今日はひとつ問題提起をしようと思います。
　
　最近食品の偽装問題が日本を騒がせています。
　中でも象徴的なのが、お伊勢さんには欠かせないと言っても過言ではない日本で最も売れていたおみやげである赤福と、創業者が料理人では初めての文化功労者を受けた日本を代表する料亭ブランドを持つ船場吉兆でしょう。
　名実共にトップブランドであるこれらが、どうして偽装までしなければならなかったのかと思う一方、ここまでのブランドが偽装しているのだから一体何を信じればいいのかと裏切られたような思いを持っている人も少なくないと思われます。
　
　しかしここでひとつちょっと考えてもらいたいのです。
　この問題に怒っている人は、一体何に怒っているのでしょうか。
　
　偽装と言われれば当然いい気分はしないでしょう。
　買いたくなくなるでしょうし、それなりの罰を与えて適切な表示に戻すようしてもらいたいと思うでしょう
　だけどこの一言だけでも実は問題がみっつも被さっていたりします。
　
　偽装と言っても、問題は様々あります。
　一番気になるのが、食べても体をこわさないかどうかの「衛生上の問題」でしょう。
　また、偽装という言葉が示しているのは、「法律の規定に違反」しているという問題ですね。
　そして、なんとなくイヤだなぁという、消費者の「気分の問題」というのも無視できないと思われます。
　さっきの一言で言えば、買いたくなくなるというのはおそらく衛生上の問題であり、罰の問題は法律の問題であり、いい気分がしないのは気分の問題ですね。
　
　このように実は様々な問題が内在しているこの問題ですが、しかしおそらく多くの人は、この辺の問題を全てごちゃ混ぜにしてしまっているのではないかと思います。
　
　法律の問題は、当然ですが厳正に対処しなければなりません。
　やえは詳しくは知らないのですが、賞味期限とか消費期限とか製造年月日とか、そのようなものを表示しなければならないのは法律に定められているからそうしているワケで、そして表示方法も法律に定められているのでしょう。
　ですから、それに反するような方法で表示しているのであれば、当然罰せられなければなりませんし、改善させなければなりません。
　特に船場吉兆は、地鶏と書きつつブロイラーを使っていたとかいう事例があるようなので、ここまでくればもはや詐欺行為に他ならず、問題外です。
　
　しかし、法律はあくまで人が作った規定に過ぎず、それが現実に即していないのであれば、現実に合うように変えればいいのです。
　
　赤福の偽装は、出荷の時にあまった餅を冷凍保存して製造年月日を偽装していたという問題です。
　製造年月日を偽装していたのはおそらく法的に問題があるのでしょうが、やはり一番問題なのは、なぜ製造年月日を正しく表示しなければならないのかというところだと思います。
　つまり、なぜ保健所が立ち入り調査したのかと言えば、食べた人の健康に影響が出るかもしれないからなワケで、製造年月日の義務も、保健所とかの立ち入り調査も、全ては食べた人の健康被害がないために存在するワケであり、そもそもの法律の趣旨ですよね。
　
　そして赤福では特に食中毒が出たとかいう話は聞いていません。
　残念ながら、やえにはこの手の専門知識がありませんので、実際のところどうなのかはよく分かりませんが、赤福の方法で製造しても実は衛生的には問題はないのかもしれません。
　もちろんたまたま運が良くて食中毒などが出なかっただけかもしれません。
　しかし赤福はかなり有名なお菓子ですから、出荷数から考えて、それでも食中毒が出なかったというのも無視できない事実だと思います。
　ですから、それは保健所や農林水産省などで、この辺を科学的にしっかりと調査していただけばと思いますが、おそらくこの手の偽装問題の一番の本質は、ここにあるんだとやえは思っています。
　
　極論を言えば、冷凍物を再利用して、科学的に健康に問題がないと言えるのであれば、それは別にそれで構わないのではないのでしょうか。
　余ったお餅はもったいないと言えばもったいないですから、再利用して問題ないのであればそうしてもらっても構わないと思います。
　もちろん健康に問題があるというのであればダメですが、そうでないのであれば所詮これは気分の問題でしかないというコトになります。
　なんとなくイヤだなぁと思うだけであり、しかしこれはそもそも偽装が発覚していない時には誰しもが問題なく食べていたのですから、やっぱり所詮は気分の問題としか言いようがありません。
　そして問題がないというのであればこれを認めて、法的な製造年月日などの表示方法も、キチンと手続きに則って変えればいいだけのコトでしょう。
　
　最近この手の報道は毎日のように聞かれますが、赤福の方式での製造方法は科学的に見てどうなのかという検証をやえは見たコトがありません。
　もしかしたら、検証しても科学的には問題ないという結果が出てしまうので、あえて出さないようにしているのかもしれません。
　しかし、事実は事実として、結果的にどのようにするかはともかく、判断する材料としては公にすべきなのではないのでしょうか。
　
　気分の問題もそう簡単に切り捨てていいモノではないかもしれません。
　しかし、この辺の問題をキチンと整理して理性的に考える必要もあると思います。
　この問題は、一体何が問題で、どこを是正すればいいのか、その辺を考えてみてください。
　

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　弱者問題は差別問題であり、人間が存在する限り無くならない悲しい問題なんだなぁと改めて思った。
　
　小林よしのりさんが書いた本に『差別論』という著書があるのだが、その一節に次のようなものがある。

　悲しい現実である。
　当然被差別者も人間であるのだから差別心はどこかしらにあるだろう。
　人間の性である以上否定できない感情である。
　しかしそれを、同じように差別被害者に向けてしまうというところに、さらなる悲しさがある。
　
　むしろ、差別される辛さを知っているのにも関わらず、なぜ他人を差別してしまうのかと憤りさえ感じる人もいるだろう。
　その裏には、差別される辛さからついつい他人を差別することでその辛さを紛らわせようとしたのかもしれないという言い訳もあるだろう。
　こういう複雑な感情も、ある意味人間らしいと言える。
　
　しかし、差別者が他の人間に差別を受けているからという理由でそれを免罪はされない。
　被差別者は絶対ではない。
　いかな理由があろうとも、どんな感情があろうとも、差別した以上は加害者であり差別者であり、他人を傷つけた事実は変わらない。
