしりん先生をはじめ、一部の人がなぜ核武装を絶対化して、これをしなければ日本は滅びる、これをすれば絶対に核は落ちてこないと信じ込んでいるのか、やえには全く理解できません。
　日本は普通の軍隊すら持っていないというのに、それを越えて核を持ちたい持ちたいと言うのは、それは子供が力への憧れだけで鉄砲を持ちたがるような、安易な幼い発想と同じようなモノでしかないでしょう。
　特によしりん先生など、「国のために悪人を引き受ける度胸はないか？」などとカッコつけてますが、それこそガキの遠吠えでしかありません。
　今やるべきコトが確実にあるハズなのに、それを見て見ぬふりして見た目だけの格好を追い求めてもなんにもなりません。
　いい加減「核信仰」をやめて、現実的な道を模索する大人になりましょう。
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、自衛隊の国軍化を応援しています。
　

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　クリスマスは昨日ではなく今日です。
　昨日が日曜日だったためにこの驚愕の事実を忘れてしまっている人が多数いる気がしてならない今日この頃です。
　クリスマスなんてどうでもいいという人にとっては、まさしくどうでもいいんでしょうけど、やえもどうでもいいです（笑）
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　毎年のコトながら年末は忙しくてイヤなんですが、昨日たまたま歴史的瞬間を目撃しちゃいましたもので、皆さんにご紹介したいと思います。
　
　いやー、やえ知りませんでした。
　最近はこういう方法を用いられていらっしゃるんですね。
　お勤めご苦労様です。
　
　
　
　
　
　
　
　
　ぶいーん
　
　やはり文明の利器は便利のようです。
　ちゃんとヘルメットかぶっているところがとってもかわいいんですが、この場合、トナカイさんが本当に必要なのかどうかがとても疑問でなりません。
　まぁトナカイさんにしてみれば、リストラにならないよう必死なのかもしれませんけどね。
　
　うう、なんだか現代の縮図のよう・・・・でもないですね（笑）
　

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　今日はこのニュースです。
　

内閣支持率「気にするな」＝麻生外相 　 　麻生太郎外相は２４日午前のフジテレビの番組で、安倍内閣の支持率が低下していることについて「世論調査はマスコミが好きだが、あまり気にしない方がいい」と語った。 　外相は「例えば、安倍晋三首相のおじいさんの岸信介、（麻生氏の祖父の）吉田茂（両元首相）の時に支持率調査があったら、間違いなく森喜朗元首相より低い」と指摘。一方で「松岡洋右（元外相）はものすごくマスコミはあおったが、結果として松岡は悪かったから、マスコミは見る目はなかった。そういうことは戦前も戦後もあまり変わっていない」と述べた。

　みんな大好き麻生先生ですが、この発言については反発する人も多いようです。
　
　「支持率を何するなとは何事か」「国民の声を無視するのか」「民主主義を踏みにじるな」
　
　しかしやえは、麻生先生のお考えに全面的に賛成です。
　
　というのも、そもそものお話なのですが、マスコミの世論調査なるものがどうして正義の御旗になっているのか、やえには疑問でしかないのです。
　マスコミが作ったこの支持率とやらは、本当にイコールで国民の声を正しく反映しているモノなのかどうか、一体その保証はどこにあると言うのでしょうか。
　マスコミというのは所詮一私企業です。
　この支持率というモノは、所詮一私企業程度が勝手に独自に出した数字でしかないハズなのに、それを一国の総理がいちいち気にして判断材料にしなければならないと言ってしまうのは、どうしてもやえはおかしいと思うのです。
　
　一私企業であるという他にも、マスコミの世論調査とやらがアテにならない部分があります。
　もし本当にそのマスコミの世論調査が正しく国民の声を反映しているのであれば、会社によって調査のズレが出ないハズなのではないでしょうか。
　もちろん多少のズレは統計を取る以上は仕方ないとしか言いようがありませんが、しかし例えばこのページを見ていください、安倍内閣の支持率では、ＴＢＳ系では５９％と、下がったとは言えけっこう高い数字を出している一方、日本テレビ系では「内閣支持率は５割を切った」と過半数割れの数字を出しています。
　ある程度のズレは統計学的にも仕方ないのでしょうが、しかしこれはあまりにもあまりにな結果です。
　こんな適当な数字を持ってどうして国政という大切なモノが左右されなければならないと言うのでしょうか。
　ここから考えても、所詮マスコミの世論調査など、一私企業の勝手な数字でしかないとしか言いようがありません。
　
　本当の世論調査はマスコミの調査の他にちゃんとあります。
　それは選挙です。
　選挙こそが国民の声を公平公正に反映する公的な調査です。
　そして選挙の結果がいまの政党の力関係になっているのですから、本当に民主主義を守りたいのであれば、一私企業なんかの勝手な数字などを根拠にしてああだこうだ言うのではなく、選挙の結果を真摯に受け止めるコトの方が大切なのではないでしょうか。
　むしろこんな支持率という勝手な数字に一喜一憂して、そればかりに目がいってしまい、そのためだけに国政が動かされてしまうコトの方が危険です。
　小泉さんはその辺が絶妙に上手く、時には支持率のために動いたのではないかと思われるような言動もありましたが、時には自分の信念だけは世論を無視してでも頑固に頑固に貫きました。
　それはそれとしても、しかし安倍さんはそういう小泉さんの手法とは転換をするというもとに総裁選では支持を得たのですから、丁寧に丁寧に、時には小泉流ワンフレーズに比べれば分かりにくくなるかもしれませんが、真摯に語りかけるスタイルを貫いていらっしゃるのです。
　小泉さんの時はワンフレーズで国民をだましているとマスコミは言っていたくせに、いざ真摯に語りかける総理が登場すると、今度は支持率という不的確な数字を出して批判する。
　こんなのあまりにも身勝手すぎるのではないでしょうか。
　ですから、マスコミが勝手に出しているに過ぎない支持率なんかは、総理は気にしなくてもいいのです。
　選挙という公的に公正公平に国民世論の声をすくい上げるシステムがあるのですから、もし選挙の結果と、一私企業が出した調査の結果が矛盾するのであれば、それは選挙の方を優先させるのが当然の話です。
　選挙の結果を踏まえて数年間政権を担当し、もしそれがダメだったと感じれば選挙でそれをつきつけると、それこそが民主主義であるハズなのです。
　
　
　そもそも、ほっといても衆議院議員選挙は最長でも４年後にあります。
　しかも任期満了するコトの方がめずらしく、平均すると３年ぐらいですぐに選挙になるのですから、今の政権に不満であれば選挙で態度を示せばいいのです。
　前にも言いましたが、アメリカ大統領も最短任期は４年、他の国でもだいたいそれぐらいの任期は定められているのですから、日本だってたった数ヶ月でどうこう言うのではなく３年ぐらいはせめて長い目で見て評価すべきなのではないでしょうか。
　いちいちその場その場の、しかもなんの保証もないマスコミの世論調査など、本来政治家は気にしてはいけないのです。
　

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