　弱者とは、差別とは、それがどんなに悲惨だろうと、どんな辛い事であっただろうと、それを理由になど出来ない、盾にしてはならない、免罪符にはならないのである。
　
　この人はいろいろとごちゃごちゃ言っているが、オレには、「私が一番不幸」であり「あなたの不幸は私に比べればたいしたことはない」という理由をもって、「その程度で自分は批判される理由にはならない」と言っているようにしか見えない。
　言い訳がましいように、「このような文章を打たねばならないほど追い詰められている原因は何なのか？という事を一人でも多くの方に考えていただきたいからです」など言っているが、他人を名指しし犯罪者呼ばわりして「三日以内に消えろ」とわざわざ相手のブログのコメント欄に書き込むような行為が「多くの方に考えていただきたい」に当たるはずがない。
　キレイゴトを唱えて自分の行為を正当化しているにすぎない。
　
　そしてその理由が「自分が一番不幸だから」だ。
　弱者が弱者を差別している。
　しかも、やり口が恣意的なところがさらに悪質である。
　冒頭での被差別者の差別は「自分よりも弱い奴がいる」という差別心でもって自分を慰めている行為であるが、しかしこの人は「自分の方が弱いのだから批判するな」と自分の弱さを全面に出して武器に使ってしまっているのである。
　完全な逆差別だ。
　もはや差別という存在を商売道具にして金を稼ごうとしている一部の利権者と、構造は全く同じだと言わざるを得ない。
　
　そしてそれは、この言葉に最も表れている。
　「弱者の不幸に、己の過去のいじめの記憶を重ねみて嫉妬しているだけなんだよ」
　嫉妬とは普通相手の立場をうらやむ場合に起きる感情だ。
　そしてその場合の相手の立場とは、優れたもしくは優遇的な立場であると認められる立場であり、その立場に成り代わりたいと願うのが嫉妬という感情である。
　すなわち、この人は今の自分の立場が優遇的な立場であると自覚しているのである。
　この人は、自分のことを可哀想可哀想と言いつつ弱者弱者と言いつつ、それを利用して他人より優越的にものが言える立場というものを意図的に利用しているのである。
　もしかしたら無意識なのかもしれないが、それにしても卑怯な物言いである。
　
　弱者という立場は特権ではない。
　可哀想だなと他人が思う場合もあるが、しかしそれが言論の正当性を担保するものでは全くない。
　弱者が主張の主旨とは成り得ない。
　境遇は可哀想かもしれないが、ただそれだけのことでしかなく、公の場で主義主張を唱えるのであれば、誰しも立場は全く変わらない。
　弱者以外が主張すると悪で、弱者が主張すれば正、なんて事は絶対にあり得ない。
　説得力が増すかどうかはあるだろうが、この人はここを勘違いしてしまっている。
　相手に対してものを言うのであれば、厳しいことを言うが、自分の不幸に甘えず、正当なる主旨でもって主張をしてもらいたいものだ。
　
　今回の件で、本気で「自分は弱者なのだから何を言っても許される」と信じ切っている人間が存在し、また弱者の優劣を決めてしまうような人が、本当に存在するんだなぁと改めて思った次第である。
　思ったというか、実感できたというところか。
　正直少々異文化ギャップを感じてしまった。
　いろんな考えの人間がいるというのは分かっているが、こうして改めて実感して、これを今後思想や政治を語る際、特に成人したら等しく一票もてる政治を語る際に、なんらかの形でプラスになればいいなぁと切に思うのである。
　

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　もう一度、偽装問題について考えてみましょう。
　
　まず、問題をひとつひとつ冷静に分解するように考えてみてください。
　すり替えも何も、別にやえは赤福を擁護するつもりはさらさらありません。
　赤福は当然罰せられなければなりません。
　
　では、なぜ赤福は罰せられなければならないのかを考えてみてください。
　
　一番の理由は、法律に違反したからです。
　冷凍再利用した餅の製造年月日を、再利用ではない餅の製造年月日に合わせるよう偽装したので、これが法律に触れるワケです。
　現時点ではこれはもう明らかに違反ですから、裁判を経るまでは確定ではありませんが、罰せられるのが妥当です。
　ここに言い逃れはありません。
　
　では次に、なぜこのような法律があるのかを考えましょう。
　法律が存在するからには、何か問題があるからこそ、法律で規制や規定がされているワケです。
　この場合、やはり健康問題にあると考えるのが自然でしょう。
　つまり、ある程度の期日を過ぎた食品を口にすると食中毒などの健康被害を与えてしまうので、製造年月日を正しく記述しろと、そういう主旨での法律であるワケです。
　
　そうするとですね、一番大切なコトというのは、その食品が安全なのか、いつまで食べれば大丈夫なのかを、科学的に根拠を示せるかどうかになるワケです。
　この部分に、人間の感情、気分の問題は、入り込む余地はありません。
　極端なコトを言えば、見た目がカビだらけであろうとも、ものすごい異臭が漂うとも、科学的に大丈夫だと判断されれば、賞味期限の義務表示の件については問題はないワケです。
　
　ここでひとつ考えなければならないコトがあります。
　法律はもちろん大切ですが、一番大切なのは現実に即しているかどうかというコトです。
　法律は法律のためにあるのではありません。
　禁止したり規制をかけるコトで、現実問題をより明確に対処させるよう明示するのが法律なワケです。
　この問題で言えば、科学的に食べられないと根拠づけられたモノを法律によって、より強固に明確に国民に守らせようとしているんですね。
　多くの食品は、食べたら健康に被害が出てしまう、腐ってしまう期間というのは法律があろうと無かろうと存在するワケで、つまり決して法律が賞味期限を作っているワケではないワケです。
　よって、赤福の問題で言えば、冷凍したモノが身体に与える影響が科学的に大丈夫なのかどうかという点が一番のポイントになると言えるのです。
　やえはその手の知識がないので実際のところどうなのかは分かりませんが、もし冷凍したモノが問題ないというのであれば再利用してもいいと思いますし、それに則した賞味期限の表示の仕方というモノがあるでしょう。
　そしてそのように法律も変えるコトが、法律としてのあるべき姿として妥当ではないかと思います。。
　
　ごめんなさい、前回の更新ではやえがちょっと勘違いしていて、赤福の場合「賞味期限」ではなく「製造年月日」の表記なので、これは冷凍したモノが科学的に問題ない場合であっても、表記的には間違いなのでどうやってもアウトなのですが、今回の一連の騒動では、この曖昧な表記の仕方というのも混乱の一因と言えるのではないかと思うのです。
　もし「賞味期限」という「○○日までに食べてください」という表記であれば、再利用した餅の期限を基準に賞味期限を定めていれば、とりあえずはそれで問題は一切無くなるコトになっていたでしょう。
　もしかしたら、というか、おそらく、これらの表記の仕方は法律によって一定の基準があると思うのですが、正直表記の仕方が複数あるのは分かりにくいですし、そもそも「製造年月日」だけでは何がどう安全なのかもさっぱり分かりませんから、もはや「賞味期限」に統一した方がいいのではないでしょうか。
　科学的な根拠のもとにその商品の総合的な「安全な期間」を定め、それを表記するよう法律によって定めるコトこそが、国民の利益と健康を守るコトに直結する本来の法律や行政の在り方ではないかとやえは思います。
　
　中には「再利用されたものが入っているコト自体がイヤだ」と言う人もいるかもしれません。
　しかしそれは、ハッキリ言ってキリがない問題です。
　健康に影響が出る出ないという問題なら一定の線引きを科学的根拠というモノによって線引きできますが、気分的な、根拠はないけどなんだかイヤだなぁとかという問題になってしまうと、そんなの文字通り人それぞれであり線引きなどできません。
　例えば、人によっては中国産というだけでイヤがる人もいるでしょうけど、健康被害さえ出ないのであれば中国産でも構わないという人も当然いると思います。
　ですから、このような気分的な問題までを法律でどうこうするというのは、現実的ではないですし、法律の本来のあり方ともかけ離れた形になってしまうのではないでしょうか。
　
　現行法下では、賞味期限系以外の表記の義務がどうなっているのか今ちょっと分からないのですが、原材料とか書かなければならないようになっているんですかね、それはそのままでもまぁいいんですが、しかしそれも含めて全てを表記しなければならないなんて言い出しては、キリがありません。
　言い出したら、畑にまいている肥料や家畜に与えている飼料も全て表記すべきとかにまでなっちゃいますし、そもそも表記したところで、それによって安全が確保されるというワケではありません。
　原材料などが安全かどうかの問題は、販売元や保健所などの行政が調査などで安全を担保するモノであって、表記するかどうかは関係ない話です。
　書けば危険なモノが安全なモノに変化するならいくらでも書けばいいと思いますが、そうではありませんよね。
　ですから、「安全のために書くべきだ」というのは、ちょっとズレた意見だと言わざるを得ません。
　
　原材料や生産地などの表記は、これは気分の問題であり、ブランドの問題です。
　「○○産」と書いてあるのは、安全だというコトを消費者へ訴える手段にはなり得ますが、しかし○○産以外は安全でないというコトでは決してありませんよね。
　同じ商品でパッケージに「○○産」と書かなければ急に危険な食品になる、というワケではないですから、結局表記が安全性を保っているコトにはならないワケです。
　つまりこの手の表記というのは、元々の商品からプラスアルファでブランド力を向上させるための営業手法でしかないというのが実際のところなのです。
　よってこれは、わざわざ法律で義務化させるようなコトではないでしょう。
　生産地などを表記するコトによってブランド力を上げたいと思うのであれば、それは販売元が独自にやればいいだけの話で、全ての人が必ずやらなければならない、法律で義務化させなければならないような事柄ではないのです。
　
　ただし、原産国だけは表記するべきだと思います。
　国によって法律は違うからです。
　
　また、当然、その表記にウソがあれば、これは罰せられるべきコトでしょう。
　これは詐欺行為ですから言うまでもなく当然の話です。
　しかしそれは、偽装という言葉を使えば同じ問題のように見えてしまいますが、中身をよく見れば、安全性の問題とはまた別の問題なのです。
　
　偽装が発覚した、あの店はダメだ、バッシングしろ、わー、では、結局何が問題でどのように改善するべきなのかが見えてきません。
　一言に偽装問題と言っても、賞味期限や製造年月日のような表記の仕方の問題、もっとも注意しなければならない健康の問題、またそれに伴う検査の方法などの問題、そして詐欺などの問題と、様々あるワケです。
　これらを一緒くたにしてごっちゃにしてなんとなく雰囲気で批判するのではなく、ひとつひとつをキチンと見て、それが妥当なのが判断して、改善していくべきだと思います。
　

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　　　　　　　福田内閣メールマガジン（第７号 2007/11/22)　　　　　　
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　★☆　福田総理　初訪米　★☆
　福田総理がアメリカを訪問した様子を政府インターネットテレビでご覧いただけます。
　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1495.html
　
　［外交の１週間。福田康夫です。］
　外交の１週間。福田康夫です。
　今、東アジア首脳会議に出席するために、シンガポールに滞在しています。このメルマガが皆さんのところに届くころには、帰国している予定ですが、冬の訪れを感じさせるワシントンＤＣから、赤道直下で常夏のシンガポールへと、外交の１週間となりました。
　
　こんにちは、福田さん。
　今はもう日本にもどられていますよね。
　どうもお疲れ様でした。
　あったかいところに行ったり、さむいところに行ったり、また日本もちょっと前から急にさむくなりましたから、どうぞお風邪などを召されませんようお気を付け下さい。
　
　総理に就任して最初の訪問国となった米国では、ブッシュ大統領とひざを交えて、様々な問題について率直に意見を交換し、日米同盟の重要性について、改めて確認することができました。
　日米両国の同盟関係は、単に二国間のためだけではなく、アジアの繁栄や安定、さらには、テロとの闘いや地球温暖化問題など世界をとりまく様々な課題を解決していくためにも、とても重要な役割を担っています。
　現在の強固な日米関係は、先人達の苦労と努力の上に成り立っています。この関係を、将来に向けてさらに強化していくため、学問の分野での知的な交流や、文化やスポーツなど幅広い分野での草の根の交流など、市民レベルでのつながりをもっと深めていかなければなりません。
　
　さて、ブッシュ大統領との会談の件について伝わってくるニュースでは、おそらく拉致問題に関するモノが一番多かったと思うのですが、あれちょっと、やえはため息しか出ないような感想しか持てませんでした。
　日本の方では、必死に「テロ支援国家」の解除をしないようにと、米国側に求めているワケですよね。
　右も左も拉致家族もそろってアメリカにすがるように、しかしアメリカはなんだか解除前向きで、だから日本政府はダメなんだと、なぜか最後は日本政府批判で終わるような記事や世論が聞こえてきてます。
　
　情けない。
　そもそも「テロ支援国家」なんていうモノは、アメリカ国家が勝手に独自に判断して指定しているモノに過ぎません。
　国連で決議されたとか、その手のモノではないワケです。
　ですから、アメリカとしては指定するコトそれ自体にはまったくコストはかかっておらず、それなのにリターンを得られるという、ある意味自作自演なカードであると言えます。
　そんなカードなんですから、当然アメリカとしてはアメリカの国益のために有効活用するというのは当然です。
　日本が右往左往するのもアメリカの国益に適うのかもしれませんが、それにしてもそんなモノにすがろうとする日本の姿というのは情けないとしか言いようがありません。
　
　政治家レベルでは今できるコトだけを語らなければなりませんが、そうでない人というのは、もっと広い視点で見るべきです。
　そんなに「テロ支援国家指定」というカードが欲しければ、日本でもそれを作ればいいじゃないですか。
　コスト無しで北の譲歩を引き出せるのですから、こんなに美味しいカードはありません。
　ですから日本も、そのような制度を作ればいいんです。
　どうしてこれを言う人がいないのでしょうか。
　
　もちろん、ただ単に指定をすればいいというモノではありません。
　指定したからには、制裁などの措置を明文化し実行できるようにしなければいけませんし、それによって出る影響などを調査し、日本にとってマイナスの影響が出ないようフォローしなければならないでしょう。
　そして最悪、日本が軍隊によって叩きつぶすという選択肢も迫られる場合もあるでしょうから、それにも備えなければなりません。
　このような準備が出来てこそ、初めて「テロ支援国家指定」の実質的な効果が出るというモノです。
　当然ここまで考えての「テロ支援国家」の制度設計です。
　
　でも多くの日本人は、ここまでを考えたくないんですね。
　もしくは、政府批判しか目がいかないワケです。
　政府を叩けば、理由はなんだっていいんでしょう
　そのために、いちいちこんなシチめんどくさいようなコトを考えたくないし、主張もしたくないと、その程度の覚悟なのでしょう。
　無責任ですよね。
　テロ支援国家に指定しておいて欲しいとアメリカに求めるというコトは、ある意味「最悪武力によって叩きつぶして欲しい」と言っているワケなのですが、しかし当の自国では絶対に自衛隊を軍隊化させたくない九条を変えたくないと言う人も少なくないワケで、こんなの完全な責任の放棄です。
　というか、一方的な押しつけですよね。
　アメリカの血を流して、でも日本は知らん顔して、北をぶっ潰してくれと、平然と面と向かっていってしまっているワケです。
　もっと責任を持って覚悟を持って主体性を持ってこの問題を見て、そして主張をしてもらいたいモノです。
　
　東アジア首脳会議は、今年で３回目。アジアの平和と安定などの諸課題、中でも今年は、環境・エネルギー問題について、アジア各国の首脳同士で実り多い話し合いをすることができました。
　温室効果ガスの約３分の１は、東アジア地域から排出されています。急速な経済発展を遂げつつある東アジア各国にとって、クリーンエネルギーの導入や省エネの推進は、環境問題の解決のみならず、「持続可能な社会」を実現していくためにも、避けては通れない課題です。
　環境・エネルギー分野で、日本は、世界最高水準の技術を有しています。こうした先進技術や我が国のこれまでの経験を活用して、アジアの国々が、環境と経済を両立させながら発展できるよう、ともに汗をかいていきたいと考えています。
　
　これ、中国のせいですよね？
　もちろん１／３の全部が中国ではないのでしょうけど、自分だけがよければいい、先のコトなんて知らないという風にしか考えられないシナ人に対しては、もはや何らかの目に見える制裁のような措置を執らなければ改善しようとしないのではないでしょうか。
　でもまぁこれは日本のチャンスでもあるんですよね。
　優れた技術を売り出すチャンスです。
　優れた技術によって世界を席巻した日本車のように、この分野でもメイドインジャパンが世界を席巻できればいいですよね。
　
　シンガポールでは、このほかに、中国の温家宝総理をはじめ、アジア各国の首脳の方々との会談も行うことができました。
　日本と中国とは、単なる隣国というだけではなく、国際社会、特にアジアの安定と発展に大きな責任を共有しています。温家宝総理とは、様々な形で交流を拡大することによって、日中の相互理解・協力関係をより強化していくことを確認しました。また、アジア地域の安定と発展、地球規模の問題についても共に取り組んでいくことで合意しました。
　駆け抜けるような１週間でしたが、この間、外交に全力投球し、各国の首脳と率直に話し合うことで、お互いの信頼関係を築くことができたことが何よりの収穫でした。
　
　中国はしたたかな国です。
　日本にとってどうやっても付き合っていかなければならない運命にある国です。
　変な話ですが、韓国なんかはほっといても、あまり影響はありません。
　しかし中国はそうはいきません。
　中国に対し小泉さんのように強気に出て関係の冷え込みによって付き合うのか、それとも友好関係を気づいて話し合いが出来るように付き合うのか、それは方法論の違いはありますが、その中で日本は日本の国益を求めていかなければなりません。
　福田さんが今後どのような手段に出るのか、注目です。
　
　先週はじめに、つい鼻風邪をひいてしまいましたが、多くの読者の皆さんから、お見舞いのメールをいただきました。おかげさまですっかり体調も回復しました。どうもありがとうございました。
　これから国会審議や予算編成も本格化しますが、全力で頑張っていきます。
　
　風邪引いても休めませんものねぇ。
　これからが忙しい年末に向けて、どうぞがんばってください。
　
　
　
　［編集長のひとこと］
　また、民間の立場から地域の活性化に取り組む、株式会社指宿ロイヤルホテルの有村佳子代表取締役と株式会社ジャパン・ベースボール・マーケティングの村山哲二代表取締役が、滞在型健康保養観光地の実現のための取組や北信越地方を中心に運営されているプロ野球独立リーグについて、それぞれ語っています。
　
　今日はちょっとアメリカのコトで長くなっちゃいますので割愛しているのですが、プロ野球についてここで一言だけ言いたいコトがあります。
　球団増やしましょうよー。
　競技人口で言えばサッカーよりも野球の方が多いのですから、プロ球団を増やすコトは十分に可能なハズです。
　そして、クライマックスシリーズが出来た今、最初は弱くてもいいですから、球団の数をもっと増やした方が絶対に面白くなるハズです。
　でもこれ、一部の利権にしがみつきたい、自分の懐しか考えられない誰かさん達のせいで、絶対に話の俎上に上がらないんですよね。
　また、機会があれば詳しくお話ししたいと思います。
　
　メルマガに対して「毎週アンケートを送るのが習慣になった」という感想をお寄せいただき、うれしくなりました。ご意見やご提案を下さる熱心な読者の皆さんとの対話を、よりよいメルマガ作りのために生かしていきます。（まつしげ）
　
　毎週レビューするのが習慣になってます。
　よかったら今度当サイトを取り上げてくださーい（笑）
　
　
　バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳は、ふふんを応援しています。
　

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　さすが食べ物のコトになると日本人はアツいですね。
　もともと日本人は衛生観念が高く、それが日本の繁栄の一因となったのは確かですから、それはそれでいいんですが、しかしアツくなりすぎて感情論が先走ってしまうようなコトになってしまうと、それはマズいコトになってしまいます。
　
　まず誤解から解いていきましょう。
　もう一度言いますが、やえは赤福自体は別にどうでもいいのです。
　擁護するつもりなどさらさらありません。
　やえが言っているのは、科学的検査の結果に従うべきですと言っているだけであり、赤福はその例示に過ぎません。
　餅の再利用が科学的にダメと結論づけられるのであれば当然ダメですし、問題ないとされれば問題ないとすればいいんじゃないですかと、そう言ったに過ぎないのです。
　実際調べて再利用餅が科学的にダメというコトになって赤福がつぶれたところで、やえの言っているコトになんら変わりはありませんし、関係ない話です。
　ですから、やえが別に実際のところどうなのかを調べる必要性もありません。
　実際どうなのか、調べても調べなくても、そして調べた結果どうだったとしても、やえの主張にはなんの影響も与えないからです。
　ダメならダメですし、良いなら良いだけの話で、やえは赤福についてどうこう言っているのではなく、一番大切なのは科学的にどうなのか、健康的にどうなのか、ここを一番考えなければならないのではないでしょうかというコトを言っているだけなのです。
　
　
　さて。
　冒頭にも言いましたように、何事もなんですが、感情が先走ってしまい、感情論だけで物事を語ってしまうようなコトになってしまうと、これはマズいワケです。
　例えば、コメントで「期限切れでも冷凍ならば健康に問題はないと主張するのならばそれを先に実証して説明するべきなのです」と書き込みをいただいたのですが、しかし果たしてそのように実証して国民が納得するかどうか、やえにはちょっと疑問です。
　もちろんこれは是非やっていただきたいコトです。
　行政にも動いてもらいたいです。
　しかし赤福がもしこのようなコトをしたとしても、果たして今の世論はそれで納得するのか、かなり疑問です。
　特にマスコミなんかが「開き直りだ」とか「反省してない」とか、もしかしたら「問題はそこにあるんじゃない」とか言い出しかねないのではないでしょうか。
　いわゆる「聞く耳持たず」の状態であり、感情論が先走ってしまう結果です。
　
　もちろんそういう状態になったら、当サイトとしても「感情論だけで物事を断ずるな」と言いますが、しかし今赤福が化学分析をしたところで、今の問題が解決されるというワケでは全くありません。
　赤福が偽装を隠蔽しようとしたのは事実であり、それは全く言い逃れできない罪であって、信頼をすこぶる貶めたのは残念なコトですが、しかしそれと科学的な健康問題はまた別の話です。
　でもおそらく、そこまでしてしまった赤福ですから、いまさら化学分析などしても、誰も聞く耳を持たないでしょう。
　それはそれで人間的感情としては当然あるモノではありますが、それでもやえは、冷静になるべきところは冷静にならないければならないのではないかと思うのです。
　
　
　話は偽装問題から変わりますが、アメリカのＢＳＥの問題がありますよね。
　最近あまり騒がれなくなりましたが、ちょっと前まで牛肉を輸入するしないで日本は大騒ぎしていました。
　アメリカ産の牛肉からＢＳＥが検出され、日本が輸入をストップし、すったもんだの挙げ句再開したはいいものの、またまたＢＳＥが検出されて大騒ぎになったという、あの一連の騒動です。
　あの時のキーワードは「全頭検査」でした。
　日本ではＢＳＥに感染しているかどうか全ての牛を検査して安全性を確かめている、しかしアメリカは全頭検査をしていない、輸入再開するなら全頭検査をしてからにしろ。
　こういう論調が主流でした。
　今でも「全頭検査しなければ食べれない」と思っている人も多いのではないでしょうか。
　
　しかし実は残念ながら、全頭検査は万能では無いのです。

　全部引用していると長くなってしまうのでこの辺でやめておきますが、これは丸川珠代さんのコラムです。
　今は参議院議員になっていらっしゃるので首をかしげる人もいるかもしれませんが、このコラム自体はアナウンサー時代のモノですし、サイトも丸川さん個人のモノではありませんから、それなりに信憑性のある話です。
　他にもこの手のコトで検索を掛ければ色々と出てきますので、詳しく知りたい方は調べていただければと思いますが、とにかく全頭検査は必ずしも万能ではないのが事実なのです。
　
　アメリカ牛が輸入再開されるかどうかの時、日本はあくまで全頭検査を求めましたが、アメリカの言い分は、「科学的に実証された方式によってアメリカでは検査をしている。今回ＢＳＥが出たのは、検査の方法が悪いのではなく、検査した現場でミスを犯してしまったからだ」というような主旨のコトを言っていました。
　つまり検査が悪いのではなく、検査した人間が悪かったというコトです。
　確かにこれなら言い分としては間違っていません。
　しかし日本では、やはり検査の方法、すなわち全頭検査の有無ばかりがクローズアップされ、それが報道されて、国民の判断の基準となってしまっていました。
　
　アメリカの検査の方法が本当に科学的に正しいかどうかやえには分かりません。
　ですから、キチンと科学的に検証していただきたいと思います。
　そしてダメならダメと証拠を持って言えばいいだけですし、本当に問題ないのであればそれを堂々と国民に提示して説明すればいいのです。
　一番大切なのは、国民がそれを正しく正面から受け止めるコトです。
　気分や感情だけで断じるのではなく、全頭検査という神話を信じ続けるのではなく、事実を見据えるべきなのです。
　また誤解されないようにもう一度念押ししておきますが、やえはアメリカ産牛肉がどうこう言っているのではありません。
　科学的調査こそを判断の基準にすべきだと言っているのです。
　やえだってＢＳＥ入りの牛肉なんて食べたくありません。
　だからこそ、しっかりと科学的根拠で判断して欲しいと思うのです。
　少なくとも、アメリカ産牛肉の輸入再開に関して「全頭検査しなければダメだ」という主張だけでは適切ではありません。
　アメリカはアメリカなりの科学的根拠を持ってきているのですから、それに対するのは全頭検査という答えだけではないワケで、しかも全頭検査すら万全ではないのですから、様々な観点から科学的に根拠が出せる方式をお互いに納得する形で出すべきなのです。
　今の段階は、全頭検査のあり方も含めて、どのような方法が最も安全と言えるのか、まずそこから考え直す必要があるのではないでしょうか。
　
　感情論が先走ると、たいていややこしいコトになります。
　捕鯨問題など、その最たるモノと言えるでしょう。
　
　一部、というか多くの国で言われている捕鯨反対の理由とは、ほとんどが「可哀想」というモノであり、また「くじらは頭が良い」という、全く科学的根拠に基づかない感情論でしかない理由ばかりです。
　また、鯨の数が減っているという理由を言う人もいますが、すでにこれも科学的に見て適切ではない論になっています。
　そもそも捕鯨によって鯨の数を減らしたのは白人のせいなんですが、それはともかくとしましても、最近は捕鯨禁止措置によってずいぶんと鯨の数は増えてきています。
　というか、増えてきているという段階ではなく、すでに増えすぎてしまって、エサとして鯨が食べている魚の方が減ってしまっているという事態に陥ってしまっているんですね。
　ですから、科学的に見て、捕鯨はむしろ推奨されるべきモノだと言えるワケです。
　キチンと数を減らさないように規制しながら捕鯨をするのは、科学的に正しい行為なのです。
　それなのに、一部の国では、感情論だけでそれを禁止しようとしているんですね。
　
　気をつけなければならないのは、自分が捕鯨反対論者になってしまっているのではないだろうかというコトです。
　日本人の多くは捕鯨反対論に対して、半分あきれ顔で「なにをバカなコトを言っているんだ」と思えるワケですが、おそらく捕鯨反対論者は本気で本音で心から捕鯨反対論を唱えているのでしょう。
　しかしもしかしたら、全頭検査神話を信じている人も、実は端から見れば捕鯨反対論者と同じなのかもしれないのです。
　科学的根拠に基づかず、ただ感情論だけで突っ走っているのかもしれません。
　「こうした方がいいに決まっている」と自分の中での結論に凝り固まってしまっている状態です。
　そしてそれは、結果的に見れば自分にも不利益な結果をもたらしてしまっている可能性もあるのです。
　
　感情に素直になる、なりたいというのは人間ですからあるとは思いますが、捕鯨問題を考えれば感情だけで結論を出されても困る場合も出てくるワケですね。
　実際捕鯨の問題は、感情論が勝ってしまって捕鯨が中々できない状況に追い込まれています。
　だからこそ、と言うワケでもないのですが、理性的に冷静に、科学の根拠が必要な場面ではキチンと科学的根拠によって行動しなければならないのではないでしょうか。
　
　今回この問題を取り上げてから、たくさんの様々なご意見をいただきました。
　今回やえは、健康問題と科学的根拠というところに論の中心を置いて語ってきましたが、食品の問題はもちろんこれだけではありません。
　他にも色々と問題はあると思いますが、特に国内の問題であれば、例えば製造年月日ではなく消費期限とするとかですね、ルール作りを適切に進めていかなければならないのではないかと思います。
　また外国との問題にしても、それなりにキチンと示せる根拠があるのでしたら、逆のパータンとして中国食品とか問題がありそうな場合でも、自国だけの特殊ルールではなく、開かれた形でのルールを示すコトによって、事を有利に進められるのではないでしょうか。
　そこに感情論で話をしてしまっても、相手も感情があるのですから、結論は得られないでしょう。
　現代社会において、科学という一定の、しかも客観的なルールがあるのですから、それをひとつのルールとして話を進めるのが妥当なのではないかと思います。
　
　また機会がありましたら、この問題を取り扱っていきたいと思います。
　

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　今日はこちらのニュースです。

　排出権とは、国ごとに定められている排出規制量のうちから、お金を支払うコトによって他国が削減した量を買い取るという仕組みです。
　簡単に言えば、お金を払えば削減しなければならないガス排出量が減るというコトです。
　実際にはこの取引の仕組みはいろいろと複雑なようですが、記事にもありますようにハンガリーはどうも排出枠が余っているようですから、その部分を日本が買って日本が目指す削減量に加算するという形というコトで理解して差し支えないと思います。
　
　で、この排出権というのは政治的な逃げ道と捉えてしまう人もいるようですが、しかしこれは極めて現実的な現実論なのです。
　
　この排出権売買の意義というのは、国によって現在どれぐらいガスを排出しているのか、その国が京都議定書が発効される以前にどれぐらい環境問題に努力をしていたのか、その辺の事情が国によって全く違うという部分にあります。
　例えば日本においてはすでにクリーン対策がとてもしっかりしているので、さらにガスを減らそうとすると、かなりの労力を使うコトになります。
　一方中国のような国ですと、あそこはもともと大気汚染が激しい国ですから、そこから減らすのはワリと簡単なコトだと言えるワケです。
　ちなわち、体重４０ｋｇの人が５ｋｇ減らそうとするのはとてつもなく大変なコトですが、１００ｋｇの人が５ｋｇ減らす場合というのはそこまで大変ではないという感じで、体重もガスも、全く同じ労力で努力をすれば、もともと多い方がより減るという原理ですね。
　ですから、有り体に言えば、日本の削減の努力とハンガリーの削減努力では、かなりの差が出来てしまうワケです。
　実際、ハンガリーは別に削減努力をしたから余ったのではなく、産業が停滞してしまったコトによって棚ぼた的に余っただけのようですしね。
　
　そのような差がある中で、では現実的に地球全体規模を考えた場合、果たして国単位だけで削減を考えてもそれでいいのかどうかという問題が出てくるワケです。
　ハンガリーはぼた餅的ですが、変な話、削減できれば出来るだけお金になるというのであれば、一生懸命ガスを削減しようと努力するでしょう。
　つまり、環境先進国が後進国の枠を金で買えば、その金でさらに環境対策をするコトができるますので、環境後進国としても環境対策を取りやすくなり、地球全体としましても結果的にはガスの削減に繋がるワケです。
　それは、日本で行う対策よりも、ハンガリーで行った方が、同じ額の金で減らせるガスの量はハンガリーの方が多いのですから（体重の多い人の方がダイエットしやすい法則）、やはり地球全体から見れば効果的効率的と言えるんですね。
　
　排出権とはこういう現実論の元に成り立っています。
　日本としては当然削減の努力をするのは当然ですし、していかなければならないと思いますが、こういう現実論のもとに行動するコトも決して悪いと言われるようなコトではないでしょう。
　言い換えれば、日本が他国の排出権を買うという行為は、そのお金の力によってガスを減らすコトに他ならないのですから、結果的には日本の努力のもと地球にあるガスを減らしているコトになっていると言えるワケなのです。
　他の経済物と違い、ガスそのものは、日本産だろうとハンガリー産だろうと中国産だろうと、地球規模で考えれば全て同じですからね。
　
　ですからこの制度は、一概に「抜け道」だと批判だけをするようなモノではないでしょう。
　
　
　ただ、まぁこれは制度の話ではないですから、今回の主旨とはちょっとズレますが、そもそもこれらのガス排出規制制度を作った京都議定書というモノが、日本が議長国として作ったにも関わらずあまりにも日本の国益を無視しているようにやえは思うのです。
　議長国だからこそ格好つけたのかもしれませんが、そもそも日本にとって目標値が高すぎるんですね。
　さっきも言いましたように、日本は前々から環境問題についてはかなりの先進国、おそらく世界一と言っても過言ではないくらいのレベルであるワケですから、ここから減らすのはかなり大変なワケです。
　体重の話で言えば、日本は４０ｋｇの人なワケです。
　それなのに、１ｋｇ減らすだけでもものすごく大変なのに、日本は大見得を切ってとても高い数値を提示して議決してしまっているのです。
　
　もちろん環境問題に取り組むコトは大切ですが、実情にあわせたモノを作るというのは国家として大前提なハズです。
　出来もしない目標を掲げるのは、それは無責任と言われても仕方ないでしょう。
　その結果として出てきてしまった結果が、他国に金を出すという行為なワケです。
　地球規模で考えれば確かにお金を出すのも有意義であり素晴らしいコトなのかもしれませんが、しかし日本だけボランティア精神ばりばりで問題に当たるのは、決して正しい姿とは言えないのではないでしょうか。
　事実、たいして努力してない国が得をして、中国なんかは減らす必要もないワケで、この辺もう少しバランス感覚持って事に当たるべきだったと思います。
　環境問題も大切ですが、国益だって大切です。
　国が成り立たなければ環境問題だって取り組めないのですから、どっちの方が上というのは言えないハズです。
　これでは自分で自分の首を絞めているだけであり、今後日本は他国にお金を食われるだけになってしまうのではないでしょうか。
　
　どんな大切な問題であっても、したたかに国益を求められる国こそが、「強い国」となのではないかと、やえは思います。
　

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　最近政治の話題から離れて、思想らしい話をしまして、ちょっと気持ちよかったこの頃です。
　しかも有り難いことに様々なご意見をいただきまして、とても刺激になりました。
　ありがとうございます。
　やっぱりこういう話題はどんどん扱っていきたいですね。
　
　右も左も逝ってよし！！
　バーチャルネット思想アイドルのやえです。
　おはろーございます。
　
　さて。
　今日は政治系の話でもしましょう。
　
　と言っても、そんな難しい話ではありません。
　防衛省の前の次官だった守屋さんと、あ、もう捕まったので容疑者ですが、元長官の額賀さんとかが会食したとかなんとかで問題になっている件なのですけど、率直に言いまして、一体なにが問題なのかやえには全く分かりません。
　マスコミは守屋氏と一緒に会食したコト自体が悪いように印象づけるような報道ばかりし、そして民主党は会食をしたかしてないかで大騒ぎし、それを受けた自民党は仕方ないのでその日は会うような時間はなかったと説明をしはじめ、しかもその会合の他の出席者によると額賀さんはいなかったと証言しているとかなんとかで泥仕合になってしまい、挙げ句の果てには、その件について額賀さんを国会で証人喚問をするとまで決まってしまったようなのですが、やっぱりなんで守屋氏と会食したらそれで罪になるような風潮になっているのか、やえには全然理解できません。
　マスコミも民主党も、会ったか会ってないかばかり言って、結局印象操作ばかりに奔走して、なんとか額賀さんを悪人に仕立て上げようと必死のようですが、しかし結局ではどのような罪に当たるのかは誰も何も明らかにしようとしません。
　それとも本当に会食をするコト自体が罪になるとでも言うのでしょうか。
　
　もし会食するだけで罪というのであれば、では例えば、今話題の香川で３人が殺された事件でついに容疑者が捕まりましたが、あの容疑者と過去一緒に食事をした人間というのは、全て責められるべき罪人だというコトになってしまうでしょう。
　わざわざ何年何月何日の何時何分、どこどこで会食しているだろ、ハッキリさせろ明らかにしろ、会ってるお前は悪人だー、と食事をした人間全てを責め立てるのでしょうか。
　そんなバカな話はありませんよね。
　そんなコトをしていたら、日本には悪人であふれかえっているコトでしょう。
　
　法に触れるような行為をすれば、当然罰せられるべきです。
　額賀さんも、法律に反するような疑いがあるなら、ハッキリさせるコトも必要でしょう。
　しかし、なぜ国会をあげて「守屋さんと会ったか会わないか」なんてコトを明らかにしなければならないのでしょうか。
　これが明らかになったところでどういう罪に当たるのと言うのでしょうか。
　これほどの税金の無駄遣いはありません。
　
　マスコミも民主党も、イメージだけで根拠も証拠もなく額賀さんを悪人に仕立て上げようとしているとしか言いようがありません。
　国会でこれをわざわざ話題にするのでしたら、ハッキリと、どの法律のどの部分に接触しているのか、それをまず明言すべきです。
　単なるイメージだけで人を貶めす行為は最低のコトですし、ましてそれを国民の税金と、なによりお金では買えない貴重な貴重な時間を費やすなんて、無駄以外何者でもありません。
　いつまでこんな印象操作だけの、子供のいじめにも劣る行為を続けるつもりなのでしょうか。
　
　マスコミも民主党も、もしこれで何もなければ、当然相応の責任を取るんでしょうね？
　そうしなければ言動不一致にもほどがありますよ。
　

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　今日はちょっといそがしかったので、メルマガレビューはお休みして、ちょっとだけの更新です。
　
　昨日も取り扱いました防衛省の問題なんですが、いやまさか、守屋氏の奥さんまで逮捕するとは思いませんでした。
　というのも、逮捕した法的根拠がよく分からないからです。
　そもそも接待を受けるコト自体はなんら違法性はないワケで、問題になる場合というのは、その見返りとしてなんらかの優遇的な措置を与えるからこそ、その手の接待が問題になり違法性があると言えるようになるワケです。
　守屋氏本人の場合は、接待を受けるコトによって、防衛省が調達する設備を接待していた会社から優遇的に買うよう便宜を図ったからこそ、法に触れる可能性があるワケですね。
　しかし奥さんの場合、奥さんは防衛省の役人ではありませんから、便宜を図る直接的な権限を持っていませんから、これが違法接待つまり収賄にあたるとは言えないような気がするんですね。
　もちろん山田洋行とかが奥さんを接待するコトは意味があるコトです。
　それに気をよくした守屋氏本人が、便宜を図るかもしれないからです。
　しかしそれはやっぱり収賄そのものは守屋氏本人であって、奥さんまでが収賄に当たるとは、ちょっと拡大解釈過ぎる気がします。
　特捜部も思い切ったコトをしたモノです。
　あそこはどうしても政治家をターゲットにしたがりますから、だいたい強引に、マスコミをも操って自分たちの思惑の方向に進めていくんですが、果たして今回はどうなるでしょうか。
　裁判も当然勝つ気だからこそやっているんでしょうけど、その一方でなんだか額賀さんの件は、民主党の勇み足になってきつつあるような雰囲気が漂ってきましたが、特捜部的にはそれはどうなんでしょうか。
　事件とはまた別のところで気になるところです。
　
　さて。
　前置きが長くなりましたが、最近この問題のカゲに隠れてしまっているのが、テロ特措法です。
　この前期限が切れてしまった法律と区別するために、新テロ特措法と言った方がいいんですかね。
　守屋氏のカゲに隠れて最近はあまり議論すらされなくなってしまいました。
　
　しかしこれは本来おかしな構図なんですね。
　というのも、防衛省の問題と新テロ特措法の問題は、本来全く別の問題だからです。
　防衛省の問題は、守屋氏個人の問題として見るのが正しいでしょうし、拡大解釈したとしても防衛省や役所の体質の問題と言うぐらいまでがせいぜいです。
　一方新テロ特措法の問題は、これは基本的には外交問題です。
　と同時に、日本の国家基本戦略問題のひとつとも言えるでしょう。
　ですから、このふたつの問題というのは、対立したりリンクしたりするような問題ではなく、同時に処理できる問題でしかないのです。
　
　防衛省の体質の問題として見てもいいんですが、それでも、それはそれで当然正しいと思われるべき姿を模索して議論してそうしていくのは当然の話です。
　これから石破大臣のもと、改革が進んでいくコトでしょう。
　しかしそれをもって新テロ特措法の議論が妨げられる理由など全くありません。
　防衛省改革をしつつ、新テロ特措法の議論は問題なく平行して行うコトが出来ます。
　そして防衛省改革の途中であっても、新テロ特措法による自衛隊の派遣も問題なく出来ますよね。
　
　もしこれが、守屋氏の問題ではなく、調達した装備品の大部分が欠陥品であったとかという問題であれば、自衛隊を海外に出す前に欠陥品を変えなければならないので、それを改善するまで派遣は一時中断されるのも致し方ないでしょう。
　しかし今回の問題はそうではなく、調達の方法に問題があるというコトですから、装備品自体には何ら問題はないワケです。
　よって、自衛隊の出動には何ら問題ないワケで、ですから新テロ特措法自体にも、まったく影響は出ないハズです。
　だいたいにして、もし装備品の欠陥問題というコトであっても、新テロ特措法を成立させるかどうかの議論自体には関係のない話であり、議論は問題なく進めるコトは可能です。
　なんだったら欠陥品問題が解決するまでじっくりと議論を進めておけばいいのです。
　議論自体にはなんら影響を与えません。
　
　まして今回はそういう問題ではありません。
　守屋氏の問題は、自衛隊の出動にも無関係の話であり、テロ特措法とも全く関係のない話でしかないのです。
　それなのに、なぜか最近は、防衛省（守屋氏）に問題があるから新テロ特措法の議論は出来ない、というトンチンカンな論法によって議論がストップしてしまっています。
　額賀さんを証人喚問して、悪者に仕立て上げて、新テロ特措法を審議する時間を削ろうとしているワケです。
　仮に額賀さんが法律に触れるようなコトをしていたとしても、新テロ特措法の議論には何ら関係はないハズなのですが、民主党やマスコミは、それを人質にして新テロ特措法を議論させないようにしているワケです。
　
　新テロ特措法に反対する場合であっても、それは日本のためにならないからというハッキリとした理由によって議論するなら理解も出来ますが、民主党やマスコミはやっぱりただ単に、政府批判・倒閣運動がしたいだけでしかないとしか言いようがないんですよね。
　

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